象印マホービン株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(平成31年2月21日－令和1年5月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(平成31年2月21日－令和1年5月20日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 象印マホービン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月３日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日)
【会社名】 象印マホービン株式会社
【英訳名】 Zojirushi Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 市 川 典 男
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 本 茂 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 本 茂 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
象印マホービン株式会社東京支社
(東京都港区南麻布１丁目６番18号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月21日 自 2018年11月21日 自 2017年11月21日
会計期間
至 2018年５月20日 至 2019年５月20日 至 2018年11月20日
売上高 (百万円) 47,854 44,179 84,635
経常利益 (百万円) 5,519 4,286 6,606
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,745 2,920 4,434
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 3,387 2,258 4,108
包括利益
純資産額 (百万円) 70,038 70,972 69,746
総資産額 (百万円) 90,804 90,734 91,647
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.42 43.22 65.62
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.4 77.5 75.4
営業活動による
(百万円) 8,651 7,973 4,684
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,609 △ 750 △ 2,503
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,544 △ 1,054 △ 3,557
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,606 31,936 25,891
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年２月21日 自 2019年２月21日
会計期間
至 2018年５月20日 至 2019年５月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.03 11.58
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資の増加や
個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国経済の減速や
米国の通商政策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不
透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた新シ
リーズ『ＳＴＡＮ.』を発売し、認知度向上のための施策を展開するとともに、海外ではタイにおいて大型ショッ
ピングモールに自社ショップを新たにオープンするなどさらなるブランドの向上と販売拡大のための取り組みを
推進いたしました。また、子供の成長にともなう好みの変化に合わせて、デザインやサイズを豊富なラインアッ
プから選べるステンレスボトルなどの新製品を発売したほか、既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、炊飯ジャーは昨年発売した圧力ＩＨ炊飯ジャー『炎舞炊き』
が好調に推移したことに加え、３合炊きサイズの圧力ＩＨ炊飯ジャーも少人数世帯の増加傾向もあり売上が増加
いたしました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移いたしました。電気調理器具では、グリルなべや
コーヒーメーカーの売上が減少いたしました。海外においては、炊飯ジャーは中国市場ではマイコン炊飯ジャー
を中心に低調に推移し、その他の市場でも全般的に売上が減少いたしました。電気ポットは北米市場で売上が増
加したものの、中国や台湾で前年実績を下回りました。その結果、調理家電製品の売上高は293億37百万円（前年
同期比2.6%減）となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、市場全体の出荷数量減少もありステンレスマグが低調に推移
し、飲み方を２通りから選べる２ＷＡＹボトルも前年実績を下回りました。また、ステンレスフードジャーも売
上が減少いたしました。海外においては、中国市場ではステンレスポットの売上が増加したものの、ステンレス
フードジャーやステンレスマグが低調に推移いたしました。また、北米や台湾でもステンレスマグの売上が前年
実績を下回りました。その結果、リビング製品の売上高は124億90百万円（前年同期比16.3%減）となりました。
生活家電製品につきましては、加湿器は昨年新規投入した新製品が好調に推移したものの、ふとん乾燥機の売
上が大きく減少いたしました。海外においては、台湾市場でふとん乾燥機や衣類乾燥除湿機が前年実績を下回り
ました。その結果、生活家電製品の売上高は14億７百万円（前年同期比18.6%減）となりました。
また、その他製品の売上高は９億43百万円（前年同期比11.1%減）となりました。
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その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内では炊飯ジャーの売上が増加したものの、ステンレス
マホービンを中心にその他の商品が前年実績を下回り、海外においても景気が減速傾向となっている中国をはじ
めとして全般的に売上が減少したことが影響し、441億79百万円（前年同期比7.7%減）となりました。利益につき
ましては、売上高の減少や国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことによる利益の減少がありまし
た。加えて、原材料費や運送費の上昇などによる利益率の低下もあり、営業利益は40億86百万円（前年同期比
22.3%減）となりました。経常利益は42億86百万円（前年同期比22.3%減）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は29億20百万円（前年同期比22.0%減）となりました。
・製品区分別売上高
製品区分 販売高(百万円) 前年同期比(％)
調理家電製品 29,337 △2.6
リビング製品 12,490 △16.3
生活家電製品 1,407 △18.6
その他製品 943 △11.1
合計 44,179 △7.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
・所在地別経営成績
(単位：百万円)
消去又は
日本 アジア 北米 合計
全社
売上高
外部顧客に対する売上高
29,216 11,449 3,512 ― 44,179
所在地間の内部売上高
5,125 3,201 0 (8,326) ―
又は振替高
計 34,341 14,651 3,513 (8,326) 44,179
営業費用 32,432 13,610 3,281 (9,230) 40,093
営業利益 1,909 1,040 231 904 4,086
・地域別売上高
海外
日本 アジア 合計
計
北米 その他
内、中国
地域別売上高
28,551 11,851 5,819 3,484 291 15,627 44,179
(百万円)
全体に占める割合
64.6 26.8 13.2 7.9 0.7 35.4 100.0
(％)
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（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が９億13百万円減少し、負債
が21億40百万円減少しました。また、純資産は12億26百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は2.1ポ
イント増加し77.5％となりました。
総資産の減少９億13百万円は、流動資産の増加45百万円及び固定資産の減少９億58百万円によるものでありま
す。
流動資産の増加45百万円の主なものは、現金及び預金の増加60億79百万円、受取手形及び売掛金の減少19億55
百万円、商品及び製品の減少31億74百万円、その他流動資産の減少７億87百万円であります。また、固定資産の
減少９億58百万円の主なものは、工具、器具及び備品の減少63百万円、ソフトウェアの減少１億95百万円、投資
有価証券の減少８億19百万円、退職給付に係る資産の増加２億94百万円、その他投資の減少１億74百万円であり
ます。
負債の減少21億40百万円は、流動負債の減少23億53百万円及び固定負債の増加２億13百万円によるものであり
ます。
流動負債の減少23億53百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少11億83百万円、未払費用の減少11億円
であります。また、固定負債の増加２億13百万円の主なものは、繰延税金負債の増加２億４百万円であります。
純資産の増加12億26百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上29億20百万円、剰余金の
配当の支払10億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億82百万円、為替換算調整勘定の減少２億３百万
円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し
て60億44百万円増加し、319億36百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して６億77百万円減少し、79億73百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益42億33百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額８億68
百万円、仕入債務の減少額10億72百万円、未払費用の減少額10億79百万円により資金が減少したことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して８億58百万円減少し、７億50百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出６億53百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して14億89百万円減少し、10億54百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額10億15百万円により資金が減少したことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、
金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調
達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億64百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行株(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年７月３日)
取引業協会名
(2019年５月20日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 72,600,000 72,600,000
株であります。
(市場第一部)
計 72,600,000 72,600,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年２月21日～
― 72,600,000 ― 4,022 ― 4,069
2019年５月20日
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(5)【大株主の状況】
2019年５月20日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
市 川 典 男
兵庫県芦屋市 8,386 12.41
CLEARSTREAM BANKING S.A
中央区日本橋３丁目11番１号 8,082 11.96
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
和幸株式会社 大阪市中央区上汐２丁目６番20号 3,957 5.85
宝英商事有限会社 兵庫県宝塚市南口１丁目４番26号 2,970 4.39
象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号 2,477 3.66
JP MORGAN CHASE BANK 385632
港区港南２丁目15番１号 1,807 2.67
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
公益財団法人市川国際奨学財団 大阪市北区松ヶ枝町５番20号 1,650 2.44
三菱UFJ信託銀行株式会社
港区浜松町２丁目11番３号 1,552 2.30
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
市 川 尚 孝
兵庫県川西市 1,309 1.94
市 川 圭 子
兵庫県芦屋市 1,075 1.59
計 ― 33,266 49.21
(注) １ 上記の他、自己株式4,996千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定によ
り議決権を有しておりません。
２ 象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により
議決権を有していない会員の持分244千株が含まれております。
３ 2019年２月21日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及
びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッドより大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦
覧に供されておりますが、当社として2019年５月20日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2019年２月14日現在の株式保有状況は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ケイマン諸島、グランド・ケイマン
グレート・フォーチュン・イ
KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード
ンターナショナル・ディベ 8,082,000 11.13
802、ハイビスカス・ウェイ、グラ
ロップメント・リミテッド
ンド・パビリオン
ケイマン諸島、グランド・ケイマン
エース・フロンティア・リミ
KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード
636,500 0.88
テッド
802、ハイビスカス・ウェイ、グラ
ンド・パビリオン
8,718,500 12.01
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
4,996,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 244,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 673,421 ―
67,342,100
普通株式 16,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 72,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 673,421 ―
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
自己株式 96株
旭菱倉庫株式会社 12株
②【自己株式等】
2019年５月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
象印マホービン
大阪市北区天満１丁目20番５号 4,996,700 ― 4,996,700 6.88
株式会社
（相互保有株式）
旭菱倉庫株式
大阪府大東市御領２丁目４番１号 ― 244,700 244,700 0.34
会社
計 ― 4,996,700 244,700 5,241,400 7.22
（注）１ 自己株式は、2019年３月29日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、
17,600株減少しました。
２ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株
会」 (大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(244,712株)の
単元部分を記載しております
３ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年２月21日から2019年
５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月21日から2019年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月20日) (2019年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,202 33,281
受取手形及び売掛金 13,394 11,438
電子記録債権 1,479 1,423
有価証券 200 200
商品及び製品 18,538 15,364
仕掛品 235 166
原材料及び貯蔵品 2,527 2,538
その他 3,556 2,769
△ 6 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 67,126 67,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,935 13,295
△ 10,994 △ 10,408
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,941 2,886
機械装置及び運搬具
3,592 3,665
△ 3,096 △ 3,118
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 496 546
工具、器具及び備品
8,157 8,254
△ 6,256 △ 6,416
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,901 1,837
土地
7,432 7,431
リース資産 1 1
△ 1 △ 0
減価償却累計額
リース資産（純額） - 0
建設仮勘定 38 45
有形固定資産合計 12,808 12,748
無形固定資産
ソフトウエア 1,701 1,505
154 144
その他
無形固定資産合計 1,855 1,649
投資その他の資産
投資有価証券 7,779 6,960
繰延税金資産 518 506
退職給付に係る資産 1,127 1,422
その他 457 283
△ 28 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,856 9,163
固定資産合計 24,521 23,562
資産合計 91,647 90,734
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月20日) (2019年５月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,159 6,975
未払費用 6,134 5,034
未払法人税等 678 666
賞与引当金 1,073 1,067
製品保証引当金 204 194
710 668
その他
流動負債合計 16,960 14,607
固定負債
長期借入金 1,500 1,500
繰延税金負債 402 606
退職給付に係る負債 2,708 2,715
330 332
その他
固定負債合計 4,941 5,154
負債合計 21,901 19,761
純資産の部
株主資本
資本金 4,022 4,022
資本剰余金 4,183 4,200
利益剰余金 59,098 61,006
△ 969 △ 966
自己株式
株主資本合計 66,335 68,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,269 1,787
為替換算調整勘定 883 679
△ 390 △ 388
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,762 2,078
非支配株主持分 648 631
純資産合計 69,746 70,972
負債純資産合計 91,647 90,734
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
売上高 47,854 44,179
31,597 29,535
売上原価
売上総利益 16,257 14,644
※1 10,998 ※1 10,558
販売費及び一般管理費
営業利益 5,259 4,086
営業外収益
受取利息 38 41
受取配当金 31 34
仕入割引 17 17
持分法による投資利益 200 101
受取ロイヤリティー 43 46
受取賃貸料 54 57
為替差益 75 -
※2 110
増値税還付金 -
47 79
その他
営業外収益合計 508 489
営業外費用
支払利息 5 3
売上割引 215 235
為替差損 - 31
26 17
その他
営業外費用合計 248 288
経常利益 5,519 4,286
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 2 28
投資有価証券評価損 - 25
特別損失合計 2 53
税金等調整前四半期純利益 5,516 4,233
法人税、住民税及び事業税
1,236 856
388 425
法人税等調整額
法人税等合計 1,624 1,282
四半期純利益 3,892 2,951
非支配株主に帰属する四半期純利益 146 30
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,745 2,920
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
四半期純利益 3,892 2,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 124 △ 482
為替換算調整勘定 △ 341 △ 205
退職給付に係る調整額 △ 46 2
7 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 505 △ 692
四半期包括利益 3,387 2,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,285 2,237
非支配株主に係る四半期包括利益 101 21
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,516 4,233
減価償却費 974 1,004
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 165 △ 312
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 73 30
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 76
支払利息 5 3
持分法による投資損益（△は益） △ 200 △ 101
投資有価証券評価損益（△は益） ― 25
固定資産除却損 2 28
売上債権の増減額（△は増加） △ 575 1,951
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,344 2,911
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,521 △ 1,072
未払費用の増減額（△は減少） △ 250 △ 1,079
662 877
その他
小計 9,779 8,396
利息及び配当金の受取額
280 450
利息の支払額 △ 7 △ 3
△ 1,401 △ 868
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,651 7,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 322 △ 250
定期預金の払戻による収入 100 200
有形固定資産の取得による支出 △ 779 △ 653
無形固定資産の取得による支出 △ 179 △ 160
投資有価証券の取得による支出 △ 412 △ 13
△ 14 126
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,609 △ 750
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,500 ―
配当金の支払額 △ 743 △ 1,015
非支配株主への配当金の支払額 △ 300 △ 38
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,544 △ 1,054
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 183 △ 123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,314 6,044
現金及び現金同等物の期首残高 27,292 25,891
※1 31,606 ※1 31,936
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月21日 至 2018年５月20日)及び当第２四半期連結累計期間(自
2018年11月21日 至 2019年５月20日)
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中する
ため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
運賃 966 百万円 955 百万円
広告宣伝費 1,510 百万円 1,234 百万円
販売促進費 869 百万円 918 百万円
給料手当 2,199 百万円 2,162 百万円
賞与引当金繰入額 656 百万円 645 百万円
退職給付費用 200 百万円 50 百万円
減価償却費 428 百万円 416 百万円
業務委託費 965 百万円 1,027 百万円
製品保証引当金繰入額 △ 5 百万円 △ 9 百万円
※２ 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月21日 至 2018年５月20日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付
を受けたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
現金及び預金 32,817百万円 33,281百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,210百万円 △1,345百万円
現金及び現金同等物 31,606百万円 31,936百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月21日 至 2018年５月20日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年２月19日
普通株式 743 11.00 2017年11月20日 2018年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,013 15.00 2018年５月20日 2018年８月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月19日
普通株式 1,013 15.00 2018年11月20日 2019年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月１日
普通株式 878 13.00 2019年５月20日 2019年７月31日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月21日 至 2018年５月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の
事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の
事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
項目
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
１株当たり四半期純利益金額 55円42銭 43円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,745 2,920
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,745 2,920
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,573 67,590
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第75期(2018年11月21日から2019年11月20日まで)中間配当については、2019年７月１日開催の取締役会において、
2019年５月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 878百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年７月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月３日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 田 賢
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン
株式会社の2018年11月21日から2019年11月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年２月21日から2019
年５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月21日から2019年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2019年５月20日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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