株式会社図研 有価証券報告書 第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社図研(E01966)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第43期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社図研
【英訳名】 ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 真人
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】 ０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】 ０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 21,297 21,952 22,199 23,582 26,787
売上高
（百万円） 1,166 751 1,571 2,114 3,191
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
（百万円） 509 270 1,206 1,511 2,113
益
（百万円） 834 804 524 2,512 3,078
包括利益
（百万円） 28,377 28,479 28,535 30,547 33,050
純資産額
（百万円） 40,463 39,068 40,530 43,647 47,190
総資産額
（円） 1,201.59 1,205.17 1,208.84 1,295.47 1,402.49
１株当たり純資産額
（円） 21.92 11.65 51.87 65.01 90.88
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
（％） 69.0 71.7 69.3 69.0 69.1
自己資本比率
（％） 1.8 1.0 4.3 5.2 6.7
自己資本利益率
（倍） 47.6 101.8 26.3 22.6 16.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,584 299 2,586 3,547 3,425
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 384 △ 779 △ 595 △ 592 △ 1,176
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 295 △ 716 △ 482 △ 558 △ 588
ロー
（百万円） 14,046 12,671 14,046 16,609 18,137
現金及び現金同等物の期末残高
1,200 1,222 1,197 1,267 1,328
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 71 ) ( 74 ) ( 79 ) ( 75 ) ( 86 )
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 10,567 10,575 9,670 9,977 11,235
売上高
（百万円） 1,610 847 917 1,562 2,154
経常利益
（百万円） 1,047 474 1,021 1,344 1,783
当期純利益
（百万円） 10,117 10,117 10,117 10,117 10,117
資本金
（株） 23,267,169 23,267,169 23,267,169 23,267,169 23,267,169
発行済株式総数
（百万円） 27,769 27,407 28,281 29,434 31,556
純資産額
（百万円） 32,970 32,440 33,120 34,726 37,344
総資産額
（円） 1,194.34 1,178.79 1,216.40 1,265.99 1,357.29
１株当たり純資産額
17.00 30.00 20.00 22.00 26.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 7.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 )
（円） 45.06 20.42 43.94 57.84 76.69
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
（％） 84.2 84.5 85.4 84.8 84.5
自己資本比率
（％） 3.8 1.7 3.7 4.7 5.8
自己資本利益率
（倍） 23.2 58.1 31.0 25.3 19.5
株価収益率
（％） 37.7 146.9 45.5 38.0 33.9
配当性向
448 453 409 407 407
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 35 ) ( 39 ) ( 38 ) ( 35 ) ( 39 )
（％） 129.2 150.2 174.3 189.4 196.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 1,270 1,310 1,388 2,025 1,951
最高株価
（円） 764 982 841 1,266 1,350
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第40期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1976年12月 株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。
1981年３月 本店を横浜市中区へ移転。
1983年７月 大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。
1983年11月 ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市
（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。
1984年３月 本店を横浜市港北区へ移転。
1985年６月 商号を株式会社図研に変更。
1987年６月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1990年４月 横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。
1991年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年11月 本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。
1992年１月 ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツ バートンブルク市に設立。
1992年１月 ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。
1992年６月 名古屋市中区に名古屋支社を開設。
1992年８月 ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。
1994年６月 当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。
1994年９月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1997年５月 株式会社図研プロセスデザイン研究所（現図研テック株式会社）を横浜市都筑区に設立。
2000年２月 横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。
2001年４月 図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。
2002年６月 図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。
2005年８月 台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。
2006年５月 当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3 GmbH）を買収。
2008年６月 東京証券取引所マザーズ上場（現在は東京証券取引所市場第二部上場）のエルミック・ウェスコム
株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。
2009年６月 当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）
に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。
2010年４月 プリサイト事業部を新設。
2012年12月 営業本部と技術本部を統合しEDA事業部を新設。
2013年９月 米国カリフォルニア州ミルピタス市にZuken SOZO（創造）Centerを開設。
2014年４月 オートモーティブ＆マシナリー事業部を新設。
2014年８月 ドイツ エルランゲン市にグローバル・オートモーティブ＆トランスポーテーション・コンピテン
ス・センターを開設。
2014年12月 東京証券取引所市場第一部上場の東洋ビジネスエンジニアリング株式会社との間で資本業務提携
を行い、同社の株式を取得。
2015年２月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社との合弁会社、株式会社ダイバーシンクを横浜市港北区
に設立。
2015年３月 ズケン・インディアPrivate Limitedをインド カルナタカ州ベンガルール市に設立。
2015年７月 株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。
2016年４月 当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。
2017年12月 アルファテック株式会社（現図研アルファテック株式会社）の全株式を取得。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２２社（非連結子会社１社を含む）に
より構成されており、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにか
かわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。
その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区分 会社名（セグメントの名称） 主要製品区分
当社（日本） 基板設計ソリューション
ソフトウェアの研究開発
ズケンLtd.（欧州） 回路設計ソリューション
製造・販売・コンサルティング
ズケンGmbH（欧州） ＩＴソリューション
サポートサービス
クライアントサービス
ズケンE3 GmbH（欧州） 回路設計ソリューション
クライアントサービス
図研アルファテック ㈱（日本） 他１社
㈱図研プリサイト（日本） ＩＴソリューション
クライアントサービス
㈱ダイバーシンク（日本）
ソフトウェアの販売 ズケン・ユーエスエーInc.（米国） 基板設計ソリューション
サポートサービス ズケン・ユーケーLtd.（欧州） 回路設計ソリューション
ズケンS.A.（欧州） ＩＴソリューション
ズケンS.r.l.（欧州） クライアントサービス
ズケン・コリアInc.（アジア）
ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア）
台湾図研股份有限公司（アジア）
ズケン・インディアPrivate Limited
（アジア） 他２社
コンサルティング 図研上海技術開発有限公司（アジア）
サポートサービス
ミドルウェア製品の研究開発 図研エルミック㈱（日本）（注） 回路設計ソリューション
クライアントサービス
製造・販売・サポートサービス
人材派遣を含む技術支援 図研テック㈱（日本） 基板設計ソリューション
サービス 回路設計ソリューション
ＩＴソリューション
クライアントサービス
ネットワーク関連製品の販売 図研ネットウエイブ㈱（日本） ＩＴソリューション
サポートサービス クライアントサービス
英国における事業統括 ズケン・グループLtd.（欧州） ──────
（注） 図研エルミック㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場しております。
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以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
Massachusetts, 回路設計ソリュー 当社製品の販売
ズケン・ユーエスエー 9,000千US＄ 100.0
U.S.A. ション等の販売 兼任役員 １名
Inc.（注）１
※１
ズケン・グループLtd. Bristol, 英国における事業統
20,083千STG￡ 100.0
（注）１ U.K. 括
（100.0）
当社製品の販売及
基板設計ソリュー ※２
Bristol, び同社製品の当社
ズケンLtd.（注）１ 17,197千STG￡ ション等の開発・製 100.0
U.K. への供給
造・販売 （100.0）
兼任役員 ２名
※２
Bristol, 回路設計ソリュー
ズケン・ユーケーLtd. 3,479千STG￡ 100.0 当社製品の販売
U.K. ション等の販売
（100.0）
当社製品の販売及
基板設計ソリュー
Munich, び同社製品の当社
ズケンGmbH 639千ユーロ ション等の開発・製 100.0
Germany への供給
造・販売
兼任役員 １名
※１
Les Ulis,
基板設計ソリュー
ズケンS.A. 1,287千ユーロ 100.0 当社製品の販売
ション等の販売
France
（100.0）
※１
Milan, 回路設計ソリュー
ズケンS.r.l. 65千ユーロ 100.0 当社製品の販売
Italy ション等の販売
（100.0）
回路設計ソリュー ※１ 同社製品の当社子
Ulm，
ズケンE3 GmbH
150千ユーロ ション等の開発・製 100.0 会社への供給
Germany
造・販売 （100.0） 兼任役員 １名
Seoul, 基板設計ソリュー 当社製品の販売
ズケン・コリアInc. 500,000千WON 100.0
Korea ション等の販売 兼任役員 １名
ズケン・シンガポール 基板設計ソリュー 当社製品の販売
Singapore 1,250千S＄ 100.0
Pte.Ltd. ション等の販売 兼任役員 １名
基板設計ソリュー
図研上海技術開発有限 Shanghai, 当社製品の保守
1,655千RMB ション等のコンサル 100.0
公司 China 兼任役員 １名
ティング及び保守
Taipei, 基板設計ソリュー 当社製品の販売
台湾図研股份有限公司 15,000千NT＄ 100.0
Taiwan ション等の販売 兼任役員 １名
※３
ズケン・インディア
Karnataka, 基板設計ソリュー
48,000千ルピー 100.0 当社製品の販売
Private Limited
India ション等の販売
（49.0）
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議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
基板設計・製造業務 当社に対する人材
図研テック㈱
横浜市港北区 147,700千円 に関するサポート・ 100.0 派遣等役務の提供
（注）１
サービス 兼任役員 １名
ＩＴソリューション 同社製品の当社へ
図研ネットウエイブ㈱
横浜市港北区 150,000千円 等の開発・販売及び 91.3 の供給
（注）２
コンサルティング 兼任役員 ２名
図研エルミック㈱ ミドルウェア製品の 事務所の賃貸等
横浜市港北区 500,000千円 40.4
（注）３ 開発・製造・販売 兼任役員 ２名
ＩＴソリューション 同社製品の当社へ
㈱図研プリサイト 横浜市都筑区 300,000千円 等の開発・製造・販 100.0 の供給
売 兼任役員 １名
ＩＴソリューション
㈱ダイバーシンク 横浜市港北区 100,000千円 等の開発・製造・販 51.0 事務所の賃貸等
売
回路設計ソリュー
図研アルファテック㈱ 大阪市淀川区 57,000千円 ション等の開発・製 100.0 事務所の賃貸等
造・販売
その他 ２社
（注）１．特定子会社は、ズケン・ユーエスエーInc.、ズケン・グループLtd.、ズケンLtd.、図研テック㈱でありま
す。
２．図研ネットウエイブ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 4,060百万円
(2) 経常利益
299百万円
(3) 当期純利益
212百万円
(4) 純資産額
435百万円
(5) 総資産額
3,503百万円
３．当社の図研エルミック㈱に対する議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子
会社としたものであります。また、同社は有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合欄（ ）数字は間接所有割合（内数）であります。
※１ ズケンGmbHが所有しております。
※２ ズケン・グループLtd.が所有しております。
※３ ズケン・シンガポールPte.Ltd.が所有しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
日 本 966 （ 45 ）
欧 州 250 （ 35 ）
米 国 47 （ 5 ）
ア ジ ア 65 （ 1 ）
1,328 （ 86 ）
合 計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含んでおります。）であり、当連結会計年度の平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
407 （ 39 ） 43.5 16.8 7,641,618
従業員数（人）
セグメントの名称
388 （ 38 ）
日 本
▶ （ 0 ）
欧 州
9 （ 1 ）
米 国
6 （ 0 ）
ア ジ ア
407 （ 39 ）
合 計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、当事業年度の平均臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を
含め幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノ
づくり産業の発展に貢献することを基本方針としております。これに向け、当社グループは、常に市場ニーズの
変化に的確に対応し、最適なソリューションの提供に努めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの主要な市場であるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業は、新興国における
需要の拡大や環境対応などの技術革新の必要性などから、当社グループの果たすべき役割はますます重要となっ
てきております。また、製造業全体において製品のエレクトロニクス化が急速に進んでおり、当社グループが取
り組むべき市場も拡大してきております。当社グループでは、こうした状況の中、引き続きソリューションビジ
ネスを推進するとともに、新たな市場や技術領域への積極的な展開などにより、事業の拡大や伸長を図りつつ、
株主のみなさまの長期的な利益を確保するという観点から、１株当たり当期純利益の持続的な伸長をひとつの指
標として経営を推進しております。
(3) 中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、米国経済政策や中国の景気減速懸念などから、先行きの不透明感が高まって
いくものと思われます。その一方で、AIの進歩や仮想空間を活用したモノづくりが提唱されるなど、世界のモノ
づくりを取り巻く環境が劇的に変化し、設計・製造プロセス改革が急務となる中で、当社グループが取り組むべ
き事業領域は今後も拡大していくことが見込まれます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、既存の製品群やサー
ビスにとらわれず、新たな技術領域にも積極的に進出することで、モノづくり企業における設計・製造の効率化
を支援する革新的なソリューションを提供してまいります。
このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 主力製品の機能拡充と新製品の開発加速
既存の主力製品においては、お客さまのニーズを的確にとらえ、さらなる操作性の向上やAIをはじめとする先
進技術の活用などの機能拡充により、製品をさらに進化させ、それぞれの分野において当社製品が事実上の標準
システムとなることを目指して拡販に注力してまいります。
また、当社グループが長年モノづくりの現場で培った技術やノウハウを駆使し、新製品の開発をより一層加速
させ、世界のお客さまに向けて付加価値の高いソリューションを販売してまいります。
② モノづくり企業の設計・製造プロセス改革への当社グループの取り組み
モノづくりの大規模化・複雑化により、設計・製造プロセス改革が重要な課題となる中で、当社グループは、
従来の製品群やサービスにとらわれることなく、お客さまの直面する課題に迅速に対応できる体制を整え、モノ
づくり企業の設計・製造プロセス改革への支援を推し進めてまいります。
また、MBSEやデジタルツインと呼ばれる仮想空間を使った最新の開発手法についても、当社グループがこの分
野をリードできるよう、必要に応じて外部の技術や知見も取り込むことにより、世界のモノづくり企業に向けた
提案活動をより一層強化してまいります。
以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを
提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 特定の市場への依存について
当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業にお
ける設計・製造の効率化に関するソリューションの提供を主要な事業としております。そのため、当社グループ
の業績は、かかる製造業における景気の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。新たな有力市
場、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、製造業における業績の低迷や設備投資の停滞が
継続した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) ソリューションの開発について
当社グループは、お客さまのニーズに応えた最適なソリューションを提供するため、最新のトレンドや技術を
取り入れた新製品の開発や機能強化などを鋭意行っております。また、品質の向上とその管理の徹底に努めると
ともに、欠陥等の不具合を生じないよう、また生じた場合にも迅速に修補等の対応を行うよう万全の体制を敷い
て事業に取り組んでおります。しかしながら、計画通りに開発が行われなかった場合は、営業機会の喪失や事業
展開の遅延などが生じるおそれがあります。また製品に重大な不具合があった場合は、修補対応や瑕疵担保責任
の負担のほか、ソリューションに対する信用の低下などが生じるおそれがあります。これらが生じた場合、当社
グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは、コンピューターテクノロジーとITを用いたソリューションビジネスの展開、継続において、
著作権、特許権、商標権その他の知的財産権の確保が極めて重要なものと考えております。しかしながら、その
取得に官公庁の審査を要するものについては、必ずしも取得できるとは限りません。また、当社グループは、第
三者の知的財産権を侵害しないよう十分配慮して製品を開発しておりますが、当社グループの製品が他社の知的
財産権を侵害しているかどうかをすべて調査、把握することは事実上困難であります。当社グループの製品、技
術、商標等が第三者の知的財産権を侵害し、ロイヤリティーの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、当
社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 有力パートナー企業との提携関係について
当社グループは、確固たる事業基盤の構築や新規事業への進出を図るため、製品開発・販売面などにおいて、
多数の有力パートナー企業と長期的な提携関係を築いております。しかしながら、これらパートナー企業が破
産、倒産した場合や買収された場合、又は戦略上の目標を変更した場合、提携関係は解消されるおそれがありま
す。複数の、又は重要な提携関係が解消された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 子会社の設立、資本提携、企業買収等について
当社グループは、事業の拡大や補強等のため、事業展開に応じて、子会社、関連会社の設立や、協力会社との
資本提携、有力企業の買収等を行っております。しかしながら、これらを行った場合、当初の計画通りに業績が
伸長しないおそれや、コスト負担が増大するおそれがあります。これら会社の経営成績、財政状態が悪化した場
合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 海外展開について
当社グループは、欧米やアジア各国に事業を展開しております。しかしながら、海外市場においては、①政
治、経済環境の急激な変動、②為替レートの変動、③法律、規制の予期しない変更、④人材確保の困難、⑤テ
ロ、戦争、伝染病その他による社会的混乱などのリスクを内包しております。これらが顕在化した場合、当社グ
ループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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(7) 機密情報及び個人情報の管理について
当社グループは、システムの開発業務や各種コンサルティング、検証・支援業務などにおいて、お客さまの設
計データや新製品情報などの重要機密情報を知る機会があります。また、お客さまや株主、社員等に関する個人
情報を多数保有しています。社内情報システムの整備、機密保持契約の締結、社内規程・ガイドラインの制定、
社員の教育など情報管理の徹底に努めておりますが、万一機密情報又は個人情報が当社グループより漏洩し、損
害賠償の請求や信用の失墜などが生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 退職給付債務及び費用について
当社グループは、当社及び一部の連結子会社において確定給付型の退職一時金制度を、また一部の海外連結子
会社において確定給付型の退職年金制度を設けております。しかしながら、退職給付債務及び費用の算出条件の
変動や年金資産の運用状況の悪化、また退職給付に関する法制度や会計基準の変更などにより、退職給付債務及
び費用が増加するおそれがあります。これにより、退職給付債務及び費用の負担が多大なものとなった場合、当
社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（注）英国の連結子会社における退職年金制度については、2007年４月以降、確定給付型の制度を凍結し、確定拠
出型の制度に変更しております。これにより、英国の連結子会社における確定給付型の退職年金制度につい
ての上記リスクは、凍結以前の勤務に対する退職給付債務及び費用に関するものとなります。
(9) 自然災害等について
当社グループは、日本及び世界各国に事業活動の拠点を有しております。災害の防止には十分な注意を払って
おりますが、大地震や火災等により、重要な開発・営業拠点に壊滅的な損害が生じるおそれがあります。これに
より、事業活動が中断、遅延し、その復旧等に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能
性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度の経済環境は、米国の経済政策への懸念などにより期末にかけて景気の減速感が強まったもの
の、欧米やわが国を中心に全体としてはゆるやかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきまして
は、業績の回復を背景に、設備投資に積極的な動きが目立つようになってまいりました。
このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業に向けて最適なソリューションを提供してい
く「真のグローバルカンパニー」を目指し、主力製品のさらなる拡販や新製品の開発加速、新たな技術領域への
進出などに注力してまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。
(ⅰ) 主力製品の拡販
エレクトロニクス製造業の分野においては、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」の拡販
を強力に推進し、併せて、設計データ管理システム「DS-CR」の販売にも注力いたしました。また、自動
車関連・産業機器製造業の分野では、製品の電装化がより一層進む中で、ワイヤハーネスの設計システム
「E3.series」の拡販を推し進め、さらに、このシステムに対応した新たな設計データ管理システム「DS-
E3」の販売を本格的に開始いたしました。
これらの主力製品について、設計から製造、データ管理まで一貫したシステムを提供できる強みを活か
し、世界の市場に向けて売上を拡大させてまいりました。
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(ⅱ) 新製品の開発
エレクトロニクス製造業向けに、比較的小規模な設計環境に適した新たな電気設計システム
「eCADSTAR」の開発を加速させ、中小規模の設計を行う市場に対して製品の拡充を図ってまいりました。
また、自動車関連・産業機器製造業向けに、日本とドイツの製品を統合・進化させ、多様化する設計環境
にも対応可能な新しいワイヤハーネスの設計システムの開発に引き続き注力してまいりました。
(ⅲ) 中長期的な成長を見据えた取り組み
世界のモノづくりが高度化・複雑化し、設計プロセスを根本から見直す動きが広がる中で、MBSE（モデ
ルベース・システムズエンジニアリング）と呼ばれる開発手法が注目されています。この手法は、電気や
機械、ソフトウェアなどの分野にとらわれず、上流工程で共通言語を使ったモデルをもとに設計や検証を
進めることにより、大規模かつ複雑な開発を効率よく行うことができ、モノづくり企業の設計・製造プロ
セス改革の実現に大きく貢献するものです。
この新しい手法に対して当社は、いち早く調査や研究に取り組み、最先端の技術を持つ米国企業の子会
社化に向けた株式取得を進め、さらに様々な企業との協力体制を築くなど、新たな技術領域への取り組み
をより一層加速させてまいりました。
②当連結会計年度の業績
（連結業績）
（前期比 13.6 ％増）
売 上 高 ： 267億８千７百万円
（前期比 50.9 ％増）
経 常 利 益 ： 31億９千１百万円
親会社株主に帰属する
（前期比 39.8 ％増）
： 21億１千３百万円
当 期 純 利 益
以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は、前期を大きく上回り、３期連続で過去最高となりまし
た。これは、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」および設計データ管理システム「DS-CR」の
売上が大きく伸びたことや、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」が堅調に推移したことによるもの
です。
また、利益面につきましても、売上高の増加により大幅な増益となり、営業利益、経常利益ともに過去最高
となりました。
CR-8000 Design Force
CR-5000 Board Designer
CR-8000 DFM Center
基板設計ソリューションの主な製品
CADSTAR
eCADSTAR
CR-8000 Design Gateway
CR-5000 System Designer
CR-8000 System Planner
Architecture Planner
回路設計ソリューションの主な製品
E3.series
Cabling Designer
Harness Designer
プリサイト ビジュアル ボム
PreSight visual BOM
DS-CR
ＩＴソリューションの主な製品
エクスプレッソ
DS-2 Expresso
DS-E3
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（セグメントの業績）
報告セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・日本
回路設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が伸長したことなどから、売上高は200億９千
６百万円（前期比 16.8％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから23億３千
６百万円（前期比 54.0％増）となり、前年同期に比べて大幅に伸長いたしました。
・欧州
基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は
56億３百万円（前期比 4.4％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などにより、
２億３千２百万円（前期比 107.1％増）となりました。
・米国
回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は17億７千２百万円（前期比 6.4％
増）となり、営業利益につきましては、８千４百万円（前期比 35.3％増）となりました。
・アジア
基板設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が順調に推移したことから、売上高は15億２百
万円（前期比 12.8％増）となりました。営業利益につきましては、３億８千７百万円（前期比 12.0％
増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で34億
２千５百万円の収入、投資活動で11億７千６百万円、財務活動で５億８千８百万円の支出となったことから、前
連結会計年度末に比べ15億２千８百万円増加し、当連結会計年度末は181億３千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、34億２千５百万円（前期比 １億２千１百万円減）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益31億円（前期比 10億６百万円増）の計上、減価償却費６億６千８百万円（前期
比 １千３百万円減）、退職給付に係る負債の増加額４億４千１百万円（前期比 １億８千６百万円減）などの
増加要因と、法人税等の支払額９億２千９百万円（前期比 ４億６千９百万円増）などの減少要因との差引合
計によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億７千６百万円（前期比 ５億８千３百万円増）となりました。これは
主に投資有価証券の取得による支出５億４千９百万円（前期比 ５億４千９百万円増）、固定資産の取得によ
る支出４億９千４百万円（前期比 ５千８百万円減）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億８千８百万円（前期比 ２千９百万円増）となりました。これは主に
配当金の支払額５億５千８百万円（前期比 ９千２百万円増）によるものであります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループの売上高は、受注に基づくソフトウェア及びそれに付随するコンサルティングが主体であり、生
産高と極めて近似しております。従って、セグメント別生産実績については、有用性が乏しいとの判断から記載
を省略しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
日 本 19,558,177 116.9 6,790,874 109.5
欧 州 4,721,708 103.1 1,654,721 98.3
米 国 1,994,316 122.8 1,367,109 129.7
ア ジ ア 1,173,237 92.5 366,344 60.0
合 計 27,447,439 113.4 10,179,049 106.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント ごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
日 本 18,969,942 116.5
欧 州 4,674,988 105.7
米 国 1,728,838 107.0
ア ジ ア 1,413,498 111.8
合 計 26,787,267 113.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
（参考）製品区分別実績は次のとおりであります。
①受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品区分 ごとに示すと、次のとおりであります。
製品区分 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
基板設計ソリューション 4,244,941 112.6 695,935 103.6
回路設計ソリューション 6,462,662 130.6 1,193,974 139.5
ＩＴソリューション 6,122,386 120.6 1,053,754 124.1
クライアントサービス 10,608,428 102.0 7,234,342 100.9
その他 9,020 229.1 1,043 629.6
合計 27,447,439 113.4 10,179,049 106.6
（注）金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。
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②販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品区分 ごとに示すと、次のとおりであります。
製品区分 金額（千円） 前期比（％）
基板設計ソリューション 4,221,589 111.9
回路設計ソリューション 6,121,850 123.7
ＩＴソリューション 5,918,626 123.3
クライアントサービス 10,517,058 104.6
その他 8,142 215.9
合計 26,787,267 113.6
（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析等の内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より35億４千３百万円増加して471億９千万円（前期比
8.1％増）となりました。流動資産は24億２千１百万円増加して338億６千３百万円（前期比 7.7％増）、固定資
産は11億２千２百万円増加して133億２千７百万円（前期比 9.2％増）となりました。流動資産の増加の主な要
因は、現金及び預金が16億５千４百万円増加したことなどであります。固定資産の増加の主な要因は、投資有価
証券が18億２千９百万円増加したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より10億４千１百万円増加して141億４千万円（前期比
7.9％増）となりました。流動負債は８億３千４百万円増加して101億１千６百万円（前期比 9.0％増）、固定負
債は２億７百万円増加して40億２千３百万円（前期比 5.4％増）となりました。流動負債の増加の主な要因は、
前受金が１億９千９百万円、買掛金が１億円増加したことなどであります。固定負債の増加の主な要因は、退職
給付に係る負債が３億円増加したことなどであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より25億２百万円増加して330億５千万円（前期比 8.2％
増）となりました。株主資本は15億５千４百万円増加して309億９千万円となりましたが、この増加の主な要因
は、親会社株主に帰属する当期純利益を21億１千３百万円計上したことと、配当金５億５千８百万円支払いの差
し引き合計で、利益剰余金が15億５千５百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、その他有
価証券評価差額金が８億９千７百万円増加したことなどから、９億３千３百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.0％から0.1ポイント増加し、69.1％となりました。
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(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」および設計データ
管理システム「DS-CR」を中心に売上が大きく伸びたことや、ワイヤハーネスの設計システムの売上が堅調に推
移したことなどから、売上高は267億８千７百万円（前期比 13.6％増）となり、前連結会計年度を大きく上回る
結果となりました。利益面につきましては、ネットワークセキュリティ製品等の外部仕入品の売上増加により売
上高総利益率は若干低下したものの、売上高の大幅な増加により売上総利益は192億２千６百万円（前期比
12.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は161億７千５百万円（前期比 6.8％増）となり、営業利益は
30億５千万円（前期比 50.6％増）と、前連結会計年度を大幅に上回りました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、１億４千１百万円の収益の計上となりました。これは主に、
営業外収益として受取賃貸料が３千８百万円、受取配当金が３千４百万円計上されたことなどによります。
以上の結果、経常利益は31億９千１百万円（前期比 50.9％増）となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、９千１百万円の損失の計上となりました。これは主に、特別利益
として子会社清算益が２千３百万円計上されたものの、特別損失として退職給付費用が１億１千２百万円計上さ
れたことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は31億円となり、法人税等と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引
いた親会社株主に帰属する当期純利益は21億１千３百万円（前期比 39.8％増）となりました。また、１株当た
り当期純利益は90円88銭（前期は65円01銭）となりました。
なお、セグメントごとの分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の
状況 （セグメントの業績）」を参照願います。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における当社グループの資金（連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）
残高は、前連結会計年度末より15億２千８百万円増加して181億３千７百万円となり、当社グループの流動性
は、十分な水準にあると考えられます。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資
金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考
え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・
フローの状況」を参照願います。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しておりま
す。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充
し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極
的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗や
その品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連・産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、
さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと
思われます。詳細につきましては、「２．事業等のリスク」を参照願います。
(5) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、米国経済政策や中国の景気減速懸念などから、先行きの不透明感が高まって
いくものと思われます。
このような中にあって 、 当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを
提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」を参照願います。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、これからの成長領域として、新たに製品構想段階でのシステム設計を支援するソリューションやサービス
の拡充に取り組んでいくため、2019年３月22日付にて、MBSE分野で最先端技術を保有するVitech Corporation（本
社：米国バージニア州）の全ての株式を既存株主より取得する株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式の取
得は対米外国投資委員会（CFIUS）の手続きを経て完了となります。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、日本及び欧州の各セグメントにおいて行っております。エレクトロニクス製造
業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューショ
ンを研究開発対象としており、保有する技術を相互補完することにより研究開発の成果増大に効果をあげておりま
す。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、以下のとおりであります。な
お、当連結会計年度の研究開発費の総額は 3,717 百万円となっております。
(1) 日本
日本における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は 2,331 百万円であります。
電子機器設計支援における新規分野として、MBSE(モデルベース・システムズエンジニアリング)領域ならびに
MBD(モデルベースデベロップメント)領域への参入に向けた研究開発に取り組みました。具体的には、MBSE分野
で長年の実績を持つ米国Vitech社のテクノロジーとノウハウの融合により、MBSEプロセスを「CR-8000」や「DS-
CR」、「DS-E3」と連携するための研究開発を開始し、またHILS(ハードウエアインザループシミュレーション)
環境を活用して詳細設計内容をモデル化して実機試作前の動作検証を可能とする研究開発など、新たなソリュー
ションやサービスの拡充に取り組みました。またさらに、第3世代のAI(人工知能)エンジンを活用した基板配置
配線の効率化と自動化、ナレッジデータベースとAIを組合せた設計支援、AIを活用した回路基板設計品質の
チェック機能実現などを「CR-8000」や「DS-CR」上で提供するための様々なプロジェクトを進行させました。
回路・基板分野の研究開発活動としては、システムレベルマルチボード設計環境「CR-8000 Design Force」に
おいて、テンプレート配置の機能拡張や簡易配線引き込みの差動配線対応、シールドビア発生機能、配置配線機
能を強化し、実設計における設計効率向上のための機能を開発しました。また、エレメカ連携の設計品質を向上
させる3Dものさし機能や2つの設計データを形状比較する機能も開発しました。さらに、ANSYS社やKeysight社等
のインダストリースタンダードのCAE製品との連携を強化しシステムレベルでの解析環境の拡充も進めていま
す。
システムレベル回路設計環境「CR-8000 Design Gateway」では、コンストレイントブラウザの「CR-8000
Design Force」との統合やデザインルールチェック強化およびそれを応用したマルチボード接続検証環境として
基板間接続検証機能を開発しました。モジュラーデザインの対応としては、回路ブロック作成・流用・編集機能
の強化を実施しました。
システムレベル構想設計環境「CR-8000 System Planner」では、MBSEと連携を実現するモジュラーデザインの
フロントエンドツールとして、ブロック設計機能やレイアウト設計機能を強化し、より簡易なモジュラーデザイ
ンと精度の高いフロアプランの両立に向けた開発を行いました。
基板製造設計支援システム「CR-8000 DFM Center」では、ICT設計機能の強化としてICT検査装置用データ出力
機能を開発しました。また、業界標準フォーマットのODB++とDXFの最新バージョンへの対応やIDFフォーマット
出力機能を開発するとともに、海外ユーザニーズへの対応を実施し、各種設計情報を有効活用した実装準備作業
を効率化する機能を強化しました。
回路・基板統合設計環境「CR-5000 System Designer」および「CR-5000 Board Designer」では、シートエ
ディタ機能の強化として回路図ブロック入力時の内部表示機能を追加し、ゲート一括入力時の自動リファレンス
生成機能を拡張しました。配線設計における効率向上としては領域DRCの改善を行いました。
ワイヤハーネス分野では、「Cabling Designer」および「E3.series」の製品統合を進め、プロダクトライン
エンジニアリングや自動設計等の先進機能技術基盤を開発しました。ワイヤハーネス製造設計環境「Harness
Designer Manufacturer Edition」においては、製造指示情報の自動生成・差分反映機能や製造要件チェック機
能等、製造設計精度と製造効率を高める機能の強化を行いました。また、3Dケーブル配線設計環境「XVL Studio
WR」の自動配線ロジックの高速化、電気回路データのシームレス連携拡張、3D-CADデータ出力など、設計プロセ
ス全体の効率化に貢献する機能を開発しました。
電気制御設計分野では、新たにプラントエンジニアリング業界に向けて「E3.series」をベースに「E3 for
Electrical Construction」を開発しました。当該製品は、スマートファクトリー化が進む国内の工場やプラン
トの設計に必要な制御回路からケーブル施工までの図面を、効率よく設計できる新たなソリューションです。ま
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た、電気CAD「ACAD-DENKI」のオプションとして、シーケンス回路図面の論理シミュレーションを行える「ハー
ド回路シミュレーター」を新たに開発しました。これまで盤を製造した後の動作検証で判明していた回路設計ミ
ス を事前に検出・修正できるようになり、盤の設計・製造工程の短縮化を実現しました。
エンジニアリングPLM分野では、電子機器設計向けPLM「DS-2」における「DS-CR」ではシステムレベル設計/解
析/検証プラットホームとして「CR-8000」との連携強化やモジュラーデザイン対応の深耕を行いました。併せて
AI技術を活用したナレッジ検索の開発についても取り組みを始めております。「DS-E3」ではワイヤハーネス連
携として「E3.series」の各種データ管理機能の強化を行っております。「DS-OP」ではPLM/CAEベンダー各社と
のアライアンスを強化するため、各種PLM/CAE製品の混在した環境に適応させる対応も行っております。
エンタープライズPLM分野では、既存製品である「visual BOM」において、データベースとアプリケーション
サーバーをオープンソースに対応しました。これにより、仮想化環境やクラウド環境上においても、システムを
容易に運用することが可能となりました。またナレッジマネージメント分野では、既存製品である「Knowledge
Explorer」において、重要語を割り出すためのAI（機械学習）を開発し、エンジンとして実装しました。同時に
Officeアドイン製品およびWebブラウザ版クライアントをリニューアル開発しております。
ミドルウェア分野では、コネクテッドカーの基盤となるネットワーク技術としても注目されるEthernet AVB規
格をIoT機器に実装するためのミドルウェア製品「Ze-PROR AVB」を強化しました。また、製造業における高速製
造ラインへの対応を強化するため「HS Finder」を開発し、製品化しました。
米国シリコンバレーの「Zuken SOZO（創造）Center」においては、米国を拠点とするグローバルユーザの要望
を受けた製品開発を推進すべく、日本と欧州の開発拠点と協力して「CR-8000 Design Force」の半導体/パッ
ケージ/基板のコデザイン機能の開発や他社CADで作成した設計データの製造製検証として「DFM Center/ADM」の
機能拡張を行いました。
(2) 欧州
欧州における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は 1,385 百万円であります。
電子回路・基板設計分野では、「CR-8000 Design Force」の配置配線機能の強化として配線整形やビア移動の
配線押しのけ、自動配置のオフセット、リファイン配置、ネット重み付けなど、設計時間の大半を占める配置配
線作業を効率化する大幅な機能強化を行いました。SI/PI/EMI解析モジュールにおいては、TDR解析結果のイン
ピーダンス表示対応、シミュレーションライブラリアクセスのパフォーマンス向上、PI解析時の受動部品モデル
の考慮などの機能開発を行いました。また、プロトタイピング市場向けに中小規模の設計に最適化された設計シ
ステム「CADSTAR」の次世代設計環境「eCADSTAR」については、日本と英国とで分担開発を進め、欧州向けにパ
イロットリリースを行いました。
(3) 米国
該当事項はありません。
(4) アジア
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における主な設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。金
額には、消費税等を含めておりません。）は、研究開発用設備の購入等に 315 百万円の投資を行いました。
なお、セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
日 本 167 百万円
欧 州 130 百万円
米 国 12 百万円
アジア ▶ 百万円
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
建物及び構 工具、器具
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
築物 及び備品 （面積㎡）
本社・中央研究所 管理・開発・ 1,370
日本
1,483 67 23 2,945 234
（横浜市都筑区） 販売設備 (6,178.18)
センター南ビル 販売・生産・ 523
日本 294 14 － 832 110
（横浜市都筑区） 購買設備 (717.20)
新横浜ビル 販売・生産・ 684
日本 329 12 － 1,025 0
（横浜市港北区） 購買設備 (1,553.41)
ズケンLtd.テクノロジー
181
センター 欧州 子会社貸与 386 － － 567 0
(6,274.00)
（Bristol,U.K.）
販売・生産・
その他の事業所 日本 13 8 － 1 23 51
開発設備等
その他〔社宅〕 250
日本 厚生設備 180 0 － 430 0
（横浜市都筑区） (676.18)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
建物及び構 工具、器具 土地
名称
（人）
その他 合計
築物 及び備品
（面積㎡）
0
図研テック㈱ 横浜市港北区 日本 販売設備 12 13 0 26 360
(2.19)
図研ネットウエイ
横浜市港北区 日本 販売設備 14 62 － － 77 81
ブ㈱
図研アルファテッ 大阪市淀川区
開発・生産・ 5
日本 9 14 8 37 130
ク㈱ 他
販売設備
(12.94)
他
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
土地
建物及び構 工具、器具
名称 （人）
その他 合計
築物 及び備品 （面積㎡）
ズケン・ユーエス Massachusetts,
米国 販売設備 0 10 － － 10 47
エーInc. U.S.A.
開発・生産・
欧州
ズケンLtd. Bristol,U.K. 33 35 － 13 83 53
販売設備
開発・生産・
欧州
ズケンGmbH Munich,Germany － 57 － 8 66 67
販売設備
開発・生産・
ズケンE3 GmbH 他 Ulm,Germany 他
欧州、アジア
23 83 － 11 118 195
販売設備等
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産の合計であります。
２．上記金額には、消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ内において提出会社を
中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備計画は次のとおりであります。
投資予定金額（百万円） 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント
設備の内容
事業所名 の名称
総額 既支払額 着手 完了
㈱図研
研究開発用設備及び
本社・中央研究所 日本 520 － 2019.4 2022.4
ソフトウェア等
（横浜市都筑区）
研究開発用設備及び
ズケンLtd.他 日本、欧州 660 － 2019.4 2022.4
ソフトウェア等
計 － － 1,180 － － －
（注）１．投資予定金額1,180百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。
２．上記金額には、消費税等を含めておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,525,700
計 86,525,700
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,267,169 23,267,169
普通株式
市場第一部 100株
23,267,169 23,267,169 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（千株） （千株）
2011年３月31日
△4,636 23,267 － 10,117 － 8,657
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 23 28 31 128 2 6,423 6,635 －
所有株式数（単元） － 38,611 2,174 33,727 68,620 20 89,302 232,454 21,769
所有株式数の割合（％） － 16.61 0.94 14.51 29.52 0.01 38.42 100.00 －
（注）１．自己株式17,480 株は「個人その他」に174単元（17,400株）及び「単元未満株式の状況」に80株それぞれ含
まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
９単元（900株）及び10株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,500 19.35
金子 真人 東京都大田区
東京都大田区田園調布３丁目23－３ 3,240 13.93
金子真人ホールディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,766 7.59
株式会社
GOLDMAN, SACHS & CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
1,176 5.06
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10番１号
サックス証券株式会社） 六本木ヒルズ森タワー）
日本マスタートラスト信託銀行株式
946 4.07
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HCR00
E14 5NT, UK 727 3.12
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
支店）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
723 3.11
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
690 2.97
和田 扶佐夫 神奈川県横浜市青葉区
BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246
PACIFIC FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 606 2.60
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
決済事業部）
銀行）
580 2.49
金子 みね子 東京都大田区
－ 14,958 64.33
計
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 1,766千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 946千株
２．カバウター・マネージメント・エルエルシーから2017年６月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報
告書（変更報告書）により、2017年５月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
カバウター・マネージメン アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、
1,401 6.02
ト・エルエルシー ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室
３．エフエムアール エルエルシーから2019年３月25日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報
告書）により、2019年３月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております が、当社として
2019年３月31日 時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サ
エフエムアール エルエル
910 3.91
マー・ストリート245
シー
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,228,000 232,280 －
普通株式
21,769 － －
単元未満株式 普通株式
23,267,169 － －
発行済株式総数
－ 232,280 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市都筑区荏田東
17,400 - 17,400 0.07
株式会社 図研
二丁目25番１号
－ 17,400 - 17,400 0.07
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 423 649,067
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 17,480 － 17,480 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
利益配分に関する基本方針につきましては、当社では、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要な政策と
位置づけており、安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、経営基盤と財務体質の強化、充実を図
るとともに、今後の事業展開へ活用するため内部留保にも留意しつつ、業績や経営環境等を勘案の上、適宜、最も効
果的な株主還元策を考慮していくこととしております。なお、内部留保資金につきましては、研究開発・設備投資等
の資金需要に備えるものであり、将来的には、収益の向上を通じ、株主のみなさまへの利益還元に寄与していくもの
と考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の
決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社グループの経営状況につきましては、前期に比べ大幅な増収増益となりました。このような経営状況を勘案の
うえ、上記の配当方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、 前期に比べ２円増配し、１株につき14円と
いたしました。これにより、中間配当金（１株につき12円）を含めた年間の配当金は、１株につき26円となります。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月５日
279,000 12
取締役会決議
2019年６月27日
325,495 14
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応すること、また、適法かつ適正で健全性の高い企業活
動を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、各監査役及び監査役会を中心として、現行の経営規模、事
業内容等に応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。2019年６月27日現在の経営体制
は、取締役８名（社外取締役２名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）であります。
取締役会は、経営の基本方針や重要事項、法令・定款に定める事項について審議、決定し、取締役の業務執
行に対する監督を行っております。また、各監査役及び監査役会は、取締役の業務執行及び会社業務全般への
監査を行っております。
取締役会、監査役会は、それぞれ毎月１回定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しており、
活発な議論のもと、機動的な意思決定と厳格な経営監督、監査を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しておりま
す。この体制の下、取締役会では業務執行に対して社外取締役又は社外監査役による社外の立場からの監督又
は監視がなされ、また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っているこ
とや、監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから、監査機能が強化
されています。このように客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分にできるため、現状の
体制となっております。
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③企業統治に関するその他の事項
当社は、企業理念である「健全で活気と品格にあふれる企業文化の確立」をすべての活動の規範としており、
かかる企業理念とコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の下、リスク管理体制を含めた内部統制システム
の整備を推進しております。内部統制システムの整備状況は次のとおりであります。
・各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施、内部監査の定期的な実施などコンプライアン
ス体制、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備。
・社内規程・ガイドラインに基づく職務執行に関する文書・情報の適切な保存、管理。
・リスクの評価・見直しの適宜実施、各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施などリスク
管理体制の整備。
・取締役会における機動的な意思決定、社内規程に基づく業務執行責任・権限の明確化、事業の進捗状況・業績
内容の定期的な報告・検討など効率的な業務執行の確保。
・関係会社管理規程の制定、各社の経営規模・事業内容等に応じた適切な内部統制システムの協同整備など当社
グループ全体における内部統制システムの整備。
・監査役会事務局の設置による監査役の職務の補助、当社グループの役職員から監査役への報告体制の整備、代
表取締役との定期的な意見交換、会計監査人・内部監査部門との連携など監査環境の整備。
今後も、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて、運営・運用面における活性化と機能の強化その他
経営管理体制の充実に努めてまいります。
④取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主のみなさまへの利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を
基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行えるようにす
ることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年12月 株式会社図形処理技術研究所（現株式会社図研）
1945年３月
設立
（注）３ 4,500
代表取締役社長 金子 真人
15日 生
代表取締役社長（現任）
1982年１月 当社入社営業部長
1984年１月 取締役営業本部長
1995年６月 専務取締役経営管理本部長兼海外事業本部長兼技
1942年10月
（注）３ 65
代表取締役副社長 勝部 迅也
13日 生
術本部長
1999年４月 専務取締役（最高執行責任者）
2004年６月 代表取締役副社長（現任）
1986年10月 当社入社
1994年４月 技術本部EDA開発部長
2002年４月 EDA事業部副事業部長
常務取締役 1960年11月
（注）３ 2
仮屋 和浩
EDA事業部長 27日 生
2004年６月 取締役EDA事業部副事業部長
2005年４月 取締役技術本部長
2013年６月 常務取締役EDA事業部長（現任）
1991年３月 当社入社
2001年４月 総務部長
2004年１月 総務人事部長
常務取締役 1960年１月
（注）３ 15
相馬 粛一
管理本部長 15日 生
2005年４月 管理本部長
2005年６月 取締役管理本部長
2016年６月 常務取締役管理本部長（現任）
1986年４月 当社入社
2002年４月 ダイナミック・ソリューション事業部ソリュー
ション営業部長
2005年４月 営業本部PLM営業部長
取締役
2011年６月 取締役営業本部デザインソリューション営業部長
1962年７月
（注）３ 0
オートモーティブ＆ 大澤 岳夫
11日 生
2013年４月 取締役EDA事業部営業統括部長
マシナリー事業部長
2017年４月 取締役オートモーティブ＆マシナリー事業部副事
業部長
2018年４月 取締役オートモーティブ＆マシナリー事業部長
（現任）
1987年４月 当社入社
2012年４月 技術本部副本部長
取締役
2013年４月 EDA事業部技術統括部長
オートモーティブ＆
1964年７月
（注）３ 1
マシナリー事業 早乙女 幸一
2015年４月 オートモーティブ＆マシナリー事業部長
11日 生
グローバル戦略企画
2016年６月 取締役オートモーティブ＆マシナリー事業部長
担当
2018年４月 取締役オートモーティブ＆マシナリー事業グロー
バル戦略企画担当（現任）
1973年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所
（現有限責任 あずさ監査法人）入所
1979年２月 ネミック・ラムダ株式会社入社
1986年６月 ネミック・ラムダ（シンガポール）PTE.LTD.社長
1992年12月 井上斎藤英和監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人）入所
1948年４月
（注）３ -
取締役 佐野 高志
1993年１月 公認会計士登録
３日 生
1997年８月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）代表
社員就任
2007年12月 佐野公認会計士事務所開設
所長（現任）
2011年６月 当社監査役
2014年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
1977年４月 荒井洋一法律事務所（現荒井総合法律事務所）所
1944年４月
（注）３ 10
取締役 荒井 洋一 長（現任）
25日 生
1990年１月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（現任）
1976年12月 当社入社
1984年１月 取締役技術部長兼エンジニアリング部長
1949年４月
（注）４ 690
和田 扶佐夫 1984年４月 取締役技術本部長
監査役（常勤）
23日 生
1999年４月 取締役（最高技術責任者）
2001年６月 監査役（現任）
1977年４月 日本生命保険相互会社入社
2002年３月 Nippon Life Insurance Company of America 社長
2004年３月 日本生命保険相互会社法務部長
2006年７月 同社取締役、広電日生人寿保険有限公司総経理
2007年３月 同社取締役執行役員、国際業務部審議役兼営業企
画部審議役
2008年３月 同社常務執行役員、国際業務部審議役兼営業企画
1954年８月
（注）４ -
監査役 尾崎 靖
６日 生
部審議役
2010年４月 新星和不動産株式会社代表取締役社長
2011年６月 ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社代表取締
役社長
2012年６月 当社監査役（現任）
2015年６月 新宿エヌ・エスビル株式会社代表取締役社長
2018年６月 公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長（現任）
1990年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所
（現有限責任 あずさ監査法人）入所
1996年５月 公認会計士登録
1998年８月 アーサー・アンダーセン・バルセロナ事務所マ
ネージャー
2002年２月 アーサー・アンダーセン・ロンドン事務所シニア
1967年２月
（注）５ -
監査役 半田 高史
マネージャー
９日 生
2005年５月 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社入
社 ヴァイス・プレジデント
2011年５月 ホワイトベア国際監査法人（現Mazars WB 監査法
人）設立
法人代表就任（現任）
2014年６月 当社監査役（現任）
5,285
計
（注）１．取締役佐野高志、荒井洋一は、社外取締役であります。
２．監査役尾崎靖、半田高史は、社外監査役であります。
３．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1998年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
舘 彰男 1972年１月６日生 －
荒井総合法律事務所入所（現任）
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役が客観的かつ中立的な立場から経営を監督又は監視することが企業統治に
おいて重要と考えており、社外取締役又は社外監査役の独立性につきましては、実質的に一般株主との利益相反
が生じるおそれがあるか否かにより判断することを方針としております。当社の社外取締役及び社外監査役は、
いずれも独立性を有しており、当社との間に特別の利害関係はありません。このような状況において「（１）
コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 ロ．企業統治の体制を採用する理由」において記載のと
おり、客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分に行われております。なお、社外取締役又は
社外監査役の保有する株式数につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と相互に連携し、監督又は監査を行ってお
ります。詳細につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 ロ．企業統治の
体制を採用する理由」及び「（３）監査の状況 ①監査役監査、内部監査及び会計監査の状況」を参照願いま
す。
（３）【監査の状況】
①監査役監査、内部監査及び会計監査の状況
各監査役及び監査役会は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社グ
ループの経営・業務全般への調査、ヒアリング等を通じて厳正な監査を行っております。なお、監査役半田高史
は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、内部監査部門として、社長直属の監査室（１名）を設置しております。監査室は、監査計画書に定め
る監査方針に基づき、会計、業務等に対する内部監査を定期的に実施しております。内部監査の結果は監査役に
報告、説明されるほか、随時、意見交換、討議を実施するなど、監査役と相互に連携を図りつつ適正な監査の実
施に努めております。
また、当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの
公正な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社
員）は古山和則、川口靖仁であり、同監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者
は、公認会計士４名、その他６名であります。会計監査人の監査結果は、監査役会において、会計監査人より報
告、説明され、リスク状況や今後の課題等について検討、質疑応答がなされるほか、随時、意見交換、討議を実
施するなど、監査役と相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。
監査法人の選定、解任又は不再任の方針につきましては、会計監査人である監査法人が会社法第340条第１項
各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任した旨およびその理由を
報告いたします。また、会計監査人において適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要が
あると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に
基づき株主総会の会議の目的とすることとしております。このような方針の下、監査役及び監査役会は監査法人
の評価を実施し、当社の会計監査人としての役割を充分に果たせることを確認のうえ、これを理由として監査法
人を選定しております。
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②監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
39,000 － 39,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
39,000 － 39,000 －
計
当社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。
ロ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、当社の連結子会社が
支払う重要な報酬は下記のとおりであります。
ズケンLtd. 13,589 千円
ズケンGmbH 24,240 千円
ズケンE3 GmbH 24,947 千円
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、当社の連結子会社が
支払う重要な報酬は下記のとおりであります。
ズケンLtd. 2,185 千円
ズケンGmbH 28,677 千円
ズケンE3 GmbH 21,375 千円
ハ．監査報酬の決定方針及び 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等の監査体制、監査日数、監査の内容等を勘案
した上で監査報酬を定めております。 監査役会におきましても、監査公認会計士等の監査体制、監査日数、監
査の内容等に基づき協議を行い、会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社におきましては、取締役の報酬等は固定報酬と業績連動報酬の合計額からなっております。その決定過
程については、取締役会の監督の下、固定報酬については職位ごと取締役の報酬に関する規定に基づき、業績
連動報酬については業績及び成果に基づき、代表取締役２名が協議し、 社外取締役の意見も適宜参考にしつ
つ、 代表取締役社長が決定しております。また、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定して
おります。
なお、株主総会で決議された役員の報酬限度額は、下記のとおりであります。
・取締役の報酬限度額は、 2014年６月27日開催の第38回定時株主総会において、 固定枠として年額320,000千
円以内（うち社外取締役分20,000千円以内、また使用人分給与は含まない。）、変動枠として前事業年度
の連結経常利益の２％以内の額（上限50,000千円）を設定し、固定枠と変動枠の合計額 （ただし、社外取
締役に対する報酬は固定報酬のみ） とする ことで決議しております 。 なお、当時の取締役は９名でありま
した。
・監査役の報酬限度額は、 1990年１月30日開催の第13回定時株主総会において、 年額30,000千円以内とする
ことで決議しております。なお、当時の監査役は３名でありました。
また、業績連動報酬にかかる指標は、当社グループの経常的な利益を端的に示す連結経常利益としてお
り、その目標は定めておりませんが、予想値として2018年５月７日に2,600百万円を公表し、その実績は
3,191百万円となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く。） 213,800 163,800 50,000 6
監査役（社外監査役を除く。） 11,040 11,040 － 1
15,600 15,600 － ▶
社外役員
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 株
価上昇や配当金の受領によって利益を得る目的で保有している株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の
目的で保有する株式を 純投資目的以外の目的である投資株式として おります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、発行会社との長期的・安定的な関係の構築・強化などにより、当社の中長期的な企業価値向上に
つなげることを目的として、株式を保有することがあります。このような政策保有株式については、保有目
的が適切であることや便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認し、保有の合理性を検証するこ
ととしております。この考え方に基づいて、当社はビジネス上取引のある銘柄と情報収集を目的とした金融
機関銘柄のみを保有しております。
ロ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 289,000
非上場株式
5 4,627,167
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
資本業務提携のさらなる関係強化を
1 549,000
非上場株式以外の株式
図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
製造分野へのビジネス領域拡大のため、
関係強化・維持を目的として保有するも
1,140,000 840,000
ので、定量的な保有効果の記載は困難で
東洋ビジネスエンジ
すが、イに記載の方法にて保有の合理性
無
を検証しております。なお、当事業年度
ニアリング㈱
において、さらなる関係強化のため株式
2,644,800 1,509,480
を追加取得し、株式数が増加しておりま
す。
取引先との関係強化・維持のために保有
200,000 200,000
するもので、定量的な保有効果の記載は
Fortinet,Inc.
無
困難ですが、イに記載の方法にて保有の
1,863,966 1,138,467
合理性を検証しております。
情報収集を目的とした関係強化・維持の
162,600 162,600
㈱三菱UFJフィナン
ために保有するもので、定量的な保有効
無
果の記載は困難ですが、イに記載の方法
シャル・グループ
89,430 113,332
にて保有の合理性を検証しております。
情報収集を目的とした関係強化・維持の
4,500 4,500
㈱三井住友フィナン
ために保有するもので、定量的な保有効
無
果の記載は困難ですが、イに記載の方法
シャルグループ
17,442 20,061
にて保有の合理性を検証しております。
情報収集を目的とした関係強化・維持の
㈱コンコルディア・
27,000 27,000
ために保有するもので、定量的な保有効
フィナンシャルグ 無
果の記載は困難ですが、イに記載の方法
11,529 15,849
ループ
にて保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備（会計基準の内容又はその
変更等についての意見発信及び普及、コミュニケーションを行う組織・団体（例えば、公益財団法人財務会計基準機
構）への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加）を行うことであります。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
16,868,686 18,523,202
現金及び預金
5,375,965 5,870,720
受取手形及び売掛金
6,700,000 6,700,000
有価証券
269,857 345,764
商品及び製品
95,659 109,325
仕掛品
3,908 3,761
原材料及び貯蔵品
2,172,359 2,336,168
その他
△ 44,416 △ 25,786
貸倒引当金
31,442,019 33,863,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,273,296 9,249,118
建物及び構築物
△ 6,383,419 △ 6,466,880
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,889,876 2,782,237
機械装置及び運搬具 94,375 96,860
△ 46,995 △ 56,087
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 47,380 40,772
工具、器具及び備品 1,885,042 1,947,425
△ 1,503,203 △ 1,567,051
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 381,839 380,374
土地 3,015,103 3,015,103
52,694 56,046
リース資産
△ 26,475 △ 29,722
減価償却累計額
リース資産（純額） 26,218 26,323
6,360,419 6,244,812
有形固定資産合計
無形固定資産
661,482 492,088
のれん
699,954 628,999
その他
1,361,437 1,121,088
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 3,089,690 4,919,667
921,518 532,100
繰延税金資産
※ 487,166 ※ 525,050
その他
△ 14,962 △ 14,908
貸倒引当金
4,483,412 5,961,910
投資その他の資産合計
12,205,268 13,327,811
固定資産合計
43,647,287 47,190,967
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
726,558 827,244
買掛金
573,228 630,106
未払法人税等
5,256,136 5,455,151
前受金
799,513 846,582
賞与引当金
53,370 73,650
役員賞与引当金
1,576 950
事業整理損失引当金
7,940 9,933
その他の引当金
1,864,426 2,273,360
その他
9,282,751 10,116,979
流動負債合計
固定負債
3,541,427 3,842,064
退職給付に係る負債
275,473 181,867
その他
3,816,901 4,023,931
固定負債合計
13,099,652 14,140,911
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117,065 10,117,065
資本金
8,659,021 8,659,016
資本剰余金
10,675,443 12,230,462
利益剰余金
△ 15,716 △ 16,365
自己株式
29,435,814 30,990,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,124,695 2,022,397
その他有価証券評価差額金
146,943 22,984
為替換算調整勘定
△ 587,708 △ 428,220
退職給付に係る調整累計額
683,930 1,617,162
その他の包括利益累計額合計
427,891 442,715
非支配株主持分
30,547,635 33,050,055
純資産合計
43,647,287 47,190,967
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
23,582,473 26,787,267
売上高
6,413,787 7,561,172
売上原価
17,168,686 19,226,094
売上総利益
※１ , ※２ 15,143,361 ※１ , ※２ 16,175,918
販売費及び一般管理費
2,025,324 3,050,176
営業利益
営業外収益
17,878 9,686
受取利息
31,628 34,707
受取配当金
47,670 38,508
受取賃貸料
7,525 19,462
受取報奨金
－ 17,610
貸倒引当金戻入額
13,285 17,533
助成金収入
24,445 35,012
その他
142,434 172,521
営業外収益合計
営業外費用
45,339 27,959
為替差損
3,906 －
持分法による投資損失
3,728 3,165
その他
52,974 31,125
営業外費用合計
2,114,785 3,191,571
経常利益
特別利益
※３ 2,329 ※３ 2,056
固定資産売却益
－ 23,321
子会社清算益
36,537 －
保険解約返戻金
35,996 －
負ののれん発生益
3,317 －
投資有価証券売却益
78,180 25,377
特別利益合計
特別損失
※４ 8,876 ※４ 3,885
固定資産処分損
※５ 90,265 ※６ 112,756
退職給付費用
99,142 116,642
特別損失合計
2,093,823 3,100,307
税金等調整前当期純利益
709,679 1,003,689
法人税、住民税及び事業税
△ 161,852 △ 48,160
法人税等調整額
547,827 955,528
法人税等合計
1,545,995 2,144,778
当期純利益
34,589 31,758
非支配株主に帰属する当期純利益
1,511,406 2,113,020
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,545,995 2,144,778
当期純利益
その他の包括利益
273,354 897,702
その他有価証券評価差額金
187,670 △ 123,959
為替換算調整勘定
513,867 159,488
退職給付に係る調整額
△ 8,334 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 966,558 ※ 933,232
その他の包括利益合計
2,512,554 3,078,010
包括利益
（内訳）
2,477,964 3,046,252
親会社株主に係る包括利益
34,589 31,758
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,117,065 8,657,736 9,629,044 △ 15,169 28,388,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 465,006 △ 465,006
親会社株主に帰属する当期
1,511,406 1,511,406
純利益
その他 1,285 1,285
自己株式の取得 △ 546 △ 546
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,285 1,046,399 △ 546 1,047,138
当期末残高 10,117,065 8,659,021 10,675,443 △ 15,716 29,435,814
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 851,340 △ 32,391 △ 1,101,576 △ 282,628 429,781 28,535,829
当期変動額
剰余金の配当
△ 465,006
親会社株主に帰属する当期
1,511,406
純利益
その他 1,285
自己株式の取得 △ 546
株主資本以外の項目の当期
273,354 179,335 513,867 966,558 △ 1,890 964,668
変動額（純額）
当期変動額合計 273,354 179,335 513,867 966,558 △ 1,890 2,011,806
当期末残高 1,124,695 146,943 △ 587,708 683,930 427,891 30,547,635
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,117,065 8,659,021 10,675,443 △ 15,716 29,435,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 558,001 △ 558,001
親会社株主に帰属する当期
2,113,020 2,113,020
純利益
その他
△ 5 △ 5
自己株式の取得 △ 649 △ 649
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5 1,555,018 △ 649 1,554,363
当期末残高
10,117,065 8,659,016 12,230,462 △ 16,365 30,990,177
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
1,124,695 146,943 △ 587,708 683,930 427,891 30,547,635
当期変動額
剰余金の配当 △ 558,001
親会社株主に帰属する当期
2,113,020
純利益
その他 △ 5
自己株式の取得 △ 649
株主資本以外の項目の当期
897,702 △ 123,959 159,488 933,232 14,823 948,056
変動額（純額）
当期変動額合計
897,702 △ 123,959 159,488 933,232 14,823 2,502,419
当期末残高 2,022,397 22,984 △ 428,220 1,617,162 442,715 33,050,055
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,093,823 3,100,307
税金等調整前当期純利益
681,921 668,769
減価償却費
△ 35,996 －
負ののれん発生益
157,798 157,376
のれん償却額
△ 49,506 △ 44,393
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 576 461
持分法による投資損益（△は益） 3,906 －
子会社清算損益（△は益） － △ 23,321
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,317 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 48,567 △ 513,764
仕入債務の増減額（△は減少） 49,139 406,714
退職給付に係る負債の増減額 628,443 441,839
481,557 117,519
その他
3,958,625 4,311,508
小計
利息及び配当金の受取額 48,825 44,042
△ 125 △ 303
利息の支払額
△ 459,960 △ 929,422
法人税等の支払額
3,547,365 3,425,824
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 33,120 △ 128,280
△ 272,910 △ 260,642
有形固定資産の取得による支出
△ 280,958 △ 234,238
無形固定資産の取得による支出
－ △ 549,000
投資有価証券の取得による支出
32,750 －
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 43,710
－
支出
5,545 △ 3,932
その他
△ 592,404 △ 1,176,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,207 －
短期借入金の返済による支出
△ 34,459 －
長期借入金の返済による支出
△ 546 △ 649
自己株式の取得による支出
△ 465,006 △ 558,001
配当金の支払額
△ 40,341 △ 29,845
その他
△ 558,560 △ 588,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
166,115 △ 132,610
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,562,515 1,528,624
14,046,756 16,609,271
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,609,271 ※１ 18,137,895
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 …… 21 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の数……1社
非連結子会社１社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社数 ……1社
非連結子会社１社 は、小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ズケン・コリアInc.、ズケン・シンガポールPte.Ltd.、台湾図研股份有限公司の決算日は
２月末日であり、図研上海技術開発有限公司、他１社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算
日が連結決算日と異なる上記５社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必
要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
（ロ）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商 品…主として移動平均法による原価法
製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法
原 材 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法
貯 蔵 品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定
額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
工具、器具及び備品 ２年～20年
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（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以
内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって
おります。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（ハ）役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ニ）事業整理損失引当金
事業の整理・合理化に伴う損失に備えるため、支払見込額に基づき計上しております 。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
（イ） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
（ロ） 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞ
れ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（ロ）その他のもの
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて15年以内での均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取報奨金」及び「助成
金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた45,257千円
は、「受取報奨金」7,525千円、「助成金収入」13,285千円、「その他」24,445千円として組み替えております。
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」520,387千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」921,518千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８)（評価性引当額の合計額を除く。) 及び同注解（注９) に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他（出資金） 14,500千円 11,500千円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 5,142,067 千円 5,678,902 千円
減価償却費 575,727 千円 555,566 千円
賞与引当金繰入額 525,972 千円 563,754 千円
役員賞与引当金繰入額 53,370 千円 73,650 千円
退職給付費用 573,919 千円 403,098 千円
研究開発費 3,458,539 千円 3,717,081 千円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,458,539 千円 3,717,081 千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両 2,299千円 2,042千円
工具、器具及び備品その他 29千円 13千円
計 2,329千円 2,056千円
※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物等 1,975千円 1,336千円
工具、器具及び備品その他 6,901千円 2,549千円
計 8,876千円 3,885千円
※５． 退職給付費用
海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度の一部終了に伴う一括拠出額と引当金残高の差額等を
退職給付費用として特別損失に計上しております。
※６． 退職給付費用
英国高等法院は、2018年10月26日付で「Lloyds Banking Group」の訴訟において、英国年金制度における最
低保証年金「Guaranteed Minimum Pensions」が男女間で不平等であったことから、給付を平等にする必要が
あると判決を出しました。
本判決により、英国の連結子会社が採用している確定給付型企業年金制度において、追加的に生じた過去勤
務費用を退職給付費用として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 397,200千円 1,280,977千円
組替調整額 △3,317千円 －千円
税効果調整前
393,883千円 1,280,977千円
税効果額 △120,528千円 △383,274千円
その他有価証券評価差額金
273,354千円 897,702千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 187,670千円 △123,959千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 133,794千円 1,768千円
組替調整額 440,342千円 133,640千円
税効果調整前
574,136千円 135,409千円
税効果額 △60,269千円 24,079千円
退職給付に係る調整額
513,867千円 159,488千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △8,334千円 －千円
その他の包括利益合計
966,558千円 933,232千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,267,169 － － 23,267,169
合計 23,267,169 － － 23,267,169
自己株式
普通株式（注） 16,715 342 － 17,057
合計 16,715 342 － 17,057
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加342株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 232,504 10 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 232,501 10 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 279,001 利益剰余金 12 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,267,169 － － 23,267,169
合計 23,267,169 － － 23,267,169
自己株式
普通株式（注） 17,057 423 － 17,480
合計 17,057 423 － 17,480
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加423株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 279,001 12 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 279,000 12 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 325,495 利益剰余金 14 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 16,868,686千円 18,523,202千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △259,415千円 △385,306千円
現金及び現金同等物 16,609,271千円 18,137,895千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たにアルファテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 455,946千円
固定資産 109,377千円
負ののれん △35,996千円
流動負債 △156,278千円
固定負債 △47,521千円
新規連結子会社株式の取得価額
325,527千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 281,816千円
差引：新規連結子会社取得のための支出
43,710千円
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 117,315 131,138
１年超 146,458 119,464
合計 263,773 250,603
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性
が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引
先ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早
期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早
期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
16,868,686 16,868,686 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,375,965 5,375,965 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
9,497,190 9,497,190 －
資産計 31,741,842 31,741,842 －
(1) 買掛金
726,558 726,558 －
負債計 726,558 726,558 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
18,523,202 18,523,202 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,870,720 5,870,720 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
11,327,167 11,327,167 －
資産計 35,721,089 35,721,089 －
(1) 買掛金
827,244 827,244 －
負債計 827,244 827,244 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、公社債投資信託は時価が帳簿価額にほぼ等し
いことから当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、
「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 292,500 292,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 16,868,686 － － －
受取手形及び売掛金 5,375,965 － － －
合計 22,244,652 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 18,523,202 － － －
受取手形及び売掛金 5,870,720 － － －
合計 24,393,922 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額（千円）
（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
2,797,190 1,176,592 1,620,598
(2) 債券
－ － －
(3) その他 － － －
小計
2,797,190 1,176,592 1,620,598
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
(3) その他 6,700,000 6,700,000 －
小計
6,700,000 6,700,000 －
合計 9,497,190 7,876,592 1,620,598
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 292,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額（千円）
（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
4,627,167 1,725,592 2,901,575
(2) 債券
－ － －
(3) その他 － － －
小計
4,627,167 1,725,592 2,901,575
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
(3) その他 6,700,000 6,700,000 －
小計
6,700,000 6,700,000 －
合計 11,327,167 8,425,592 2,901,575
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 292,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
32,750 3,317 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 32,750 3,317 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結子会社において為替予約取引を利用しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため記
載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結子会社において為替予約取引を利用しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため記
載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた
一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,770,619千円 8,522,506千円
勤務費用 231,435千円 215,609千円
利息費用 222,927千円 210,056千円
数理計算上の差異の発生額 △300,134千円 △57,411千円
退職給付の支払額 △770,793千円 △252,612千円
過去勤務費用の発生額 －千円 112,756千円
換算差異 368,452千円 △153,496千円
退職給付債務の期末残高 8,522,506千円 8,597,408千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 5,264,066千円 4,981,079千円
期待運用収益 154,381千円 131,112千円
数理計算上の差異の発生額 △92,481千円 △69,926千円
退職給付の支払額 △666,634千円 △158,208千円
換算差異 321,747千円 △128,712千円
年金資産の期末残高 4,981,079千円 4,755,344千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,649,519千円 5,536,641千円
年金資産 △4,981,079千円 △4,755,344千円
668,440千円 781,297千円
非積立型制度の退職給付債務 2,872,986千円 3,060,767千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,541,427千円 3,842,064千円
退職給付に係る負債 3,541,427千円 3,842,064千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,541,427千円 3,842,064千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 231,435千円 215,609千円
利息費用 222,927千円 210,056千円
期待運用収益 △154,381千円 △131,112千円
数理計算上の差異の費用処理額 350,077 千円 133,640千円
過去勤務費用の費用処理額 －千円 112,756千円
その他 90,265千円 －千円
確定給付制度に係る退職給付費用 740,324千円 540,950千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 574,136千円 135,409千円
合 計 574,136千円 135,409千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 508,608千円 373,199千円
合 計 508,608千円 373,199千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資信託 56％ 52％
株式 22％ 24％
債券 16％ 17％
その他 6％ 7％
合 計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 1.0％～2.7％ 1.0％～2.6％
長期期待運用収益率 2.8％ 2.7％
予想昇給率 2.0％～2.5％ 2.0％～2.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 102,074千円、当連結会計年度 100,056千円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,537,710千円 1,381,816千円
退職給付に係る負債 1,045,166千円 1,056,667千円
賞与引当金 205,588千円 212,435千円
未払金・未払費用 74,249千円 172,716千円
前受収益 347,330千円 72,606千円
未払事業税 57,865千円 55,856千円
340,479千円 292,549千円
その他
繰延税金資産小計
3,608,390千円 3,244,648千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） －千円 △1,374,918千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 －千円 △366,352千円
評価性引当額小計
△2,175,734千円 △1,741,271千円
繰延税金資産合計
1,432,656千円 1,503,377千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △495,902千円 △879,177千円
△90,018千円 △92,442千円
その他
繰延税金負債合計 △585,921千円 △971,619千円
繰延税金資産の純額 846,734千円 531,758千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
191,372 6,181 25,227 138,601 10,644 1,009,788 1,381,816
金(※１)
評価性引当額 △184,475 △6,181 △25,227 △138,601 △10,644 △1,009,788 △1,374,918
6,897
繰延税金資産 － － － － － (※２) 6,897
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判
断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 法定実効税率と税効果会計適用
後の法人税等の負担率との間の差
（調整）
異が法定実効税率の100分の５以下
評価性引当額 △8.6％
であるため注記を省略しておりま
試験研究費税額控除影響 △3.8％
す。
海外子会社未分配利益 1.8％
交際費否認 1.2％
のれん償却 1.0％
その他 3.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.2％
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに
かかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでお
り、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州（主に英国、ドイツ、フランス）及び米国、アジ
ア（主に韓国、シンガポール、中国）各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米
国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニク
ス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリュ－ションの販売及び
これらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
日本 欧州 米国 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高
16,282,344 4,420,846 1,615,282 1,264,000 23,582,473 － 23,582,473
セグメント間の内部売上
927,021 949,069 50,958 68,536 1,995,586 △ 1,995,586 －
高又は振替高
17,209,365 5,369,916 1,666,240 1,332,536 25,578,059 △ 1,995,586 23,582,473
計
1,516,597 112,069 62,559 346,122 2,037,348 △ 12,023 2,025,324
セグメント利益
19,598,028 5,893,632 1,027,760 1,545,778 28,065,199 15,582,088 43,647,287
セグメント資産
その他の項目
538,837 122,387 13,397 7,298 681,921 － 681,921
減価償却費
29,806 101,609 26,382 － 157,798 － 157,798
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固
458,853 92,984 11,966 3,514 567,319 － 567,319
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△12,023千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,514,100千円と全社資産の金額20,096,189千
円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
日本 欧州 米国 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高
18,969,942 4,674,988 1,728,838 1,413,498 26,787,267 － 26,787,267
セグメント間の内部売上
1,127,051 928,563 44,127 89,080 2,188,822 △ 2,188,822 －
高又は振替高
20,096,994 5,603,552 1,772,965 1,502,578 28,976,090 △ 2,188,822 26,787,267
計
2,336,295 232,083 84,639 387,641 3,040,660 9,515 3,050,176
セグメント利益
20,171,981 5,909,217 1,094,188 1,457,676 28,633,063 18,557,903 47,190,967
セグメント資産
その他の項目
545,059 101,806 15,503 6,399 668,769 － 668,769
減価償却費
29,806 101,172 26,396 － 157,376 － 157,376
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固
343,733 124,903 12,440 4,663 485,741 － 485,741
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去9,515千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,201,398千円と全社資産の金額22,759,302千
円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 欧州 その他 合計
16,153,510 4,375,568 3,053,394 23,582,473
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1) 欧 州 … 英国・ドイツ・フランス
(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国
(2) 有形固定資産 （単位：千円）
日本 英国 欧州（英国除く） その他 合計
5,506,481 662,297 161,658 29,981 6,360,419
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 欧州 その他 合計
18,840,808 4,630,411 3,316,047 26,787,267
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1) 欧 州 … 英国・ドイツ・フランス
(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国
(2) 有形固定資産 （単位：千円）
日本 英国 欧州（英国除く） その他 合計
5,395,148 654,004 168,419 27,239 6,244,812
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 米国 アジア 計 調整額 合計
29,806 101,609 26,382 － 157,798 － 157,798
当期償却額
67,065 531,204 63,212 － 661,482 － 661,482
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 米国 アジア 計 調整額 合計
29,806 101,172 26,396 － 157,376 － 157,376
当期償却額
37,258 415,206 39,623 － 492,088 － 492,088
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,295円47銭 1,402円49銭
１株当たり当期純利益金額 65円01銭 90円88銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,511,406 2,113,020
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,511,406 2,113,020
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 23,250,220 23,249,972
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 12,271 9,931 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 18,805 20,590 － 2020年～2024年
合計 31,076 30,522 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 9,057 6,920 3,752 859
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 5,640 12,477 18,899 26,787
税金等調整前四半期（当期）純
368 1,418 2,019 3,100
利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
254 984 1,397 2,113
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
10.93 42.34 60.10 90.88
益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
10.93 31.41 17.77 30.78
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,309,999 11,143,135
現金及び預金
103,561 229,516
受取手形
※１ 2,525,670 ※１ 2,874,739
売掛金
6,700,000 6,700,000
有価証券
※２ 45,451 ※２ 68,706
たな卸資産
－ 20,810
関係会社短期貸付金
※１ 214,467 ※１ 229,675
その他
△ 520 △ 620
貸倒引当金
流動資産合計 19,898,630 21,265,963
固定資産
有形固定資産
2,759,773 2,653,589
建物
37,097 34,162
構築物
25,134 16,563
車両運搬具
工具、器具及び備品 122,953 103,275
3,009,559 3,009,559
土地
11,740 8,922
リース資産
5,966,257 5,826,072
有形固定資産合計
無形固定資産
339,946 296,722
その他
339,946 296,722
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,086,190 4,916,167
投資有価証券
1,478,786 1,479,526
関係会社株式
2,429,229 2,429,229
関係会社出資金
39,840 －
関係会社長期貸付金
712,705 617,185
関係会社長期営業債権
499,792 211,665
繰延税金資産
※１ 324,673 ※１ 333,260
その他
△ 49,537 △ 31,612
貸倒引当金
8,521,679 9,955,421
投資その他の資産合計
14,827,883 16,078,216
固定資産合計
34,726,514 37,344,179
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 425,206 ※１ 466,853
買掛金
※１ 586,747 ※１ 938,623
未払金
305,323 394,790
未払法人税等
639,810 647,921
前受金
344,626 350,614
賞与引当金
42,000 50,000
役員賞与引当金
1,576 950
事業整理損失引当金
206,464 199,607
その他
2,551,755 3,049,359
流動負債合計
固定負債
2,392,935 2,443,118
退職給付引当金
230,000 177,000
関係会社事業損失引当金
長期未払金 96,850 96,850
20,650 21,383
その他
2,740,436 2,738,351
固定負債合計
5,292,192 5,787,711
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117,065 10,117,065
資本金
資本剰余金
8,657,753 8,657,753
資本準備金
8,657,753 8,657,753
資本剰余金合計
利益剰余金
311,082 311,082
利益準備金
その他利益剰余金
7,325,000 8,325,000
別途積立金
1,914,442 2,139,534
繰越利益剰余金
9,550,525 10,775,617
利益剰余金合計
△ 15,716 △ 16,365
自己株式
28,309,627 29,534,070
株主資本合計
評価・換算差額等
1,124,695 2,022,397
その他有価証券評価差額金
1,124,695 2,022,397
評価・換算差額等合計
29,434,322 31,556,468
純資産合計
34,726,514 37,344,179
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 9,977,689 ※１ 11,235,386
売上高
※１ 2,708,305 ※１ 2,998,862
売上原価
7,269,384 8,236,523
売上総利益
※１ , ※２ 6,431,744 ※１ , ※２ 6,779,777
販売費及び一般管理費
837,639 1,456,745
営業利益
営業外収益
※１ 1,107 ※１ 888
受取利息
※１ 567,303 ※１ 598,594
受取配当金
※１ 162,023 ※１ 156,615
受取賃貸料
33,624 －
為替差益
56,149 74,675
その他
820,208 830,773
営業外収益合計
営業外費用
－ 13,511
為替差損
不動産賃貸原価 94,360 117,689
1,113 1,976
その他
95,474 133,177
営業外費用合計
経常利益 1,562,373 2,154,342
特別利益
535 －
固定資産売却益
45,000 53,000
関係会社事業損失引当金戻入額
22,495 17,870
関係会社貸倒引当金戻入額
68,030 70,870
特別利益合計
特別損失
2,036 1,357
固定資産処分損
2,036 1,357
特別損失合計
1,628,367 2,223,854
税引前当期純利益
306,098 535,907
法人税、住民税及び事業税
△ 22,445 △ 95,146
法人税等調整額
283,652 440,760
法人税等合計
1,344,714 1,783,094
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,117,065 8,657,753 8,657,753 311,082 6,825,000 1,534,733 8,670,816
当期変動額
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 －
剰余金の配当 △ 465,006 △ 465,006
当期純利益 1,344,714 1,344,714
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 500,000 379,708 879,708
当期末残高
10,117,065 8,657,753 8,657,753 311,082 7,325,000 1,914,442 9,550,525
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 15,169 27,430,465 851,340 851,340 28,281,805
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 465,006 △ 465,006
当期純利益 1,344,714 1,344,714
自己株式の取得 △ 546 △ 546 △ 546
株主資本以外の項目の
273,354 273,354 273,354
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 546 879,161 273,354 273,354 1,152,516
当期末残高 △ 15,716 28,309,627 1,124,695 1,124,695 29,434,322
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,117,065 8,657,753 8,657,753 311,082 7,325,000 1,914,442 9,550,525
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 －
剰余金の配当
△ 558,001 △ 558,001
当期純利益 1,783,094 1,783,094
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,000,000 225,092 1,225,092
当期末残高 10,117,065 8,657,753 8,657,753 311,082 8,325,000 2,139,534 10,775,617
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 15,716 28,309,627 1,124,695 1,124,695 29,434,322
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 558,001 △ 558,001
当期純利益
1,783,094 1,783,094
自己株式の取得 △ 649 △ 649 △ 649
株主資本以外の項目の
897,702 897,702 897,702
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 649 1,224,443 897,702 897,702 2,122,145
当期末残高 △ 16,365 29,534,070 2,022,397 2,022,397 31,556,468
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品……………個別法による原価法
原材料……………………移動平均法による原価法
貯蔵品……………………最終仕入原価法
２． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…………………………… ３年～60年
車両運搬具及び工具、器具及び備品…… ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利
用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
３． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不
能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金………………役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 事業整理損失 引当金…………事業の整理・合理化に伴う損失に備えるため、支払見込額に基づき計上しており
ます。
(5) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に
基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生額について５年間の定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(6) 関係会社事業損失引当金……関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して所要額を計上
しております。
５． 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結財務諸表と異なっておりま
す。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて５年以内での均等償却を行っております。
７． その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」235,620千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」499,792千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 99,064千円 58,627千円
長期金銭債権 3,961千円 6,590千円
短期金銭債務 233,198千円 258,430千円
※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 1,555 千円 21,226 千円
仕掛品 41,583 千円 45,934 千円
原材料及び貯蔵品 2,313 千円 1,544 千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 954,498千円 1,150,786千円
仕入高 1,393,042千円 1,592,551千円
営業取引以外の取引による取引高 684,944千円 725,074千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに27％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 1,554,966 千円 1,745,166 千円
減価償却費 229,331 千円 234,973 千円
賞与引当金繰入額 199,319 千円 203,216 千円
役員賞与引当金繰入額 42,000 千円 50,000 千円
退職給付費用 99,209 千円 58,862 千円
報酬委託手数料 655,896 千円 741,147 千円
研究開発費 2,195,414 千円 2,268,457 千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価 差額
区分
（千円）
（千円） （千円）
子会社株式 527,018 1,485,718 958,700
合計 527,018 1,485,718 958,700
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価 差額
区分
（千円）
（千円） （千円）
子会社株式 527,018 850,796 323,777
合計 527,018 850,796 323,777
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式（千円） 951,767 952,507
市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株
式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 732,238千円 740,490千円
関係会社出資金 629,326千円 623,157千円
未払金・未払費用 37,662千円 123,892千円
賞与引当金 105,455千円 107,287千円
前受収益 56,930千円 62,691千円
関係会社事業損失引当金 70,380千円 53,631千円
未払事業税 42,527千円 40,920千円
130,786千円 119,207千円
その他
繰延税金資産小計
1,805,307千円 1,871,278千円
評価性引当額
△798,831千円 △769,580千円
繰延税金資産合計
1,006,475千円 1,101,698千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △495,902千円 △879,177千円
△10,779千円 △10,856千円
その他
繰延税金負債合計 △506,682千円 △890,033千円
繰延税金資産の純額 499,792千円 211,665千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
受取配当金益金不算入 △10.1％ △7.8％
試験研究費控除影響 △4.8％ △4.3％
評価性引当額 △1.3％ △1.0％
その他 2.8％ 2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.4％ 19.8％
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額 期末取得原価
2,759,773 21,677 1,029 126,831 2,653,589 6,063,061 8,716,651
建物
37,097 2,935 34,162 271,785 305,947
構築物 － －
有
25,134 8,570 16,563 17,491 34,055
車両運搬具 － －
形
固 工具、器具
122,953 46,280 359 65,598 103,275 736,860 840,135
定 及び備品
資
3,009,559 3,009,559 3,009,559
土地 － － － －
産
11,740 2,817 8,922 5,165 14,088
リース資産 － －
5,966,257 67,958 1,389 206,752 5,826,072 7,094,363 12,920,436
計
67,065 29,806 37,258
のれん － － － －
無
13,287 13,287
電話加入権 － － － － －
形
固
321 27 294
施設利用権 － － － －
定
資
259,271 98,397 111,788 245,881
ソフトウェア － － －
産
339,946 98,397 141,622 296,722
計 － － －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 50,057 100 17,924 32,232
賞与引当金 344,626 350,614 344,626 350,614
役員賞与引当金 42,000 50,000 42,000 50,000
事業整理損失引当金 1,576 － 626 950
退職給付引当金 2,392,935 104,142 53,959 2,443,118
関係会社事業損失引当金 230,000 － 53,000 177,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.zuken.co.jp/e-koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月８日関東財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月７日関東財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社 図研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社図研の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社図研及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社図研の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社図研が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社 図研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社図研の2018年４月１日から2019年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
図研の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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