株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 有価証券報告書 第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第21期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
【英訳名】 Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 秋山 雅孝
【本店の所在の場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 原 俊之
【最寄りの連絡場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 原 俊之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 1,321,495 1,430,826 2,135,149 2,271,507 2,357,918
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 686,687 △ 677,699 309,951 213,334 △ 339,631
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 690,527 △ 681,539 276,242 227,890 △ 333,248
（△）
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
(千円) 11,517,425 11,518,675 4,949,563 4,958,763 4,958,763
資本金
(株) 40,579,600 40,582,000 40,591,800 40,610,200 40,610,200
発行済株式総数
(千円) 8,397,115 7,718,076 8,005,140 8,251,430 7,918,123
純資産額
(千円) 8,853,186 8,296,500 8,546,367 9,023,070 8,751,972
総資産額
(円) 206.93 190.18 197.21 203.19 194.98
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
（内、１株当たり中間配当額）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
(円) △ 18.21 △ 16.79 6.81 5.61 △ 8.21
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － 6.81 － －
１株当たり当期純利益
(％) 94.8 93.0 93.7 91.4 90.5
自己資本比率
(％) － － 3.51 2.80 －
自己資本利益率
(倍) － － 197.65 322.00 －
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
営業活動による
(千円) △ 756,723 △ 346,906 54,950 632,006 △ 396,110
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,425,372 △ 2,959,644 △ 22,242 △ 429,583 27,636
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 6,341,304 △ 5,864 3,161 11,651 △ 5,732
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,466,281 2,153,865 2,189,734 2,403,808 2,029,601
の期末残高
170 179 174 174 184
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 25 〕 〔 19 〕 〔 16 〕 〔 14 〕 〔 13 〕
(％) 84.4 90.1 87.4 117.3 64.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.8 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 1,977 1,650 1,596 1,865 1,974
最高株価
(円) 1,166 896 1,081 1,118 686
最低株価
（注）１ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
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は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第17期、第18期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりま
せん。
６ 第17期、第18期及び第21期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりませ
ん。
７ 株主総利回りにおける比較指標のTOPIX（東証株価指数）については、配当を含めない値を使用して算定し
ております。
８ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ JASDAQグロース ）におけるものであります。
９ 経営成績の変動理由は以下のとおりであります。
第17期は、富士フイルム株式会社からの受託開発収入の発生 等により売上高は増加しましたが、開発及び営
業部門の人員補強による人件費の増加及び販売促進活動費用の増加等により経常損失及び当期純損失を計上
しました。
第18期は、売上高は増加しましたが、人員補強による人件費の増加及び本社棟４階生産設備増設に伴う減価
償却費の増加等により経常損失及び当期純損失を計上しました。
第19期は、売上高が好調に推移したことに加え、中国における自家培養軟骨ジャックに関する特許譲渡収入
を計上しました。また、販売費及び一般管理費の削減により、創業以来初めての営業黒字を達成し経常利益
及び当期純利益を計上しました。
第20期は、新規事業の育成のため研究開発費が増加しましたが、再生医療製品事業の売上高が好調に推移し
たことにより、経常利益及び当期純利益を計上しました。
第21期は、売上高は増加しましたが、開発費用、及び治験費用等の研究開発費が増加したこと等により、経
常損失及び当期純損失を計上しました。
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２【沿革】
1999年 ２月 株式会社ニデック（設立：1971年７月、本社：愛知県蒲郡市、事業内容：眼科医療機器ならびに眼鏡関
連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究）、株式会社INAX（現 株式会社LIXIL）、富山化学工
業株式会社(現 富士フイルム富山化学株式会社 )ならびに株式会社セントラル・キャピタル（現 三菱
UFJキャピタル株式会社）との共同出資により、ティッシュエンジニアリングを技術ベースに再生医療を
事業領域とする企業として愛知県蒲郡市に当社を設立。
1999年 ９月 愛知県蒲郡市三谷北通に本社を移転。
2000年 12月 自家培養表皮の治験前の確認申請を厚生省（現 厚生労働省）に提出。
2001年 ９月 自家培養軟骨の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。
2003年 ８月 イタリアの角膜バンクであるベネトアイバンクから技術を導入し、培養角膜上皮の研究開発を開始。
2003年 ９月 東京女子医科大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養表皮の治験を開始。
2004年 ５月 広島大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養軟骨の治験を開始。
2004年 10月 自家培養表皮の製造承認申請を厚生労働省に提出。
2004年 11月 愛知県蒲郡市三谷北通に新社屋竣工、移転。
2005年 ３月 研究用ヒト培養組織LabCyte EPI-MODEL(ラボサイト エピ・モデル)の販売を開始。
2007年 ５月 自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。
2007年 10月 日本初の再生医療等製品として、 重症熱傷の治療を目的とした 自家培養表皮ジェイスの製造承認を厚生
労働省から取得。
2007年 12月 ジャスダック証券取引所NEO（現 東京証券取引 所（JASDAQグロース）） へ株式を上場。
2008年 ５月 培養表皮の開発者である米国ハーバード大学医学部のHoward Green教授と顧問契約を締結。
2009年 １月 自家培養表皮ジェイスの保険収載。
2009年 ８月 自家培養軟骨の製造販売承認申請を厚生労働省に提出。
2010年 ７月 研究用ヒト培養組織LabCyte CORNEA-MODEL(ラボサイト 角膜モデル)の販売を開始。
2010年 10月 富士フイルム株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施。筆頭株主が株式会社ニデックから富士フ
イルム株式会社へ異動。
2011年 ３月 表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスが希少疾病用医療機器に指定。
2012年 ５月 表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。
2012年 ７月 整形外科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養軟骨ジャックの製造販売承認を厚生労
働省から取得。
2013年 ４月 自家培養軟骨ジャックの保険収載。
2014年 １月 先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。
2014年 10月 角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の治験を開始。
2014年 11月 先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスが希少疾病用再生医療等製品に指定。
2014年 11月 新規事業として、再生医療等安全性確保法のコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始。
2014年 12月 富士フイルムホールディングス株式会社が親会社へ異動。
2015年 ３月 角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした自家培養角膜上皮(開発名:EYE-01M)が希少疾病用再生医療等
製品に指定。
2015年 10月 医療機関等から細胞培養加工を受託するための「特定細胞加工物製造許可」を取得。
2016年 ４月 新規事業として、再生医療等製品に特化したCRO（臨床開発業務受託）事業を開始。
2016年 ９月 先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得（適応拡大）。
2016年 12月 自家培養表皮ジェイス（先天性巨大色素性母斑）の保険収載。
2017年 ６月 自家培養表皮ジェイス（重症熱傷）の再審査終了。
2018年 ３月 表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認申請を提出。
2018年 ４月 低侵襲化・移植手技の簡便化を目的とした自家培養軟骨ジャックの一部変更承認申請を提出。
2018年 ６月 名古屋大学・信州大学と、CD19陽性 急性リンパ性白血病の自家細胞由来治療薬開発に関するCAR-T細胞
の製造技術の特許ライセンス契約を締結。
2018年 ７月 白斑の治療を目的としたメラノサイトを保持した自家培養表皮（開発名:ACE02）の治験を開始。
2018年 ７月 外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症の治療を目的とした自家培養軟骨ジャックの治験を開始。
2018年 ９月 富士フイルム株式会社が親会社へ異動。
2018年 12月 表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得（適応拡大）。
2019年 １月 低侵襲化・移植手技簡便化を目的とした自家培養軟骨ジャックの一部変更承認を取得（仕様変更）。
2019年 ３月 自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の製造販売承認申請を提出。
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３【事業の内容】
当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指
し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する」ことを会社設立の趣旨とする企業であり、再生医療等製品
の開発、製造、販売を行う再生医療製品事業、再生医療に関する開発及び製造等を受託する再生医療受託事業、研究
用ヒト培養組織の開発、製造、販売を行う研究開発支援事業を展開しています。
当社は、富士フイルムグループに属しており、親会社である富士フイルムより 再生医療製品 の開発を受託してい
ます。また、主要株主であるニデックより自家培養角膜上皮の開発を受託しています。
[事業の系統図]
(1)当社事業の根幹となる技術
近年、細胞培養や生体材料工学等の技術進歩により、生物から採取した細胞を用いて、性質の改変、体外での
培養、組織・臓器の再形成、新たな機能の付加あるいは機能の修復等が試みられるようになりました。このよう
な要素技術を利用して組織の再生を実現するための技術がティッシュエンジニアリングと呼ばれるものであり、
当社事業の根幹となる技術です。
ティッシュエンジニアリングを実現するためには、生きた細胞、人工的に作られた材料・素材、細胞や生体に
影響をもたらす種々の生理活性物質が必要であり、医学・工学・理学・薬学等の異分野間の国際的な研究交流が
必要とされます。我が国では、ティッシュエンジニアリングにより作り出された組織や臓器を製品として医療目
的で製造・販売するためには、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬
品医療機器等法）のもとで、厚生労働省からの許認可が必要になります。この許認可には、製造管理及び品質管
理に関する基準が含まれており、当社が保有している製造施設・設備、創業以来の研究開発活動で培ってきた製
造方法、品質管理に関するノウハウ、そして販売に関する組織体制やノウハウも、当社事業の根幹となる技術で
あるといえます。
また、細胞培養に用いる細胞は、その由来に応じて、自家細胞（本人）、同種細胞（本人以外）、異種細胞
（ヒト以外の動物）に分類されますが、自家移植は、一般的に免疫拒絶反応が少なく、生体への生着能が高いと
いわれています。
当社は、当該技術を活用することにより、ヒトの細胞を培養して組織や臓器を作り出し、これを医療用途及び
研究用途に提供することを目的として事業を展開しています。
(2)再生医療製品事業
再生医療とは、従来の薬物治療とは異なり 、われわれの身体に備わっている組織の再生能力を引き出すことに
より、失われた組織や臓器の機能を細胞を使って回復させることに主眼をおいた医療です。当社は、ティッシュ
エンジニアリングを利用した再生医療等製品を開発し、当該製品を医療機関向けに医療目的で製造販売していま
す。
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①当社の再生医療等製品
現在、日本において再生医療等製品は７製品承認されており、当社の自家培養表皮ジェイスは国内第１号とし
て、自家培養軟骨ジャックは第２号製品として製造販売承認を取得しました。
（a） 自家培養表皮ジェイス
1975年、米国マサチューセッツ工科大学のHoward Green教授（2015年没、米国ハーバード大学医学部 名誉教
授）らは、ヒトの正常な表皮細胞の培養方法を確立し、皮膚（表皮）に類似した細胞シートを開発しました。
1984年には、重症熱傷を負った米国の２人の小児に対して、わずかに焼け残った自身の皮膚から培養表皮シート
を作製・移植した報告が、大きな注目を集めました。
自家培養表皮ジェイスは、この技術を使用しており、当社は、開発者であるHoward Green教授から技術指導を
受け、培養表皮シートの開発を進めてきました。本品は、重症熱傷患者の受傷していない皮膚組織を少量取り、
約３週間の培養期間を経て、患者本人に移植する自家培養表皮シートです。
本品は、2007年10月に重症熱傷治療を目的とした製品として製造販売承認を取得、2009年１月より保険適用を
受け、我が国で第1号となる再生医療等製品となりました。2016年９月には先天性巨大色素性母斑の治療を目的と
した製品として一部変更承認を受け、2016年12月より保険適用を受けました。さらなる適応拡大として、2018年
12月には表皮水疱症の治療を目的とした製品として一部変更承認を受けました。現在、保険収載に向けた審議が
行われています。
（b） 自家培養軟骨ジャック
膝や肘の関節軟骨は、血管がないため に、ケガ等で一度損傷を受けると自然には治りません。また、これらを
薬等で治療することは非常に困難です。広島大学大学院整形外科の越智光夫教授（現、広島大学長）は、アテロ
コラーゲンというゲル状の物質の中で軟骨細胞を３次元培養する軟骨損傷治療用の移植組織を開発しました。従
来、軟骨細胞懸濁液の移植治療が知られていましたが、越智教授が開発された移植組織は軟骨細胞が本来有する
性質を維持しており、細胞が漏出しない点において優位性を持っています。
自家培養軟骨ジャックは、この技術を使用しており、開発者である越智教授から技術指導を受け、培養軟骨組
織の開発を進めてきました。本品は、軟骨損傷患者の関節（非荷重部）から少量採取した軟骨細胞をアテロコ
ラーゲンゲルの中で約４週間培養し、患者本人の軟骨欠損部に移植する自家培養軟骨組織です。
本品は、2019年１月に自家培養軟骨ジャック移植時に患者自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用す
る一部変更申請承認を受けました。
当社は、2018年７月に外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とする適応拡大のための治験計画届書
を提出しました。現在、治験を実施しています。
[当社の再生医療等製品一覧]
*1 医薬品医療機器等法による製造販売承認では、適応対象が明確に決められており、それ以外の疾患の治療には、
当該製品を使用することはできません。そこで、使用できる疾患の範囲を拡大するためには、拡大の対象となる
疾患につき、承認取得後に適応対象を拡大するための追加治験を実施し、その有効性を確認したうえで治療の対
象となる疾患を追加するための一部変更承認申請を行うことが医薬品医療機器等法上必要とされています。この
ように、再生医療等製品につき、治療対象となる疾患の種類を増やすことを「適応拡大」といいます。
*2 適応対象は、当社が想定しているものです。
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②自家細胞を用いた再生医療等製品のビジネスモデル
当社は培養技術を利用した再生医療等製品（自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャック）を開発し、医
療機関向けに医療目的で製造販売しています。当社の再生医療等製品は、現在、患者本人の細胞を培養し、患者
本人に移植する「自家移植」を対象としています。
(3)再生医療受託事業
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、
医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に特化し
た開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開発、製造販売
で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を生かし、細胞種
（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルかつシームレス
に支援しています。
さらに、2014年11月に施行された再生医療等安全性確保法に則った、再生医療の提供機関に対するコンサル
ティングならびに特定細胞加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医
療等提供計画の作成・細胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援
しています。特定細胞加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加工物の
製造を受託しています。
(4)研究開発支援事業
種々の医薬品や化粧品の開発に際して、開発製品の安全性や有効性を確認する等の目的により、動物を用いた
試験が実施されています。当社は再生医療等製品の開発を通じて蓄積したティッシュエンジニアリングに係る技
術、ノウハウを水平展開し、研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズを開発、製造、販売しています。ラボサイ
トは、「エピ・モデル」「角膜モデル」「エピ・キット」の３つの製品ラインアップを揃えています。
「エピ・モデル」は ヒトの正常な表皮細胞を培養して重層化したヒト３次元表皮モデルであり、ヒト表皮に類
似した構造をしています。ヒトの皮膚に適用される外用医薬品や化粧品の開発、皮膚科医の基礎研究、化成品原
材料の安全性研究等に有用な材料であると同時に、動物を使った皮膚試験の代替としての使用が想定されます。
なお、「エピ・モデル」を用いた皮膚刺激性試験に関する試験法は、2013年７月に経済協力開発機構（OECD）の
試験法ガイドラインTG439へ収載され、「エピ・モデル24」を含む皮膚腐食性試験法は、2019年６月にOECDの試験
法ガイドラインTG431へ収載されました。
「角膜モデル」はヒト正常角膜上皮細胞を重層培養したヒト３次元角膜モデルです。角膜モデルでは、ムチン
等のタンパク質の発現や細胞間接着構造等を確認しており、化合物の眼刺激性試験に加えて、角膜上皮の分子生
物学的解析に利用できます。「角膜モデル」を用いた眼刺激性試験法については、2018年６月にOECDの試験法ガ
イドラインTG492へ収載されました。
「エピ・キット」は顧客自身でヒト表皮モデルを作製できるヒト３次元表皮 モデルの作製キットです。ヒト表
皮モデルへの評価物質の添加やモデルの解析等を自由に設定できます。また、予め細胞に処理を行ったヒト表皮
モデルの作製・解析等応用研究に使用できます。
(5)新規パイプラインの開発
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。
① CAR-T細胞治療薬の開発
CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia, ALL）を対象とした自家CAR-T細胞治療薬の
開発に向けて、2018年６月に名古屋大学及び信州大学とライセンス契約を締結しました。当社は、名古屋大学と
密に連携し、本治療薬の開発を進めています。
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②メラノサイト（色素細胞）を保持した自家培養表皮（開発名:ACE02）の開発
尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的として、メラノサイト（色素細胞）を保持した自
家培養表皮（開発名:ACE02）の治験計画届書を2018年７月に提出し、現在治験を実施しています。ACE02を通じ
て、皮膚科領域の疾患治療に進出し、従来から取り組んでいる形成外科・整形外科領域からの事業拡大を目指し
ています。
③ 同種培養表皮の開発
我が国で初となる他人の皮膚を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞なく
使用することができる）製品の実現を目指しており、2018年10月より日本医療研究開発機構（AMED）の委託事業
（国家プロジェクト）として同種培養表皮の開発、及び産業利用を目的とした同種細胞の安定供給体制の構築に
関する２案件を進めてきました。2020年３月期もAMED委託事業としてこれらの開発を継続します。
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４【関係会社の状況】
親会社は次のとおりであります。
議決権の所有割合
資本金
又は被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
(％)
（親会社）
被所有
富士フイルムグルー
50.13
40,363 -
東京都港区 プを統括する持株会
富士フイルムホール
社 (50.13)
ディングス株式会社
イメージング ソ
リューション、ヘル
被所有
当社への開発委託
（親会社）
スケア＆マテリアル
50.13
40,000
東京都港区 業務提携
ズ ソリューション
富士フイルム株式会社
(4.08) 役員の兼任２名
の 開発、製造、販
売、サービス
（注）１ 富士フイルムホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
２ 富士フイルム株式会社は、富士フイルムホールディングス株式会社の100％子会社であります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
184 （ 13 ） 37.68 8.21 5,482,045
従業員数（名）
セグメントの名称
79 （ 6 ）
再生医療製品事業
45 （ 1 ）
再生医療受託事業
6 （ 1 ）
研究開発支援事業
130 （ 8 ）
報告セグメント計
全社（共通） 54 （ 5 ）
184 （ 13 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー・嘱託社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当事業年度より報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。各報告セグメントに含まれて
いた新規開発費用、一般管理費について「全社費用」としてセグメント利益の「調整額」に含める方法に変更
しております。それに伴い、全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属しない新
規開発及び管理部門等の人員を記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目
指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する。」ことを会社設立の趣旨とし、企業理念である「再
生医療の産業化を通じ、社会から求められる企業となる。法令・倫理遵守の下、患者のQOL（生活の質）向上に貢
献することにより、人類が生存する限り成長し続ける企業となる。その結果、全てのステークホルダーがより善
く生きることを信条とする。」に基づいて、再生医療等製品及び関連製品の開発、製造、販売ならびに開発製造
受託（CDMO）、開発業務受託（CRO）を行います。
(2)経営戦略
基本方針：再生医療のさらなる普及に向けた、新製品の開発ならびに生産技術革新・販売力強化を推進する
①新規再生医療等製品の開発
1.対象領域としては、既存の皮膚・軟骨領域に加え、角膜・がん領域を目指す。特に二次性の変形性膝関節症
等従来にない大規模な市場を狙い、飛躍的な事業拡大をはかる。
2 .これまで再生医療等製品の開発・適応拡大を実現してきた経験・ノウハウを生かし、既に治験を開始してい
る製品及び今後治験開始を予定している製品の開発を着実に進める。
②より多くの需要に備えた生産技術開発・販売力強化
1.自家細胞製品の大量受注・安定供給実現のため、これまで蓄積してきた培養技術と富士フイルムのエンジニ
アリング技術を融合し、革新的な生産技術・生産体制を確立する。
2.販売数量の増加に効率的に対応できる、再生医療の営業戦略・営業手法を確立するとともに、当該製品がよ
り適切に使用されるよう情報の収集・提供の仕組みを再整備する。
③既存事業の伸長による安定した利益の創出
1.自家培養表皮ジェイスは、表皮水疱症で売上を伸ばす。自家培養軟骨ジャックは、コラーゲン膜による低侵
襲化・移植手技の簡便化を徹底的に訴求し、症例数の増加につなげる。
2.受託事業は、これまで獲得した案件を成功に導くとともに、これら実績を梃子にさらなる良質な新規案件を
獲得する。加えて、当該事業モデルの一般化・標準化を目指す。
3.ラボサイトは、OECDテストガイドライン化の訴求と海外展開により売上増をはかる。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
（単位：百万円）
売上高 対前期成長率 営業利益 営業利益率 経常利益 当期純利益
2020年3月期（計画） 3,080 30.6％ 106 3.4％ 112 86
2021年3月期（目標） 3,589 16.5％ 207 5.8％ 214 181
2022年3月期（目標） 4,093 14.1％ 421 10.3％ 428 364
(4)経営環境
2012年に京都大学iPS細胞研究所 所長 山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞したことを契機に、我が
国は再生医療を成長戦略の一つとして位置付けました。再生医療への期待が急速に高まる中で、再生医療の普及
を迅速に進めるための法整備が進められ、2014年11月に薬事法は医薬品医療機器等法として改正され、新たに再
生医療等製品が定義されると同時に、再生医療等製品に条件・期限付承認制度が導入されました。また、再生医
療を安全かつ迅速に実施するための再生医療等安全性確保法が施行されました。そのような状況の下、同種細胞
を用いた再生医療製品の開発や、国内外技術導入による製薬企業の参入、iPS細胞による再生医療が臨床応用ス
テージに入る等の動きが加速しています。一方で、国民医療費は、高齢化の進展、疾病構造の変化、医療の高度
化によって年々増大しており、医療保険制度の持続可能性の確保が喫緊の課題となっています。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、会社が対処すべき課題を以下のとおり認識し、その解決に向けた取り組みを展開しています。
①再生医療製品事業
(a) 自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、重症熱傷及び先天性巨大色素性母斑の治療のための再生医療等製品です。本品は、
表皮水疱症への適応を目的とした一部変更の承認を2018年12月28日付で取得しました。当社は、この新たな適応
においても速やかに本品を普及させ、売上増加に努めていきます。
本品は、先天性巨大色素性母斑ならびに表皮水疱症の適応において10年間の使用成績調査が課せられており、
当社は適切に医療機関に情報提供し、有効性及び安全性の確保に努めていきます。
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また重症熱傷の適応において一連につき40枚を限度としていた保険算定が、2018年４月から医学的に必要があ
る場合にその理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載した上で50枚を限度として算定できることになりました。当
社は、使用実績を踏まえてさらなる算定限度の緩和を追求し、ジェイス治療の質向上を目指します。
(b) 自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）の治療のための再
生医療等製品です。本品は、移植時に患者自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更の承認
を2019年１月31日付で取得しました。当社は、これにより実現した本品の低侵襲化・移植手技の簡便化を徹底的
に訴求し、売上増加に努めていきます。
本品は、７年間の使用成績調査が課せられており、当社は適切に医療機関に情報提供し、有効性及び安全性の
確保に努めていきます。
2
本品の適応には欠損面積が４cm 以上という条件が付与されています。現在、軟骨欠損はMRI等の画像で診断さ
れますが、軟骨欠損の状態を正確に把握することは技術的に困難です。当社は富士フイルムとの協業により軟骨
欠損診断の支援技術を確立し、軟骨欠損の診断を正確かつ容易に行うことで、本品のさらなる普及につなげたい
と考えています。
さらに、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とする適応拡大のための治験計画届書を2018年７月
に提出し、治験を実施しています。より大規模な市場に本品を展開するべく、開発を進めていきます。
②再生医療受託事業
当社は、自社製品の開発・製造・販売を通じて蓄積したノウハウと確立したシステムを活用し、再生医療等製
品に関する開発製造受託サービス、開発業務受託及び再生医療の提供への支援サービスを展開しています。
受託案件は多種多様であり、案件毎に様々なステージに在って多くの課題を抱えているため、委託元と密に連
携し、一つ一つ課題を解決していく必要があります。当社は社内の受入体制や得られた知見・経験を整備しなが
ら、これまで獲得した案件を成功に導くとともに、これらの実績を梃子にさらなる良質な案件を獲得し、本事業
を当社の中核事業に育てます。
また株式会社ニデックからの委託を受けて進めてきた自家培養角膜上皮（開発名：EYE-01M）及び自家培養口
腔粘膜上皮（開発名：COMET）の開発を完遂し、製品の製造受託を開始することで、事業を拡大します。
③研究開発支援事業
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、表皮細胞のエピ・モデル、角膜上皮細胞の角膜モデル及びエピ・
モデルの３製品をラインナップしており、動物実験を代替する試薬として使用されています。
本シリーズは、2018年６月には角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法がOECDガイドラインに収載、2019年６月
にはエピ・モデル24を用いた皮膚腐食性試験法がOECDガイドラインに収載される等、使用方法の標準化に向けて
着実に対応を進めており、それを訴求して売上増加に努めます。またアジア向け等海外への宣伝活動にも取り組
んでおり、富士フイルムのネットワークの活用も視野に、海外展開を推進します。
④新規再生医療等製品の開発
当社は、既存の皮膚・軟骨領域に加え、角膜・がん領域への展開を目指し、新製品の開発を進めています。こ
れまで再生医療等製品の開発・適応拡大を実現してきた経験・ノウハウを生かし、各開発ステージで想定される
開発長期化等のリスクをコントロールしながら、計画通り着実に開発を進めます。
また自社開発パイプラインに加え、富士フイルムとの協業による新製品開発・販売を推進します。
⑤より多くの需要に備えた生産技術開発・販売力強化
当社の取り扱う製品やサービスは、不確定性や個別性が高く、受注等に繁閑が生じることがあります。当社は
このような変動要因の多い製造環境においても高品質な製品を安定して供給するために、製造や検査作業の効率
化を推進し、生産体制の整備を進めてきました。今後は、将来想定される大量受注に備えるため、これまで蓄積
してきた培養技術と、富士フイルムが得意とするエンジニアリング技術を融合し、革新的な生産技術・生産体制
の確立を目指します。
また販売についても、数量の増加に効率的に対応出来るような営業戦略・営業手法を確立するとともに、当社
の製品がより適切に使用されるよう情報の収集・提供の仕組みを再整備する等、再生医療等製品の販売力強化を
図ります。
⑥ 働きがいのある企業風土の醸成
当社は、国内の労働環境の変化に対して、公平でチャレンジできる制度や多様な人材の育成を強化する仕組み
により、働き方の多様化に対応した、働きがいのある企業風土の醸成に向けて取り組んでいます。
(6) 株式会社 の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。
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また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えま
す。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能
性がある等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映し
ているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されない
ものもありえます。
そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様の
ために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えます。
②不適切な支配の防止のための取組み
1.企業価値向上への取り組み
当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を
目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する。」ことを会社設立の趣旨とし、「再生医療の産
業化を通じ、社会から求められる企業となる。法令・倫理遵守の下、患者様のQOL（生活の質）向上に貢献す
ることにより、人類が生存する限り成長し続ける企業となる。その結果、全てのステークホルダーがより善く
生きることを信条とする。」という企業理念に基づいて事業を展開しています。当社は、再生医療等製品の研
究開発・製造・販売と、再生医療に関する開発製造受託（CDMO）や開発業務受託（CRO）を提供する再生医療
受託事業、ならびに研究開発支援事業を展開しています。
当社は企業価値向上への取り組みとして、年度毎に経営計画を策定し、代表取締役が直接全役職員に説明す
ることにより目標の共有化を図り、全社一丸となって企業理念の実現に向け事業を展開しています。また、当
社事業を推進するにあたり富士フイルムと密接な連携を図ることにより、グループとしてより効率的に取り組
んでいます。
当社は、情報開示体制を整備し、再生医療の啓蒙を兼ねたPR活動を適切に行うことにより、多くの投資家の
要望に応えることができる積極的なIR体制の構築、運用に努めています。また、適切に牽制がかかり情報の信
頼性を担保する内部統制体制の維持、改善を目的として内部統制基本方針を定め運用しています。
当社は、当社の企業文化の根源である設立趣旨、企業理念を高い次元で実現することにより、社会的意義を
高め、経営資源を有効に活用するとともに、全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、結果
として当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資することができるものと考えます。
2.コーポレート・ガバナンスについて
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制
及び公正で透明性のある経営システムを構築し、これを維持することに取り組んでいます。
当社の取締役会は７名で構成され、その内１名は社外取締役です。取締役会は当社の経営戦略を策定・遂行
するとともに、取締役の職務遂行を監督しています。また、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成される
監査役会は、内部監査室及び会計監査人ならびに顧問弁護士と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、監査の有
効性・効率性を高めています。常勤監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委
員会等重要な会議に出席するとともに、業務及び財産の状況の確認を通じて取締役の職務遂行を監査していま
す。
当社は創業時より、研究・開発事業に関する倫理的妥当性について助言を受けること、及びヒト組織・細胞
等の収集・提供の実施状況等事業全般にわたる倫理的評価を行うことを目的に、企業委員２名、外部委員５名
で構成されるJ-TEC倫理委員会を設け、適切に運営しています。
さらに当社では、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理
体制の強化に取り組んでいます。総合的なリスク管理については、リスク管理委員会で討議し、必要に応じて
取締役会で検討をしています。また、災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える事実が発生した場
合には、直ちに担当部署から部長、情報取扱責任者、代表取締役に連絡する体制をとり、状況を迅速・正確に
把握し対処することとしています。
③不適切な支配の防止のための取組みについての 取締役会の判断
上記②に記載した企業価値向上への取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の支
配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を
目的とするものではありません。
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２【事業等のリスク】
当社は再生医療製品事業、再生医療受託事業及び研究開発支援事業を展開していますが、以下において、当社の事
業展開その他に関してリスクとなり得る主な事項を記載しています。当社として必ずしも事業上のリスクとは考えて
いない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情
報開示の観点から記載しています。なお当社は、これらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対
応に努めますが、それらをすべて回避できる保証はありません。
以下の記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社事業に関連するすべてのリスクを網羅
するものではありませんのでご留意ください。
I.当社事業に関するリスク
(1)再生医療製品事業
①市場規模について
（a） 自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは「 重症 熱傷（自家植皮のための恵皮面積が確保できない重篤な広範囲熱傷で、かつ
受傷面積として深達性Ⅱ度及びⅢ度熱傷創の合計面積が体表面積の30％以上の熱傷）」、「先天性巨大色素性
母斑（体表面積に占める母斑面積の割合が５％以上の患者の治療等、既存の標準的な治療法では母斑の切除に
対応しきれない場合）」及び「表皮水疱症（難治性又は再発性のびらん・潰瘍を有する栄養障害型又は接合部
型）」を適応対象としており、市場規模はいずれも限定的です。
そのため、一定以上のシェアを確保していたとしても、対象患者の発生状況により年間売上高が大きく変動
する可能性があります。
（b） 自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、「膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除
く。）の臨床症状の緩和」を適応対象とし、さらに「ただし、他に治療法がなく、かつ軟骨欠損面積が４cm 以
2
上の軟骨欠損部位に適用する場合に限る」とされているため、市場規模は限定的です。
そのため、一定以上のシェアを確保していたとしても、対象患者の発生状況により年間売上高が大きく変動
する可能性や、他社の参入により限られた市場におけるシェアが確保できなくなる可能性があります。
②法的規制について
再生医療が我が国の成長戦略の一つとして位置付けられ、再生医療の普及を迅速に進めるための法整備が進
められる一方で、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療改革が継続的に行われています。今後、予測
できない法改正や医療行政の方針変更等による急激な環境変化が生じた場合には、当社の経営戦略や経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（a） 承認条件について
自家培養表皮ジェイス（母斑及び表皮水疱症）、自家培養軟骨ジャックには、使用成績調査の実施が課され
ており、再審査の対象となっています。その結果によっては、承認が取り消される可能性が完全には否定でき
ません。
また、自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックは、製造販売承認において明確に適応対象が定めら
れています。当社は、適応対象以外の疾患や使用方法への適応拡大（一部変更承認）を目指したいと考えてい
ますが、治療における患者のリスクとベネフィットの観点から適応拡大が認められない可能性があります。
（b） 保険適用について
自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャックは、保険算定に関する留意事項が付与されています。今後、
当該保険算定の条件が変更となった場合、内容によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（c） 薬事審査プロセスについて
当社は、医薬品医療機器総合機構の助言を得ながら、開発受託を含む再生医療等製品の開発を進めています
が、治験において期待どおりの有効性と安全性が証明できない、薬事承認プロセス等において適応対象が限定
される等、当社の想定どおりに開発が進まない可能性があります。
③ヒト又は動物由来の原材料の使用について
ヒト細胞組織を利用した再生医療等製品においては、ヒト細胞組織の特性にばらつきがあり、製品規格を満たさ
ずに出荷できない可能性があります。また、原材料や製造工程で使用する培地には動物由来原料を使用しており、
未知のウイルスによる被害等が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性を完全には否定できません。
④競合について
近年、新たな製品が相次いで承認されたこと等を背景に、今後、再生医療業界へのさらなる新規参入者の増加及
び競争の激化が予測されます。競合製品や新規技術の登場により当社製品の優位性を保持できなかった場合、当社
が想定する売上を確保できない可能性があります。
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⑤再生医療全般にわたる信頼性について
再生医療に関係する医療事故等が発生した場合には、当社の製品や役務が直接関係していなかったとしても、ネ
ガティブなイメージとして再生医療業界及び再生医療等製品の全体に関わる問題として市場からの信頼が失われ、
当社の経営戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 再生医療受託事業
当社は、再生医療等製品に関する開発製造受託サービス（開発製造受託（CDMO）、開発業務受託（CRO））及び再
生医療の提供（臨床研究・治療）への支援サービスを展開しています。現在、様々な開発案件を受託しています
が、開発状況や委託元の方針変更等により受託業務の解約や規模の縮小等の可能性が否定できません。また、当社
の保有する設備や人員だけでは、開発元のニーズに十分に応えられない可能性があります。
(3)研究開発支援事業
当社は、研究開発支援事業として、研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズを化粧品、製薬、食品、化学品、日
用品、農薬等の製造企業や安全性試験受託機関等に販売していますが、当市場には競合企業が複数存在します。そ
のため、競争の激化に伴う販売量の伸び悩みや、過当競争による販売価格の下落等により収益性が低下する可能性
があります。
Ⅱ.会社体制に関するリスク
(1)研究開発体制
当社は、新製品や適応拡大の実現に向けて、研究開発本部を中心に、大学等の研究機関ならびに医療機関や医療
関係者と連携・協働した研究開発活動を推進していますが、このような活動は国の政策や社会情勢により影響を受
ける場合があります。また、共同研究の中止や知的財産権のライセンス交渉が順調に進まない等、当社の想定通り
に活動が進まない可能性があります。さらに、他社の知的財産権を侵害することがないように十分な注意を払って
研究開発活動を行っていますが、意図せずに他社の知的財産権を侵害する可能性を完全には否定できません。
(2)生産体制
当社は、高品質で安全性の高い製品を生産するための製造施設・設備（ハードウェア）と、人・物の動線管理や
標準作業手順書等の運用管理（ソフトウェア）をバランス良く備えた生産体制を構築しています。また、生産工程
について十分に教育・訓練を受けた作業者が製造にあたっています。しかしながら、生産能力を超えるような急激
な受注増が生じた場合、設備や人員が不足し、受注に対応しきれない可能性があります。
また、生産拠点が愛知県にある本社工場のみであり、南海トラフ大地震等の自然災害や何らかの事故等により製
造インフラが機能しなくなった場合には、製品を供給出来なくなる可能性があります。
(3)販売体制
ヒト細胞を組み込んだ当社製品は、医療機関等のユーザーと緊密に連携し、適正な使用方法の開発・促進や安全
対策への取組み等に対応できる販売体制の構築が必要です。そのために、医療機関等のユーザーへの適切な情報提
供、製品仕様に関する説明等の技術的な知識を備えた営業担当者を教育・育成し、営業活動を担わせています。今
後、新製品や適応拡大による市場の拡大に備えてさらなる販売体制の強化（営業担当者の増員、営業手法の効率
化、ロジスティックの見直し等）を進めますが、あまりに急激に市場が拡大した場合、体制の強化が間に合わず受
注に対応しきれない可能性があります。
(4)人材確保・育成
当社の発展のためには、優秀な人材の確保を重要課題と捉えており、事業計画に沿った採用活動を実施していま
す。さらに社内においては人材育成の充実、人事・評価制度の改善等により、活気ある企業づくりを目指していま
す。しかしながら、事業計画で必要とする数の人材を確保出来ない可能性や、時間とコストをかけて育成した人材
が引き抜き等により社外に流出する可能性があり、その場合、当社の事業運営に支障をきたす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境は改善傾向にあり、
国内景気は緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の深刻化による中国景気の悪化、米国長期金利の低下基
調、英国の欧州連合（EU）からの離脱問題といったリスクを背景に、世界景気の減速懸念が根強く、先行き不透明
な状況で推移しました。
再生医療・細胞治療分野では、脊髄損傷治療に用いる自己骨髄間葉系幹細胞（ニプロ 販売名：ステミラック
注）が国内で５番目の再生医療等製品として2018年12月に承認されたのに続き、2019年３月には、足の血管を再生
する遺伝子治療薬（アンジェス 販売名：コラテジェン筋注用）と、個別化されたがん免疫療法として注目を集め
ているCAR-T細胞療法（ノバルティス ファーマ 販売名：キムリア点滴静注）が相次いで承認されました。
一方、新たながん治療薬への関心が高まる中で、医療費高騰の懸念が顕在化し始め、ノーベル医学生理学賞を受
賞された本庶佑特別教授らが開発した免疫チェックポイント阻害剤「オプジーボ」は、繰り返し薬価が改定され、
収載時に比べ大幅に引き下げられました。上述したCAR-T細胞療法「キムリア」の薬価にも注目が集まっていま
す。
このような状況の下、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ271,098千円減少し、8,751,972千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ62,209千円増加し、833,849千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ333,307千円減少し、7,918,123千円となりました。
b. 経営成績
当事業年度における売上高は、自家培養軟骨ジャック、再生医療受託事業及び研究開発支援事業の売上高が伸長
したことにより、2,357,918千円（前年同期比3.8％増）となりました。一方、自家CAR-T細胞治療の導入一時金を
含む開発費用、及び治験費用等の研究開発費が増加したこと等により、営業損失は349,745千円（前年同期は
211,508千円の営業利益）となりました。経常損失は339,631千円（前年同期は213,334千円の経常利益）となり、
当期純損失は333,248千円（前年同期は227,890千円の当期純利益）となりました。
なお、セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、1,404,095千円（前年同期比1.2％増）、再生医療受託
事業の売上高は、835,601千円（前年同期比6.4％増）、研究開発支援事業の売上高は、118,220千円（前年同期比
19.9％増）となりました。
各セグメント及び新規パイプラインの開発における概況は以下のとおりです（□内は当事業年度における主な成
果です）。
なお、当事業年度より報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の
状況 １ 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、前年比較については、
前年の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックの製造販売を進めました。
・自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に保険収載された我が国初の再生医療等製品であり、重症熱傷及び先
天性巨大色素性母斑を適応対象としています。ジェイスの保険適用に関しては、2016年４月から保険機能区分
が①採取・培養キットと②調製・移植キットの２つに細分化され、償還価格がそれぞれ①4,380千円、②151千
円／枚に改定されています。2018年４月以降は、保険算定に関する留意事項が変更となり、熱傷治療におい
て、患者様あたり一連につき40枚の保険算定限度が、医学的に必要がある場合に限り50枚の算定限度まで引き
上げられました。
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当事業年度におけるジェイスの売上は、1,031,525千円（前年比4.4％減）となりました。重症熱傷向け
ジェイスは、第１～第３四半期には重症熱傷の発生数が少ない状況が続き苦戦しましたが、第４四半期に
入って前年同期売上を大きく上回る売上高となりました。先天性巨大色素性母斑向けジェイスは、拠点施設
への営業強化ならびに新規施設の獲得効果もあり、安定的に受注を獲得しましたが、販売開始直後で待機患
者需要が集中した前年に比べると売上は減少しました。当社は引き続き、熱傷での適正な枚数の使用を促す
活動や、母斑治療を実施している拠点施設への営業強化、医師向けのエビデンス（臨床情報）提供・共有化
等の施策に取り組み、売上拡大に努めます。
また、2018年３月に一部変更承認申請を行っていたジェイスの表皮水疱症への適応拡大について、12月28
日付で厚生労働省より承認を取得しました。現在、保険収載に向けた審議が行われています。当社は、表皮
水疱症治療においてもジェイスの普及を目指します。
・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月から保険収載された我が国第２号の再生医療等製品であり、適応対象
は膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）です。ジャックの保険機能
区分についてもジェイス同様に細分化され、2016年４月から、償還価格が①採取・培養キット879千円、②調
製・移植キット1,250千円に改定されています。
当事業年度におけるジャックの売上は、372,570千円（前年比20.5％増）となり、前年に比べ売上が増加
しました。膝治療の専門家からなる第三者委員会による評価を行い、学会報告を通じて中期的臨床データを
フィードバックしたことに加え、富士フイルムグループのテレビCMによる認知度向上等が奏功し、新規施設
からを含め多くの受注を獲得しました。また2019年１月31日付で、ジャック移植時に患者自身の骨膜に代
わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更申請の承認を厚生労働省より取得しました。これにより
ジャックの低侵襲化と移植手技の簡便化が可能となりました。本変更によるメリットを訴求し、さらなる売
上拡大を図ります。
また、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とする適応拡大のための治験計画届書を７月に提
出し、現在治験を実施しています。
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託
を積極的に進めました。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミア
や、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に
特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開
発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を
生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトー
タルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託
当社は、2014年11月に施行された再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサル
ティングならびに特定細胞加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生
医療等提供計画の作成・細胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを
支援しています。特定細胞加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加
工物の製造を受託しています。
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当事業年度における再生医療受託事業の売上は、835,601千円（前年比6.4％増）となりました。再生医療
に関する企業の取組みの高まり等を受け、受託事業の契約顧客数が増加。受託した案件の進捗に伴うマイル
ストン収入や、再生医療等製品の開発コンサルティング及び開発製造受託の新規案件の獲得が、売上増加に
寄与しました。名古屋市立大学病院での白斑や難治性皮膚潰瘍の治療（臨床研究）における培養表皮の製造
受託でも、前年に対し売上が増加しました。2019年３月には、本臨床研究の共同研究施設に蒲郡市民病院が
加わっており、今後同病院からも同表皮の製造受託を進めます。また、同年３月、株式会社ニデックからの
委託を受けて開発を進めてきた自家培養角膜上皮（開発名：EYE-01M）について、眼科領域の再生医療等製
品としては国内初となる製造販売承認申請を行いました。この他にも、自家培養口腔粘膜上皮（開発名：
COMET）の製造販売承認申請に向けた準備を進めました。当社は今後も、一つ一つの受託案件を確実に前進
させ、事業の拡大を目指します。
[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織
（ラボサイトシリーズ）の製造販売を進めました。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。ラボサイト エピ・モデル24を
用いた皮膚刺激性試験に関する試験法は、標準法の一つとしてOECDの試験法ガイドラインTG439へ収載されて
います。
当事業年度におけるラボサイトの売上は、118,220千円（前年比19.9％増）となりました。国内外の化粧
品・化学品メーカー等に向けた積極的な営業活動の結果、前年に比べ売上が増加。発売以来初の年間売上１
億円超を達成しました。2018年７月には国内で皮膚基礎研究に携わる研究者の方々を対象とした皮膚基礎研
究クラスターフォーラムに出展しました。９月にはマレーシア等アジア向けに取扱講習会を開催する等海外
向けの宣伝活動にも取り組み、海外からの問合せも増加しました。また、角膜モデル24を用いた眼刺激性試
験法が2018年６月にOECDのテストガイドライン492 (TG492) に収載され、エピ・モデル24を含む皮膚腐食性
試験法は2019年６月にOECDのテストガイドライン431（TG431）に収載されました。当社は今後も、日用品、
医薬品、化粧品、化学品メーカー等、化学物質を扱う国内外の企業向けに、より信頼性の高い動物実験代替
法としてラボサイトシリーズを提案し、事業拡大を図ります。
[新規パイプラインの開発]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。
当事業年度において、新たなパイプラインの開発も着実に前進させました。
- CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia, ALL）を対象とした自家CAR-T細胞治
療薬の開発に向けて、2018年６月に名古屋大学及び信州大学とライセンス契約を締結しました。当社
は、名古屋大学と密に連携し、本治療薬の開発を進めています。
- 尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的として、メラノサイト（色素細胞）を保持
した自家培養表皮（開発名：ACE02）の治験計画届書を2018年７月に提出し、現在治験を実施していま
す。ACE02を通じて、皮膚科領域の疾患治療に進出し、従来から取り組んでいる形成外科・整形外科領
域からの事業拡大を目指しています。
- 我が国で初となる他人の皮膚を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅
滞なく使用することができる）製品の実現を目指しており、2018年10月より日本医療研究開発機構
（AMED）の委託事業（国家プロジェクト）として同種培養表皮の開発、及び産業利用を目的とした同種
細胞の安定供給体制の構築に関する２案件を進めてきました。2020年３月期もAMED委託事業としてこれ
らの開発を継続します。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて374,207千円減少し、2,029,601千円となり
ました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は396,110千円（前年同期は632,006千円の獲得）となりました。前事業年度との差
異が生じた主な要因は、新規パイプラインに係る研究開発費の増加により、税引前当期純損失となったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は27,636千円（前年同期は429,583千円の使用）となりました。前事業年度との差
異が生じた主な要因は、定期預金の払戻による収入の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,732千円（前年同期は11,651千円の獲得）となりました。前事業年度との差異
が生じた主な要因は、前事業年度に新株予約権の行使により資金を獲得したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a． 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日)
再生医療製品事業（千円） 1,403,146 101.0
再生医療受託事業（千円） 835,601 106.4
研究開発支援事業（千円） 118,220 119.9
合計（千円） 2,356,968 103.7
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b． 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
再生医療製品事業 1,523,557 104.4 123,040 103.9
再生医療受託事業 817,096 97.0 38,969 67.8
研究開発支援事業 118,855 119.2 6,812 110.3
合計 2,459,509 102.4 168,822 92.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c． 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日)
再生医療製品事業（千円） 1,404,095 101.2
再生医療受託事業（千円） 835,601 106.4
研究開発支援事業（千円） 118,220 119.9
合計（千円） 2,357,918 103.8
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
相手先
金額 割合 金額 割合
(千円) (％) (千円) (％)
富士フイルム株式会社 457,761 20.2 438,758 18.6
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営 者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当事業年度末において、総資産は8,751,972千円（前年同期と比べ271,098千円減少）、負債は833,849千円（前
年同期と比べ62,209千円増加）、純資産は7,918,123千円（前年同期と比べ333,307千円減少）となりました。
当事業年度における資産、負債及び純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は7,024,202千円となり、前事業年度末から69,844千円減少いたしまし
た。この主な要因は、新規パイプラインの研究開発費支払及び長期預金（１年超）を定期預金（１年内）に振替え
たことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は1,727,731千円となり、前事業年度末から201,203千円減少いたしまし
た。この主な要因は、長期預金（１年超）を定期預金（１年以内）に振替えたこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は795,902千円となり、前事業年度末から62,056千円増加いたしました。
この主な要因は未払金等の増加によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は37,946千円となり、前事業年度末から152千円増加いたしました。この
要因はリース資産の取得によるリース債務の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は7,918,123千円となり、前事業年度末から333,307千円減少いたしました。
この主な要因は、当期純損失333,248千円の計上によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 （1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載の通りであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、自己資金を基本と
しております。
なお、当 事業 年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は6,241千円となっております。また、当 事業
年度末における現金及び現金同等物の残高は2,029,601千円となっております。
④セグメントごとの財政状態及び 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、再生医療製品事業、再生医療受託事業及び研究開発支援事業を行っております。当事業年度における財
政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(a)再生医療製品事業
自家培養表皮ジェイスの売上高は、1,031,525千円（前年比4.4％減）となりました。対前期の減少要因は、母斑
向けが、販売開始直後で待機患者需要が集中した前年に比べ減少したことによるものであります。今後、熱傷は使
用枚数制限の緩和（40→50枚）を訴求するとともに、母斑は新規患者への普及により売上を維持します。また、新
たに適応拡大された表皮水疱症で上積みを図ります 。
自家培養軟骨ジャックの売上高は、372,570千円（前年比20.5％増）となりました。対前期の増加要因は、中期
的臨床データの訴求や富士フイルムグループテレビCMの効果等であります。今後、コラーゲン膜による低侵襲化・
移植手技の簡便化の訴求に加え、施設基準緩和や富士フイルム診断機器との協業を追求します。
さらに、自社開発パイプラインに加え、富士フイルムとの協業による新製品開発・販売を推進していきます。
セグメント資産は、前事業年度末に比べ167,624千円増加の999,065千円となりました。
(b)再生医療受託事業
再生医療受託事業の売上高は、835,601千円（前年比6.4％増）となりました。対前期の増加要因は、これまで受
託した案件の進捗に伴う収入と、新規案件の獲得であります。今後、既存案件の確実な収益の獲得、蓄積した知
見・経験を生かしたさらなる良質な新規案件の受注、及び眼科領域製品の製造受託開始等により、事業を拡大して
いきます。
セグメント資産は、前事業年度末に比べ125,956千円増加の869,200千円となりました。
(c)研究開発支援事業
研究開発支援事業（ラボサイト）の売上高は、118,220千円（前年比19.9％増）となりました。対前期の増加要
因は、国内外の化粧品・化学品メーカー等に向けた積極的な営業活動の効果であります。今後、角膜モデルの眼刺
激性試験、及びエピ・モデル24の皮膚腐食性試験のOECDテストガイドライン収載を梃子に、売上増を図ります。
さらに、アジア圏への拡販に加え、富士フイルムのネットワークを活用した海外展開を検討していきます。
セグメント資産は、前事業年度末に比べ12,708千円増加の85,663千円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
契約書名 新技術開発成果実施契約書
相手方名 独立行政法人科学技術振興機構（現、国立研究開発法人科学技術振興機構）
契約締結日 2009年２月13日
契約期間 原権利（特許権）の消滅する日まで
主な契約内容 当社は、独立行政法人科学技術振興機構より「自動制御培養法を用いたヒト培養軟骨」
の新技術に関する特許（特許出願を含む）等（以下「本開発成果」という）の実施許諾
を受けてこれを実施し、当社はその対価として売上の一定割合を開発納付金として15年
間、もしくは開発納付金の累計額が、独立行政法人科学技術振興機構が当社に支出した
委託開発費の２倍（最大で約９億２千万円）に達する時点まで支払う。
（注）本契約は、独立行政法人科学技術振興機構と2000年３月31日に締結した「新技術開発委託契約」にかかる
本開発成果が、同機構のPO（プログラム・オフィサー）評価会議の審査を受け、2008年２月に成功と認定
されたことによるものです。
契約書名 共同研究開発基本契約書
相手方名 株式会社セルシード
契約締結日 2009年10月30日
契約期間
契約締結日から３年間（2009年10月30日から2012年10月29日まで）とする。ただし、期
間満了の３か月前までに両者のいずれからも解約の意思表示のないときは、本基本契約
はさらに満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後も同様とする。
株式会社セルシードと当社は、両社が保有する技術及びノウハウを活用し、次世代再生
主な契約内容
医療製品及びサービスならびにビジネスモデルを共同開発する。本基本契約に基づいて
株式会社セルシードと当社が共同で取り組む研究開発テーマは、両社合意の上で別途個
別共同研究開発契約をもって定める。
契約書名 業務提携に関する契約書
相手方名 富士フイルム株式会社
契約締結日 2010年10月６日
主な契約内容 ・両社の技術を活用した再生医療製品の開発及び事業化。
・再生医療用材料の開発可能性及びその用途の探索。
・探索活動で具体化した用途の再生医療用材料及び製品の開発ならびにその事業化。
・当社が開発する再生医療製品の海外事業展開、国内事業拡大に向けた富士フイルム株
式会社による支援。
契約書名 開発委託基本契約書
相手方名 株式会社ニデック
契約締結日 2011年１月31日
契約期間 本契約締結日より５年間（2011年１月31日から2016年１月30日まで）とする。ただし、
本製品の製造販売承認が得られるまでは自動的に１年毎延長される。
主な契約内容 当社は、株式会社ニデックより、培養角膜上皮細胞シート（以下「本製品」という）に
関する技術開発、薬事申請及びその他の関連業務を受託し、委託料の支払いを受ける。
本製品の開発に基づく成果は、原則として株式会社ニデックに帰属するが、本製品の開
発の過程で得られた技術等は、当社が本製品以外の製品に自由に使用できる。また、本
製品に関する特許権や特許を受ける権利等は、当社と株式会社ニデックとの共有とす
る。
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契約書名 業務委託基本契約
相手方名 富士フイルム株式会社
契約締結日 2014年４月１日
2014年４月１日から2022年３月31日までとする。ただし、別途協議のうえ、期間を短縮
契約期間
又は延長できる。
主な契約内容 当社は、富士フイルムが開発した生体適合性に優れるコラーゲン（リコンビナントペプ
チド：RCP）等の材料及び技術を用いた再生医療製品について、製品開発へ向けた研究
開発受託業務を行う。
（注）2019年３月25日に締結した覚書により契約期間を3年間延長しました。
契約書名 委託研究開発契約書
相手方名 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
契約締結日 2018年４月１日
契約期間 2019年３月31日まで
主な契約内容 AMED及び当社は、「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療の産業
化に向けた評価手法等の開発）」について委託契約を締結する。委託業務の題目は以下
のとおり。
「自家培養軟骨製品の製造法合理化のための基盤技術開発」
再生医療製品の製造法合理化を目的に、自家培養軟骨ジャックにおける組織処理工程の
自動化、工程検査の自動判定システムの確立等を行う。
（注）本契約は、契約期間の満了により2019年３月31日をもって終了しました。
CONSULTING CONTRACT
契約書名
Michele De Luca
相手方名
契約締結日 2018年４月16日
契約期間 2018年４月１日から2019年３月31日まで
主な契約内容 Michele De Luca, M.D.が当社に対して、皮膚及び角膜の培養技術ならびに培養製品の
品質管理等に関するアドバイスをし、当社がMichele De Luca,M.D.に対してその対価を
支払う。
（注）本契約は、契約期間の満了により2019年３月31日をもって終了しました。
CONSULTING CONTRACT
契約書名
Graziella Pellegrini
相手方名
契約締結日 2018年４月16日
契約期間 2018年４月１日から2019年３月31日まで
主な契約内容 Graziella Pellegrini, Ph.D.が当社に対して、皮膚及び角膜、結膜の培養技術ならび
に培養製品の品質管理等に関するアドバイスをし、当社がGraziella Pellegrini,Ph.D.
に対してその対価を支払う。
（注）本契約は、契約期間の満了により2019年３月31日をもって終了しました。
契約書名 実施許諾契約書
相手方名 国立大学法人名古屋大学、国立大学法人信州大学
契約締結日 2018年６月22日
主な契約内容 当社は、対象特許（PCT/JP2016/079989「キメラ抗原受容体を発現する遺伝子改変T細胞
の調製方法」）について、CD19陽性細胞の急性リンパ性白血病を対象とした自家細胞を
用いたCD19分子を標的とする非ウィルスベクターを用いたキメラ抗原受容体T細胞製剤
の日本における開発・製造・販売する独占的実施権の許諾を受ける。
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契約書名 委託研究開発契約書
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
相手方名
契約締結日 2018年10月１日
契約期間 2018年10月１日から2019年３月31日まで
主な契約内容 AMED及び当社は、「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（国内医療機関か
らのヒト（同種）体性幹細胞原料の安定供給モデル事業）」について委託契約を締結す
る。委託業務の題目は、以下のとおり。
「同種細胞を用いた再生医療のための産業利用を目的としたヒト細胞及び組織の安定供
給の実証」
ドナーのインフォームドコンセント取得とスクリーニング、医療機関内の申請、採取に
係る輸送手配をシステム化するとともに、その運営工数を明確化することにより透明性
の高い維持管理可能な安定供給モデルを構築する。
（注）本契約は、契約期間の満了により2019年３月31日をもって終了しました。
契約書名 委託研究開発契約書
相手方名 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
契約締結日 2018年10月17日
契約期間 2018年10月17日から2019年３月31日まで
主な契約内容 AMED及び当社は、「医療機器開発推進研究事業（医療費適正化に資する革新的医療機器
の臨床研究）」について委託契約を締結する。委託業務の題目は、以下のとおり。
「皮膚再建に用いる乾燥同種培養表皮の開発」
創傷を早期に治癒させる新たな治療法となる乾燥同種培養表皮の開発を行う。
（注）本契約は、契約期間の満了により2019年３月31日をもって終了しました。
CONSULTING CONTRACT
契約書名
Michele De Luca
相手方名
契約締結日 2019年３月28日
契約期間 2019年４月１日から2020年３月31日まで
主な契約内容 Michele De Luca, M.D.が当社に対して、皮膚及び角膜の培養技術ならびに培養製品の
品質管理等に関するアドバイスをし、当社がMichele De Luca, M.D.に対してその対価
を支払う。
（注）本契約は、2018年４月16日に締結した契約を更新して、締結したものです。
CONSULTING CONTRACT
契約書名
相手方名 Graziella Pellegrini
契約締結日 2019年３月28日
契約期間 2019年４月１日から2020年３月31日まで
主な契約内容 Graziella Pellegrini, Ph.D.が当社に対して、皮膚及び角膜、結膜の培養技術ならび
に培養製品の品質管理等に関するアドバイスをし、当社がGraziella Pellegrini,
Ph.D.に対してその対価を支払う。
（注）本契約は、2018年４月16日に締結した契約を更新して、締結したものです。
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なお、当報告書提出日現在において、以下の重要な契約を締結しております。
契約書名 委託研究開発契約書
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
相手方名
契約締結日 2019年４月１日
契約期間 2019年４月１日から2020年３月31日まで
主な契約内容 AMED及び当社は、「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（国内医
療機関からのヒト（同種）体性幹細胞原料の安定供給モデル事業）」について委託契約
を締結する。委託業務の題目は、以下のとおり。
「同種細胞を用いた再生医療のための産業利用を目的としたヒト細胞及び組織の安定供
給の実証」
ドナーのインフォームドコンセント取得とスクリーニング、医療機関内の申請、採取に
係る輸送手配をシステム化するとともに、その運営工数を明確化することにより透明性
の高い維持管理可能な安定供給モデルを構築する。
（注）本契約は、2018年10月１日に締結した契約を更新して、締結したものです。
契約書名 委託研究開発契約書
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
相手方名
契約締結日 2019年４月１日
契約期間 2019年４月１日から2020年３月31日まで
主な契約内容 AMED及び当社は、「医療機器開発推進研究事業（医療費適正化に資する革新的医療機器
の臨床研究）」について委託契約を締結する。委託業務の題目は、以下のとおり。
「皮膚再建に用いる乾燥同種培養表皮の開発」
創傷を早期に治癒させる新たな治療法となる乾燥同種培養表皮の開発を行う。
（注）本契約は、2018年10月17日に締結した契約を更新して、締結したものです。
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５【研究開発活動】
当社は、ティッシュエンジニアリングを学術的基盤として、生きた細胞を用いた人工組織・臓器の開発に取り組
み、再生医療の発展に貢献すべく活動しております。
当事業年度における事業別の研究開発活動は以下のとおりで研究開発費の総額は 606,562 千円であります。なお、
研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（162,719千円）控除後の金額であります。
(1)再生医療製品事業
①自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2007年10月に日本で最初の再生医療等製品として製造販売承認を取得（ 重症 熱傷を
対象）し、それ以降さらなる市場への普及を狙って、適応拡大に向けた研究開発活動を推進してきました。その
結果、2016年９月には先天性巨大色素性母斑の切除創を対象とした一部変更承認を取得（再生医療等製品として
は国内初の適応拡大）、さらに2018年12月には栄養障害型及び接合部型の表皮水疱症患者に発生する難治性のび
らん・潰瘍部位を対象とした一部変更承認を取得しました（現在、保険収載に向けた審査中）。
ジェイスは、これまで順調に適応拡大を進めてきており、今後も新たな疾患に対する治療法を提供できるよう
研究開発を続けていきます。
②自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2012年７月に膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節
症を除く）を対象とした製造販売承認を取得しました。上市後の研究開発活動としては、ジャックの移植手術の
簡便化・低侵襲化の実現に向け、患者自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更の検討を進
め、2019年１月に承認を取得しました。さらに適応拡大に向けた活動も推進し、2018年７月には外傷等に起因す
る二次性の変形性膝関節症への適応拡大に向けた治験を開始しました。
また2018年４月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）から委託された「再生医療の産業化に向け
た評価基盤技術開発事業」における「自家培養軟骨製品の製造法合理化のための基盤技術開発」を進めました。
(2)再生医療受託事業
当社の研究開発活動の中には、様々なアカデミア・医療機関・企業に対する開発製造受託（CDMO）サービス・開
発業務受託（CRO）サービスの提供に係るものも含んでいます。
株式会社ニデックからは、自家培養角膜上皮（開発名：EYE-01M）の研究開発に関する業務を受託しています。角
膜幹細胞疲弊症の治療を目的として開発を進め、2019年３月に製造販売承認申請を提出しました。また、自家培養
口腔粘膜上皮（開発名：COMET）の製造販売承認に向けた研究開発活動も進めています。
(3)研究開発支援事業
研究用ヒト培養組織ラボサイトの研究開発活動としては、エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法が2013年７
月にOECDテストガイドラインに収載され国際的な知名度向上によって拡販に寄与したことから、それ以降テストガ
イドライン収載を目指した活動を進めています。2018年６月には角膜モデルを用いた眼刺激性試験法がOECDテスト
ガイドラインに収載、また2019年６月にはエピ・モデル24を用いた皮膚腐食性試験法がOECDテストガイドラインに
収載される等、活動の成果が表れています。
(4)その他の開発活動
当社は、既存の皮膚・軟骨領域に加え、角膜・がん領域への展開を目指し、新規再生医療等製品の開発を進めて
います。
2018年６月には、CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia, ALL）を対象とした自家CAR-
T細胞治療薬に関して名古屋大学及び信州大学とライセンス契約を締結し、本治療薬の開発を開始しました。
2018年７月には、色素細胞を保持した自家培養表皮（開発名：ACE02）について、尋常性白斑及びまだら症といっ
た安定期の白斑の治療を目的とした治験を開始しました。
また、我が国で初となる他家細胞を用いたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞なく使用
することができる）製品の実現を目指し、2018年10月から日本医療研究開発機構（AMED）の委託事業（国家プロ
ジェクト）として同種培養表皮の開発を進めています。
それ以外にも、産業利用を目的とした同種細胞の安定供給体制の構築に関して2018年10月にAMEDの委託事業が採
択され、国内の再生医療産業化の推進に寄与する開発も進めています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、再生医療受託事業に係る設備機器等の整備により総額 107,252 千円であります。
２【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
機械及び 土地
(所在地) 称 (名)
建物 その他 合計
装置 (面積㎡)
再生医療製品
事業・再生医
本社 統括業務 582,770 184
療受託事業・ 915,788 84,041 69,293 1,651,892
(愛知県蒲郡市) 施設 (5,671.46) (13)
研究開発支援
事業
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの名 資金調達 完成後の
設備の内容
(所在地) 称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
受託用設
再生医療受託
74 － 自己資金 2019年４月 2020年９月 （注）１
事業
備等
研究設備
再生医療製品
事業・再生医 等 524 － 自己資金 2019年４月 2022年３月 （注）１
本社
療受託事業
（注）２
(愛知県蒲郡市)
再生医療製品
生産設備
事業・再生医
及び生産
療受託事業・ 135 － 自己資金 2019年７月 2022年3月 （注）１
管理シス
研究開発支援
テム等
事業
（注）１ 完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
２ 主に新規パイプラインの研究開発、製造体制を推進する設備投資であります。
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
40,610,200 40,610,200
普通株式
100株
（グロース）
40,610,200 40,610,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年４月１日
36,629,333 36,813,400 － 7,785,300 － 5,615,300
(注）１
2014年４月１日～
2015年３月31日 3,766,200 40,579,600 3,732,125 11,517,425 3,732,125 9,347,425
(注）２、３
2015年４月１日～
2016年３月31日 2,400 40,582,000 1,250 11,518,675 1,250 9,348,675
(注）２
2016年４月１日～
11,521,800 9,351,800
2016年７月31日 5,000 40,587,000 3,125 3,125
(注）２
2016年８月１日
4,947,163
－ 40,587,000 △6,574,636 △6,574,636 2,777,163
(注）４
2016年８月１日～
2017年３月31日 4,800 2,400 4,949,563 2,400 2,779,563
40,591,800
(注）２
2017年４月１日～
2018年３月31日 9,200 4,958,763 9,200 2,788,763
18,400 40,610,200
(注）２
（注) １ 株式分割（１：200）によるものであります。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 第三者割当による新株予約権の行使によるものであります。（割当先 富士フイルム株式会社、発行価格
150円、行使価格1,900円、資本組入額1,025円）
４ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他
資本剰余金に振り替えたものであります。2016年６月23日開催の第18期定時株主総会において、資本金の額
の減少及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について決議しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 8 32 106 76 11 14,734 14,967 －
(人)
所有株式数
－ 6,347 7,606 254,440 11,580 132 125,933 406,038 6,400
(単元)
所有株式数
－ 1.56 1.87 62.66 2.85 0.03 31.01 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式は 216株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
富士フイルム株式会社（注）１ 東京都港区西麻布２丁目26－30 18,700,000 46.04
愛知県蒲郡市拾石町前浜34－14 4,227,200 10.40
株式会社ニデック
富士フイルム富山化学株式会社
東京都中央区京橋２丁目14－１ 1,658,400 4.08
（注）１
342,400 0.84
前田 陽子 東京都練馬区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON, UNITED KINGDOM
ISG (FE-AC)
309,989 0.76
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
296,600 0.73
五味 大輔 長野県松本市
292,000 0.71
小澤 洋介 愛知県蒲郡市
愛知県名古屋市中区錦２丁目13－19 280,000 0.68
中部飼料株式会社
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
LONDON, UNITED KINGDOM
COLLATERAL NON TREATY-PB
248,200 0.61
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
（常任代理人 メリルリンチ日本証
券株式会社）
愛知県豊橋市駅前大通１丁目55番地サー
ガステックサービス株式会社
200,000 0.49
ラタワー
－ 26,554,789 65.38
計
（注)１ 前事業年度末において当社株式の4.08％を保有していた富山化学工業株式会社は、富士フイルムホールディング
ス株式会社の子会社でしたが、2018年９月30日付で富士フイルム株式会社の100％子会社となりました。その結
果、富士フイルム株式会社は直接保有・間接保有あわせて当社株式の50.13％を保有し、当社の親会社に該当する
こととなりました。また2018年10月１日付で、富山化学工業株式会社は、グループ企業との統合により、新会社
「富士フイルム富山化学株式会社」となりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
完全議決権株式（その他） 40,603,600 406,036 －
普通株式
6,400 － －
単元未満株式 普通株式
40,610,200 － －
発行済株式総数
－ 406,036 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県蒲郡市三谷北通
株式会社ジャパン・ティッ
200 － 200 0.00
６丁目209番地の１
シュ・エンジニアリング
－ 200 － 200 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 52 58,756
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 216 － 216 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、継続的な成長に向けて、適応拡大や新製品開発を進める中で複数の治験を予定していること、また、事業
拡大のための人材確保や設備投資等、能力増強を予定していることから、資金を確保しておく必要があります。
将来にわたり安定した黒字体質を実現することを最優先課題とし、当事業年度は無配とさせていただきたいと存じ
ます。将来、経営成績及び財政状況を勘案しながら、利益配当を検討する所存です。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の余剰金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機
関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は会社法第454条第５項に
規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「再生医療の産業化を通じ、社会から求められる企業となる。法令・倫理遵守の下、患者様のQOL（生活の
質）向上に貢献することにより、人類が生存する限り成長し続ける企業となる。その結果、全てのステークホル
ダーがより善く生きることを信条とする」ことを企業理念としております。
この企業理念の下、全ての役職員にそれぞれの役割を理解させることで法令、規範、倫理等への意識向上を図っ
ております。また、経営環境の変化に迅速に対応でき、効率よく、公正で透明性の高い経営体制及び内部統制シス
テムを構築することでコーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、ステークホルダーからの要請及び社会動向等
を踏まえて、経営課題に取り組みながらその充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、ガバナンスの透明性、公正性、迅速性等の重要な要請に適切に対応できると考え、執行役員制度を採用
しております。また、執行役員制度の採用により経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離すること
は、責任及び権限の明確化等、透明性の高い経営体制を構築することができると考えております。
ガバナンス体制は、経営上の重要課題として継続的に検討し、経営環境の変化等に応じて変更する等、体制の向
上に今後も努めてまいります。
（a）取締役会・取締役
取締役会は、経営方針及び経営戦略の策定ならびに業務執行の監督を行っております。取締役会は７名の取締
役で構成され、その内３名は非業務執行取締役（うち社外取締役１名）です。非業務執行取締役による多角的な
視点を取り入れることにより、代表取締役や業務執行取締役の独走を牽制しております。
構成員の氏名
代表者：代表取締役 会長執行役員 畠 賢一郎、代表取締役 社長執行役員 秋山 雅孝
大須賀 俊裕 原 俊之 手塚 勉 伴 寿一
平尾 和義 － － －
（b）監査役会・監査役
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち１名は常勤）で構成されております。監査役
は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席や業務及び財産の状況調査を通して
取締役の職務の執行を監査しております。
構成員の氏名
代表者：常勤監査役 倉橋 清隆
加藤 孝浩 小川 薫 － －
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（c）経営会議
当社は、執行役員８名で構成される経営会議を設置し、業務執行の強化、円滑化を図っております。
構成員の氏名
代表者：代表取締役 会長執行役員 畠 賢一郎、代表取締役 社長執行役員 秋山 雅孝
大須賀 俊裕 原 俊之 森 由紀夫 黒田 享
大林 正人 井家 益和 － －
（d）執行役員
当社は、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は８名で、その内４名が
取締役との兼務者であり、取締役会が決定した経営方針等に従って、業務執行の任にあたっております。
構成員の氏名
代表者：代表取締役 会長執行役員 畠 賢一郎、代表取締役 社長執行役員 秋山 雅孝
大須賀 俊裕 原 俊之 森 由紀夫 黒田 享
大林 正人 井家 益和 － －
（e）コンプライアンス委員会、リスク管理委員会
当社は、社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会とリスク管理委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は会社全体のコンプライアンス状況を俯瞰的に管理しています。コンプライアンス・
ポリシーならびに情報セキュリティ・ポリシーを策定し、役職員に周知徹底しております。加えて、内部通報制
度の制定及び役職員への教育等を行っております。
リスク管理委員会は業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理
体制の強化に取り組んでおります。災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える可能性のある大規模災
害等のリスク及び会社全般に関連するリスク等については、リスク管理委員会で討議し、平常時の準備及び危機
発生時の対応を取り決めております。
コンプライアンス委員会 構成員の氏名
代表者：代表取締役 社長執行役員 秋山 雅孝
原 俊之 大須賀 俊裕 黒田 享 大林 正人
相羽 教代 榊原 規生 半田 悌彦 －
リスク管理委員会 構成員の氏名
代表者：代表取締役 社長執行役員 秋山 雅孝
大須賀 俊裕 原 俊之 井家 益和 森 由紀夫
板原 裕一 林 成晃 篠原 力 藤田 美穂
（f）内部監査室
当社は、業務の適正な運営を図るとともに、財産を保全し、不正過誤の防止を図ること等を目的として代表取
締役直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室には１名（他部署との兼務）を配置し、監査
計画に従い、業務監査と会計監査を遂行しております。監査計画ならびに監査結果は、代表取締役の承認後に常
勤監査役を通じて監査役会に報告を行っております。
構成員の氏名
代表者：執行役員 信頼性保証部長 兼 内部監査室長 黒田 享
（g）顧問弁護士
当社は弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について
適切に相談し、助言又は指導を受けております。また、当社の内部通報制度における社外窓口を引き受けており
ます。
構成員の氏名
代表者：田嶋・水谷法律事務所 弁護士 田嶋 好博
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（h）J-TEC倫理委員会
当社は、ヒト組織及び細胞を利用した研究開発、製造販売等の事業全般について、その倫理的妥当性及び安全
性に関する評価・助言を行うことを目的として、J-TEC倫理委員会を設置しております。当該委員会は７名で構
成され、その内５名を当社と利害関係を有しない外部委員で構成することにより、客観的で公正な判断が得られ
る体制としております。
構成員の氏名
代表者：独立行政法人国立病院機構 名古屋医療センター 名誉院長 直江 知樹 ※
江副 幸子 ※ 掛江 直子 ※ 坂井 克彦 ※ 杉島 由美子 ※
原 俊之 黒田 享 － －
※外部委員
（i）社内倫理審査委員会
当社は、ヒト組織及び細胞を利用した研究開発及び受託事業の個別事案について、その倫理的妥当性を審査す
ることを目的として社内倫理審査委員会を設置しております。当該委員会の委員は、J-TEC倫理委員会の企業委
員（２名）に加え、代表取締役が任命した客観的で公正な判断が得られる専門性を有する者で構成しています。
当該委員会では、個別事案の都度、その倫理的妥当性を審査し、その結果を経営会議及びJ-TEC倫理委員会に報
告します。
構成員の氏名
代表者：取締役 常務執行役員 経営管理本部長 兼 総務人事部長 原 俊之
黒田 享 相羽 教代 藤田 美穂 村井 博昭
伊藤 俊成 － － －
③企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制基本方針」を定めるとともに、役職員の責任の明確化及び規定遵守の徹底を図ることによ
り、内部統制システムが有効に機能する体制ならびに財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するた
めの体制を構築し、継続的に整備しております。
（b）責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、定款に基づいて損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任限度額は、200万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額としてお
ります。
当社と会計監査人は、当該事業年度において責任限定契約を締結しておりません。なお、当社定款にて、「当
会社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定
する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,600万円以上であらかじめ
定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。」と定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 名古屋大学医学部附属病院歯科口腔外科非常勤医員
1996年４月 名城病院歯科口腔外科医員
2000年４月 名古屋大学医学部組織工学（J-TEC）寄附講座助教授
2002年６月 名古屋大学医学部附属病院遺伝子・再生医療セン
ター助教授
2004年10月 当社入社、研究開発部長
2004年12月 当社取締役 研究開発部長
2006年４月 当社取締役 研究開発部長 兼 営業部長
2009年４月 当社取締役 研究開発部長
2009年６月 当社常務取締役 研究開発部長
2009年10月 当社常務取締役 研究開発部長 兼 薬事部長
2010年４月 当社常務取締役 研究開発部長
2013年１月 当社常務取締役 事業開発室長
2014年３月 当社常務取締役 事業開発室長 兼 製品開発部長
2015年４月 当社常務取締役 事業開発室長 兼 生産技術部長
代表取締役
畠 賢一郎 1964年８月14日 生 （注）１ 29,500
2015年６月 当社取締役常務執行役員 研究開発本部長 兼 事業
会長執行役員
開発室長兼生産技術部長
富士フイルム株式会社 R&D統括本部再生医療研究所
長
2016年４月 当社取締役常務執行役員
2017年３月 富士フイルム株式会社 再生医療事業部長 兼 R&D統
括本部再生医療研究所長
2017年７月 セルラー・ダイナミクス・インターナショナル・
ジャパン株式会社 取締役
2017年11月 当社代表取締役社長執行役員
2018年３月 富士フイルム株式会社 R&D統括本部バイオサイエン
ス&テクノロジー開発センター 副センター長
2019年４月 富士フイルム株式会社 R&D統括本部バイオサイエン
ス&エンジニアリング研究所 副所長(現任)
2019年６月
当社代表取締役会長執行役員（現任）
1988年４月 富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会
社）入社
2002年10月 同社印刷システム部担当課長
2002年11月 Fuji Photo Film (Europe) GmbH出向（ドイツ駐在）
2010年11月 富士フイルム株式会社 メディカルシステム事業部
モダリティーソリューション部担当課長
2012年４月 同社メディカルシステム事業部モダリティーソ
リューション部 担当部長
2013年６月 同社メディカルシステム事業部モダリティーソ
リューション部長
代表取締役
秋 山 雅 孝 1965年10月21日 生 （注）１ 2,000
2014年７月 FUJIFILM Medical Systems U.S.A., Inc（President
社長執行役員
& CEO）
2016年11月 富士フイルム株式会社 メディカルシステム事業部
内視鏡システム部長
2018年６月
同社再生医療事業部部長（現任）
セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式
会社 取締役（現任）
当社取締役
2019年６月
当社代表取締役社長執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年３月 ナトコペイント株式会社（現 ナトコ株式会社）入社
1986年10月 株式会社ニデック入社
1999年２月 同社から出向、当社管理統括取締役
2003年４月 株式会社ニデックから転籍
2004年６月 当社専務取締役
2007年４月 当社専務取締役 経営管理部長 コンプライアンス担
当
2007年５月 当社専務取締役コンプライアンス担当
取締役
2010年４月 当社専務取締役 信頼性保証部長 コンプライアンス
専務執行役員 大須賀俊裕 1957年１月15日 生 （注）１ 95,500
担当
2011年４月 当社専務取締役
生産統括本部長
2012年４月 当社専務取締役 信頼性保証部長
2014年３月 当社専務取締役 営業部長
2015年６月 当社取締役専務執行役員 営業部長
2016年４月 当社取締役専務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員 営業推進本部長
2018年４月 当社取締役専務執行役員 生産統括本部長 兼 製造部
長
2019年４月
当社取締役 専務執行役員 生産統括本部長（現任）
1984年４月 富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会
社）入社
1995年10月 Fuji Photo Film B.V.出向（オランダ駐在）
2006年６月 富士写真フイルム株式会社 電子映像事業部業務部担
当課長
取締役
2008年10月 富士フイルム株式会社 電子映像事業部業務部担当部
常務執行役員
原 俊 之 1962年１月29日 生 （注）１ 1,000
長
経営管理本部長
2012年12月 同社光学デバイス事業部担当部長
兼 総務人事部長
2013年６月 同社光学・電子映像事業部統括マネージャー
2017年７月 同社再生医療事業部統括マネージャー
2018年６月 当社取締役常務執行役員 経営管理本部長 兼 総務人
事部長 情報セキュリティ担当 コンプライアンス担
当 （現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
2008年12月 同行から株式会社ニデックへ出向
2009年４月 株式会社ニデック入社
同社法務部副部長
2010年４月 同社法務部長
取締役
2011年４月 同社執行役員 法務部長
手 塚 勉 1955年４月18日 生
（注）１ －
（社外）
2014年４月 同社執行役員 管理本部長
2014年６月 同社取締役 管理本部長
2015年６月 同社常務取締役 管理本部長
2017年６月 同社常務取締役 管理本部長 兼 薬事法務本部長
（現任）
当社取締役（現任）
1985年４月 武田薬品工業株式会社入社
2013年４月 富士フイルム株式会社入社
2015年６月
当社取締役（現任）
2015年９月 セルラー・ダイナミクス・インターナショナル・
ジャパン株式会社代表取締役社長
取締役
2016年６月
富士フイルム株式会社 執行役員（現任）
伴 寿 一 1961年５月９日 生
（注）１ －
2017年３月 富士フイルムファーマ株式会社 取締役
（非業務執行）
富士フイルムRIファーマ株式会社 取締役
2017年４月 富山化学工業株式会社 取締役
2017年６月
株式会社ペルセウスプロテオミクス 取締役（現任）
2018年10月
富士フイルム富山化学株式会社 取締役（現任）
1984年４月 富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会
社）入社
1991年８月 Fuji Photo Film B.V. 出向（オランダ駐在）
1999年10月 富士写真フイルム株式会社 経営企画部 担当課長
2007年10月 富士フイルム株式会社 エレクトロニクスマテリアル
ズ事業部 担当部長
2009年４月 同社産業機材事業部 担当部長
2013年５月 同社医薬品事業部 マネージャー
2015年６月 Cellular Dynamics International. Inc.(現
取締役
FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.) Chairman &
平 尾 和 義 1962年２月11日 生
（注）１ －
（非業務執行）
CEO
2015年９月 セルラー・ダイナミクス・インターナショナル・
ジャパン株式会社 取締役
2017年５月
Opsis Therapeutics, LLC President & CEO
2018年２月 FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc. President &
COO
2019年６月
富士フイルム株式会社 再生医療事業部次長（現任）
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2003年９月 同行から株式会社ニデックへ出向
2004年４月 株式会社ニデック入社
常勤監査役 倉 橋 清 隆 1953年11月24日 生 （注）３ －
2006年６月 同社取締役
2008年６月 当社取締役
2017年６月 当社監査役 （現任）
1991年４月 佐藤澄男税理士事務所（現 税理士法人名南経営）
入所
1998年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
2002年４月 公認会計士登録
監査役
2005年10月
加藤孝浩会計事務所開設（現任）
加 藤 孝 浩 1969年３月21日 生 （注）３ 3,000
（社外）
2005年11月 税理士登録
2006年12月 クローバー・ブレイン株式会社設立
代表取締役（現任）
2008年６月
当社監査役（現任）
2015年１月 株式会社岐阜造園 監査役（現任）
1981年10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1985年３月 公認会計士登録
監査役
2013年６月 日本公認会計士協会 東海会副会長
小 川 薫 1958年４月３日 生 （注）３ －
（社外） 2013年７月
日本公認会計士協会 理事（現任）
東海財務局財務行政モニター
2014年10月 小川薫公認会計士事務所開設（現任）
2017年６月
当社監査役（現任）
計
131,000
（注)１ 取締役の任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
２ 取締役手塚勉氏は、社外取締役であります。
監査役加藤孝浩氏及び小川薫氏は、社外監査役であります。
３ 監査役の任期は、 2017年６月27日開催の定時株主総会 の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する 定時株主総会の終結の 時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である手塚勉は、当社の主要株主である株式会社ニデックの取締役であります。株式会社ニデックは
当社株式の10.40％を保有する主要株主であります。また、当社は、同社より委託契約に基づく受託開発を行って
おります。なお、手塚勉と当社との間には資本関係及びその他の利害関係は一切ありません。
社外監査役である加藤孝浩は加藤孝浩会計事務所代表、クローバー・ブレイン株式会社代表取締役及び株式会社
岐阜造園監査役であります。なお、当社と加藤孝浩会計事務所、クローバー・ブレイン株式会社及び株式会社岐阜
造園との間には特別な関係はありません。当社は、加藤孝浩を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け
出ております。なお、加藤孝浩は当社株式を3,000株保有しておりますが、その他の利害関係はありません。
社外監査役である小川薫は小川薫公認会計士事務所代表、日本公認会計士協会理事であります。なお当社と小川
薫公認会計士事務所、日本公認会計士協会との間に特別な関係はありません。小川薫と当社との間には資本関係及
びその他の利害関係は一切ありません。当社は、小川薫を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出て
おります。
社外取締役及び社外監査役の選任に関してはその選定に特別な基準はありませんが、経営に対する豊富な経験や
高度な職業的専門知識を有し、独立性と社会的公平性を保つことができること等を重視しております。また、社外
取締役及び社外監査役の多角的な視点を取り入れ、代表取締役や業務執行取締役の独走を牽制し、適法性の確保を
しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と内部統制部門とは都度情報交換を行い、共有すべき事項について相互に連携し、把
握できる関係にあります。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務及び財産の状況調査を
通して職務の執行状況を監査しております。監査役会は監査役３名（うち１名は常勤）で構成されております。監
査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議体に出席することに
よっても、取締役等の職務の執行状況を確認しております。
なお、常勤監査役倉橋清隆氏は、株式会社東海銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）及び株式会社ニデックにおける
豊富な経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役加藤孝浩氏は、公認会計
士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役小川薫氏は、公
認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、業務の適正な運営を図るとともに、財産を保全し、不正過誤の防止を図ること等を目
的として代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室には１名（他部署との兼務）を
配置し、監査計画に従い、業務監査と会計監査を遂行しております。監査計画ならびに監査結果は、代表取締役の
承認後に常勤監査役を通じて監査役会に報告を行っており、実際の監査時には、常勤監査役が立ち会い、積極的に
意見・情報の交換を行い連携を深めております。
また、会計に関する内部監査の監査結果は、必要な情報を会計監査人と適宜共有しており、内部監査室と会計監
査人とは、共有すべき事項に関して連携する関係を構築しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
大北 尚史（有限責任 あずさ監査法人）
松本 佑介（有限責任 あずさ監査法人）
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他５名であり ます。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
同監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判
断し選定いたしました。また、親会社である富士フイルムホールディングスの会計監査人と統一することによ
り、監査の効率化及び一元的な監査体制の確立するためであります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視
及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検
討しました。その結果、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
6,790 － 6,790 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ 200 － 900
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人より、税務についての
助言を受けております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
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(前事業年度）
該当事項はありません。
(当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等としての監査日数、監査人数、監査
の内容等を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切で
あるかについて必要な検証を行ったうえで、 会計監査人の報酬等 の額について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、その職務の内容、各期の業績、貢献度
等を総合的に勘案して決定しております。
当社は2006年６月29日開催の第８回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を３億円以内と定めており
ます。また、2004年６月30日開催の第６回定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額を５千万円以内と定め
ております。
当期における各報酬は、上記の方針に基づき取締役については取締役会で、監査役については監査役会で決定し
ております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
役員退職慰労
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
引当金
取締役
56,146 56,146 － － － 8
（社外取締役を除く。）
監査役
6,155 6,155 － － － 1
（社外監査役を除く。）
3,600 3,600 － － － 3
社外役員
（注)上記には、2018年６月26日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下
「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについて
は、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等
について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や関連セミナー
への参加などにより、必要な情報の収集に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,203,808 5,929,601
現金及び預金
※１ 48,077 ※１ 92,372
受取手形
※２ 543,035 ※２ 641,433
売掛金
508 124
製品
25,273 29,422
仕掛品
109,405 116,727
原材料及び貯蔵品
3,217 14,025
前渡金
4,719 5,202
前払費用
156,001 195,291
その他
7,094,047 7,024,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,904,491 1,915,906
建物
△ 929,898 △ 1,000,117
減価償却累計額
建物（純額） 974,592 915,788
20,382 20,382
構築物
△ 17,538 △ 17,763
減価償却累計額
構築物（純額） 2,843 2,618
機械及び装置 346,191 390,436
△ 291,579 △ 306,394
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 54,612 84,041
工具、器具及び備品 247,430 285,756
△ 213,424 △ 225,042
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 34,006 60,713
土地 582,770 582,770
31,086 26,268
リース資産
△ 23,769 △ 20,488
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,316 5,779
建設仮勘定 － 182
1,656,142 1,651,892
有形固定資産合計
無形固定資産
133 98
商標権
ソフトウエア 22,582 18,203
325 275
その他
23,041 18,577
無形固定資産合計
投資その他の資産
20 20
出資金
－ 262
長期前払費用
45,625 53,481
繰延税金資産
200,000 －
長期預金
4,106 3,496
その他
249,751 57,261
投資その他の資産合計
1,928,935 1,727,731
固定資産合計
繰延資産
87 38
株式交付費
87 38
繰延資産合計
9,023,070 8,751,972
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
58,995 52,587
支払手形
14,846 37,828
買掛金
5,004 3,195
リース債務
221,182 266,669
未払金
15,569 20,058
未払費用
35,690 22,043
未払法人税等
111,400 46,959
前受金
12,786 13,898
預り金
84,766 118,558
賞与引当金
3,975 5,153
役員賞与引当金
169,627 208,949
その他
733,846 795,902
流動負債合計
固定負債
リース債務 2,893 3,046
34,900 34,900
役員退職慰労引当金
37,793 37,946
固定負債合計
771,639 833,849
負債合計
純資産の部
株主資本
4,958,763 4,958,763
資本金
資本剰余金
2,788,763 2,788,763
資本準備金
2,788,763 2,788,763
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
504,132 170,883
繰越利益剰余金
504,132 170,883
利益剰余金合計
△ 228 △ 287
自己株式
8,251,430 7,918,123
株主資本合計
8,251,430 7,918,123
純資産合計
9,023,070 8,751,972
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
785,076 835,601
受託開発収入
1,486,430 1,522,316
製品売上高
※１ 2,271,507 ※１ 2,357,918
売上高合計
売上原価
434,079 528,538
受託開発原価
製品売上原価
- 508
製品期首たな卸高
485,888 546,013
当期製品製造原価
485,888 546,521
合計
※２ 1,459 ※２ 1,769
他勘定振替高
508 124
製品期末たな卸高
483,921 544,627
製品売上原価
918,000 1,073,166
売上原価合計
1,353,506 1,284,752
売上総利益
販売費及び一般管理費
61,980 60,748
役員報酬
383,755 379,374
給料及び手当
34,861 46,344
賞与
3,975 5,153
役員賞与引当金繰入額
38,702 51,761
賞与引当金繰入額
4,272 4,509
退職給付費用
20,509 24,146
地代家賃
41,679 26,967
租税公課
36,898 21,733
減価償却費
※３ 199,905 ※３ 606,562
研究開発費
29,871 45,660
支払手数料
10,672 20,189
消耗品費
10,367 9,259
寄付金
264,546 332,086
その他
1,141,998 1,634,497
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 211,508 △ 349,745
営業外収益
4,909 3,875
受取利息
0 0
受取配当金
－ 1,277
還付消費税等
－ 2,218
受取保険金
855 868
社員駐車場収入
2,100 2,166
雑収入
7,865 10,407
営業外収益合計
営業外費用
5,982 49
株式交付費償却
－ 223
為替差損
57 19
雑損失
6,039 293
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 213,334 △ 339,631
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 213,334 △ 339,631
法人税、住民税及び事業税 31,069 1,473
△ 45,625 △ 7,856
法人税等調整額
△ 14,555 △ 6,382
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 227,890 △ 333,248
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【受託開発原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,705 0.4 1,464 0.3
Ⅱ 労務費 243,355 54.7 298,670 55.9
199,693 234,109
Ⅲ 経費 ※ 44.9 43.8
当期総受託開発費用 100.0 100.0
444,755 534,244
－ 10,675
期首仕掛品たな卸高
合計
444,755 544,920
10,675 16,381
期末仕掛品たな卸高
受託開発原価
434,079 528,538
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
受託開発原価明細書脚注
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※ 主な内訳は次のとおりであります。 ※ 主な内訳は次のとおりであります。
消耗品費 67,472千円 消耗品費 75,637千円
減価償却費 29,555千円 減価償却費 15,951千円
支払手数料 30,845千円 支払手数料 66,564千円
【製品製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 115,454 23.5 134,229 24.7
Ⅱ 労務費 235,033 47.8 230,203 42.3
141,187 180,023
Ⅲ 経費 ※ 28.7 33.0
当期総製造費用 100.0 100.0
491,676 544,456
8,810 14,597
期首仕掛品たな卸高
合計
500,486 559,053
14,597 13,040
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
485,888 546,013
（注） 原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。
製品製造原価明細書脚注
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※ 主な内訳は次のとおりであります。 ※ 主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 33,606千円 減価償却費 63,841千円
消耗品費 33,661千円 消耗品費 34,398千円
支払ロイヤルティ 29,852千円 支払ロイヤルティ 37,311千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,949,563 2,779,563 276,242 △ 228 8,005,140 8,005,140
当期変動額
新株の発行 9,200 9,200 18,400 18,400
当期純利益
227,890 227,890 227,890
自己株式の取得 - -
当期変動額合計 9,200 9,200 227,890 - 246,290 246,290
当期末残高
4,958,763 2,788,763 504,132 △ 228 8,251,430 8,251,430
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,958,763 2,788,763 504,132 △ 228 8,251,430 8,251,430
当期変動額
新株の発行 - -
当期純損失（△） △ 333,248 △ 333,248 △ 333,248
自己株式の取得 △ 58 △ 58 △ 58
当期変動額合計
- - △ 333,248 △ 58 △ 333,307 △ 333,307
当期末残高 4,958,763 2,788,763 170,883 △ 287 7,918,123 7,918,123
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 213,334 △ 339,631
116,197 119,676
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,311 33,792
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,975 1,178
△ 4,909 △ 3,876
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 242,360 △ 142,693
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 30,042 △ 11,087
仕入債務の増減額（△は減少） 24,993 16,573
未払金の増減額（△は減少） 55,160 41,222
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 98,509 △ 11,075
153,666 △ 92,622
その他
679,538 △ 388,542
小計
利息及び配当金の受取額 4,019 6,277
△ 51,551 △ 13,845
法人税等の支払額
632,006 △ 396,110
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,300,000 △ 3,700,000
定期預金の預入による支出
1,900,000 3,800,000
定期預金の払戻による収入
△ 31,243 △ 68,891
有形固定資産の取得による支出
△ 754 △ 4,081
無形固定資産の取得による支出
2,414 609
その他
△ 429,583 27,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,314 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 6,663 △ 5,674
リース債務の返済による支出
- △ 58
自己株式の取得による支出
11,651 △ 5,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 214,073 △ 374,207
2,189,734 2,403,808
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,403,808 ※ 2,029,601
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～31年
機械及び装置 ４年～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間の定額償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ま す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,625千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」45,625千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的
な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,170千円 2,344千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 175,539千円 147,945千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社への売上高 457,761千円 438,758千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 443千円 771千円
広告宣伝費 1,016 997
計 1,459 1,769
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 112,022千円 給料及び手当 152,098千円
賞与 10,850 法定福利費 26,302
法定福利費 20,132 支払手数料 368,689
支払手数料 96,333 研究用材料費 66,205
研究用材料費 38,949 減価償却費 18,149
減価償却費 16,136 共同研究費 29,707
助成金収入相殺額 △144,309 助成金収入相殺額 △162,719
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 40,591,800 18,400 － 40,610,200
（注）発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使による18,400株の新株式発行であります。
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 164 － － 164
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 40,610,200 － － 40,610,200
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 164 52 － 216
（注）自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取り52株による増加分であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,203,808千円 5,929,601千円
長期預金 200,000 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,000,000 △3,900,000
現金及び現金同等物 2,403,808 2,029,601
（リース取引関係）
(借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に再生医療製品事業における研究及び生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用について、投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関して
は、当社の販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引開始の際に信用調査を実施して適正な与信限度額を定
めるとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、取引先の信用調査を定期的に
行う体制としております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、外貨建てのもの
はないため、為替の変動リスクはありません。
また営業債務は、流動性リスクにさらされていますが、当社では月次に資金計画を作成、更新するとともに
手許流動性の維持などにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
6,203,808 6,203,808 －
(2) 受取手形 48,077 48,077 －
(3) 売掛金
543,035 543,035 －
(4) 長期預金
200,000 200,299 299
資産計
6,994,921 6,995,221 299
(1) 支払手形
58,995 58,995 －
(2) 買掛金
14,846 14,846 －
(3) 未払金
221,182 221,182 －
負債計
295,024 295,024 －
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
5,929,601 5,929,601 －
(2) 受取手形
92,372 92,372 －
(3) 売掛金
641,433 641,433 －
資産計
6,663,407 6,663,407 －
(1) 支払手形
52,587 52,587 －
(2) 買掛金
37,828 37,828 －
(3) 未払金
266,669 266,669 －
負債計
357,085 357,085 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,203,808 － － －
受取手形 48,077 － － －
売掛金 543,035 － － －
長期預金 － 200,000 － －
合計 6,794,921 200,000 － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,929,601 － － －
受取手形 92,372 － － －
売掛金 641,433 － － －
合計 6,663,407 － － －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
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２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
中小企業退職金共済掛金 9,956千円 10,624千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,993,126 千円 1,677,511千円
研究開発費 － 80,325
賞与引当金 25,938 36,278
役員退職慰労引当金 10,679 10,679
13,221 5,907
その他
繰延税金資産小計
2,042,966 1,810,701
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △1,677,511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △79,708
評価性引当額小計（注）１ △1,997,340 △1,757,219
繰延税金資産合計 45,625 53,481
（注）１．評価性引当額が前事業年度より240,120千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰
越欠損金の期限到来による当該繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
348,428 334,247 328,160 240,807 206,563 219,302 1,677,511
欠損金(※1)
評価性引当額 △348,428 △3 34,247 △3 28,160 △ 240,807 △ 206,563 △219,302 △1,677,511
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.84％ 30.60％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限
△36.75 △25.51
切れを含む）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.97 △0.96
住民税均等割額 1.80 △1.13
△3.69 △1.12
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.82 1.88
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機
関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、「再生医療製品事業」、「再生医療受託事業」、「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告セ
グメントとしております。
「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャックの製造販売を行っており、「再生医
療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに新法下でのコンサルティングや特定
細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「研究開発支援事業」は、動物実験代替を目的
とした研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズの製造販売を中心に行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当事業年度より、既存事業の損益を正しく把握するため、また、今後開発を積極的に進め、新たな製品への
開発費用が大きくなることが見込まれるため、各報告セグメントに含まれていた新規開発費用、一般管理費に
ついて「全社費用」としてセグメント利益の「調整額」に含める方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成
したものを開示しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表
再生医療 再生医療 研究開発
（注１）
計上額
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
1,387,833 785,076 98,596 2,271,507 － 2,271,507
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,387,833 785,076 98,596 2,271,507 － 2,271,507
計
セグメント利益または
378,623 275,621 13,766 668,010 △ 456,502 211,508
セグメント損失（△）
831,441 743,244 72,954 1,647,640 7,375,430 9,023,070
セグメント資産
その他の項目
31,897 39,338 3,237 74,473 41,723 116,197
減価償却費
有形固定資産及び無
7,782 6,846 789 15,418 12,930 28,349
形資産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれておりま
す。全社資産は主に現金及び預金、長期預金、本社建物等であります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表
再生医療 再生医療 研究開発
（注１）
計上額
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
1,404,095 835,601 118,220 2,357,918 － 2,357,918
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,404,095 835,601 118,220 2,357,918 － 2,357,918
計
セグメント利益または
292,061 252,150 5,135 549,347 △ 899,092 △ 349,745
セグメント損失（△）
999,065 869,200 85,663 1,953,929 6,798,042 8,751,972
セグメント資産
その他の項目
32,676 40,213 3,456 76,347 43,329 119,676
減価償却費
有形固定資産及び無
27,125 33,260 2,847 63,232 35,621 98,854
形資産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれておりま
す。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
再生医療 再生医療 研究開発
合計
製品事業 受託事業 支援事業
外部顧客への売上高 1,387,833 785,076 98,596 2,271,507
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
再生医療受託事業、
富士フイルム株式会社 457,761
研究開発支援事業
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
再生医療 再生医療 研究開発
合計
製品事業 受託事業 支援事業
外部顧客への売上高 1,404,095 835,601 118,220 2,357,918
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士フイルム株式会社 438,758 再生医療受託事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係 (千円) (千円)
(百万円)
(％)
受託開発収
入 売掛金
457,761 175,539
(注２(1))
イメージングソ
リューション、
当社への開発
立替金 3,177
出向者給与
富士フイ ヘルスケア＆マ (被所有)
その他の 東京都 委託
ルム株式 40,000 テリアルズソ 直接 の受取 32,940
関係会社 港区 業務提携
会社 リューションの
46.05 (注２(2))
未収入金 569
役員の兼任
開発、製造、販
売、サービス
被出向者給
与の支払 未払金
1,867 1,810
(注２(3))
受託開発収
眼科医療機器な
入 121,781 売掛金 10,319
(被所有)
らびに眼鏡関連 当社への開発
愛知県
(注２(4))
株式会社
直接
主要株主 461 機器の開発・製 委託
ニデック
託児所費用
蒲郡市
造・販売、自家 役員の兼任
10.41
負担金 2,295 未払金 255
培養角膜の研究
(注２(5))
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 富士フイルム株式会社からの受託開発収入は契約をもとに決定しております 。
(2) 富士フイルム株式会社への出向者に対する給与の受取は契約をもとに決定しております。
(3) 富士フイルム株式会社からの出向者に対する給与の支払は契約をもとに決定しております 。
(4) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。
(5) 株式会社ニデックへの託児所費用負担金は契約をもとに決定しております。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係 (千円) (千円)
(百万円)
(％)
受託開発収
入
438,758 売掛金 147,945
(注２(1))
立替金 3,723
出向者給与
の受取 28,429
イメージングソ
(注２(2))
(被所有)
リューション、
当社への開発
未収入金 586
富士フイ ヘルスケア＆マ 直接
東京都 委託
親会社 ルム株式 テリアルズソ
40,000 46.05
被出向者給
港区 業務提携
会社 リューションの 間接
与の支払 未払金
20,513 1,752
役員の兼任
開発、製造、販
4.08
(注２(3))
売、サービス
固定資産の
譲受
6,652 － －
（注２(4)）
セミナー共
催費用 1,599 － －
(注２（5))
受託開発収
眼科医療機器な
入 売掛金
138,059 51,650
(被所有)
らびに眼鏡関連 当社への開発
愛知県
(注２(6))
株式会社
直接
主要株主 461 機器の開発・製 委託
ニデック
託児所費用
蒲郡市
造・販売、自家 10.41 役員の兼任
負担金
5,439 未払金 554
培養角膜の研究
(注２(7))
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 富士フイルム株式会社からの受託開発収入は契約をもとに決定しております 。
(2) 富士フイルム株式会社への出向者に対する給与の受取は契約をもとに決定しております。
(3) 富士フイルム株式会社からの出向者に対する給与の支払は契約をもとに決定しております 。
(4) 富士フイルム株式会社からの固定資産の譲受は契約をもとに決定しております 。
(5) 富士フイルム株式会社へのセミナー共催費用は、富士フイルム株式会社負担分のうち、
当社使用分の実費相当額であります。
(6) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。
(7) 株式会社ニデックへの託児所費用負担金は契約をもとに決定しております。
３ 前事業年度末において当社株式の4.08％を保有していた富山化学工業株式会社は、富士フイルムホール
ディングス株式会社の子会社でしたが、2018年９月30日付で富士フイルム株式会社の100％子会社となりま
した。その結果、富士フイルム株式会社は直接保有・間接保有あわせて当社株式の50.13％を保有し、当社
の親会社に該当することとなりました。また2018年10月１日付で、富山化学工業株式会社は、グループ企
業との統合により、新会社「富士フイルム富山化学株式会社」となりました。
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（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(百万円)
(％)
富士フイ
その他の 神奈川
ルムロジ
物流管理・ 業務委託料
関係会社 スティッ 県横浜 78 － 業務委託 17,805 未払金 1,110
包装及び梱包
（注２(1))
クス株式
の子会社 市
会社
(被所有)
富山化学 被出向者給
親会社の 東京都
医薬品等の生
直接
工業株式 10,000 出向受入 与の支払 13,466 未払金 2,196
産・販売
子会社 新宿区
会社
4.08 （注２(2)）
富士フイ
総務、人事、購
ルムビジ
買、研究開発、
親会社の 東京都
業務委託料
ネスエキ 50 及び経理等の － 業務委託 4,767 未払金 289
（注２(3)）
子会社 港区
シェアードサー
スパート
ビス
株式会社
富士フイ
その他の
ルムICTソ
情報システム開
東京都
業務委託料
関係会社 リュー 発・運用・維 業務委託 未払金
50 － 4,187 2,501
（注２(4)）
港区
持・管理
ションズ
の子会社
株式会社
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 富士フイルムロジスティックス株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。
(2) 富山化学工業株式会社からの出向者に対する給与の支払は契約をもとに決定しております。
(3) 富士フイルムビジネスエキスパート株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。
(4) 富士フイルムICTソリューションズ株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係 (千円) (千円)
(百万円)
(％)
富士フイ
神奈川
ルムロジ
業務委託料
物流管理・
スティッ 県横浜 78 － 業務委託 17,999 未払金 1,818
包装及び梱包 （注２(1))
クス株式
市
会社
受託開発収
入
31,888 － －
（注２(2)）
被出向者給
富士フイ
(被所有)
当社への開発
東京都
ルム富山 与の支払
医薬品等の生
直接
490 委託 30,780
産・販売
化学株式
（注２(3))
中央区
4.08 出向者の受入
会社
親会社の
未払金 2,838
子会社
出向にかか
る諸費用
1,764
（注２(3))
富士フイ
総務、人事、購
ルムビジ
買、研究開発、
東京都
業務委託料
ネスエキ 50 及び経理等の － 業務委託 12,640 未払金 176
（注２(4)）
港区
シェアードサー
スパート
ビス
株式会社
富士フイ
ルムICTソ
情報システム開
東京都
業務委託料
リュー 50 発・運用・維 － 業務委託 4,277 未払金 1,637
（注２(5)）
港区
持・管理
ションズ
株式会社
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 富士フイルムロジスティックス株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。
(2) 富士フイルム富山化学株式会社からの受託開発収入は契約をもとに決定しております。
(3) 富士フイルム富山化学株式会社からの出向者に対する給与の支払は契約をもとに決定しております。
(4) 富士フイルムビジネスエキスパート株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。
(5) 富士フイルムICTソリューションズ株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。
３ 2018年10月１日付で、富山化学工業株式会社は、グループ企業との統合により、新会社「富士フイルム富
山化学株式会社」となりました。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
富士フイルムホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
富士フイルム株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 203円19銭 194円98銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
5円61銭 △8円21銭
純損失（△）
（注）１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 227,890 △333,248
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
227,890 △333,248
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,609,057 40,610,018
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,904,491 11,415 － 1,915,906 1,000,117 70,219 915,788
構築物 20,382 － － 20,382 17,763 225 2,618
機械及び装置 346,191 45,443 1,198 390,436 306,394 16,005 84,041
工具、器具及び備品 247,430 41,386 3,060 285,756 225,042 14,678 60,713
土地 582,770 － － 582,770 － － 582,770
リース資産 31,086 3,720 8,538 26,268 20,488 5,257 5,779
建設仮勘定 － 182 － 182 － － 182
有形固定資産計 3,132,352 102,146 12,797 3,221,701 1,569,808 106,386 1,651,892
無形固定資産
商標権 348 － － 348 249 34 98
ソフトウエア 74,324 8,826 23,447 59,703 41,499 13,204 18,203
その他 1,022 － － 1,022 747 50 275
無形固定資産計 75,694 8,826 23,447 61,073 42,496 13,290 18,577
300
長期前払費用 － 300 － 37 37 262
繰延資産
株式交付費 262 － 176 85 47 49 38
繰延資産計 262 － 176 85 47 49 38
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であ
るため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 84,766 118,558 84,766 － 118,558
役員賞与引当金 3,975 5,153 3,975 － 5,153
役員退職慰労引当金 34,900 － － － 34,900
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 379
預金
当座預金 370,594
普通預金 158,627
定期預金 5,400,000
小計 5,929,221
合計 5,929,601
ｂ 受取手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
小西医療器株式会社 54,967
株式会社大一器械 11,620
アズサイエンス株式会社 11,029
株式会社三笑堂 9,715
その他 5,040
合計 92,372
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年４月満期（注） 26,869
2019 年５月満期 33,788
2019 年６月満期 30,496
2019 年７月満期 1,217
合計 92,372
（注） 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が
金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形2,344千円が含まれております。
ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
富士フイルム株式会社 147,945
株式会社ニデック 51,650
株式会社キシヤ 45,393
株式会社八神製作所 34,105
株式会社ＭＭコーポレーション 30,568
その他 331,770
合計 641,433
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ロ 売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
543,035 2,539,773 2,441,375 641,433 79.2 85.1
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
d 製品
区分 金額(千円)
124
自家培養表皮
合計 124
e 仕掛品
区分 金額(千円)
4,635
自家培養表皮
自家培養軟骨 5,842
受託事業 16,381
研究用ヒト培養組織 2,562
合計 29,422
f 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
自家培養表皮 107,501
自家培養軟骨 1,313
研究用ヒト培養組織 1,651
小計 110,466
貯蔵品
試薬 6,230
その他 31
小計 6,261
合計 116,727
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② 負債の部
ａ 支払手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社カーク 18,731
伊勢久株式会社 15,688
理科研株式会社 7,407
イシイ株式会社 3,244
その他 7,515
合計 52,587
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019 年４月満期 15,007
2019 年５月満期 15,461
2019 年６月満期 9,559
2019 年７月満期 12,558
合計 52,587
b 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
伊勢久株式会社 12,468
株式会社オリエンタルバイオサービス 10,766
小津産業株式会社 3,564
株式会社高研 3,547
株式会社カーク 2,914
その他 4,568
合計 37,828
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 424,154 1,023,228 1,537,539 2,357,918
税引前四半期（当期）純損失（△） （千円） △438,973 △418,086 △472,678 △339,631
四半期（当期）純損失（△） （千円） △440,169 △415,276 △485,478 △333,248
△10.84
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △10.23 △11.95 △8.21
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△10.84 0.61 △1.73 3.75
１株当たり四半期純損失（△） （円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.jpte.co.jp/jp/main_fr/direct_fr_ir_kokoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利及び募集株式又は募集新約予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増しを請求する権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、富士フイルム株式会社であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第20期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018 年６月27日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日東海財務局長に提出
（第21期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日東海財務局長に提出
（第21期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018 年６月27日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2018年10月10日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大北 尚史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松本 佑介 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの2018年４月１日から2019年３月31日までの第21期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパン・ティッ
シュ・エンジニアリングの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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