住友金属鉱山株式会社 有価証券報告書 第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友金属鉱山株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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住友金属鉱山株式会社(E00023)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第94期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 住友金属鉱山株式会社
【英訳名】 Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】 03（3436）7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 宮 本 邦 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】 03（3436）7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 宮 本 邦 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社
（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第93期 第94期
2017年
決算年月 2018年３月 2019年３月
４月１日
- 929,746 912,208
売上高 百万円
- 108,286 89,371
税引前当期利益 〃
親会社の所有者に帰属する
- 90,227 66,790
〃
当期利益
親会社の所有者に帰属する
- 88,893 50,351
〃
当期包括利益
957,502 1,029,385 1,047,561
親会社の所有者に帰属する持分 〃
1,714,979 1,732,333 1,797,701
総資産額 〃
１株当たり
3,471.74 3,746.03 3,812.26
円
親会社所有者帰属持分
- 327.26 243.06
基本的１株当たり当期利益 〃
- 295.31 243.06
希薄化後１株当たり当期利益 〃
％ 55.8 59.4 58.3
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
- 9.08 6.43
〃
当期利益率
- 13.69 13.45
株価収益率 倍
営業活動による
- 78,552 114,744
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
- △ 22,787 △ 142,354
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
- △ 89,797 △ 29,047
〃
キャッシュ・フロー
172,907 137,330 81,261
現金及び現金同等物の期末残高 〃
7,384 7,074 6,776
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 679 ] [ 698 ] [ 663 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり親会社所有者帰属持分は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、
基本的１株当たり当期利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しておりま
す。
３．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。移行日に当該株式併合が
行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり
当期利益を算定しております。
４．第94期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
921,334 855,407 786,146 933,517 912,139
売上高 百万円
経常利益又は経常損失（△） 174,226 △ 12,764 △ 1,565 124,853 82,247
〃
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 91,113 △ 309 △ 18,540 91,648 64,577
〃
期純損失（△）
163,897 △ 65,035 △ 27,997 93,811 44,529
包括利益 〃
1,158,945 1,075,995 1,024,121 1,120,008 1,154,363
純資産額 〃
1,740,246 1,630,800 1,685,018 1,698,725 1,759,271
総資産額 〃
1,905.50 1,781.91 3,486.92 3,771.69 3,827.65
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益金額又は
165.11 △ 0.56 △ 67.22 332.42 235.00
〃
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
149.44 - - 299.94 -
〃
当期純利益金額
％ 60.4 60.3 57.1 61.0 59.8
自己資本比率
9.28 △ 0.03 △ 1.93 9.17 6.18
自己資本利益率 〃
10.65 - - 13.48 13.91
株価収益率 倍
営業活動による
120,003 119,704 43,796 79,405 118,877
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 105,024 △ 92,876 △ 143,219 △ 22,994 △ 142,962
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 39,047 △ 4,003 70,392 △ 90,095 △ 29,047
〃
キャッシュ・フロー
177,720 197,825 170,293 135,045 81,261
現金及び現金同等物の期末残高 〃
8,766 8,734 7,384 7,074 6,776
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 750 ] [ 775 ] [ 679 ] [ 698 ] [ 663 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、１株当たり当
期純利益金額は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。
３．第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、条件付発行可能株式は存在するもの
の、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
４．第91期及び第92期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、記載し
ておりません。
５．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を 第94期の 期首
から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
７．第94期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
758,771 700,317 626,177 750,436 758,858
売上高 百万円
130,237 65,348 47,322 51,518 77,622
経常利益 〃
当期純利益又は
57,665 16,281 △ 188 28,346 49,716
〃
当期純損失（△）
93,242 93,242 93,242 93,242 93,242
資本金 〃
（発行済株式総数） (千株) ( 581,628 ) ( 581,628 ) ( 581,628 ) ( 290,814 ) ( 290,814 )
646,345 612,966 616,870 636,000 647,889
純資産額 百万円
1,009,553 954,574 1,011,614 1,025,767 1,071,903
総資産額 〃
1,171.60 1,111.19 2,236.66 2,314.46 2,357.78
１株当たり純資産額 円
48.0 31.0 11.0 83.0 73.0
１株当たり配当額 〃
（内１株当たり中間配当額） (〃) ( 24.0 ) ( 21.0 ) ( 5.0 ) ( 17.0 ) ( 51.0 )
１株当たり当期純利益
104.49 29.51 △ 0.68 102.81 180.92
〃
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
〃 94.81 26.99 - 93.38 -
１株当たり当期純利益金額
％ 64.0 64.2 61.0 62.0 60.4
自己資本比率
9.28 2.59 △ 0.03 4.52 7.74
自己資本利益率 〃
16.83 37.87 - 43.57 18.07
株価収益率 倍
％ 45.9 105.0 - 97.3 40.3
配当性向
2,091 2,267 2,279 2,308 2,395
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 247 ] [ 232 ] [ 220 ] [ 226 ] [ 227 ]
％ 139.4 92.3 129.1 183.6 139.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
1,960 2,040 1,676.5 5,562 4,902
最高株価 円
(1,966.5)
1,276 1,012.5 973 3,563 2,743
最低株価 円
(1,306.5)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、１株当たり当
期純利益金額は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。
３．第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失金額であるため、記載しておりません。
第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、条件付発行可能株式は存在するもの
の、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
４．第92期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上したため、記載しておりません。
５．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当
期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
第93期の１株当たり配当額83.0円は、当該株式併合前の中間配当額17.0円と、当該株式併合後の期末配当額
66.0円の合計額であります。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は100.0円となります。
第93期及び第94期の株主総利回りについては、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定してお
ります。
第93期の株価については株式の併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式の併合前の最高・最低株
価を記載しております。
６．「『 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第94期の期首
から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
７．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1590 年 住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける
“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。
1691年 別子銅山の稼行開始。
1905年 四阪島に銅製錬所を新設。
1927年７月 住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。
1937年６月 住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。
1939年11月 電気ニッケルの生産開始。
1946年１月 社名を井華鉱業㈱と改称。
1950年３月 井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。
1950年６月 東京証券取引所市場第一部上場。
1952年６月 社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。
1956年９月 ㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。
1960年４月 東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。
（1966年、当社に吸収合併された）
1963年４月 シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。
（1989年、当社に吸収合併された）
1964年７月 住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。
（1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる）
1965年８月 市川市に中央研究所（現 市川研究センター）建設。
1967年９月 電子金属事業部青梅工場（現 青梅事業所）完成。
1970年６月 新居浜ニッケル新工場完成。
1971年２月 東予製錬所完成。
1973年３月 別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。
1977年１月 住友金属鉱山シンガポール社を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。
（2017年、会社譲渡）
1977年２月 新居浜研究所設置。
1981年８月 金属鉱業事業団（現 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県
菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。
1985年７月 菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。
1986年２月 Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.（現・連結子会社）へ出資し、モレンシー銅鉱山（米国）の
権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。
1988年７月 カナダのインコ社（現 ヴァーレ・カナダ社）よりPTインターナショナルニッケルインドネシア
（現 PT Vale Indonesia Tbk、持分法適用会社）の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。
1990年７月 ニューカレドニアのエタブリスモン バランド（現 FIGESBAL SA、持分法適用会社）に資本参加。
1992年１月 米国のフェルプス・ドッジ社（現 フリーポート・マクモラン社）が所有する（現在はカナダのル
ンディン・マイニング社が所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。
1995年９月 中国の金隆銅業有限公司（現・持分法適用会社）に資本参加。
1997年２月 海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.（現・連結子会社）を設立。
1999年９月 住友金属鉱山シポレックス㈱（現・連結子会社）を設立。
1999年９月 ㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。
2002年７月 三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱（現・持分法
適用会社）を設立。
2003年２月 同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱
アシッズ（現・持分法適用会社）を設立。
2005年４月 フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイ・プロジェクト（低品位酸化ニッ
ケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の生産開始。
2005年12月 チリのCompania Contractual Minera Ojos del Salado（現・持分法適用会社）が探鉱権を所有す
るプンタ・デル・コブレ探鉱地区（チリ）の銅探鉱プロジェクトに参加。
2006年２月 カナダのテック・コミンコ社（現 Teck Resources Ltd.）及び住友商事株式会社との共同プロ
ジェクト、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の生産開始。
2006年11月 ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。
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2009年７月 ポゴ金鉱山権益のTeck Resources Ltd.保有分を住友商事㈱とともに取得。合わせてオペレータの
地位を継承し、当社初の海外鉱山操業を開始。
2009年８月 フィリピンのNickel Asia Corporation（現・持分法適用会社）に資本参加。
2009年９月 フィリピンのミンダナオ島北東部タガニート地区におけるタガニート・プロジェクト（低品位酸化
ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の実施を決定。
2010年７月 住友金属鉱山伸銅㈱と三井金属鉱業㈱圧延加工事業部が吸収分割の方法により事業統合し、当社と
三井金属鉱業㈱の協同出資による三井住友金属鉱山伸銅㈱（現・持分法適用会社）が発足。
2011年５月 カナダのクアドラFNXマイニング社（現 KGHM インターナショナル社）がチリに保有するシエラゴ
ルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加。
2013年６月 フィリピンのタガニート・プロジェクトのプラントが完成。
2013年７月 当社と日立電線株式会社（現 日立金属株式会社）のリードフレーム事業が吸収分割の方法により
事業統合しＳＨマテリアル㈱（現・連結子会社）が発足。
2013年７月 日立電線㈱（現 日立金属㈱）の伸銅事業会社である㈱ＳＨカッパープロダクツの株式取得。
2013年９月 フィリピンのタガニート・プロジェクトの生産開始。
2015年７月 チリのシエラゴルダ銅鉱山の生産開始。
2016年５月 SMM Morenci Inc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。
2016年11月
日立金属㈱とのリードフレーム及び伸銅事業の協業解消、並びにリードフレーム事業撤退を決定。
2017年６月 カナダのアイアムゴールド社がカナダに保有するコテ金開発プロジェクトに参加。
2018年９月 Sumitomo Metal Mining Pogo LLC の売却とともにポゴ金鉱山のオペレータの地位を譲渡。
2019年３月
カナダのTeck Resources Ltd.がチリに保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益取得。
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３【事業の内容】
当企業集団は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在、当社及び連結子会社61社、持分法適用会社16社により
構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、半導体材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その
他これらに関連する事業活動を展開しております。
当企業集団の事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業
セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）資源セグメント
資源開発…………………… 国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売
（金銀鉱の採掘・販売、金の製錬・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販
売等）
<主な会社>
当社、住鉱ソロモン探鉱㈱、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo
Metal Mining Arizona Inc.、SMM Morenci Inc.、SMMA Candelaria Inc.、
Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.、SMM Gold Cote Inc.、SMM Exploration
Corporation、Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.、SMM Resources Inc.、
SMM Cerro Verde Netherlands B.V.、SMMCV Holding B.V.、SMM Solomon
Limited、Sumitomo Metal Mining Peru S.A.、Sumitomo Metal Mining Chile
LTDA.、SMM Sierra Gorda Inversiones LTDA.、SMM-SG Holding Inversiones
LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Sumitomo Metal Mining
do Brasil LTDA.、Stone Boy Inc.、Compania Contractual Minera Candelaria、
Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.、Compania Contractual Minera Ojos del
Salado、Sierra Gorda S.C.M.、Quebrada Blanca Holdings SpA、Cordillera
Exploration Company Inc.
地質調査・土木工事……… 資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業
<主な会社>
住鉱資源開発㈱
(2）製錬セグメント
金属製錬…………………… 銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売及び金・銀・白金等の貴金属の
製錬・販売等
<主な会社>
当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、Coral Bay Nickel
Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation、Sumitomo Metal Mining
Philippine Holdings Corporation、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金
属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、PT Vale Indonesia
Tbk、FIGESBAL SA、金隆銅業有限公司、Nickel Asia Corporation
金属加工…………………… 伸銅品及び特殊鋳鋼品等の製造・販売
<主な会社>
太平金属工業㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱
(3）材料セグメント
半導体材料………………… テープ材料（２層めっき基板）・リードフレーム・プリント配線板・コネクタ等の
製造・加工・販売
<主な会社>
当社、ＳＨマテリアル㈱、大口マテリアル㈱、新居浜マテリアル㈱、新居浜電子
㈱、韓国住鉱株式会社、㈱伸光製作所、住鉱テック㈱、住鉱科技商貿（東莞）有限
公司、Sumiko Tec（Thailand）Co.,Ltd.、㈱日東社
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機能性材料………………… 電池材料（水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等）・ペースト・粉体材料（ニッ
ケル粉等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・薄膜材料（ターゲット材
等）・磁性材料・光通信用材料及びデバイス等の製造・加工・販売
<主な会社>
当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱ＳＭＭプレシジョン、㈱グラノプト、住鉱
エナジーマテリアル㈱、㈱サイコックス、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電
子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公司
その他……………………… 自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒・軽量気泡コンクリート（シ
ポレックス）・潤滑剤等の製造・販売等
<主な会社>
住友金属鉱山シポレックス㈱、住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、
エヌ・イー ケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱
(4）その他
エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、建設業、機械設備の設計・製作等
<主な会社>
当社、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、住鉱
技術サービス㈱、住鉱プランテック㈱、住鉱テクノリサーチ㈱、SMM Holland B.V.
以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な 所有割合 役員の兼任等
名称 住所 又は 事業の 又は
貸付金
設備の
当社 当社
営業上の取引
被所有割合
出資金 内容
(百万円) 賃貸借
役員 社員
（％）
（名） （名）
(連結子会社)
Sumitomo Metal Mining
アメリカ合衆国 U.S.$
資源 100 － 3 － － 無
America Inc. デラウェア州 600
Sumitomo Metal Mining
アメリカ合衆国 U.S.$ 80 当社は同社より銅精鉱を
資源 － 3 － 無
Arizona Inc. デラウェア州 購入しております。
800 (80)
アメリカ合衆国 千U.S.$ 100 当社は同社より銅精鉱を
SMM Morenci Inc.
資源 － 2 － 無
デラウェア州 10 (100) 購入しております。
アメリカ合衆国 U.S.$ 100
SMMA Candelaria Inc.
資源 － 3 － － 無
デラウェア州
100 (100)
SMM Sierra Gorda
チリ 千U.S.$ 70
資源 － 2 － － 無
Inversiones LTDA. （注）２ サンチャゴ市
1,443,960 (70)
SMM-SG Holding Inversiones
チリ 千U.S.$ 100
資源 無
－ 3 － －
LTDA. （注）２ サンチャゴ市 916,052 (0)
SMM Quebrada Blanca SpA
チリ 千U.S.$ 83
資源 － 3 － － 無
サンチャゴ市 972,590 (83)
（注）２
チリ 千U.S.$
SMMQB Holding SpA （注）２
資源 100 － 3 － － 無
サンチャゴ市
811,059
カナダ
Sumitomo Metal Mining
千C.$
ブリティッシュ 資源 100 － 1 977 － 無
Canada Ltd.
11,505
コロンビア州
カナダ
千U.S.$
SMM Gold Cote Inc. （注）２
ブリティッシュ 資源 100 － ▶ 333 － 無
215,000
コロンビア州
アメリカ合衆国 千U.S.$ 100
SMM Exploration Corporation
資源 － 1 － 無
－
ワシントン州
19,950 (100)
オーストラリア
Sumitomo Metal Mining
千A.$ 100 当社は同社より銅精鉱を
ニューサウス 資源 － 3 － 無
Oceania Pty.Ltd. 購入しております。
43,000 (89)
ウェールズ州
カナダ 千C.$
SMM Resources Inc. 資源 100 － 1 － 無
－
ノバスコシア州 39,261
SMM Cerro Verde Netherlands
オランダ 千U.S.$ 80
資源 － 2 － 無
－
アムステルダム市 2,123 (80)
B.V.
オランダ 千U.S.$
SMMCV Holding B.V.
資源 100 － 1 － 無
－
アムステルダム市
460
ソロモン諸島 千SI.$ 100
SMM Solomon Limited 資源 無
－ 5 － －
ホニアラ市 34,489 (100)
Sumitomo Metal Mining Peru
ペルー 千PEN
資源 100 － 3 － 無
－
リマ市
S.A. 24,360
Sumitomo Metal Mining Chile
チリ 百万CLP 100
資源 － 3 － 無
－
サンチャゴ市
16,877 (0)
LTDA.
Sumitomo Metal Mining do
ブラジル 千BRL 100
資源 － 1 － 無
－
Brasil LTDA. サンパウロ市 69,767 (0)
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関係内容
議決権の
資本金 主要な 所有割合 役員の兼任等
名称 住所 又は 事業の 又は
貸付金 設備の
当社 当社
営業上の取引
出資金 内容 被所有割合
(百万円) 賃貸借
役員 社員
（％）
（名） （名）
アメリカ合衆国 千U.S.$ 80
Stone Boy Inc.
資源 無
－ 1 －
－
ワシントン州
15 (80)
百万円
住鉱ソロモン探鉱㈱ 東京都港区 資源 70 － ▶ － 無
－
200
百万円 当社は同社に地質調査を
住鉱資源開発㈱ 東京都港区 資源 100 － 3 － 有
80 外注しております。
当社は同社にニッケル鉱
百万円 石を供給し、フェロニッ
㈱日向製錬所 宮崎県日向市 製錬 60 － 5 2,817 無
1,080 ケルの加工を委託してお
ります。
百万円
㈱四阪製錬所 愛媛県新居浜市 製錬 100 － ▶ － 有
－
400
百万円
太平金属工業㈱ 神奈川県大和市 製錬 100 － 3 1,659 － 有
400
百万円 当社は同社に運送業務を
住鉱物流㈱ 愛媛県新居浜市 製錬 100 － 5 － 有
50 外注しております。
当社は同社よりニッケル
Coral Bay Nickel
フィリピン 千PHP
製錬 54 － 3 － 原料を購入しておりま 無
パラワン州 587,500
Corporation
す。
当社は同社よりニッケル
Taganito HPAL Nickel
フィリピン 千PHP
製錬 原料を購入しておりま 無
75 － ▶ 68,191
北スリガオ州 4,095,000
Corporation
す。
Sumitomo Metal Mining
フィリピン 千PHP
Philippine Holdings 製錬 100 1 3 － 無
－
マニラ
501,587
Corporation
当社は同社に金属営業・
材料営業活動のサポー
ト、情報収集を中心とし
たコンサルティング業務
住友金属鉱山管理（上海） 中華人民共和国 千RMB.\
製錬 を委託しております。ま 無
100 － ▶ －
有限公司 上海市 12,588
た同社から機能性材料の
原料を購入し、同社に機
能性材料製品を販売して
おります。
当社は同社に非鉄金属製
住友金属鉱山（香港） 中華人民共和国 千U.S.$ 100
製錬 品・機能性材料製品を販 無
－ 1 －
有限公司 香港 15 (100)
売しております。
百万円
ＳＨマテリアル㈱ 東京都港区 材料 100 － ▶ － 有
－
350
百万円 100
愛媛県新居浜市 材料 有
新居浜マテリアル㈱ － 1 2,662
－
391 (100)
当社は同社に機能性材料
百万円
大口電子㈱ 鹿児島県伊佐市 材料 100 － ▶ － の製造を委託しておりま 有
1,000
す。
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関係内容
議決権の
資本金 主要な 所有割合 役員の兼任等
名称 住所 又は 事業の 又は
貸付金 設備の
当社 当社
営業上の取引
出資金 内容 被所有割合
(百万円) 賃貸借
役員 社員
（％）
（名） （名）
当社は同社に２層めっき
百万円
新居浜電子㈱ 愛媛県新居浜市 材料 100 － 2 － 基板等の製造を委託して 有
9
おります。
当社は同社に原材料を供
台住電子材料 台湾 千NT.$
材料 100 － ▶ － 給して機能性材料の製造 無
股份有限公司 高雄市
75,800
を委託しております。
当社は同社に半導体材料
営業活動のサポート、情
大韓民国 千W
韓国住鉱株式会社 材料 100 － 1 － 報収集を中心としたコン 無
ソウル市
100,000
サルティング業務を委託
しております。
当社は同社にタンタル酸
リチウム基板の製造を委
百万円
住鉱国富電子㈱ 北海道岩内郡 材料 100 － 3 10,004 託しております。当社は 有
400
同社より磁性材料を購入
しております。
当社は同社に機能性材料
百万円
㈱ＳＭＭプレシジョン 秋田県能代市 材料 100 － 3 383 の製造を委託しておりま 無
150
す。
百万円
㈱グラノプト 秋田県能代市 材料 51 － 3 － ー 無
150
上海住鉱電子漿料 中華人民共和国 千RMB.\ 当社は同社に機能性材料
材料 69 － ▶ － 無
有限公司 上海市 を販売しております。
16,034
東莞住鉱電子漿料 中華人民共和国 千RMB.\ 100 当社は同社に機能性材料
材料 無
－ ▶ －
有限公司 広東省 9,603 (49) を販売しております。
当社は同社にニッケル酸
百万円
住鉱エナジーマテリアル㈱ 東京都港区 材料 100 3 3,400 リチウムの製造を委託し 無
－
150
ております。
百万円
㈱サイコックス 東京都港区 材料 51 2 － － 有
－
100
百万円
㈱伸光製作所 長野県上伊那郡 材料 無
99 － 3 3,350
－
738
神奈川県横浜市 百万円
材料 有
住鉱テック㈱ 100 － 2 3,405
－
港北区
490
中華人民共和国 千RMB.\ 100
住鉱科技商貿（東莞）
材料 － 2 － － 無
有限公司 広東省 5,000 (100)
Sumiko Tec（Thailand）
タイ 千Baht 100
材料 － 2 － － 無
バンコク市
10,000 (100)
Co.,Ltd.
当社は同社に２層めっき
百万円
㈱日東社 神奈川県藤沢市 材料 100 － 3 － 基板の製造を委託してお 無
90
ります。
百万円
住友金属鉱山シポレックス㈱ 東京都港区 材料 100 － 3 2,877 有
－
5,000
百万円
住鉱潤滑剤㈱ 東京都港区 材料 100 － 3 － － 有
72
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関係内容
議決権の
資本金 主要な 所有割合 役員の兼任等
名称 住所 又は 事業の 又は
貸付金 設備の
当社 当社
営業上の取引
出資金 内容 被所有割合
(百万円) 賃貸借
役員 社員
（％）
（名） （名）
住鉱潤滑剤貿易（上海） 中華人民共和国 千RMB.\ 100
材料 － 3 － － 無
有限公司 上海市 2,049 (100)
当社は同社に建築工事の
百万円
東京都新宿区 その他 設計施工管理等を発注し 有
ヰゲタハイム㈱ 100 － 2 －
50
ております。
百万円
㈱ジェー・シー・オー 東京都港区 その他 有
100 － ▶ 676
－
10
百万円
東京都港区 その他 有
日本照射サービス㈱ 100 － ▶ 547
－
450
百万円 当社は同社に分析業務を
住鉱テクノリサーチ㈱ 愛媛県新居浜市 その他 100 － 3 386 有
100 外注しております。
当社は同社に機械設備・
プラント類の設計製作及
住友金属鉱山エンジニアリン 百万円
愛媛県新居浜市 その他 100 － ▶ － び土木工事等の設計施工 有
グ㈱ 240
管理等を発注しておりま
す。
百万円
当社は同社に製造管理等
住鉱技術サービス㈱ 愛媛県新居浜市 その他 100 － 5 － 有
50 を委託しております。
当社は同社に機械器具等
百万円
住鉱プランテック㈱ 愛媛県新居浜市 その他 100 － 5 150 の製作据付・修理等を発 有
20
注しております。
オランダ 千U.S.$
SMM Holland B.V. （注）２
その他 100 － 1 － 無
－
アムステルダム市
459,722
その他１社 － － － － － － － － －
（持分法適用会社）
Compania Contractual Minera
チリ 千U.S.$ 20 当社は同社より銅精鉱を
資源 － － － 無
サンチャゴ市 購入しております。
Candelaria 105,860 (20)
Sociedad Minera Cerro Verde
ペルー 千U.S.$ 21 当社は同社より銅精鉱を
資源 1 － － 無
アレキーパ州 購入しております。
S.A.A. 990,659 (21)
Compania Contractual Minera
チリ 千U.S.$ 20 当社は同社より銅精鉱を
資源 － － － 無
Ojos del Salado サンチャゴ市 33,676 (20) 購入しております。
チリ 千U.S.$ 45 当社は同社より銅精鉱を
Sierra Gorda S.C.M.
資源 無
－ 1 －
サンチャゴ市 2,519,400 (45) 購入しております。
Quebrada Blanca Holdings
チリ 千U.S.$ 33
資源 － － － － 無
サンチャゴ市 1,021,202 (33)
SpA
Cordillera Exploration
フィリピン 千PHP
資源 40 － 3 － 無
－
マニラ
Company Inc. 452,603
百万円 当社は同社に硫酸を販売
㈱アシッズ 東京都港区 製錬 50 － ▶ － 無
150 しております。
百万円
エム・エスジンク㈱ 東京都港区 製錬 50 － 3 － 無
－
100
百万円 当社は同社に銅を販売し
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 埼玉県上尾市 製錬 50 － 5 － 有
4,250 ております。
当社は同社よりニッケル
インドネシア 千U.S.$
PT Vale Indonesia Tbk 製錬 原料を購入しておりま 無
20 － 1 －
ジャカルタ 136,413
す。
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関係内容
議決権の
資本金 主要な 所有割合 役員の兼任等
名称 住所 又は 事業の 又は
貸付金 設備の
当社 当社
営業上の取引
出資金 内容 被所有割合
(百万円) 賃貸借
役員 社員
（％）
（名） （名）
当社は同社よりニッケル
ニューカレドニア 千CFPF 26
FIGESBAL SA
製錬 － 1 － 鉱石を購入しておりま 無
ヌメア 543,213 (0)
す。
中華人民共和国 千RMB.\
金隆銅業有限公司 製錬 27 － 2 － 無
－
安徽省 802,038
フィリピン 千PHP 26
Nickel Asia Corporation
製錬 無
－ 2 －
－
マニラ
6,849,836 (26)
百万円
大口マテリアル㈱ 鹿児島県伊佐市 材料 51 － 3 － 有
－
100
百万円
東京都港区 材料 無
エヌ・イー ケムキャット㈱ 50 ▶ －
－ －
3,424
百万円
東京都港区 材料 有
日本ケッチェン㈱ 50 － ▶ － －
480
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記のうち、特定子会社に該当する会社はSMM Gold Cote Inc.、SMM Sierra Gorda Inversiones LTDA.、
SMM-SG Holding Inversiones LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA及びSMM Holland B.V.
であります。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
４．上記のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社は、Sierra Gorda S.C.M.
であります。当連結会計年度末における債務超過額は187,326百万円となります。
５．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えている会社はありません。
６．上記の役員の兼任等で、当社社員には執行役員等を含んでおります。
７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
379 [ 62 ]
資源
2,391 [ 97 ]
製錬
2,629 [ 326 ]
材料
5,399 [ 485 ]
報告セグメント計
540 [ 86 ]
その他
837 [ 92 ]
本社その他
6,776 [ 663 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．本社その他として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。
３．資源セグメントにおけるSumitomo Metal Mining Pogo LLCの売却などにより、前連結会計年度末に比べ従業
員数が減少しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,395 [ 227 ] 43.9 21.1 8,195
従業員数（人）
セグメントの名称
190 [ 53 ]
資源
739 [ 49 ]
製錬
630 [ 33 ]
材料
1,559 [ 135 ]
報告セグメント計
本社その他（当社） 836 [ 92 ]
2,395 [ 227 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外給与、その他諸手当及び賞与を含めております。
３．本社その他（当社）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。
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(3）労働組合の状況
2019年３月31日現在
社内組織 上部組織
店所別組合
住友金属鉱山東京労働組合（市川研究センター、大阪支社、
名古屋支店を含む）
住友金属鉱山労働組合 日本基幹産業労働組合
別子労働組合
総連合会 連合会
（略称 住鉱連） （略称 基幹労連）
住友金属鉱山播磨労働組合
住友電子金属労働組合
住友金属鉱山菱刈鉱山労働組合
（注）１．当社の各店所においては上記のとおり組合が結成されており管理社員を除く全従業員が加入しております。
２．各店所の組合は、それぞれ上部組織の住鉱連及び基幹労連に加入しており、住鉱連は、社内全般にわたる労
働条件について、会社と交渉を行います。
３．連結子会社に係る主な労働組合は、日向製錬所労働組合、ジェー・シー・オー労働組合、住友金属鉱山シポ
レックス労働組合、大口電子労働組合、伸光製作所労働組合、国富労働組合であります。上記労働組合は、
それぞれ住鉱連及び基幹労連に加入しており、各店所組合を含む住鉱連の2019年３月31日現在における所属
組合員数は3,461名であります。
なお、労使は相互信頼を基盤に円満な関係を持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書
から適用しております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、以下の経営理念、経営ビジョン、ＣＳＲ方針を経営の
基本方針としております。
「ＳＭＭグループ経営理念」
・ 住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホ
ルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
・ 人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします
「ＳＭＭグループ経営ビジョン」
・ 技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします
・ コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、資源を確保し、非鉄金
属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします
「ＣＳＲ方針」
１．資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、
地球温暖化対策に取り組みます
２．国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります
３．健全な事業活動を継続するために、人権を尊重するとともに、多様な人材が活躍する企業を目指します
４．安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します
５．多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します
(1) 中期経営計画
当社グループは、2016年２月に公表した、2016年度から2018年度を対象とする「2015年中期経営計画」（以下、
「１５中計」という。）に続き、2019年２月に公表した、2019年度から2021年度を対象とする「2018年中期経営計
画」（以下、「１８中計という。」を実行し、企業価値の一層の向上と新たな成長への挑戦を進めております。な
お、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 長期ビジョン
「１８中計」では、「世界の非鉄リーダー」を目指すことを長期ビジョンに掲げております。
≪当社グループが目指す「世界の非鉄リーダー」≫
・ 資源権益やメタル生産量において、グローバルでの存在感（＝世界トップ５に入るメタル）がある
・ 資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している
・ 持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている
・ ＳＤＧｓ等の社会課題に積極的に取り組んでいる
・ 従業員がいきいきと働いている
≪ターゲット≫
ニッケル：生産量15万ｔ/年
銅：権益分生産量30万ｔ/年
金：優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画
材料事業：ポートフォリオ経営による税引前当期利益250億円/年の実現
利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 1,500億円/年
② 経営環境
世界経済は引き続き緩やかな成長ペースが続くものと見込まれておりますが、成長率の鈍化傾向が予想されるな
ど景気減速・停滞懸念が高まっており、先行きについては予断を許さない状況にあります。
非鉄金属の需給は、銅・ニッケルともにほぼ均衡又は若干の供給不足で推移するものと見込まれており、価格に
ついては底堅く推移するものと予想しています。
資源開発・製錬事業をとりまく事業環境は、優良資源の希少化や資源ナショナリズムの拡大、環境規制の強化、
投資・ランニングコストの上昇など厳しい状況が続いております。
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材料事業の関連業界におきましては、EVの普及やデジタルテクノロジーの進化などにより、中長期的には堅調な
成長が見込まれているものの、景気動向が不透明感を増すなか、米中貿易摩擦問題を背景とする中国市場の不振な
ど から、調整局面が長期化する可能性があります。
③ 基本戦略
「１８中計」では、『コアビジネス（資源・製錬・材料）の成長基盤強化』『電池向け正極材を軸とした３事業
連携の強化』『コーポレート機能の強化』を３大基本戦略とし、優先的に対処すべき課題である、ものづくり力／
事業管理力の強化・向上、新製品・新事業の創出、成長を支える人材の確保・育成 の実現に向けた諸施策を展開
してまいります。
◇コアビジネス（資源・製錬・材料）の成長基盤強化
ケブラダ・ブランカ２プロジェクト（資源）、ポマラプロジェクト（製錬）、電池増強（材料）を３大プロジェ
クトと位置付け、総力を挙げて推進してまいります。
ケブラダ・ブランカ２プロジェクトは、2018年12月に当社が参入を決定したチリの銅鉱山開発プロジェクトで
す。生産開始予定は2021年後半、マインライフは約28年、平均年間銅生産量は約24万ｔの大型プロジェクトであ
り、これにより権益分銅生産量30万ｔ/年が実現可能となる見込みです。
ポマラプロジェクトは、インドネシア スラウェシ島における、コーラルベイ、タガニートに次ぐ第３のHPAL
（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理）プラント建設プロジェクトです。2019年度中に終了予定のDFS (Definitive
Feasibility Study)により投資の可否を意思決定し、参入を決定した場合、2020年代半ば頃の操業開始を目指しま
す。これによりニッケル生産量15万ｔ/年のターゲット実現に向けて更に一歩前進します。
電池増強は、拡大が見込まれる車載用二次電池の需要に対応し段階的に能力を増強してまいります。2019年４月
に新設した電池材料事業本部のもと、中長期的には2024年中期経営計画期間（2025～2027年度）中に、電池正極材
料（ニッケル酸リチウム（NCA）、三元系（NMC）、水酸化ニッケル）の合計1万t/月の生産体制構築を目指しま
す。
また、製錬事業を中心に、老朽化設備の維持更新投資や効率化投資を遅滞なく実施し、逸失利益・機会損失の極
小化に努めてまいります。
◇電池向け正極材を軸とした３事業連携の強化
電池リサイクルの事業化（バッテリーtoバッテリー）に向け、2019年３月、廃リチウムイオン二次電池の新リサ
イクルプロセスパイロットプラントの稼働を開始しました。事業化が実現すれば、国内において持続可能な循環型
社会の形成がより一層進み、世界的な資源枯渇に対応する資源循環に大きく貢献することになります。
◇コーポレート機能の強化
ＣＳＲや社内外のステークホルダーとのコミュニケーション活性化、ダイバーシティや働き方改革の推進、自由
闊達な組織風土の再構築等に向け、2019年４月に本社組織をコーポレートコミュニケーション/コーポレートマネ
ジメント/コーポレートプランニングという機能別部門に再編しました。専門性を重視しつつ、グローバル化する
諸課題にも対応する組織を目指します。特にコーポレートコミュニケーション部門においては、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ
といった企業として求められる共通課題に連携して対応してまいります。
④ 目標とする経営指標
「世界の非鉄リーダー」実現に向けては、健全な財務体質に裏打ちされた大型プロジェクトやM&Aへの機動的な
対応が欠かせません。当社グループは「１５中計」に引き続き「１８中計」においても、財務体質の健全性を示す
指標として連結自己資本比率50％以上の維持を掲げております。
(2) その他
㈱ジェー・シー・オーは、施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、施設の廃止措置に向けた準備の
ため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り
組むことができるよう引き続き支援を行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末に
おいて当社グループが判断したものであります。
(1）非鉄金属価格及び為替レートの変動
① 非鉄金属価格の低下
銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の
国際市場において決定されます（以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という）。LME相場
等は、国際的な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引、さらには代替素材の競争力などの影響を受けて変
動します。それらの影響により銅、ニッケル、金などのLME相場等が著しく低下し、その状態が長期間続いた場
合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2019年度の業績予想において、非鉄金属価格変動が連結税引前利益に与える影響は、銅１トンあたりの価格が
100米ドル変動した場合は年間25億円、ニッケル１ポンドあたりの価格が0.1米ドル変動した場合は年間18億円、
金１オンスあたりの価格が10米ドル変動した場合は年間2億円と試算しております。
② 為替レート（円高）
銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金属地金の国内価格につきましても、米ドル建ての
LME相場等を基準に決定されることから、当社が製錬事業から得る製錬マージンは実質的に米ドル建てであり、
海外への鉱山投資や製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てであります。したがって、為替レートが大き
く円高に振れ、長期間継続した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2019年度の業績予想において、為替レート変動が連結税引前利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円変
動した場合は年間10億円と試算しております。
これらに対し当社グループでは、資源事業及び製錬事業のコスト低減を図るとともに、非鉄金属価格や為替
レートの変動の影響を比較的受けにくい材料事業の収益安定化をめざしてまいります。また、必要に応じて、非
鉄金属価格及び為替レート変動のリスクヘッジを目的とした為替予約取引、商品先物取引、通貨・商品オプショ
ン取引を利用してまいります。
(2）非鉄金属原料の購入契約条件の悪化及び供給障害
銅精鉱、ニッケルマットなどの非鉄金属原料の調達について、投資に裏打ちされていない長期買鉱契約によるも
のもあります。長期買鉱契約については、原料購入条件について毎年改定交渉を行いますが、その際さまざまな市
場の要因により必ずしも必要量を購入することができない場合があります。さらに、製品価格は需給など主に非鉄
金属地金自身の要因により決まることから、製品価格に原料購入条件の悪化を転嫁することが難しい場合がありま
す。また、異常気象、大規模地震、供給者の操業上の事故及び労働争議など、当社の管理が及ばない事態により原
料の供給が遅延又は停止することがあります。これらにより当社グループの生産が制約を受け、財政状態及び経営
成績の悪化につながる場合があります。
これらに対し、当社グループは優良な海外鉱山等への投資を進め、安定した原料ソース（自山鉱）の確保を進め
ております。
(3）鉱山投資の不確実性
当社グループは、上述のとおり原料の安定確保に向けた鉱山投資を行っていく方針ですが、探鉱結果に基づき想
定した採鉱可能埋蔵量及び採鉱コストと実際が異なる、あるいは将来異なっていくことにより投資回収が想定どお
り進まない可能性があります。また、環境行政上の手続きを含むさまざまな事態により生産開始が遅延し、開発費
用の負担が増加する可能性があります。これら鉱山投資の不確実性に起因する追加投資あるいは採鉱コスト上昇の
負担が、当社グループの財政状態及び経営成績の悪化につながる場合があります。
これらに対し当社グループは、長年にわたる探鉱経験及び鉱山評価ノウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断に
より厳選した投資を実行しております。また新規のプロジェクトにおいては、開発の準備段階よりかかる不確実性
リスクの軽減・回避に努めております。
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(4）環境保全と法令遵守
当社グループの事業、特に鉱山業及び非鉄金属製錬業は、労働安全、労働衛生、環境保全、鉱害又は公害防止、
鉱業又は産業廃棄物処理、毒劇物管理など広範な法令の適用を受けております。それらの法令により、事業者の過
失の有無に拘わらず損害補償を課せられること、休廃止した鉱山の維持管理を課せられることがあります。また、
新たな環境規制などにより追加の費用負担が発生する可能性があります。さらに、鉱山業及び非鉄金属製錬業は、
環境汚染と鉱業又は産業廃棄物処理のリスクとそれに対応する責任を負っております。関係法令を遵守しつつ事業
を経営していくため、相当額の必要コストを負担しなければならない場合、また不測の事態によりリスクが顕在化
し、その対応に要するコストが想定を上回る場合が考えられ、それらのコスト負担が当社グループの財政状態及び
経営成績の悪化につながる場合があります。
このため、当社グループは環境マネジメントシステム及びリスクマネジメントシステムを整備し運用すること
で、環境保全と法令遵守に万全を期すとともに、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。
(5）市場変化と新商品開発
材料事業が対象とする市場では、利用技術、顧客要求、商品寿命が急速に変化する一方で、新商品の開発は長期
化し、多くの資金及び人材投入を要することがあります。また、新商品の市場投入後、技術進歩により当該商品が
陳腐化した場合や、変化する顧客要求に対応できない場合及び競争相手による同等品の市場占有が進行した場合に
は、要した投資の回収が計画通りに見込めないこともあります。加えて、材料事業の主要製品の販売量は、車載用
二次電池、携帯端末などを製造する顧客の生産水準の影響を強く受け、顧客が製造するこれら製品需要の周期的変
化、技術革新の進展、経済動向等の要因によって変化します。これらにより材料事業における新商品開発及び既存
商品の販売が計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすことが考えられま
す。
当社グループでは、成果の早期実現をめざした研究開発体制を敷き、影響の軽減を図っています。また、2019年
4月に材料事業本部を電池材料事業本部と機能性材料事業本部に分割する組織再編を行い、より機動性を高めた事
業運営を行ってまいります。
(6）知的財産
当社グループは、知的財産権の獲得と管理の重要性を認識し、法令にしたがって取得保全手続きを行っておりま
すが、知的財産権の保全手続きにつきましては必ずしも確実に取得できるものではなく、第三者との係争、第三者
による違法な行使などにより当社の研究開発成果の享受が脅かされる場合が考えられます。
当社グループでは、知的財産権管理の専門部所を設け、確実な取得及び保全に努めております。
(7）海外進出
当社グループは、製品の製造拠点及び販売の市場を海外に求め、国際的に事業を展開しております。海外におけ
る事業活動につきましては、政情不安、環境・労働・課税・通貨管理・貿易上の法令及び規制の変化、知的財産権
等の法的権利の限定的保護あるいは不十分な強制力、外国為替の変動、財産の没収あるいは国有化など個々の国ご
とに政治的、経済的リスクが存在しております。非鉄金属価格の高騰などを背景とする国家や地方政府による資源
事業への介入・増税への動き、あるいは各方面からの環境対策要求の高まりなどを含め、それらのリスクの顕在化
により当該投下資金の回収を達成しえなくなる場合が考えられます。
事業のグローバル展開に伴い、当社グループではカントリーリスクを十分に検討し、投資の意思決定を行ってお
ります。
(8）自然災害等
当社グループの製造拠点は、顧客との関係、原料調達上の有利性、グループ内関連事業との連携、経営資源の有
効活用などの点を考慮し立地していますが、それら地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場
合、損害が多額になるとともに当該製造拠点での生産が大幅に低下する可能性があります。
これら自然災害や重大事故に対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに二次的な影響を
抑えるための体制の整備及び対応を図っております。
(9）情報管理
顧客情報や個人情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、セキュリティ対策システムの導入及び更新を行い、従業員に対し情報セキュ
リティ教育を実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替
えて比較分析を行っております。
(注)「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載している金額のうち、
「(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 ⑤ キャッシュ・フロー」は、消費
税等を含んだ金額であります。
① 経営成績
（単位：百万円）
親会社の所有者に
売上高 税引前当期利益
帰属する当期利益
912,208 89,371 66,790
当連結会計年度
929,746 108,286 90,227
前連結会計年度
△17,538 △18,915 △23,437
増減
増減率（％） △1.9 △17.5 △26.0
（海外相場、為替）
増減
単位 前連結会計年度 当連結会計年度
（△は減少）
$/t 6,444 6,341 △103
銅
$/TOZ 1,285.2 1,263.1 △22.1
金
$/lb 5.06 5.85 0.79
ニッケル
為替(TTM) 円/$ 110.86 110.92 0.06
当期の世界経済は、好調な米国経済が牽引役となり、各地域とも概ね拡大を維持しましたが、後半にかけて景気
減速懸念が高まりました。
為替相場については、日米間の金利差などを背景に円安ドル高傾向で推移しました。しかし、世界的な景気減速
懸念が更なる円安ドル高の進展に歯止めをかけたことで、平均為替レートは前期並みとなりました。
主要非鉄金属価格につきましては、第２四半期連結会計期間以降、米中の貿易摩擦のエスカレート及び米国の金
融引き締めなどにより市場から資金の引上げが進んだことで、銅及びニッケル価格は下落基調に転じましたが、第
４四半期連結会計期間に入り、需給バランスに沿って緩やかな上昇が見られました。その結果、銅価格は前期を小
幅に下回りましたが、ニッケル価格は第１四半期連結会計期間の価格上昇の影響により前期を上回りました。
材料事業の関連業界におきましては、中国市場の不振が懸念される中で車載用電池向け部材の需要が引き続き増
加しました。スマートフォン市場は、普及率が頭打ちとなったことでマイナス成長に転じ、一部の部材では在庫調
整の長期化などが懸念されています。
このような状況のなか、当期の連結売上高は、電池材料の増販があったものの、Sumitomo Metal Mining Pogo
LLCの売却に伴う減収などにより、前期に比べ17,538百万円減少し、912,208百万円となりました。
連結税引前当期利益は、為替差益などによる金融収益の増加及びSumitomo Metal Mining Pogo LLCの売却などに
よるその他の収益の増加があったものの、売上総利益及び持分法による投資損益の悪化などにより、前期に比べ
18,915百万円減少し、89,371百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が減少したことなどにより、前期に比べ23,437百万
円減少し、66,790百万円となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（資源セグメント）
（単位：百万円）
増減率（％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
売上高 154,726 130,078 △24,648 △15.9
セグメント利益 57,994 36,465 △21,529 △37.1
資源セグメントでは、Sumitomo Metal Mining Pogo LLCを売却したことによる売却益の計上があったものの、主
要鉱山における鉱石中の銅品位低下による減産などにより、セグメント利益は前期を下回りました。なお、前期に
計上したSociedad Minera Cerro Verde S.A.A.における鉱業事業者に対する過年度のロイヤリティ等を、当期にも
計上いたしました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売鉱石の含有金量は計画通り、前期並みの６ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、鉱石の銅品位の低下などにより前期を下回り、430千ｔとなりました。
（うち非支配持分を除く当社持分は25％）
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、鉱石の銅品位の低下などにより前期を下回り、476千ｔとなりまし
た。（うち非支配持分を除く当社持分は16.8％）
シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、給鉱品位の一時的な低下があったものの、実収率の向上に伴う操業度
等の改善により前期並みを維持し、97千ｔとなりました。（うち非支配持分を除く当社持分は31.5％）
（製錬セグメント）
（単位：百万円）
増減率（％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
売上高 668,694 637,779 △30,915 △4.6
セグメント利益 47,763 40,935 △6,828 △14.3
（当社の主な製品別生産量）
増減
製品 単位 前連結会計年度 当連結会計年度
（△は減少）
銅 • 432,207 454,177 21,970
金 kg 21,151 21,351 200
電気ニッケル • 60,325 56,674 △3,651
フェロニッケル • 12,968 12,887 △81
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
製錬セグメントでは、ニッケルについて、Coral Bay Nickel Corporationの生産量は前期を上回りましたが、
Taganito HPAL Nickel Corporationの生産量が設備トラブルなどにより前期を下回ったことで、電気ニッケルの生
産量及び販売量は前期を下回りました。銅の生産量及び販売量は前期を上回ったものの、電気ニッケルの減販など
により、セグメント利益は前期を下回りました。
（材料セグメント）
（単位：百万円）
増減率（％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
売上高 184,792 219,396 34,604 18.7
セグメント利益 7,087 13,780 6,693 94.4
材料セグメントでは、車載用途向けの旺盛な需要を背景に電池材料の販売が好調を維持しました。結晶材料で顧
客の在庫調整が続いているものの、前期に計上した有形固定資産減損損失が当期に計上されなかったことなどによ
り、セグメント利益は前期を上回りました。
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② 経営成績に重要な影響を与える要因について
主な要因として、資源・製錬セグメントは、非鉄金属価格及び為替レートの変動、材料セグメントは、市場動向
の変化が挙げられます。詳細及び他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
③ 財政状態
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
1,732,333 1,797,701 65,368
資産合計
618,984 646,421 27,437
負債合計
1,113,349 1,151,280 37,931
資本合計
当期末の資産合計は前期末に比べて増加しました。主な増減は以下のとおりであります。ケブラダ・ブランカ銅
鉱山の権益取得に伴い現金及び現金同等物が減少した一方で、非流動資産のうち、持分法で会計処理されている投
資及びその他の金融資産に含まれる長期貸付金が増加しました。
負債合計は前期末に比べ増加しました。主な増減は以下のとおりであります。流動負債の社債を償還しました
が、営業債務及びその他の債務や新規発行により非流動負債の社債が増加しました。
資本合計は、前期末に比べ増加しました。主な増減は以下のとおりであります。親会社の所有者に帰属する当期
利益を計上したことから利益剰余金が増加しました。一方、その他の資本の構成要素に含まれる、在外営業活動体
の換算差額が減少したことに加え、保有株式の株価下落によりその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産が減少しました。
④ 財務指標
当社グループは、2016年度から2018年度までの３年間を対象とする「１５中計」に基づき、さらなる企業価値・
株主共同の利益の向上に邁進しました。
「１５中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持、株主還元とし
て連結配当性向30％以上といたしました。当連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率は58.3％となり、連結配当
性向は30.0％となりました。
⑤ キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
78,552 114,744 36,192
営業活動によるキャッシュ・フロー
△22,787 △142,354 △119,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
△89,797 △29,047 60,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,545 588 2,133
換算差額
172,907 137,330 △35,577
現金及び現金同等物の期首残高
137,330 81,261 △56,069
現金及び現金同等物の期末残高
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益が減少したものの、営業債権及びその他の債権、
法人所得税の支払額が減少したことなどにより、前期に比べて収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、Sumitomo Metal Mining Pogo LLC の売却による収入があったものの、
前期にあった長期貸付金の回収及び投資有価証券の売却による多額の収入が減少したことに加え、ケブラダ・ブラ
ンカ銅鉱山の権益取得に関わる関係会社株式の取得及び長期貸付けによる支出があったことなどから、前期に比べ
て支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行額を上回る償還があったものの、借入金の返済が減少したこ
となどから、前期に比べて支出が減少しました。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
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当社グループは、将来の大型プロジェクトやM&Aに備えて、健全な財務体質及び格付けの維持を財務目標とし、
具体的には「１８中計」において、自己資本比率50％以上の維持を掲げております。また、現状の信用格付け
（JCR）「ダブルＡマイナス」以上の取得・維持を目指します。
当社は、上記の目標の下、金融環境の変化も踏まえ、中長期にわたる安定的かつ低利な投資資金及び運転資金を
調達することを基本としております。具体的には、自己資金による充当を主とし、必要に応じて銀行借入、資本市
場における社債発行等により資金調達を行うこととしております。
流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、即時に借入可能なコミットメントラ
インに基づく借入枠を設定しており、万一の緊急時における資金調達に備えております。
⑦ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第
28号。以下「連結財務諸表規則」という。」）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸
表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積
りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記
３．重要な会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、報告セグメント
ごとの生産実績及び受注実績を正確に把握することは困難なため、当社の主要な品目等についてのみ「(1) 経営成
績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容」において、各報告セグメントの業績に関連付けて記載
しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度（百万円） 前連結会計年度比（％）
資源 130,078 △15.9
製錬 637,779 △4.6
材料 219,396 18.7
報告セグメント計 987,253 △2.1
その他 8,864 △14.1
調整額 △83,909 －
912,208
連結財務諸表計上額 △1.9
（注）１．セグメント間の販売実績は、各セグメントに含めて表示しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
パナソニック㈱
127,128 13.7 179,529 19.7
住友商事㈱
124,029 13.3 90,048 9.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下
のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産 586,007 522,450
固定資産
有形固定資産 464,414 459,689
無形固定資産 65,950 60,937
582,354 716,195
投資その他の資産
固定資産合計 1,112,718 1,236,821
資産合計 1,698,725 1,759,271
負債の部
216,421
流動負債 227,870
362,296 377,038
固定負債
負債合計 578,717 604,908
純資産の部
株主資本 938,847 974,796
その他の包括利益累計額 97,590 76,994
83,571 102,573
非支配株主持分
純資産合計 1,120,008 1,154,363
負債純資産合計 1,698,725 1,759,271
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 933,517 912,139
776,428 784,680
売上原価
売上総利益 157,089 127,459
販売費及び一般管理費 46,886 48,866
営業利益 110,203 78,593
営業外収益 30,198 24,643
15,548 20,989
営業外費用
経常利益 124,853 82,247
特別利益
1,315 10,580
20,373 3,139
特別損失
税金等調整前当期純利益 105,795 89,688
法人税等合計 9,466 25,438
当期純利益 96,329 64,250
非支配株主に帰属する当期純利益 4,681 △327
親会社株主に帰属する当期純利益 91,648 64,577
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要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益 96,329 64,250
△2,518 △19,721
その他の包括利益合計
包括利益 93,811 44,529
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 92,490 43,981
非支配株主に係る包括利益 1,321 548
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益累
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
計額
当期首残高 864,941 96,749 62,431 1,024,121
当期変動額合計 73,906 841 21,140 95,887
当期末残高 938,847 97,590 83,571 1,120,008
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益累
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
計額
当期首残高 938,847 97,590 83,571 1,120,008
当期変動額合計 35,949 △20,596 19,002 34,355
当期末残高 974,796 76,994 102,573 1,154,363
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,405 118,877
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,994 △142,962
財務活動によるキャッシュ・フロー △90,095 △29,047
△1,564 △652
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△35,248 △53,784
現金及び現金同等物の期首残高 170,293 135,045
81,261
現金及び現金同等物の期末残高 135,045
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⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示されていた
1,424百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に、「流動負債」に表示されていた「繰延税金負債」
1,342百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」に、それぞれ組替えて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しておりますことから、表示変更前に比して
総資産が312百万円減少しております。
(4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．初度適用」に記載の
とおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（のれんの償却）
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期
減損テストを実施することが要求されております。これによる当連結会計年度における影響として、日本基準に
比べてIFRSでは、販売費及び一般管理費が154百万円減少しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）モレンシー銅鉱山の共同運営契約
当社の連結子会社でありますSumitomo Metal Mining Arizona Inc.及びSMM Morenci Inc.は、米国モレンシー銅
鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン社の関係会社と締結しておりま
す。これにより、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.は、同鉱山の生産物の権益見合いの15％を、SMM Morenci
Inc.は13％を引き取る権利・義務を保有しております。
(2）Compania Contractual Minera Candelariaの共同運営契約
当社の連結子会社でありますSMMA Candelaria Inc.は、チリ共和国 Compania Contractual Minera Candelaria の
株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う契約をカナダ国ルンディン・マイニング社と締結しております。これ
により、SMMA Candelaria Inc.は、 Compania Contractual Minera Candelaria の生産物の20％を購入する権利・義
務を保有しております。
(3）Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の共同運営契約
当社の連結子会社でありますSMM Cerro Verde Netherlands B.V.は、ペルー共和国のSociedad Minera Cerro
Verde S.A.A.の株式の21％を保有し、当社はSociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の共同運営を行う契約を、米国
フリーポート・マクモラン社及び同社の関係会社並びにペルー共和国ブエナベンチューラ社と締結しております。
これにより、当社は、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.で生産された銅精鉱につき、当初10年間は生産量の
50％（2016年12月出港分までで終了）、11年目以降は生産量の21％を購入する権利・義務を保有しております。
(4） PT Vale Indonesia Tbk の共同運営契約
当社は、インドネシア共和国の PT Vale Indonesia Tbk の株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う株主間契
約を、カナダ国のヴァーレ・カナダ社と締結しております。これにより、当社は、 PT Vale Indonesia Tbk のソロ
ワコ鉱山の生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。
(5）Coral Bay Nickel Corporationの共同運営契約
当社の連結子会社でありますCoral Bay Nickel Corporationは、三井物産㈱及び双日㈱並びにフィリピン共和国
Nickel Asia Corporationより合計46％の出資を受け、当社は、同三社とCoral Bay Nickel Corporationを共同運
営する契約を締結しております。これにより、Coral Bay Nickel Corporationは、Nickel Asia Corporationの子
会社であるリオツバ・ニッケル・マイニング社が操業するリオツバ鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石
を全量購入する権利を保有し、当社はCoral Bay Nickel Corporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有し
ております。
(6）Sierra Gorda S.C.M.の共同運営契約
当社の連結子会社でありますSMM Sierra Gorda Inversiones LTDA.は、チリ共和国Sierra Gorda S.C.M.に45％
の出資をしており、当社は同社の共同運営を行う契約を住友商事㈱及びカナダ国KGHM インターナショナル社と締
結しております。これにより、当社は、Sierra Gorda S.C.M.で生産された銅精鉱の50％を購入する権利・義務を
保有しております。
(7）Taganito HPAL Nickel Corporationの共同運営契約
当社の連結子会社でありますTaganito HPAL Nickel Corporationは、三井物産㈱並びにNickel Asia
Corporationより合計25％の出資を受け、当社は、同二社とTaganito HPAL Nickel Corporationを共同運営する契
約を締結しております。これにより、Taganito HPAL Nickel Corporationは、Nickel Asia Corporationの子会社
であるタガニート・マイニング社が操業するタガニート鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入
する権利を保有し、当社はTaganito HPAL Nickel Corporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有しており
ます。
(8)ケブラダ・ブランカ銅鉱山の株主間契約について
当社の連結子会社でありますSMM Quebrada Blanca SpAは、チリ共和国ケブラダ・ブランカ銅鉱山に90％を出資
するQuebrada Blanca Holdings SpAに33％の出資をしており、住友商事㈱及びカナダ国Teck Resources Ltd.のチ
リ国子会社Teck Resources Chile Ltd.と株主間契約を締結しております。これにより、当社は、ケブラダ・ブラ
ンカ銅鉱山社における開発計画（ケブラダ・ブランカ２プロジェクト）をTeck Resources Ltd.等と共同で推進し
てまいります。
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（ポゴ金鉱山の譲渡及び同鉱山の共同運営契約の解消について）
当社と住友商事㈱は、2018年９月28日に豪州大手の産金会社ノーザンスターリソース社に、ポゴ金鉱山の権益を
全て譲渡しました。
これにより、当社の連結子会社でありましたのSumitomo Metal Mining Pogo LLC と住友商事㈱の関係会社とで
締結しておりました同鉱山の共同運営契約は解消しております。
５【研究開発活動】
当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開
発費の重点配分を行い、「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」、「結晶育成・加工技術」、「探鉱・
採鉱・選鉱技術」をコア技術と位置付けています。また、「評価解析技術」、「数理解析技術」、「情報通信技術」
を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。
具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野における新規プロセス・技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズの
高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の材料・新技術開発を中心に、国家プロジェクトへの参画や産学連携を
含め取り組んでおります。また、将来を見据えた粉体材料に関する新規技術獲得のために、粉体基礎研究にも取り組
んでおります。
なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は 6,298 百万円であり、研究所の費用を管理上、各セグメントに配分
した後の調整額等 1,737 百万円が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1）資源 セグメント
非鉄金属原料鉱石の処理に関して、精鉱の品質及び実収率の改善のためのパイロット設備を利用した浮遊選鉱等
の選鉱技術開発や探鉱技術及び鉱石採掘法の効率化の技術開発等を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は 144 百万円であります。
(2）製錬 セグメント
非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っ
ております。また、ハイブリッド自動車や電気自動車の二次電池からニッケルやコバルト等のレアメタルを回収す
るプロセスの開発も進めております。本プロセスは、乾式製錬工程と湿式製錬工程を組み合わせ、廃リチウムイオ
ン二次電池から銅やニッケル・コバルトを回収し、再び電池材料に再資源化するものです。すでに基礎実験を終了
し、パイロットプラントを2019年3月より稼働を開始しました。
産学連携による研究開発推進のため、九州大学と組織対応型連携契約を締結し、共同研究と人材育成を継続して
きております。革新的な湿式製錬技術や排水処理技術の開発などに取り組んでいるほか、九州大学全体のシーズを
活用して資源・製錬分野を中心にさまざまなテーマでの連携を進めております。
また、国内非鉄金属製錬業の持続的発展のため、東北大学多元物質科学研究所に共同研究部門を設置しました。
技術の先進化やそれに伴う国際競争力強化のための共同研究や、次世代の非鉄金属製錬技術者の人材教育を推進し
ております。
当セグメントに係る研究開発費は 767 百万円であります。
(3）材料 セグメント
環境・エネルギー分野で注目されている二次電池正極材及び情報通信分野で注目されている情報通信端末用の
SAWフィルターに関連した機能性材料を中心に研究開発を進めております。
二次電池関連では、リチウムイオン二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・出
力及び安全性確保などの機能向上を図り、ハイブリッド自動車、電気自動車用電池への積極的な展開に取り組んで
おり、開発した新規材料の量産移行を進めております。
情報通信分野では、情報通信端末用SAWフィルターのチップに用いられるタンタル酸リチウム基板やニオブ酸リ
チウム基板の製造コスト低減のため、育成結晶の長尺化や育成及び加工収率向上のための技術開発に取り組んでお
ります。
産学連携による研究開発推進のため、東北大学と包括的な共同研究と人材教育を進める組織連携協力協定を締結
し、同大学の広範囲にわたる研究機能を活用して、機能性材料の開発、評価技術の開発及び人材育成を進める体制
を整備しております。
当セグメントに係る研究開発費は 3,636 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円） 前連結会計年度比（％）
セグメントの名称
13,573 △58.2
資源
13,688 △28.6
製錬
14,308 △24.6
材料
41,569 △41.2
報告セグメント計
854 5.6
その他
5,022 55.5
調整額
47,445 △36.5
合計
（注）「設備の状況」に記載している金額は、消費税等を除いた金額であります。
当社グループでは、生産活動の維持、増強並びに生産性の向上を図るため、必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度は47,445百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産受入ベース）を実施いたしました。
資源セグメントにおいては、当社では引き続き菱刈鉱山におきまして、探鉱開発を中心とした設備投資を実施いた
しました。また、モレンシー銅鉱山など海外鉱山における採鉱及び生産のための設備投資を実施いたしました。当セ
グメントにおける設備投資の総額は13,573百万円でありました。
製錬セグメントにおいては、当社及び Coral Bay Nickel Corporationなどにおいて設備の維持・更新のための設備
投資を実施いたしました。またTaganito HPAL Nickel Corporationにおいてクロマイト回収に係る 設備投資を実施し
ております。当セグメントにおける設備投資の総額は13,688百万円でありました。
材料セグメントにおいては、電池材料の生産設備増強を実施しております。当セグメントにおける設備投資の総額
は14,308百万円でありました。
なお、所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社の状況
提出会社の主要な事業所等における設備の状況は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主要な事業所等 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 土地 建物及び 機械装置 その他の （人）
合計
<面積千㎡> 構築物 及び運搬具 投下資本
595 9,760 1,361 345 12,061
菱刈鉱山
金銀鉱石生産 124
(鹿児島県 資源
設備 [449] [44]
伊佐市)
<347>
2,371 13,447 12,065 249 28,132
513
製錬 金属製錬設備
[32]
<1,052>
半導体材料製 149 8,001 10,541 311 19,002
金属事業本部他
造設備及び機 286
(愛媛県 材料
能性材料製造 [－]
新居浜市他)
設備 <132>
6,781 7,193 889 201 15,064
調整額等 (533) 435
その他の設備
（本社部門）
[382] [39]
<4,571>
1,992 3,508 9,851 155 15,506
金属製錬設備
播磨事業所 (1) 155
製錬 機能性材料生
(兵庫県加古郡) [39] [13]
産設備
<95>
118 2,604 7,959 377 11,058
材料事業本部
機能性材料 248
(東京都 材料
製造設備 [22]
青梅市他)
<68>
（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。
２．「その他の投下資本」の内訳は工具、器具及び備品、鉱業権、ソフトウエア、その他の合計であります。
３．土地面積は< >書きで記載しており、( )書きは賃貸分を内数で、また[ ]書きは賃借分を外数で記載して
おります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５．金属事業本部他の調整額等（本社部門）は、別子事業所（含新居浜地区不動産管理）、新居浜研究所、電池
研究所、その他の本社部門の新居浜地区に所在する組織の設備及び人員を含めております。
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(2）国内連結子会社の状況
主要な国内連結子会社における設備の状況は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主要な
セグメント 従業員数
会社名 事業所 設備の内容
機械装置
の名称 （人）
土地 建物及び その他の
（所在地）
及び 合計
<面積千㎡> 構築物 投下資本
運搬具
578 1,600 2,094 83 4,355
本社工場 フェロニッ
㈱日向製 (66) 143
(宮崎県 製錬 ケル製錬設
錬所 [20]
日向市) 備
<375>
1,710 1,006 47 2,763
四阪工場 －
㈱四阪製 粗酸化亜鉛 60
(愛媛県 製錬
錬所 製造設備 [1]
今治市) <－>
330
1,951 207 63 2,551
本社工場
(16)
大口電子 機能性材料 236
(鹿児島県 材料
[4]
㈱ 製造設備 [21]
伊佐市)
<193>
38 209 435 1,275 1,957
本社工場
グラノプ 機能性材料 29
(秋田県 材料
ト㈱ 製造設備 [38]
能代市)
<12>
472 839 892 177 2,380
本社工場
237
(長野県
[5] [20]
上伊那郡)
プリント配
<25>
㈱伸光製
材料 線板製造設
作所
464 249 165 3 881
備
伊那工場
20
(長野県
[－]
伊那市)
<20>
252 591 678 51 1,572
能代工場
57
(秋田県
[22]
能代市)
<27>
312 221 560 128 1,221
住鉱テッ 仙台工場 電子部品製
材料 68
ク㈱ (宮城県 造設備
[34]
宮城郡)
<7>
本社工場 244 113 103 156 616
(神奈川県 109
横浜市 [17]
港北区) <5>
263 325 50 ▶ 642
本社工場
金属製品の 43
㈱日東社 (神奈川県 材料
めっき設備 [8]
藤沢市)
<12>
－ 1,257 354 15 1,626
本社工場
住鉱国富 機能性材料 202
(北海道 材料
電子㈱ 製造設備 [7] [69]
岩内郡）
<－>
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2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主要な事業所 従業員数
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容
土地
建物及び その他の
（所在地） （人）
の名称
及び 合計
<面積千㎡>
構築物 投下資本
運搬具
655
1,308 674 42 2,679
栃木工場
151
(栃木県
[30]
住友金属
那須郡)
軽量気泡コ
<158>
鉱山シポ
材料 ンクリート
レックス 1,915
1,203 655
71 3,844
製造設備
三重工場
㈱
(0)
120
(三重県
[5] [8]
亀山市)
<133>
－ 1,355 2,110 16 3,481
住鉱エナ 楢葉工場
機能性材料 83
ジーマテ (福島県 材料
製造設備 [24] [－]
リアル㈱ 双葉郡)
<－>
（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。
２．「その他の投下資本」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他の合計であります。
３．土地面積は< >書きで記載しており、( )書きは賃貸分を内数で、また[ ]書きは賃借分を外数で記載して
おります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(3）在外連結子会社の状況
主要な在外連結子会社における設備の状況は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主要な
セグメント 設備の 従業員数
会社名 事業所
機械装置
の名称 内容 （人）
土地 建物及び その他の
（所在地）
及び 合計
<面積千㎡> 構築物 投下資本
運搬具
571 15,391 16,840 898 33,700
Sumitomo
モレンシー
銅精鉱・
Metal
銅鉱山
SX-EW法に
Mining (アメリカ 資源 2
よる銅の
合衆国 ア
Arizona
生産設備
リゾナ州)
Inc.
<20,991>
モレンシー
110 15,877 23,278 34,215 73,480
銅鉱山
銅精鉱・
SMM
(アメリカ
SX-EW法に
Morenci
資源 －
合衆国 ア
よる銅の
Inc.
リゾナ州)
生産設備
<18,192>
143 2,242 1,323 9 3,717
ノースパー
Sumitomo
クス銅鉱山
Metal
(オースト
銅精鉱の
Mining ラリア 資源 8
生産設備
ニューサウ
Oceania
スウェール
Pty.Ltd.
ズ州)
<3,940>
Coral Bay
－
本社工場 18,717 23,641 82 42,440
605
Nickel (フィリピ ニッケル
製錬
[7]
ン パラワ 製錬設備
[4,440]
Corporatio
ン州)
<－>
n
Taganito
－
本社工場 40,812 104,870 57 145,739
HPAL
(フィリピ ニッケル 637
製錬
Nickel
[6,747]
ン 北スリ 製錬設備 [7]
Corporatio
ガオ州）
<－>
n
（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。
２．「その他の投下資本」は、工具、器具及び備品、鉱業権、ソフトウエア、その他の合計であります。
３．土地面積は< >書きで記載しており、( )書きは賃貸分を内数で、また[ ]書きは賃借分を外数で記載して
おります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(4）所有鉱区
当社グループの所有する鉱区は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
鉱区面積（アール）
主要鉱山
会社名 地区名 主要鉱山名 鉱種 鉱区数
所在地
採掘権 試掘権
金、銀、銅、鉛、亜鉛、す
ず、硫化鉄、アンチモ 175,130 262,055 19
住友金属鉱山㈱
菱刈 菱刈鉱山 鹿児島県
ニー、タングステン、けい (33,514) (262,055) (17)
石、長石、耐火粘土
Sumitomo Metal
Mining Arizona
アメリカ合
モレン モレンシー
衆国 アリ 銅、モリブデン 1,399,584 － 1,023
Inc.及び
シー 銅鉱山
ゾナ州
SMM Morenci
Inc.
オーストラ
Sumitomo Metal
リア
ノースパー
Mining Oceania パークス ニューサウ 金、銅 248,020 10,950,000 7
クス銅鉱山
スウェール
Pty.Ltd.
ズ州
（注） 鉱区面積及び鉱区数の( )書きは非稼行分であり、内数で記載しております。
(5）鉱量
当社グループの所有する主要鉱山の鉱量は次のとおりであります。
①国内鉱山
会社名 鉱山名 鉱山所在地 可採鉱量 品位
（千ｔ）
7,985 Au 20.9g/t
住友金属鉱山㈱ 菱刈鉱山 鹿児島県
(注) Ag 10.5g/t
（注） 菱刈鉱山の鉱量計算は日本工業規格(JIS)M1001-1994に準拠した「菱刈鉱山鉱量計算基準」に基づいて行って
おります。
可採鉱量につきましては、鉱量計算に相当の時間を要するため、2018年12月末時点での数値を記載しておりま
す。
②海外鉱山
採掘予定鉱量 資源量
備考
(注)１、２、４ (注)１、３、４
会社名 鉱山名 鉱山所在地 (鉱量計算基準
の依拠国）
（千ｔ） 品位 （千ｔ） 品位
Sumitomo Metal
Mining Arizona
Cu Cu
モレンシー アメリカ合衆国 1,293,320 777,280
アメリカ合衆国
Inc.及び
銅鉱山 アリゾナ州
0.24％ 0.22％
SMM Morenci
Inc.
Sumitomo Metal
オーストラリア
Cu Cu
ノースパークス 18,656 80,465
Mining Oceania ニューサウス オーストラリア
銅鉱山
0.55％ 0.55％
ウェールズ州
Pty.Ltd.
（注）１．採掘予定鉱量及び資源量は各連結子会社における非支配株主持分を含めた量を記載しております。
２．採掘予定鉱量は各国の鉱量計算基準に基づいて算定される、経済的に採掘可能な部分を意味します。
３．資源量は各国の鉱量計算基準に基づいて算定される、経済的な抽出が可能と合理的に考えられるほどの品位
あるいは品質を有する部分を意味します。
４．採掘予定鉱量及び資源量は2018年12月末時点での数値を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）設備の新設・改修
当社グループにおける当連結会計年度終了後１年間の設備投資計画（新設、整備等）は724億円であり、セグメン
ト別の内訳は以下のとおりです。
2019年度３月末
計画金額
セグメントの名称 計画の内容
（百万円）
菱刈鉱山の下部鉱体開発、 豪州ノースパークス鉱山における
16,300
資源
マインライフ延長開発投資のほか鉱石生産設備の整備等
クロマイト回収設備新設、ニッケル工場原料対応力増強のほ
製錬 37,700
か、国内外拠点の製造設備等の整備等
材料 13,600 電池材料を主とした材料製品生産設備の増強、整備等
その他 4,800 研究設備、その他の整備等
合計 72,400
（注）所要資金はすべて自己資金ないし借入金により充当する予定であります。
(2）設備の売却
重要な設備の売却計画はありません。
(3）設備の除却
重要な設備の除却計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株で
290,814,015 290,814,015
普通株式
市場第一部 あります。
290,814,015 290,814,015 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
住友金属鉱山株式会社2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2018年２月27日
新株予約権の数（個）※ 3,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容※ 普通株式
3,862,942（注）１、８
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 7,766.0 （注）２、８
2018年４月２日～
新株予約権の行使期間※ 2023年３月１日
（行使請求受付場所現地時間）
発行価格 7,766.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 3,884
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
（注）３、８
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
（注）６
新株予約権の行使の際に出資の目的とする
（注）７
財産の内容及び価額※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 30,000
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１． 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の
総額を（注）２記載の新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」といいます。）で除した数
とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
２．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されま
す。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを
除きます。）の総数をいいます。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前 時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の発行又は
一定限度を超える配当支払いが行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未
満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
４．（１） 本新株予約権の一部行使はできません。
（２）2022年12月15日（当日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期（１暦年を
３ヶ月に区切った期間をいいます。以下本（２）において同じ。）の最後の取引日（以下に定
義します。以下同じ。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値（以下に定義
します。以下同じ。）が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場
合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2022年10月１日に開始する四半期に関しては、
2022年12月15日）までの期間において、本新株予約権を行使することができます。
但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されませ
ん。
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① （ⅰ）株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「ＪＣＲ」といいます。）に
よる当社の長期発行体格付がBBB-（格付区分の変更が生じた場合は、これに相当するもの）以
下である期間、（ⅱ）ＪＣＲにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は
（ⅲ） ＪＣＲによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間。但し、ＪＣＲ
による当社の長期発行体格付がなされなくなり、又は停止若しくは撤回された場合（以下、こ
れらを「本件格付中止等」と総称します。）で、本件格付中止等の以前から、当社の依頼に基
づき当社の長期発行体格付（又はこれに相当する格付）（当該格付が利用できない場合は、当
社の個別債務格付）が代替格付機関（以下に定義します。以下同じ。）からなされているとき
は、当該本件格付中止等については本（ⅱ）及び（ⅲ）は適用されないものとし、本件格付中
止等以降、本（ⅰ）は「代替格付機関による当社の長期発行体格付が、代替格付機関が株式会
社格付投資情報センター又はその承継格付機関（以下「Ｒ＆Ｉ」といいます。）である場合は
BBB-（格付区分の変更が生じた場合は、これに相当するもの）以下である期間、代替格付機関
がムーディーズ・ジャパン株式会社又はその承継格付機関（以下「ムーディーズ」といいま
す。）である場合はBaa3（格付区分の変更が生じた場合は、これに相当するもの）以下である
期間」と、本（ⅱ）は「代替格付機関により当社の長期発行体格付（又はこれに相当する格
付）がなされなくなった期間」と、本（ⅲ）は「代替格付機関による当社の長期発行体格付
（又はこれに相当する格付）が停止若しくは撤回されている期間」とそれぞれ読み替えて適用
するものとし、以後も同様とします。
「代替格付機関」とは、Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ及びムーディーズ（以下「適格格付機関」といいま
す。）のうち、本件格付中止等を行った適格格付機関以外の適格格付機関であって、かつ、当
該本件格付中止等の時点において、当社が依頼して、当社の長期発行体格付（又はこれに相当
する格付）（当該格付が利用できない場合は、当社の個別債務格付）を取得している適格格付
機関をいいます。
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、 税制変更等による繰上償還に
おいて 繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除きます。）
③ 当社が 組織再編等を行うにあたり、本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社
債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日（同日
を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの期間
「取引日 」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が開設されて
いる日をいい、終値が発表されない日を含みません。
一定の日 における当社普通株式の「終値」とは、東京証券取引所におけるその日の当社普通株
式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近の終値）をいいます。
５． 本新株予約権は、本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。
６．（１） 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義します。）をして、本新株予約権
付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新
株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、
かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）
そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会
社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断します。）費用（租税を
含みます。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かか
る場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社で
あるよう最善の努力をするものとします。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が本新株
予約権付社債の受託会社に対して、 承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理
由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の 証明書を交付する
場合、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本
新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとしま
す。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権
の数と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
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③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等
が、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほ
か、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従います。なお、転換価額は上記（注）２と同様の調整に服しま
す。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領
する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の
新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等
に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該
証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会
社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
（ii）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再
編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるよう
に、転換価額を定めます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記に定める本新株予
約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約
権の行使は、上記（注）４（２）と同様の制限を受けます。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による本新株予約権付社債
の取得と同様に取得することができます。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額
とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する
資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
います。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行
わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
（３）当社は、上記（1）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き
受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほ
か、本新株予約権付社債の要項に従います。
７．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とします。
８．2018年６月26日開催の第93期定時株主総会において期末配当を１株につき66円とする剰余金配当案が
承認可決され、2017 年10月１日付で実施した当社普通株式２株につき１株とする株式の併合後の基準
で換算した場合の2018 年３月期の年間配当（ 当期の中間配当金17円を含めます ）が１株につき100円
と決定されました。これに伴い、転換価額調整事項に従い、2018年４月１日に遡って、当該転換価額
を7,777円から 7,766.0 円に調整しました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整後
の数値を記載しています。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△290,814,016
290,814,015 ― 93,242 ― 86,062
(注）１
（注）１．株式併合（２：１）によるものであります。
２．2018年４月１日から2019年５月31日までの間に 2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付
社債の 新株予約権の行使による発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加はありません。
（5）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 102 67 587 668 36 34,997 36,457 －
（人）
所有株式数
- 1,023,400 82,866 381,640 916,735 808 498,318 2,903,767 437,315
（単元）
所有株式数
- 35.24 2.85 13.14 31.57 0.03 17.16 100 －
の割合(％)
（注）１．自己株式数16,026,270 株は「個人その他」に160,262単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載
しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株）
有株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
24,914 9.07
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 19,578 7.13
株式会社（信託口）
11,058 4.02
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 6,171 2.25
LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 5,314 1.93
株式会社（信託口５）
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
3,871 1.41
OM04 AUSTRALIA
3,825 1.39
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 3,745 1.36
住友不動産株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
3,744 1.36
TREATY 505234） MA 02171, U.S.A.
東京都中央区築地７丁目１８－２４ 3,737 1.36
住友生命保険相互会社
85,957 31.28
計
（注）１．三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者から2018年12月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書
において、2018年12月14日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
大量保有者名 所有株式数（千株） 所有株式の割合
三井住友信託銀行㈱他２名 21,828 7.50％
２．ブラックロック・ジャパン㈱他５名の共同保有者から2017年３月22日付で提出された大量保有報告書にお
いて、2017年３月15日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、この大量保有報告書
は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で実施した株式併合の前に提出されたものです。
大量保有者名 所有株式数（千株） 所有株式の割合
ブラックロック・ジャパン㈱他５名 29,097 5.00％
３．野村證券㈱他２名の共同保有者から2018年11月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書におい
て、2018年11月15日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
大量保有者名 所有株式数（千株） 所有株式の割合
野村證券㈱他２名 17,962 6.17％
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
16,026,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 274,350,500 2,743,505 －
普通株式
一単元(100株)
437,315 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
290,814,015 － －
発行済株式総数
－ 2,743,505 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
東京都港区新橋
16,026,200 - 16,026,200 5.51
住友金属鉱山株式会社
５丁目11番３号
－ 16,026,200 - 16,026,200 5.51
計
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,632 24,813,797
2,599,032
当期間における取得自己株式 815
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
461 1,613,999 － －
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 16,026,270 － 16,027,085 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡等による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、業績及び配当性向、将来の事業展開、財務体質の健全性などを総合的に勘案す
ることにより剰余金の配当と内部留保のバランスを決定してまいります。毎事業年度における配当の回数について
は、事業特性と事業戦略の状況に応じて行うことを基本とし、資源・製錬事業からの利益が主要な原資であること及
び現在は大型投資による成長戦略を進めていることから、通期業績又は第２四半期累計期間業績に基づく利益配分を
中心に考えております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。期末配当は定時株主総会の決議により、中間配当は取締役会の決議により決定します。
当社は「１５中計」の財務戦略として、財務体質の健全性の保持に引き続き取り組み、連結自己資本比率50％以上
を維持するとともに、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績に連動させ連結配当性向30％以上とすること
としております。
当事業年度の期末配当につきましては、連結業績を踏まえて１株当たり22円とし、中間配当と合わせた１株当たり
年間配当金は73円といたしました。なお、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式の併合を実施し
ており、株式併合後の基準で換算した場合の2018年３月期の１株当たり年間配当金は100円となり、前期に対し１株
当たり27円の減配となります。
第94期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
14,014 51
2018年11月８日 取締役会決議
6,045 22
2019年６月25日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54)ｃの規定を当事業年度に係る有価証
券報告書から適用しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスを、当社グループの企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために
企業活動を規律する仕組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。
当社は、「住友の事業精神」を基本とした「ＳＭＭグループ経営理念」を定め、コーポレートガバナンスの
充実に努めることにより、ＳＭＭグループ経営理念の達成に向けて効率的かつ健全な企業活動を行い、社会へ
の貢献と株主をはじめとするステークホルダーへの責任を果たしていきます。
（住友の事業精神について）
「住友の事業精神」は、当社事業の創業以来引き継がれてきた事業精神であり、次の言葉で表されています。
第１条
わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固（きょうこ）隆盛を期すべし
第２条
わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張（しちょう）興廃することあるべしといえども、いやし
くも浮利に趨（はし）り軽進すべからず
（ＳＭＭグループ経営理念）
・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステー
クホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社のガバナンスは、経営における執行と監視・監督のそれぞれの機能が十分発揮されるシステムとし
て、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と、代表取締役及び
執行役員による「業務執行」、そして監査役及び会計監査人による「監査」という３区分の組織体制により
運営されています。
ｂ．設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名
機関の名称 取締役会
取締役会は、会社法に定める事項その他の重要な業務執行の決定を行うととも
に、代表取締役や執行役員による業務執行をはじめとする経営全般に対する監督
目的、権限 機能を担っております。
取締役会は、法令及び定款に従い重要なものを除き業務執行の決定を代表取締役
や執行役員に委ねており、権限と責任を明確化しています。
取締役会長 中里佳明（議長）
取締役社長 野崎 明
取締役 浅井宏行
取締役 朝日 弘
取締役の氏名
取締役 松本伸弘
取締役 泰松 齊（社外取締役）
取締役 中野和久（社外取締役）
取締役 石井妙子（社外取締役）
定款の定め 取締役の員数は定款で10名以内と定めており、任期は１年としております。
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機関の名称 監査役
法令、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行の監
目的、権限
査を行っています。
常任監査役（常勤）猪野和志
監査役（常勤） 中山靖之
監査役の氏名
監査役 近藤純一（社外監査役）
監査役 山田雄一（社外監査役）
定款の定め 監査役の員数は定款で5名以内と定めております。
機関の名称 会計監査人
法令に定めるところにより、当社の計算書類及びその附属明細書、連結計算書類
目的、権限
並びに有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類を監査しています。
（あずさ監査法人）
指定有限責任社員 業務執行社員 長﨑康行
構成員の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 秋山高広
指定有限責任社員 業務執行社員 加瀬幸広
上記のほか、会計監査業務に係る補助者として、公認会計士11名、その他15名
機関の名称 ガバナンス委員会
経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスの強化を図るため、任意の委員会
であるガバナンス委員会を設け、取締役、執行役員等の指名や報酬などのコーポ
目的、権限
レートガバナンス上の重要事項について、社長に対して客観的な立場から助言を
行っています。
取締役会長 中里佳明
取締役 泰松 齊（社外取締役）
構成員の氏名
取締役 中野和久（社外取締役）
取締役 石井妙子（社外取締役）
機関の名称 経営会議
経営会議は、取締役会決議事項及び社長決裁に該当する重要事項のうち慎重な審
目的、権限 議が必要な事項について、広い観点から審議を行い、取締役会への上程の可否を
決定するとともに、社長による決裁を支援する機能を果たしております。
社長（議長）、副社長、専務執行役員、関係する執行役員のほか、会長、社外取締
構成員
役、監査役、社外監査役も出席することができる。
ｃ．執行役員制度
当社は、定款の規定に基づき、執行役員制度を採用しております。
執行役員に対しては、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。
現在、執行役員は、20名（うち取締役兼務者４名）で構成され、事業部門長、本社部室長等、重要な職位
の委嘱を受け、固有の権限を付与されて、その業務を執行しております。また、執行役員は、業務執行の状
況について、毎月１回執行役員会議において報告することとしております。なお、取締役会で決議又は報告
された事項は執行役員会議で報告され、情報の共有化がなされております。
ｄ．業務執行
代表取締役や執行役員による業務執行の決定は、稟議制度等を通じて審査し決裁を行うことを基本とし、
審議を必要とする経営上の重要事項については経営会議を開催し、多角的な視点から合理的な経営判断と慎
重な意思決定を行うシステムとしています。
業務執行は、事業活動と社会的責任活動を両輪とし、社会的責任活動は、ＣＳＲ活動、コンプライアンス
活動、当社固有のリスクマネジメント活動及び内部統制から構成され、「地球及び社会との共存」を図りつ
つ業務に取り組んでいます。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社 のガバナンスは、上記②ａ.「企業統治の体制の概要」に記載のとおり、監査役会設置会社及び執行役
員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」、執行役員による「業務執行」、そして監査役及び会計
監査人による「監査」という３区分の組織体制により運営されております。
適切な業務執行の決定及び監督機能の点から、当社取締役会が外部評価を踏まえて取締役会の実効性を分
析・評価した結果、取締役会の実効性について重大な問題が認められなかったこと、内部統制委員会において
内部統制システムの運用状況についてモニタリングを行った結果、重大な問題が認められなかったこと、監査
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役会の監査報告において問題となる指摘を受けていないこと等から、当社は、当社のコ ーポレートガバナンス
が有効に機能していると判断しております。今後も経営の健全性・透明性・効率性を追求し、最適な経営管理
体 制の維持・構築に努めてまいりたいと考えております。
④ 企業統治に関するその他の事項
ａ． ＣＳＲ委員会、内部統制委員会及び企業価値向上委員会
当社は、社会及び環境に関する活動をＣＳＲ活動として体系化し、当社グループに展開しております。本
活動を推進するために、ＣＳＲ委員会（委員長：社長）を設置しております。なお、ＣＳＲ委員会の下にコ
ンプライアンス、リスクマネジメント及び品質を担当する３つの分科会を設置しております。
当社グループにおける内部統制システムの構築とその維持、改善を図るために、内部統制委員会（委員
長：社長）を設置しております。また、事業の継続的成長を実現し企業価値を向上させることを目的とし
て、企業価値向上委員会（委員長：社長）を設置しております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備について、取締役会
において決議した内容の概要は次のとおりです。
イ．基本方針
当社グループの持続的な成長を確保するために、内部統制の構築は経営上最も重要な課題の一つであ
る。項目ロ．以下に掲げる事項について、当社グループの役員（執行役員を含む。以下同様）及び従業員
それぞれの役割と責任が明確にされ全員参加で取り組む体制を構築するとともに、それらが適時適切に見
直され、不断の改善が図られる体制の構築に努める。
ロ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）役員及び従業員の行動基準として制定している「ＳＭＭグループ行動基準」を役員は率先垂範し、従
業員に対して周知教育することにより、適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努める。
ロ）取締役会規程により、取締役会の付議事項及び報告事項が会社法に適合する体制を構築する。また、
経営上の重要な事項については、社内規程に基づき、会議体又は稟議書により、専門的見地から適法性
も含め多角的に検討する。
ハ）役員及び従業員の職務の執行状況について、監査部による内部監査を実施する。
ニ）役員及び従業員の職務の執行が法令、定款等に違反し、当該違反等が放置され、又は対応されないこ
とを防止するために情報提供制度を設ける。
ハ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他役員の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程等
に従い、適切に保存し、管理する。
ニ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）リスクマネジメントについては、社内規程を定め、各組織において体系的に実施する。その取り組み
に際しては、経営層を含む推進組織を設置するとともに、社長が最高責任者としてリスクマネジメント
全体を統括し、全社的かつ組織的な活動を行う。
ロ）個別のリスクについては、社内規程等を定め、構築したリスク管理体制に基づき、管理する。
ホ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）執行役員制度により、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能の強化を図る。具体的
には、執行役員は、事業部門長、本社部室長等、重要な職位の委嘱を受け、固有の権限を付与されて、
その業務を執行する。
ロ）中期経営計画、予算制度等により、当社グループにおける適切な経営資源の配分を行う。また、業績
管理制度により、当社グループにおける経営計画の進捗を管理するとともに、業績評価が経営層等の報
酬に反映される体制を構築する。
へ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議等が行わ
れる体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社
に報告が行われる体制を構築する。
ロ） 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内規程により、各事業や地域等の特性にあわせて、子会社におけるリスクマネジメントの推進及び
監視を行う体制を構築する。
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ハ） 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画、予算制度等により、子会社に対し当社グループの経営方針を示すとともに、子会社の
経営計画及び予算の策定に関与しうる体制を構築する。
当社から子会社に対し役員を派遣し、子会社の経営上重要な事項の意思決定等に関与しうる体制を構
築する。
ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
原則として全ての子会社に適用される「ＳＭＭグループ行動基準」を定め、子会社の役員が「ＳＭＭ
グループ行動基準」を率先垂範し、当該子会社の従業員に対して周知教育することにより、各社におい
て適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努める体制を構築する。
子会社における業務の執行状況について、当社監査部による内部監査を定期及び不定期に実施する。
子会社の役員及び従業員の職務の執行が法令、定款等に違反し、当該違反等が放置され、又は対応さ
れないことを防止するために情報提供制度を設ける。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の事務局員として兼務者を配置する。監査役がこれ以外にその職務を補助すべき使用人を置く
ことを求めた場合は、真摯に検討する。
チ．ト．の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会の事務局員の人事異動を行う場合は、事前に監査役と協議する。
監査役会の事務局員が監査役の指揮命令に従わず、監査役が交代等を求めた場合は、真摯に対応する。
リ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための
体制
イ）取締役会規程その他の社内規程において取締役会報告事項を定め、会社法等により当社の監査役へ報
告を要する事項が確実に報告される体制を構築する。
ロ）当社グループ内において違法行為等が発生した場合、社内規程に基づき、当社の常勤の監査役に報告
する。
ハ）情報提供制度の利用状況について、社内規程に基づき、当社の常勤の監査役に報告する。
ニ）当社監査部による当社グループの業務の執行状況に関する内部監査の結果を当社の常勤の監査役に報
告する。
ヌ．リ．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
情報提供制度の利用者に対し、当該制度の利用を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を社
内規程等に明記する。
ル ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払又は償還等の請求をした場合、会社法に基
づき、当該費用又は債務を処理する。
ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）経営会議など経営上重要な会議の開催にあたっては、社内規程等に基づき、監査役が出席する機会を
設ける。
ロ）社長が決裁する稟議書は、常勤の監査役に供覧する。ただし、常勤の監査役が指定するものを除く。
ｃ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社グループにおける企業活動は、コンプライアンスを基本としています。当社グループでは法令遵守に
とどまらず、社会の一員として求められる道義的社会的な責任を健全な事業活動を通じて果たすこととして
います。
また、当社グループにおけるコンプライアンス違反については、小さな芽も早期に摘むため、認識した違
反事例は原則として全件を当社取締役会に報告し、取締役会は、コンプライアンス体制の適切な構築やその
運用が有効に行われているか否かの監督を行っております。
コンプライアンスの管理は、コンプライアンスに関する社内規程に従って実施され、その改善・強化を図
るためＣＳＲ委員会の傘下に設置されたコンプライアンス分科会が中心となって行動基準・コンプライアン
スに関する規程の制定改正及び社内教育を行っております。
上記のほか、行動基準に照らして問題がある事項について上司に相談しても適切な対応がとられない場合
などに社員が社内窓口、社外窓口に直接情報提供を行うことができる情報提供制度を設けております。
ｄ．リスクマネジメント体制の整備の状況
当社グループでは、リスクマネジメントは、リスクマネジメントに関する社内規程に従って各事業部門が
主体的に取組むこととしており、それぞれが置かれている経済・環境・社会面における状況を踏まえて、経
営判断及び業務プロセスの各段階においてリスクの的確な把握から対応までを行っております。グループ全
体の統括は、ＣＳＲ委員会の傘下に設置されたリスクマネジメント分科会がコンプライアンス分科会と連携
を取りながら行い、リスクの顕在化防止に力を注いでいます。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）を締結
しております。その概要は以下のとおりであります。
ａ．責任限度
10百万円と会社法第425条第１項に掲げる額とのいずれか高い額とする。
ｂ．契約の効力
社外取締役及び社外監査役が、当社又は当社の子会社の業務執行取締役等に就任したときには、将来に向
かってその効力を失う。
⑥ 買収防衛策の基本方針
ａ．基本方針の内容の概要
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否
定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には
株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものもあります。
当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ること
により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
ｂ．基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
ａ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、2019年２月14日に、「１８中計」を公表し、「世界の非鉄リーダー」を目指す長期ビジョンの
下、「資源」「製錬」「材料」の各事業の成長戦略を継続的に推進しております。 具体的には、資源・製
錬事業においては、ニッケル年産15万ｔ体制、銅30万ｔの権益分年間生産量を目指して事業の拡大を図る
とともに、金については優良な権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画を目指すこととしていま
す。材料事業においては、新規材料を含め税引前当期利益年間250億円を実現させることを目指してさら
なる成長を図ってまいります。
当社は、より透明性の高い経営を目指して、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選
任する方針を定めており、この方針に基づき、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としておりま
す。また、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独
立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び
当社が定めた独立性の基準に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも
当社からの独立性を有しており、当社は 株式会社東京証券取引所の規定に基づき、当社の社外取締役及び
社外監査役をいずれも独立役員として届けています。 取締役、執行役員等の指名、報酬 をはじめとするガ
バナンス全般については、 執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役を構成員とし、独立社外取締役
が過半数を占めるガバナンス委員会において助言を得ることとしています。また、取締役及び監査役の自
己評価等により取締役会の実効性のさらなる向上を図っております。加えて、執行役員の権限と責任の明
確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、執 行機能を強化しております。
ｂ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みの概要
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛
策）」の更新を決議し、2019年６月開催の第94期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成によ
り、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは 、当社株式の大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、ある
いは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとと
もに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を抑止すること等を可能とすることを目的とし
ております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求
める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社
は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株
式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全て
の株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の
無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付さ
れた場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されること
から、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
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当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締
役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会
を 設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラ
ンに従い新株予約権の無償割当てを実施する場合には、時間が存しない場合を除き株主総会を招集し、株
主の皆様の意思を確認いたします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保すること
としております。
本プランの有効期間は、原則として、2021年６月開催予定の第97期定時株主総会終結の時までとなって
おります。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の 「１８中計」 並びに既に実施しているコーポレートガバナンス強化のための各施策は、当社の企業
価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに
当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、
当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第94期定時株主総会において株主の皆様により承認さ
れていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役のみ
によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経る
ことが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされ
ていること、有効期間は３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃
止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益
に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
⑦ 取締役に関する事項
ａ．取締役の定数
当社は、取締役の定数は、１０名以内とする旨を定款で定めております。
ｂ．取締役の資格制限
該当事項はありません。
ｃ．取締役の選解任の決議要件（会社法と異なる別段の定め）
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議に関する事項
ａ．取締役会で決議できることとしたもの
ａ）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第
２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定
款で定めております。
ｂ）中間配当
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行うことができるようにするため、取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨を定款で
定めております。
ｂ．取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
ｃ．特別決議要件を変更したもの
当社は、特別決議の要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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⑨ 利益相反取引に関する事項
当社と主要な株主との取引か 発生する場合には、取締役会の事前の承認を得ることとしています。なお、
主要な株主とは、当社の議決権を10％以上保有する株主とします。
（当社企業統治の体制の模式図）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1976年４月 当社入社
1997年12月 電子事業本部事業室長
2004年６月 経営企画部長
2005年６月 執行役員
2006年６月 取締役（現任）
2007年６月 関連事業統括部長
2008年６月 常務執行役員
機能性材料事業部長
代表取締役 （注）
中 里 佳 明
1953年５月13日 2008年10月 半導体材料事業部長 218
取締役会長 ３
2009年６月 執行役員
機能性材料事業部長
2010年６月 常務執行役員
2012年６月 代表取締役（現任）
専務執行役員
2013年６月 取締役社長
社長（執行役員）
2018年６月 取締役会長（現任）
1984年４月 当社入社
2010年７月 経営企画部勤務
2012年５月 シエラゴルダプロジェクト推進本部管理部勤務
2013年６月 執行役員
金属事業本部副本部長
代表取締役
2014年６月 取締役 （注）
野 崎 明
取締役社長 1960年６月20日
89
経営企画部長
３
社長
2015年６月 金属事業本部長
2016年６月 常務執行役員
2018年６月 代表取締役（現任）
取締役社長（現任）
社長（執行役員）（現任）
1980年４月 当社入社
2008年10月 機能性材料事業部青梅事業所長
2011年６月 人事部長
2012年６月 執行役員
取締役
2015年10月 人材開発部長
（注）
浅 井 宏 行
専務執行役員 1958年２月５日 75
2016年６月 広報IR部長
３
経営企画部長
2017年６月 常務執行役員
2018年６月 取締役（現任）
経営企画部長（現任）
2019年６月 専務執行役員（現任）
1982年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2008年４月 経済産業省大臣官房参事官（技術担当）
2010年３月 同省大臣官房審議官（エネルギー・環境担当）
2012年７月 同省大臣官房技術総括審議官
2013年６月 同省退職
取締役
2013年10月 当社入社 （注）
朝 日 弘
常務執行役員 1958年７月１日 58
資源事業本部技術部勤務 ３
資源事業本部長
2014年６月 執行役員
資源事業本部副本部長
2017年６月 取締役（現任）
資源事業本部長（現任）
2018年６月 常務執行役員（現任）
1987年４月 当社入社
2008年４月 金属事業本部ニッケル工場長
2013年７月 金属事業本部事業室勤務
取締役
2014年６月 金属事業本部事業室長
（注）
松 本 伸 弘
執行役員 1963年２月24日 2016年６月 執行役員（現任） 26
３
金属事業本部副本部長
金属事業本部長
2018年６月 金属事業本部長（現任）
2019年６月 取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1979年４月 秋田大学鉱山学部助手
1988年10月 秋田大学鉱山学部講師
1990年４月 秋田大学鉱山学部助教授
1994年４月 秋田大学鉱山学部教授
1998年４月 秋田大学工学資源学部教授
2006年４月 秋田大学放射性同位元素センター長
（注）
2008年４月 秋田大学教育研究評議員
泰 松 齊
取締役 1951年11月20日 -
秋田大学工学資源学部副学部長
３
2010年４月 秋田大学大学院工学資源学研究科教授
秋田大学大学院工学資源学研究科副研究科長
2015年６月 取締役（現任）
2016年４月 秋田大学大学院理工学研究科教授
2017年４月 秋田大学客員教授
2019年３月 秋田大学客員教授退任
1971年４月 出光興産株式会社入社
2003年４月 同社執行役員人事部長
2004年６月 同社取締役
2005年６月 同社常務取締役
（注）
2007年６月 同社代表取締役副社長
中 野 和 久
取締役 1948年１月４日 25
2009年６月 同社代表取締役社長
３
2013年６月 同社代表取締役会長
2015年６月 同社相談役
2016年６月 取締役（現任）
2017年６月 出光興産株式会社相談役退任
1986年４月 弁護士登録
（注）
和田良一法律事務所入所
石 井 妙 子
取締役 1956年５月７日
-
1992年３月 太田・石井法律事務所開設
３
2018年６月 取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2010年12月 機能性材料事業部事業室長
常任監査役
（注）
2012年６月 総務法務部長
猪 野 和 志
1959年６月５日 59
2014年６月 執行役員
（常勤） ４
材料事業本部副本部長
2017年６月 常任監査役（常勤）（現任）
1982年４月 当社入社
2001年６月 経理部勤務
2011年７月 半導体材料事業部事業室勤務
監査役 （注）
2012年４月 半導体材料事業部事業室長
中 山 靖 之
1959年12月７日
31
2012年７月 材料事業本部材料第二事業部長
（常勤） ５
2014年10月 ㈱伸光製作所代表取締役社長
2016年６月 材料事業本部勤務
2016年６月 監査役（常勤）（現任）
1973年４月 日本輸出入銀行入行
1999年４月 同行管理部長
1999年10月 国際協力銀行企業金融部長
2001年４月 同行人事部長
2002年11月 同行専任審議役
2003年10月 同行大阪支店長 （注）
近 藤 純 一
監査役 1950年９月６日 -
2005年10月 同行理事
５
2007年９月 同行理事退任
2008年１月 東京電力株式会社顧問
2012年２月 伊藤忠商事株式会社顧問
2015年１月 一般財団法人海外投融資情報財団代表理事理事長
2016年６月 監査役（現任）
1988年３月 公認会計士登録
2003年８月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）
代表社員
（注）
2008年６月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）本部理事
山 田 雄 一
監査役 1954年３月25日 -
６
2016年６月 有限責任 あずさ監査法人退職
2016年７月 山田雄一公認会計士事務所開設
2017年６月 監査役（現任）
計 581
（注）１．取締役泰松齊、中野和久及び石井妙子は、社外取締役であります。
２．監査役近藤純一及び山田雄一は、社外監査役であります。
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３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役猪野和志の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５．監査役中山靖之及び近藤純一の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役山田雄一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７．2019年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
※社長 野 崎 明
※専務執行役員 浅 井 宏 行 経営企画部長、人事部・法務部担当
常務執行役員 森 本 雅 裕 経理部長、秘書室・監査部・資材部・情報システム部担当
※常務執行役員 朝 日 弘 資源事業本部長
常務執行役員 井手上 敦 技術本部長
執行役員 安 川 修 一 CSR部長、総務部・人材開発部・広報IR部担当
執行役員 水 野 文 雄 工務本部長
執行役員 貝 掛 敦 安全環境部長、品質保証部担当
※執行役員 松 本 伸 弘 金属事業本部長
執行役員 大 下 文 一 機能性材料事業本部長
執行役員 阿 部 功 電池材料事業本部長
執行役員 肥 後 亨 金属事業本部副本部長
執行役員 金 山 貴 博 別子事業所長
執行役員 佐 藤 涼 一 資源事業本部副本部長
執行役員 滝 澤 和 紀 電池材料事業本部副本部長
執行役員 吉 田 浩 金属事業本部副本部長
執行役員 谷 勝 資源事業本部副本部長
執行役員 大久保 仁 史 工務本部副本部長
執行役員 坂 本 孝 司 電池材料事業本部副本部長
執行役員 小笠原 修 一 技術本部副本部長
（注） ※印は取締役兼務者であります。
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② 社外役員の状況
ａ．員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ｂ．当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割
役名及び氏名 利害関係等 企業統治において果たす機能及び役割
・当社グループの出身ではありません。 金属を中心とする材料工学の研究者とし
・当社株式の保有状況は、①役員一覧の ての専門的知見並びに大学における教育
所有株式数の欄に記載のとおりです。 研究評議員及び副学部長等としての組織
社外取締役 ・秋田大学の客員教授を務めておりまし 運営の経験を有しております。この知見
泰松 齊 たが、当社は、同大学との間に特別の利 を生かすとともに、大学教授としての学
害関係はありません。 識を背景に、コーポレートガバナンスの
・上記のほか、特別の利害関係はありま 強化のための適切な役割を果たしており
せん。 ます。
・当社グループの出身ではありません。 出光興産株式会社にて代表取締役社長等
・当社株式の保有状況は、①役員一覧の の職責を担い、会社経営及び資源事業に
所有株式数の欄に記載のとおりです。 関する豊富な知識と経験を有しておりま
・当社の取引先である出光興産株式会社 す。この知見を生かし、当社グループの
の代表取締役社長等を務めておりまし 持続的な成長と中長期的な企業価値の向
た。2019年３月期において当社は同社と 上に向けて適切な経営の監督を行ってお
の間で不動産の賃貸借等に関する取引が り、コーポレートガバナンスの強化のた
ありますが、当社の同社に対する売上高 めの適切な役割を果たしております。
社外取締役
は4百万円程度であり、当社（単体）の
中野和久
売上高に占める割合は0.0％です。ま
た、当社は同社との間で当社の操業資材
等の購入に関する取引がありますが、当
社の同社に対する支払額は1,358百万円
程度であり、同社（単体）の売上高に占
める割合は0.0％です。
・上記のほか、特別の利害関係はありま
せん。
・当社グループの出身ではありません。 弁護士としての専門知識と豊富な経験を
・当社株式の保有状況は、①役員一覧の 有しており、特にコンプライアンスの観
所有株式数の欄に記載のとおりです。 点から提言をいただくことにより、コー
・弁護士であり、太田・石井法律事務所 ポレートガバナンスの強化のための適切
を主宰していますが、当社と同事務所と な役割を果たしております。
の間に顧問契約その他の関係はありませ
ん。
・日本電気株式会社の社外監査役、株式
会社DTSの社外監査役及び株式会社ふる
社外取締役 さとサービスの社外監査役を務めており
石井妙子 ます。日本電気株式会社とは、2019年３
月期において当社の設備・ソフト仕入、
保守・リース等に関する取引があります
が、当社の同社に対する支払額は23百万
円程度であり、同社（単体）の売上高に
占める割合は0.0％です。株式会社DTS及
び株式会社ふるさとサービスとの間に取
引関係は有しておりません。
・上記のほか、特別の利害関係はありま
せん。
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役名及び氏名 利害関係等 企業統治において果たす機能及び役割
・当社グループの出身ではありません。 金融機関における豊富な経験を有してお
・当社株式の保有状況は、①役員一覧の ります。また、特殊法人である国際協力
所有株式数の欄に記載のとおりです。 銀行の経営に関与したことがあるほか、
・一般財団法人海外投融資情報財団の代 代表者として一般財団法人海外投融資情
表理事理事長を務めておりました。当社 報財団の運営に携わった経験があり、こ
は同法人の会員ですが、同法人と当社と れらの知見を生かし、社外監査役として
社外監査役
の間に特別の利害関係はありません。 の役割を果たしています。
近藤純一
・一般財団法人エンジニアリング協会の
監事を務めておりました。当社は同法人
の会員ですが、同法人と当社との間に特
別の利害関係はありません。
・上記のほか、特別の利害関係はありま
せん。
・当社グループの出身ではありません。 公認会計士として、監査法人における長
・当社株式の保有状況は、①役員一覧の 年の監査の経験と会計に関する豊富な知
所有株式数の欄に記載のとおりです。 識を背景に特に会計専門家の見地から意
・当社の特定関係事業者（メインバン 見や指摘をいただくことにより、社外監
ク）である株式会社三井住友銀行の使用 査役としての役割を果たしています。
人の三親等以内の親族でありますが、当
該使用人は非管理職かつ業務上当社との
社外監査役 接点がないこと、また、同氏とはその生
山田雄一 計を別にしていることから、当社は同氏
の独立性に影響はないと判断していま
す。
・当社の監査法人である有限責任あずさ
監査法人に2016年６月まで勤めておりま
した。2019年３月期の当社の同監査法人
に対する報酬等の支払額は232百万円程
度です。
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ｃ．独立性の基準
社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」といいます。）の独立性の判断にあたっては、会
社法に定める社外要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従います。ただし、社外役員が当社
の取引先に所属している場合等であっても、当社が定めた以下の軽微基準に該当するときには、原則として独
立性を有するものと判断します。
・直近事業年度における当社（単体）の当該取引先（単体）への売上高が、当社
（単体）の売上高の2％未満であること。
・直近事業年度における当該取引先（単体）の当社（単体）への売上高が、当該取
取引先
引先（単体）の売上高の2％未満であること。
・直近事業年度における当社（単体）の当該取引先からの借入残高が、当社（単
体）の総資産の2％未満であること。
・直近事業年度において当社（単体）から役員報酬以外に受領する金銭その他の財
コンサルタント、
産が、年間1,000万円未満のコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財
専門家等
産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。
・受領者が取締役又は監査役個人の場合：
当社（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間100万
円未満であること。
寄付金等 ・受領者が取締役又は監査役が所属する法人等（国立大学法人や学校法人等の場
合、受領者が所属する学部や研究科とする）の場合：
当社（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間1,000
万円未満であること。
ｄ．選任状況に関する考え方
当社は、取締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、取締役８名のう
ち３名を独立した社外取締役として選任しております。また、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知
見・経験を生かした独自の見地から、取締役会等において発言・提言等を行っており、これによりコーポレー
トガバナンス体制及監査役体制の充実・強化が図られております。
ｅ．サポート体制
当社では、法務部に取締役会事務局を設置し２名が事務局を担当しております。また、監査役会事務局とし
て事務局員３名（兼務）を置いており、これらの事務局員により社外取締役又は社外監査役に対するサポート
がそれぞれ行われております。このほか、社外監査役が出席できなかった会議につきましては、常勤の監査役
が監査役会において内容を報告しております。
ｆ．独立役員としての届出
社外取締役泰松齊、中野和久及び石井妙子並びに社外監査役近藤純一及び山田雄一については、株式会社東
京証券取引所の規定に基づき、独立役員としてそれぞれ届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査部は監査役に対し、監査計画の説明を行うな
ど、適宜情報の提供を行っているほか、監査部の執行役員等に対する内部監査の結果報告には監査役も同席して
おります。また、監査役は、監査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部の監査に随時立ち会ってお
ります。監査役と会計監査人とは、監査役は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画の説明
及び監査結果の報告を受けております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部統制部門が、内部統制システム
の構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査部、監査役及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行
い、監査を受けております。
社外取締役及び社外監査役は、監査部、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から必要に応じて報告を受
け、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続
機関の名称 監査役
法令、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、業務執行の監査を行っていま
目的、権限
す。
常任監査役（常勤）猪野和志
監査役（常勤） 中山靖之
監査役の氏名
監査役 近藤純一（社外監査役）
監査役 山田雄一（社外監査役）
定款の定め 監査役の員数は定款で５名以内と定めております。
監査役は、監査役会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行等を監査しておりま
す。常勤監査役は、監査方針及び計画を策定し、取締役会等への重要な会議への出席、重
要な決裁書類等の閲覧、代表取締役等へのヒアリング、事業所、工場、関係会社等への往
手続
査を行っております。当社の社外監査役は、常勤監査役と同様、取締役会等への出席、必
要の都度、往査を行っております。また、常勤監査役が往査した事業所や関係会社につい
ての監査レポートは、社外監査役にも提出されております。
なお、監査役のうち社外監査役山田雄一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
業務執行の監査監督について、内部監査を目的とする監査部を設置しております。内部監査は当社グルー
プ全体を対象とし、監査部長以下10名で定期的に内部監査を実施しております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査部は監査役に対し、監査計画の説明を行う
など、適宜情報の提供を行っているほか、監査部の執行役員等に対する内部監査の結果報告には監査役も同
席しております。また、監査役は、監査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部の監査に随時立
ち会っております。監査役と会計監査人とは、監査役は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは
監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部統制部門が、内部統制シス
テムの構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査部、監査役及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて
報告を行い、監査を受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 長﨑康行、秋山高広、加瀬幸広
ｃ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他16名
ｄ．監査法人の選定理由及び評価
当社は、会計監査は監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会
計監査人の選任に際しては会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応し
て効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査活動の適切性・妥当
性、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場
合に は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が関
係法令に違反した場合、および会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合などに
は、必要に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定しま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
156 19 176 56
提出会社
25 1 19 0
連結子会社
計 181 20 195 56
当社における非監査業務の主な内容は以下の通りであります。
前連結会計年度・・・IFRS導入のアドバイザリー業務
当連結会計年度・・・デュー・デリジェンス業務
連結子会社における非監査業務の主な内容は 以下の通りであります。
前連結会計年度・・・ 合意された手続き
当連結会計年度・・・ 合意された手続き
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG International）に属する組織に対する報酬
（ａ. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
33
提出会社 － － 23
99 72
連結子会社 124 96
99 105
計 124 119
当社における非監査業務の主な内容は以下の通りであります。
前連結会計年度・・・デュー・デリジェンス業務
当連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務及び 統合報告書の保証業務
連結子会社における非監査業務の主な内容は以下の通りであります。
前連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務
当連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定に関する方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し
た監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めてお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度
の職務執行状況等必要な資料を入手したうえで、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠な
どの妥当性を検討し、監査品質の確保は可能と考えられたため、会計監査人の報酬等について会社法第399
条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により、取締役、監査役それぞれの基本報酬総額の最
高限度額を決定するとともに、取締役に賞与を支給する場合には、社外取締役を除く取締役に対する賞与総
額を決定します。
ａ）取締役の報酬等の額の具体的な決定手続
取締役の報酬等の額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、以下のとおり決定します。
取締役会長および執行役員を兼務する取締役の基本報酬については、当社グループの連結業績を勘案し
て定められる基準報酬額に、部門業績、中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度、安全
成績（労働災害の件数）等の役職別評価項目を基準として算出される取締役の個人別の業績を反映させて
具体的な報酬額を算出し、ガバナンス委員会において助言を得たうえで決定します。また、賞与について
は、当社グループの連結業績を勘案して定められる基準賞与額に、上記と同様の役職別評価項目を基準と
して算出される取締役の個人別の業績を反映させて具体的な金額を算出し、ガバナンス委員会において助
言を得たうえで決定します。
社外取締役については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、個人別の業績
を反映することは行わず、基準報酬額のみで賞与は支給しません。
ｂ）監査役の報酬等の額の具体的な決定手続
監査役の基本報酬の額は、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役会における監査
役の協議により、個別の監査役の報酬額を決定します。
上記の方針を決定する権限を有する者は取締役会であり、2015年11月10日の定時取締役会で決議してお
ります。
＜取締役及び監査役の報酬等の額の決定手続＞
取締役、監査役それぞれの報酬総額の最高限度額を決定
株主総会
社外取締役を除く取締役に対する賞与総額を決定
｜
↓
｜
取締役会
｜
｜
↓ 授権
｜
｜
代表取締役社長 ←助言 ガバナンス委員会
｜
↓ 決定
↓
社外取締役を除く取締役の報酬等
社外取締役の報酬等 監査役の報酬等
基準報酬額 ※1 ×個人業績連動 ※2
基準報酬額 ※1
監査役会における
＋
（個人業績連動なし ※3 ） 監査役の協議により決定
基準賞与額 ※1 ×個人業績連動 ※2
※１ 当社グループの連結業績を勘案
※２ 以下の役職別項目を反映させて具体的な報酬等の額を決定
「部門業績」「中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度」「安全成績（労働災害の件
数）」等の役職別評価項目を基準として算出される個人別の業績
※３ 業務執行から独立した立場での監督機能を重視
ｂ．業績連動報酬に係る指標に係る事項
業績連動報酬に係る指標は、上記のとおり、連結業績（税引前当期利益）、部門業績（ROA（総資産利益
率）、フリーキャッシュ・フロー、セグメント利益）、中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到
達度、安全成績（労働災害の件数）等の役職別評価項目を基準として算出される個人別の業績です。
当該指標を選択した理由は、連結業績（税引前当期利益）については、長期ビジョンにおいて会社が到達す
べき利益目標としているためです。部門業績（ROA（総資産利益率）、フリーキャッシュ・フロー、セグメン
ト利益）については、利益率、キャッシュ・フローおよび利益の絶対額という３つの基準でバランスよく評価
するためです。中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度については、持続的な企業価値向上
の実現のためには、中長期的な視点で着実に計画を遂行していく必要があるためです。安全成績については、
鉱山業及び製錬業を含む製造業を営む企業として、安全の確保を経営基盤の基本と考えているためです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結業績（税引前当期利益）は1,210億円、
部門業績（セグメント利益）は資源セグメントは510億円、製錬セグメントは610億円、材料セグメントは150
億円（以上、2018年５月公表予想値）、安全成績（2018年暦年の国内社員の労働災害の件数）は休業災害が１
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件以下、全災害が５件以下であり、これらの指標の実績については、連結業績（税引前当期利益）は894億
円、部門業績（セグメント利益）は資源セグメントは365億円、製錬セグメントは409億円、材料セグメントは
138 億円、安全成績（2018年暦年の国内社員の労働災害の件数）は休業災害が９件、全災害が23件でした。
ｃ．役員報酬等に関する株主総会の決議
ａ）取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第81期定時株主総会において、月額40百万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分は含まない。）と決議いただいております。
ｂ）監査役の報酬額は、2005年６月29日開催の第80期定時株主総会において、月額９百万円以内と決議いただ
いております。
ｃ）当社は、2005年６月29日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の退職慰労金制
度を廃止いたしました。
ｄ．役員の報酬等の額の決定権限を有する者に関する事項
役員の報酬等の額の決定権限を有する者は、上記の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
に記載のとおり、取締役の報酬等の額については代表取締役社長、監査役の報酬等の額については監査役であ
り、権限の内容及び裁量の範囲は上記の方針に記載のとおりです。また、任意の委員会であるガバナンス委員
会における手続についても上記の方針に記載のとおりです。なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額
の決定過程における取締役会、ガバナンス委員会及び監査役の活動については、以下のとおりです。
ａ）取締役の基本報酬については、2018年６月15日にガバナンス委員会を開催し、2018年７月以降の基本報酬
について助言を得たうえで、2018年６月26日開催の臨時取締役会において、配分の具体的な決定について代
表取締役社長に一任する旨を決議しています。
ｂ）取締役の賞与については、2019年５月22日開催の定時取締役会において第94期定時株主総会に取締役賞与
支給の件を付議することを決議し、2019年６月25日開催の同定時株主総会において承認を得ています。ま
た、2019年６月20日にガバナンス委員会を開催し助言を得たうえで、６月25日開催の臨時取締役会におい
て、配分の具体的決定について代表取締役社長に一任する旨を決議しています。
ｃ）監査役の基本報酬については、2018年６月26日開催の監査役会において、監査役報酬の具体的配分につい
て協議を行い、決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
役員の
役員区分 報酬等の総額
員 数
基本報酬 賞 与
取締役（社外取締役を除く）
298 百万円 248 百万円 50 百万円 6 名
監査役（社外監査役を除く） -
64 百万円 64 百万円 2 名
-
社外取締役 40 百万円 40 百万円 ▶ 名
-
社外監査役 23 百万円 23 百万円 2 名
（注）上記のほか、使用人兼務取締役１名に対する使用人分給与として6百万円を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株
式と定義し、それ以外の目的で投資する株式を政策保有株式と定義しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業戦略を進めるうえで、中長期的な事業基盤の強化につながると判断される場合、株式を政策
的に保有することがあります。現状保有している政策保有株式については、取締役会における検証を踏まえ
縮減の可能性も含めて判断してまいります。また、当社は、毎年取締役会において、個別の政策保有株式に
ついて、その保有目的や保有に伴う便益が資本コストに見合うものであるか等について検証を行っておりま
す。
なお、保有に伴う便益は個別の政策保有株式毎に定期的な測定を行っております。測定においては、事業
戦略に沿い中長期的な事業基盤の強化につながるかの判断に加え、定量的評価の検証を行っております。定
量的評価は取引額の確認等の他、株価収益率及び配当と資本コストの比較を行っております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
39 1,710
非上場株式
60 131,932
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
非上場株式以外の株式（注）１ 3 286
事業関係の強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
非上場株式以外の株式（注）２ － －
（注）１．当事業年度において株式数が増加した銘柄には、株式分割や株式交換によって株式数が増加し
た銘柄を含んでいません。
２．当事業年度において株式数が減少した銘柄には、株式併合や株式交換によって株式数が減少し
た銘柄を含んでいません。
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ｃ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社材料セグメントの事業活動の円滑化
5,482,500 5,482,500
のため保有しています。
トヨタ自動車㈱
有
2018年度において、同社との取引に加え
35,565 37,418
受取配当金があります。
当社の事業活動の円滑化のため保有して
4,678,000 4,678,000
います。
住友不動産㈱
有
2018年度において、同社との取引に加え
21,453 18,408
受取配当金があります。
当社の事業活動の円滑化のため保有して
10,110,316 10,110,316
います。
住友林業㈱ 有
2018年度において、同社との取引に加え
15,540 17,248
受取配当金があります。
当社の事業活動の円滑化のため保有して
1,709,825 1,709,825
ＭＳ＆ＡＤインシュ
います。
有
アランスグループ
2018年度において、同社との保険取引及
（注）３
ホールディングス㈱
び資金借入に加え受取配当金がありま
5,762 5,736
す。
2,929,006
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
2,929,006
（注２）
のため保有しています。
日本製鉄㈱
有
2018年度において、同社との取引に加え
6,467
5,723
受取配当金があります。
（注２）
当社材料セグメントの事業活動の円滑化
862,800
287,600
のため保有しています。
（注１）
㈱村田製作所 有
2018年度において、同社との取引に加え
4,756 4,190
受取配当金があります。
資金調達の観点から、当社の事業活動の
971,240 971,240
三井住友トラスト・ 有
円滑化のため保有しています。
ホールディングス㈱ （注）３
2018年度において、資金借入等の銀行取
3,862 4,183
引に加え受取配当金があります。
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
2,016,000 2,016,000
ジェイ エフ イー
有
のため保有しています。
（注）３
ホールディングス㈱ 2018年度において、同社との取引に加え
3,787 4,321
受取配当金があります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金調達の観点から、当社の事業活動の
831,691 831,691
㈱三井住友フィナン 円滑化のため保有しています。
有
シャルグループ 2018年度において、資金借入等の銀行取
3,224 3,708
引に加え受取配当金があります。
当社製錬及び材料セグメントの事業活動
1,180,800 1,180,800
の円滑化のため保有しています。
㈱トクヤマ 有
2018年度において、同社との資材購買取
3,084 3,997
引に加え受取配当金があります。
当社の資源及び製錬セグメントの事業活
2,000,500 2,000,500
動の円滑化のため保有しています。同社
は海外銅事業において主要なパートナー
住友商事㈱
有
であります。
3,063 3,583 2018年度において、同社との取引に加え
受取配当金があります。
当社の事業活動の円滑化のため保有して
700,050 700,050
います。
日本電気㈱
有
2018年度において、同社との取引に加え
2,622 2,094
受取配当金があります。
当社材料セグメントの事業活動の円滑化
282,858 282,453
のため保有しています。
2018年度において、同社との取引に加え
ローム㈱
有
受取配当金があります。また、事業関係
1,952 2,861 のより一層の強化のため保有株式が405
株増加しています。
資金調達の観点から、当社の事業活動の
3,053,000 3,053,000
㈱大和証券グループ 円滑化のため保有しています。
有
本社 2018年度において、同社との取引に加え
1,646 2,072
受取配当金があります。
当社材料及び製錬セグメントの事業活動
369,786
3,697,867
の円滑化のため保有しています。
（注１）
住友大阪セメント㈱
有
2018年度において、同社との資材購買取
1,612 1,745
引等に加え受取配当金があります。
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
976,000 976,000
のため保有しています。
日揮㈱ 有
2018年度において、同社との取引に加え
1,436 2,259
受取配当金があります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
260,200 260,200
のため保有しています。
大同特殊鋼㈱
有
2018年度において、同社との取引に加え
1,136 1,416
受取配当金があります。
資金調達の観点から、当社の事業活動の
1,926,603 1,926,603
円滑化のため保有しています。
㈱伊予銀行 有
2018年度において、受取配当金に加え資
1,129 1,543
金借入等の銀行取引があります。
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
750,410
1,500,821
のため保有しています。
（注１）
㈱住友倉庫 有
2018年度において、同社との取引に加え
1,047 1,081
受取配当金があります。
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
149,600
74,800
のため保有しています。
（注１）
㈱多木化学 有
2018年度において、同社との取引に加え
914 319
受取配当金があります。
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
1,921,459 1,921,459
のため保有しています。
タツタ電線㈱
有
2018年度において、同社との取引に加え
876 1,253
受取配当金があります。
当社材料セグメントの事業活動の円滑化
219,800 219,800
のため保有しています。
マブチモーター㈱
有
2018年度において、同社との取引に加え
846 1,152
受取配当金があります。
当社の事業活動の円滑化のため保有して
1,536,570 1,536,570
います。
住友化学㈱
有
2018年度において、同社との資材購買取
791 953
引等に加え受取配当金があります。
当社の事業活動の円滑化のため保有して
473,500
947,000
います。
（注１）
鹿島建設㈱
有
2018年度において、同社との建設工事取
774 935
引等に加え受取配当金があります。
当社の事業活動の円滑化のため保有して
873,921 873,921
います。
三井住友建設㈱
有
2018年度において、同社との建設工事取
674 551
引等に加え受取配当金があります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の事業活動の円滑化のため保有して
168,737 168,737
います。
住友重機械工業㈱
有
2018年度において、同社との取引に加え
605 681
受取配当金があります。
当社材料セグメントの事業活動の円滑化
523,200 284,900
のため保有しています。
2018年度において、同社との取引に加え
日本化学産業㈱
有
受取配当金があります。また、事業関係
583 375
のより一層の強化のため保有株式が
238,300株増加しています。
資金調達の観点から、当社の事業活動の
1,026,000 1,026,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 円滑化のため保有しています。
有
ンシャル・グループ 2018年度において、資金借入等の銀行取
564 715
引に加え受取配当金があります。
当社の事業活動の円滑化のため保有して
340,000 340,000
います。
旭有機材㈱
有
2018年度において、同社との資材購買取
553 595
引に加え受取配当金があります。
資金調達の観点から、当社の事業活動の
1,775,855 1,775,855
㈱めぶきフィナン 円滑化のため保有しています。
有
シャルグループ 2018年度において、資金借入等の銀行取
503 726
引に加え受取配当金があります。
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
73,366 73,085
のため保有しています。
2018年度において、同社との取引に加え
上村工業㈱
有
受取配当金があります。また、事業関係
476 599 のより一層の強化のため保有株式が281
株増加しています。
当社材料セグメントの事業活動の円滑化
213,000 213,000
のため保有しています。
太陽誘電㈱
有
2018年度において、同社との取引に加え
464 384
受取配当金があります。
資金調達の観点から、当社の事業活動の
97,200 97,200
円滑化のため保有しています。
㈱京都銀行 有
2018年度において、同社との取引に加え
450 577
受取配当金があります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
215,872 215,872
のため保有しています。
㈱ＵＡＣＪ
有
2018年度において、同社との取引に加え
448 589
受取配当金があります。
資金調達の観点から、当社の事業活動の
185,912
1,859,128
円滑化のため保有しています。
（注１）
㈱百十四銀行 有
2018年度において、資金借入等の銀行取
426 671
引に加え受取配当金があります。
資金調達の観点から、当社の事業活動の
711,317 711,317
円滑化のため保有しています。
㈱広島銀行 有
2018年度において、資金借入等の銀行取
401 570
引に加え受取配当金があります。
資金調達の観点から、当社の事業活動の
2,000,000 2,000,000
㈱みずほフィナン 円滑化のため保有しています。
有
シャルグループ 2018年度において、資金借入等の銀行取
343 383
引に加え受取配当金があります。
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
138,700 138,700
のため保有しています。
㈱商船三井 有
2018年度において、同社との取引に加え
330 424
受取配当金があります。
当社の事業活動の円滑化のため保有して
75,637
378,185
います。
（注１）
住友ベークライト㈱
有
2018年度において、同社との取引に加え
300 355
受取配当金があります。
資金調達の観点から、当社の事業活動の
93,846
469,231
円滑化のため保有しています。
（注１）
㈱阿波銀行 有
2018年度において、資金借入等の銀行取
264 320
引に加え受取配当金があります。
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
115,256 115,256
のため保有しています。
㈱淀川製鋼所 有
2018年度において、同社との取引に加え
237 331
受取配当金があります。
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
2,307,000 2,307,000
のため保有しています。
日本コークス工業㈱
無
2018年度において、同社との取引に加え
231 249
受取配当金があります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の事業活動の円滑化のため保有して
56,800 56,800
います。
出光興産㈱
有
2018年度において、同社との資材購買取
210 230
引に加え受取配当金があります。
当社の事業活動の円滑化のため保有して
42,274 42,274
セントラル警備保障
います。
有
㈱
2018年度において、同社との取引に加え
205 127
受取配当金があります。
資金調達の観点から、当社の事業活動の
94,285 94,285
円滑化のため保有しています。
㈱南都銀行 有
2018年度において、資金借入等の銀行取
195 270
引に加え受取配当金があります。
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
169,755 169,755
のため保有しています。
佐藤商事㈱
無
2018年度において、同社との取引に加え
154 198
受取配当金があります。
当社の事業活動の円滑化のため保有して
136,460 136,460
います。
日本板硝子㈱
無
2018年度において、受取配当金がありま
122 117
す。
当社材料セグメントの事業活動の円滑化
46,200 46,200
のため保有しています。
日本高純度化学㈱
有
2018年度において、同社との取引に加え
110 120
受取配当金があります。
当社の事業活動の円滑化のため保有して
49,140 49,140
います。
㈱ロイヤルホテル 無
2018年度において、同社との取引があり
88 95
ます。
資金調達の観点から、当社の事業活動の
250,000 250,000
円滑化のため保有しています。
㈱百五銀行 有
2018年度において、資金借入等の銀行取
88 126
引に加え受取配当金があります。
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
65,100 65,100
のため保有しています。
日立金属㈱
無
2018年度において、同社との取引に加え
84 82
受取配当金があります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
25,200
126,000
㈱ジーエス・ユアサ
のため保有しています。
（注１）
有
2018年度において、受取配当金がありま
コーポレーション
55 73
す。
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
12,000 12,000
のため保有しています。
住友精化株 無
2018年度において、同社との取引に加え
49 61
受取配当金があります。
資金調達の観点から、当社の事業活動の
46,686 46,686
円滑化のため保有しています。
㈱四国銀行 有
2018年度において、資金借入等の銀行取
48 70
引に加え受取配当金があります。
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
20,000
100,000
のため保有しています。
（注１）
㈱明電舎 有
2018年度において、同社との取引に加え
30 41
受取配当金があります。
当社の事業活動の円滑化のため保有して
202,721 202,721
住石ホールディング
います。
有
ス㈱
2018年度において、受取配当金がありま
26 32
す。
資金調達の観点から、当社の事業活動の
15,118 15,118
㈱西日本フィナン
有
円滑化のため保有しています。
シャルホールディン
（注）３
2018年度において、資金借入等の銀行取
グス 14 19
引に加え受取配当金があります。
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
1,100 1,100
のため保有しています。
大阪製鐵㈱
無
2018年度において、同社との取引に加え
2 2
受取配当金があります。
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
600 600
のため保有しています。
日本碍子㈱
無
2018年度において、同社との取引に加え
1 1
受取配当金があります。
当社は保有株式の主たる便益を経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を踏まえ、総合的に評価しております。定
量的な保有効果等につきましては、定量化が困難な中長期的な評価や、取引先との営業秘密も含まれるとの判断によ
り、記載しておりません。
（注）１．株式分割又は株式併合により、前事業年度末日と比べて株式数が増加又は減少しております。
２．日新製鋼㈱の完全子会社化による株式交換に伴い、割当比率を加味した株式数としております。
３．当該株式発行者の子会社が当社の株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2018年度において、受取配当金に加え同
5,806,000 5,806,000
社との取引があります。
住友電気工業㈱
なお、現在は退職給付信託に拠出してい 有
ます。この議決権行使は当社が指図権を
8,526 9,426
留保しています。
2018年度において、受取配当金に加え同
5,000,000 5,000,000
社との取引があります。なお、現在は退
住友商事㈱
職給付信託に拠出しています。この議決 有
権行使は当社が指図権を留保していま
7,655 8,955
す。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載
しております。
３．みなし保有株式の保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
ｄ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並
びに当該事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当するものはありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計 基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法 人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2017年４月１日） (2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円 百万円
資産
流動資産
8 172,907 137,330 81,261
現金及び現金同等物
9,35 163,971 155,964 151,598
営業債権及びその他の債権
16,35 2,382 18,162 9,493
その他の金融資産
10 255,065 278,112 288,918
棚卸資産
20,165 25,562 19,945
17
その他の流動資産
614,490 615,130 551,215
小計
2,430 － －
18
売却目的で保有する資産
616,920 615,130 551,215
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産 11 480,063 461,888 458,802
12 47,048 65,695 61,207
無形資産及びのれん
14 3,427 3,427 3,428
投資不動産
15 292,449 300,032 363,165
持分法で会計処理されている投資
16,35 251,715 255,209 330,212
その他の金融資産
19 7,469 15,663 11,276
繰延税金資産
15,888 15,289 18,396
17,24
その他の非流動資産
1,098,059 1,117,203 1,246,486
非流動資産合計
1,714,979 1,732,333 1,797,701
6
資産合計
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移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2017年４月１日） (2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
20,35 101,402 125,494 165,823
営業債務及びその他の債務
21,35 95,007 94,879 75,282
社債及び借入金
21 1,496 509 2,225
その他の金融負債
17,268 3,978 2,724
未払法人所得税等
23 4,843 4,896 4,753
引当金
8,520 10,790 6,671
25
その他の流動負債
小計 228,536 240,546 257,478
売却目的で保有する資産に
3,440 － －
18
直接関連する負債
231,976 240,546 257,478
流動負債合計
非流動負債
社債及び借入金 21,35 395,930 296,261 304,009
21,35 2,217 2,704 3,502
その他の金融負債
23 22,260 28,546 22,362
引当金
24 9,479 7,491 10,391
退職給付に係る負債
19 31,612 42,288 47,791
繰延税金負債
1,147 1,148 888
25
その他の非流動負債
462,645 378,438 388,943
非流動負債合計
負債合計 694,621 618,984 646,421
資本
26 93,242 93,242 93,242
資本金
26 86,840 87,598 87,598
資本剰余金
26 △ 32,877 △ 37,959 △ 37,983
自己株式
41,450 38,415 25,756
その他の資本の構成要素
768,847 848,089 878,948
26
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する
957,502 1,029,385 1,047,561
持分合計
62,856 83,964 103,719
非支配持分
1,020,358 1,113,349 1,151,280
資本合計
1,714,979 1,732,333 1,797,701
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
28 929,746 912,208
売上高
△ 780,731 △ 785,571
29
売上原価
売上総利益 149,015 126,637
29 △ 45,820 △ 49,329
販売費及び一般管理費
30 17,364 20,967
金融収益
30 △ 14,251 △ 8,862
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） 15,38 12,338 △ 4,901
31 5,685 13,011
その他の収益
△ 16,045 △ 8,152
31
その他の費用
6
税引前当期利益 108,286 89,371
△ 13,384 △ 22,130
19
法人所得税費用
94,902 67,241
当期利益
当期利益の帰属
90,227 66,790
親会社の所有者
4,675 451
非支配持分
94,902 67,241
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 33 327.26 243.06
希薄化後１株当たり当期利益（円） 33 295.31 243.06
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
94,902 67,241
当期利益
32
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
8,914 △ 6,969
測定する金融資産
1,641 △ 3,036
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括
148 △ 205
15
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
10,703 △ 10,210
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 106 466
△ 10,287 475
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 5,024 △ 6,323
15
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 15,417 △ 5,382
項目合計
△ 4,714 △ 15,592
税引後その他の包括利益
90,188 51,649
当期包括利益
当期包括利益の帰属
88,893 50,351
親会社の所有者
1,295 1,298
非支配持分
90,188 51,649
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・ 利益を通じて
在外営業活動
フロー・ヘッ 公正価値で測
体の換算差額
ジ 定する金融資
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 93,242 86,840 △ 32,877 － 292 41,158
当期利益 － － － － － －
－ － － △ 11,944 △ 51 9,006
その他の包括利益 32
当期包括利益合計
－ － － △ 11,944 △ 51 9,006
自己株式の取得 26 － － △ 5,084 － － －
自己株式の処分 26 － 1 2 － － －
配当金 27 － － － － － －
企業結合による変動 7 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動
－ 25 － － － 0
子会社の支配喪失に伴う変動
－ － － － － －
利益剰余金への振替 16 － － － － － △ 46
－ 732 － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 758 △ 5,082 － － △ 46
93,242 87,598 △ 37,959 △ 11,944 241 50,118
2018年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 － 41,450 768,847 957,502 62,856 1,020,358
当期利益 － － 90,227 90,227 4,675 94,902
1,655 △ 1,334 － △ 1,334 △ 3,380 △ 4,714
その他の包括利益 32
当期包括利益合計
1,655 △ 1,334 90,227 88,893 1,295 90,188
自己株式の取得 26 － － － △ 5,084 － △ 5,084
自己株式の処分 26 － － － 3 － 3
配当金 27 － － △ 12,686 △ 12,686 △ 4,448 △ 17,134
企業結合による変動 7 － － － － 1,713 1,713
支配継続子会社に対する持分変動
－ 0 － 25 22,654 22,679
子会社の支配喪失に伴う変動
－ － － － △ 106 △ 106
利益剰余金への振替 16 △ 1,655 △ 1,701 1,701 － － －
－ － － 732 － 732
その他
所有者との取引額合計
△ 1,655 △ 1,701 △ 10,985 △ 17,010 19,813 2,803
－ 38,415 848,089 1,029,385 83,964 1,113,349
2018年３月31日時点の残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・ 利益を通じて
在外営業活動
フロー・ヘッ 公正価値で測
体の換算差額
ジ 定する金融資
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高
93,242 87,598 △ 37,959 △ 11,944 241 50,118
当期利益
－ － － － － －
－ － － △ 6,629 390 △ 7,120
その他の包括利益
32
当期包括利益合計
－ － － △ 6,629 390 △ 7,120
自己株式の取得 26 － － △ 25 － － －
自己株式の処分
26 － 0 1 － － －
配当金
27 － － － － － －
非支配持分を伴う子会社の設立 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
－ － － － － 700
利益剰余金への振替 16
所有者との取引額合計
－ 0 △ 24 － － 700
93,242 87,598 △ 37,983 △ 18,573 631 43,698
2019年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 － 38,415 848,089 1,029,385 83,964 1,113,349
当期利益 － － 66,790 66,790 451 67,241
△ 3,080 △ 16,439 － △ 16,439 847 △ 15,592
その他の包括利益 32
当期包括利益合計
△ 3,080 △ 16,439 66,790 50,351 1,298 51,649
自己株式の取得 26 － － － △ 25 － △ 25
自己株式の処分 26 － － － 1 － 1
配当金
27 － － △ 32,151 △ 32,151 △ 5,049 △ 37,200
非支配持分を伴う子会社の設立
－ － － － 17,976 17,976
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － 5,530 5,530
3,080 3,780 △ 3,780 － － －
利益剰余金への振替 16
所有者との取引額合計 3,080 3,780 △ 35,931 △ 32,175 18,457 △ 13,718
－ 25,756 878,948 1,047,561 103,719 1,151,280
2019年３月31日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
108,286 89,371
税引前当期利益
46,762 43,541
減価償却費及び償却費
10,103 －
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 12,338 4,901
子会社売却損益（△は益） 67 △ 9,512
△ 1,973 △ 1,438
退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（△は減少） 6,050 △ 2,930
△ 17,364 △ 20,967
金融収益
14,251 8,862
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 30,232 3,941
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,204 △ 14,573
営業債務及びその他債務の増減額
5,630 12,849
（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,657 1,451
△ 7,606 △ 3,664
その他
99,089 111,832
小計
1,950 2,607
利息の受取額
15,927 14,662
配当金の受取額
△ 6,076 △ 6,737
利息の支払額
△ 34,694 △ 12,701
法人所得税の支払額
2,356 5,081
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,552 114,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,901 △ 32,300
定期預金の預入による支出
33,307 28,674
定期預金の払戻による収入
△ 10,610 －
有価証券の取得による支出
－ 10,610
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 42,196 △ 49,657
△ 595 △ 1,527
無形資産の取得による支出
15,393 740
投資有価証券の売却による収入
△ 11,856 △ 49,169
関係会社株式の取得による支出
△ 225 △ 969
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入 565 3,698
△ 47 △ 75,408
長期貸付けによる支出
39,589 27
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却
34 490 24,531
による収入
34 △ 11,122 －
権益取得による支出
△ 579 △ 1,604
7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,787 △ 142,354
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有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
34 70,172 78,577
短期借入れによる収入
34 △ 104,333 △ 75,816
短期借入金の返済による支出
34 30,795 15,928
長期借入れによる収入
34 △ 117,459 △ 23,985
長期借入金の返済による支出
34 30,150 19,917
社債の発行による収入
34 － △ 30,000
社債の償還による支出
26,239 23,556
非支配株主からの払込みによる収入
△ 3,032 －
非支配株主への払戻による支出
△ 5,082 △ 25
自己株式の取得による支出
△ 12,686 △ 32,151
配当金の支払額
△ 4,553 △ 5,049
非支配株主への配当金の支払額
△ 8 1
その他
△ 89,797 △ 29,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 34,032 △ 56,657
8 172,907 137,330
現金及び現金同等物の期首残高
△ 1,545 588
現金及び現金同等物に係る換算差額
137,330 81,261
8
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本
社の住所は東京都港区新橋五丁目11番３号です。当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社及びそ
の子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成され
ております。
当社グループの最上位の親会社は当社です。当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記
６．事業セグメント）に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1976 年大蔵省令第28
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに
準拠して作成しております。
この連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2017年４月１
日であります。また、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」とい
う。）を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
与える影響は初度適用（注記40．初度適用）に記載しております。
(2）連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2019年６月25日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(3）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針（注記３．重要な会計方針）に記載している金融商品等を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
(4）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
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３．重要な会計方針
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載が無い限り、当連結財務諸表（IFRS移行日の連結財
政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用された会計方針と同一であります。
(1）連結の基礎
当連結財務諸表は、当社、子会社、関連会社及び共同支配企業の財務諸表に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配
終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。一部の子会社では親会社の報告期間の末日
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異な
る決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能である子会社、また、現地におけ
る会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから仮決算を行うことが実務上不可能である子会社が含まれて
おります。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は３ヶ月を超えることはなく、決算日
の差異により生じる差異期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。子会社に対する所
有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と、
対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グルー
プ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に
際して消去しております。
② 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配をしていない企業をいいます。
共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者
の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の権利及
び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を
有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配
の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する
権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。
当社の連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算
日の異なる持分法適用会社への投資が含まれております。当該持分法適用会社の報告期間末日と当社グループの
報告期間の末日の差異は３ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象につ
いては必要な調整を行っております。
当該持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として
投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法
で投資から控除しております。
共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対
する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業に
よる産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。
③ 企業結合及びのれん
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得
日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及
び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及
び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業
が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取
得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値若しくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測
定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しておりま
す。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれ
んは認識しておりません。また、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日前の企業結合に
関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。
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(2）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日におけ
る外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の
算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純
損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、及び
為替リスクにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じた換算差額のうちヘッジが有効な部分に
ついては、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及
びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中
平均為替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しており
ます。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損
益に振り替えております。
なお、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日前の累積換算差額をすべて利益剰余金に
振り替えております。
(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(4）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその
分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行って
おります。
純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、当該金融資産に直接帰属する取引費用
を公正価値に加算した金額で測定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
(b）公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、当初認識
後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合を除き、純損益を通じて
公正価値で測定しております。
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（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効
金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融収益の一部として当期の純損益
で認識しております。
(b）公正価値で測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融
資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金につ
いては金融収益の一部として当期の純損益で認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積り
を行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月以内の予想信用損失を貸倒引
当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融資産については、全期間の
予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権等については、常に全期間の予想信用
損失で貸倒引当金を測定しております。予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上
のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に
基づいて測定しております。
債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期
日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不
履行と判断しております。
債務不履行に該当した場合、又は発行者若しくは債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損して
いるものと判断しております。
金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した
純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
以後の期間において、信用リスクが減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付
けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益で認識します。
なお、貸倒引当金は償却原価で測定される金融資産から直接控除しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産から
のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほ
とんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
この分類は、金融負債の当初認識時に決定しております。償却原価で測定される金融負債については、直接帰
属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
当社グループは、償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定してお
ります。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として
当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効と
なった時に、金融負債の認識を中止しております。
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③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、為替予約、
金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象と
の関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化を行っております。ヘッジ
取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ
会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公
正価値の事後的な変動を純損益で認識しております。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値
の変動について、以下のように会計処理しております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリ
スクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益で認識しております。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、そ
の他の包括利益で認識しております。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は
純損益で認識しております。
その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に純損益に組み替えて
おります。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさない
場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止してお
ります。
④ 組込デリバティブ
銅精鉱の販売契約等には、出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金
属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月
とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱等の販売とする組込デリバティブを含んで
おります。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第
９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という）に基づき、主契約から分離することなく、一体のものとして
会計処理しております。
仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを
行っております。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は、収益の調整額として認識しておりま
す。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価
には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定にあたっては総平均法を使用している一部の在外子会社を除
き、主として先入先出法を使用しております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、
完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定方法においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費
用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。有形固定資産（鉱業用地及び坑道を除く）の減価償却は
主として定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。これらの資産の減価償却は、使用
可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２－60年
機械装置及び運搬具 ２－35年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(7）無形資産及びのれん
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償
却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、
減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻入れは行っておりませ
ん。なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1）連結の基礎 ③ 企業結合及びのれん」に記載してお
ります。
② その他の無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及
び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。鉱業権（採掘権）の償却費は、生産高比例法、鉱業権
（試掘権）の償却費は、定額法で計上しております。また、ソフトウエアの償却費は定額法で計上しておりま
す。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
鉱業権（採掘権） 生産高比例法
鉱業権（試掘権） ５年
ソフトウエア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタルゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であ
ります。投資不動産の認識後の測定については原価モデルを採用しております。
(9）鉱物資源の探査及び評価
鉱物資源の探査及び評価に関連する支出は、法的権利の取得、フィージビリティースタディー完了、商業生産開
始の各時点をもって支出の区分とし、フィージビリティースタディー完了前までの支出について、原則費用処理を
行っております。ただし、探鉱権等外部から取得した権利は無形資産、採掘機械及び車両等については有形固定資
産として認識しております。
(10）剥土コスト
剥土コストは、露天掘り鉱山の開発及び生産段階で生じた、鉱物資源に至る廃土除去のための剥土活動に関わる
支出となります。開発段階における剥土活動は鉱物資源へのアクセスのためであることから、当該剥土コストは資
産に計上しております。生産段階における剥土コストには、鉱物資源の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアク
セスの改善に係るものとが含まれております。このため、鉱物資源の生産に係る剥土コストについては、その棚卸
資産の一部を構成するものとし、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係るものは、一定の基準を満たす場合に剥土
活動資産とし、構成要素別に資産計上しております。当該剥土活動資産の減価償却方法には、関連する構成要素の
埋蔵量等による生産高比例法が適用されております。
(11）リース
リース契約上、資産の保有に伴うリスク及び経済的便益が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファ
イナンス・リースとして分類しております。リース資産は、当初認識時において公正価値又は最低リース料総額の
現在価値のいずれか低い金額で測定しております。当初認識後は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い
期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。なお、ファイナンス・リース以外のすべてのリースはオペ
レーティング・リースとし、リース料はリース期間にわたり定額法にて純損益で認識しております。
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(12）非金融資産の減損
当社グループでは、連結会計年度の末日時点で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付
に係る資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、各資産の回収可
能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属す
る資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後
の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有の
リスクを反映した利率を用いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、
当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。過年度に減損を認識したの
れん以外の資産又は資金生成単位については、連結会計年度の末日時点において過年度に認識した減損損失の減少
又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又
は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と
過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減
損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。
(13）売却目的で保有する資産
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合に
は、売却目的で保有する資産に分類しております。１年以内での売却可能性が高く、現状で直ちに売却することが
可能であることを上記分類の要件としております。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれ
か低い金額で測定します。売却目的保有に分類された資産のうち有形固定資産や無形資産について、減価償却又は
償却は行っておりません。
(14）従業員給付
① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の
制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定して
おります。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算
定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は
制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。確定給付制度に
係る負債又は資産の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振
り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。
(15）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をも
つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認
識しております。
(16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られ
る場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上し
ております。資産に関する補助金は、資産の取得原価から補助金の金額を控除して資産の帳簿価額を算定しており
ます。
(17）資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した
場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
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(18）収益
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収
益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足につれて）収益を認識する。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の
営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるもの
であり、引渡し時点で収益を計上しております。
(19）金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、支払利息、デリバティブ金融商品の公正価値の変動、為
替差損益等から構成されます。
受取利息、支払利息及び社債利息は、実効金利法を用いて発生時に認識します。
(20）法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識さ
れる当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生
じる税金を含んでおりません。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越税
額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延
税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・企業結合で生じたのれんの帳簿価額がその税務基準額よりも小さい場合を除き、のれんの当初認識から一時
差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引におけ
る資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な期間内に当該一時差異が解
消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消時期をコント
ロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消さ
れる期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金
資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されて
いる場合、相殺しております。
(21）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見
積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見
積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は次のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性（注記19．法人所得税）
・引当金の会計処理と評価 （注記23．引当金）
・確定給付制度債務の測定 （注記24．従業員給付）
・金融商品の公正価値測定 （注記35．金融商品）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グルー
プはこれらを早期適用しておりません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リース契約に関する会計処理を改訂
関連会社及び共同支 関連会社又は共同支配企業に対する
IAS第28号 2019年１月１日 2020年３月期
配企業に対する投資 長期持分の会計処理の明確化
(1）IFRS第16号「リース」
IFRS第16号「リース」の適用により、現行のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとし
て区分し、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間に応じ
た使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上して、リース期間にわたって費用処理することとなりま
す。当基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用する予定であり、2020年３月期の連結財政
状態計算書期首残高において、資産及び負債の増加93億円を見込んでおります。
(2）IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂によって、関連会社又は共同支配企業に対する長期
持分の会計処理の明確化がなされることとなります。当基準改訂適用による累積的影響額として、2020年３月期の
連結財政状態計算書期首残高において、資産及び資本の減少574億円を見込んでおります。
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機
関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部
の３つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これらの３つの事
業部門を「事業セグメント」に区分しております。
これらの「事業セグメント」について、当社は製品及びサービスの性質の類似性並びにセグメント利益率等の
経済的特徴の類似性に基づいて、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞ
れ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしていま
す。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行って
おります。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の
製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、半導体材料であるテープ材料、機能性材料である電池材料（水酸化ニッケル、ニッ
ケル酸リチウム等）、ペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リ
チウム基板等）などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コ
ンクリート等の製造及び販売を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内
借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記３．重要な会計方針」における
記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
120,648 636,025 167,619 924,292 5,454 － 929,746
外部売上高
34,078 32,669 17,173 83,920 4,865 △ 88,785 －
セグメント間売上高
合計 154,726 668,694 184,792 1,008,212 10,319 △ 88,785 929,746
セグメント利益又は損失（△）
57,994 47,763 7,087 112,844 △ 7,390 2,832 108,286
（税引前当期損益）
493,026 680,061 236,868 1,409,955 27,807 294,571 1,732,333
セグメント資産
その他の情報
△ 20,003 △ 18,274 △ 7,270 △ 45,547 △ 437 △ 778 △ 46,762
減価償却費及び償却費
2,207 4,303 1,045 7,555 － 9,809 17,364
金融収益
△ 2,496 △ 3,620 △ 276 △ 6,392 △ 9 △ 7,850 △ 14,251
金融費用
3,716 6,016 3,262 12,994 － △ 656 12,338
持分法による投資損益
非金融資産の減損損失 － △ 596 △ 9,259 △ 9,855 △ 248 － △ 10,103
530 △ 4,194 167 △ 3,497 △ 5,938 △ 925 △ 10,360
その他の損益
32,499 19,168 18,970 70,637 809 3,229 74,675
資本的支出
持分法で会計処理されている投
178,343 101,869 24,660 304,872 － △ 4,840 300,032
資
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
100,099 605,393 203,008 908,500 3,708 － 912,208
外部売上高
29,979 32,386 16,388 78,753 5,156 △ 83,909 －
セグメント間売上高
合計 130,078 637,779 219,396 987,253 8,864 △ 83,909 912,208
セグメント利益又は損失（△）
36,465 40,935 13,780 91,180 △ 2,007 198 89,371
（税引前当期損益）
611,084 693,126 256,389 1,560,599 28,211 208,891 1,797,701
セグメント資産
その他の情報
△ 15,390 △ 18,945 △ 7,817 △ 42,152 △ 427 △ 962 △ 43,541
減価償却費及び償却費
2,579 3,923 1,079 7,581 3 13,383 20,967
金融収益
△ 2,494 △ 4,888 △ 346 △ 7,728 △ 5 △ 1,129 △ 8,862
金融費用
持分法による投資損益 △ 14,021 5,989 3,217 △ 4,815 － △ 86 △ 4,901
－ － － － － － －
非金融資産の減損損失
10,549 △ 2,619 348 8,278 △ 2,317 △ 1,102 4,859
その他の損益
13,573 13,688 14,308 41,569 854 5,022 47,445
資本的支出
持分法で会計処理されている投
241,210 104,285 24,715 370,210 － △ 7,045 363,165
資
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得
する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
２．調整額は以下のとおりであります。
１）セグメント利益又は損失の調整額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
各報告セグメントに配賦しない本社費用※１ △1,684
△3,731
378
社内金利 794
△660
報告セグメント間取引消去 △7,734
4,798
各報告セグメントに配賦しない損益※２
10,869
2,832
198
セグメント利益又は損失の調整額
※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※２ 各報告セグメントに配賦しない損益は、報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
２）セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
各報告セグメントに配賦しない全社資産※１ 549,225 628,576
本社部門に対する債権の相殺消去を含む
△254,654 △419,685
報告セグメント間の債権の相殺消去等
294,571 208,891
セグメント資産の調整額
※１ 各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社部門の資産であります。
３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費及び償却費であ
ります。
４）金融収益及び費用の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び支払利息、報告セ
グメント間取引消去であります。
５）持分法による投資損益の調整額は、報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。
６）その他の損益の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門のその他の収益及びその他の費用、報
告セグメント間取引消去であります。
７）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。
８）持分法で会計処理されている投資の調整額は、在外営業活動体の換算差額であります。
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(3）地域別に関する情報
売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
526,291 502,496
日本
145,440 152,526
米国
258,015 257,186
その他
929,746 912,208
合計
（注） 売上高は、販売仕向け先の所在地によっております。
非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
162,976 170,234 182,102
日本
216,440 203,205 210,859
フィリピン
160,562 144,381 120,955
米国
6,448 28,479 27,917
その他
546,426 546,299 541,833
合計
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金
資産を含んでおりません。
(4）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、主要な顧客は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
報告セグメント
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
パナソニック㈱ 127,128 179,529
材料、製錬
住友商事㈱ 124,029 90,048
製錬、材料
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７．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(取得による企業結合）
当社は、当社の共同支配企業であった㈱グラノプトの株式を追加取得し、㈱グラノプトは当社の連結子会社とな
りました。その概要は以下のとおりであります。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：㈱グラノプト
事業の内容：希土類鉄ガーネット単結晶（以下、RIG）の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の通信デバイス事業は、㈱グラノプトがRIGを製造・販売し、これを主たる原料として当社の連結子会社
である㈱ＳＭＭプレシジョンが通信用光アイソレータ（以下、OI）を製造・販売しています。
当社は、RIGとOIの一気通貫体制を構築することにより、通信デバイス事業のさらなる効率化・競争力強化を
図ることを目的として、㈱グラノプトの株式を追加取得することといたしました。
③ 企業結合日
2017年６月23日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 1.00％
取得後の議決権比率 51.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
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(2）取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
（単位：百万円）
金額
取得対価
110
現金及び現金同等物
2,367
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値
2,477
合計
取得した資産及び引き受けた負債
1,275
現金及び現金同等物
223
営業債権及びその他の債権
393
棚卸資産
1,779
有形固定資産
14
無形資産
79
その他の資産
△136
営業債務及びその他の債務
△143
未払法人所得税等
△21
引当金
△119
その他の負債
3,344
合計
△1,639
非支配持分
772
のれん
（注）１．当該企業結合により生じたのれんは、㈱グラノプトの今後の事業展開によって期待される超過収益
力であり、税務上損金算入可能な金額はありません。
２．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は223百万円であります。契約上の未収入金の総額は
223百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。
３．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定し
ております。
(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
110
取得により支出した現金及び現金同等物
△1,275
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
合計（△は収入） △1,165
(4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、693百万円の段
階取得に係る差益を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
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(5）その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高・当期利益及び取得日が当連結会計年度の
期首であったとした場合の被取得企業の売上高・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微
であるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物
83,907 74,205
現金及び預金 81,261
89,000 63,125
－
譲渡性預金
172,907 137,330
81,261
合計
なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
受取手形 4,357 6,128 5,485
売掛金 99,729 140,493 114,763
59,885 9,343 31,350
未収入金
163,971 155,964 151,598
合計
なお、売掛金に含まれている組込デリバティブを含む営業債権（移行日 3,590百万円、前連結会計年度 4,826百万
円、当連結会計年度 11,892百万円）については、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、そ
の他は償却原価で測定される金融資産に分類しております。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
56,959 59,798 62,371
商品及び製品
99,225 108,238 104,158
仕掛品
98,881 110,076 122,389
原材料及び貯蔵品
255,065 278,112 288,918
合計
費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度 761,428百万円、当連結会計年度 775,620百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 2,995百万円、当連結会計年度 3,913百万円で
あります。
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11．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
取得原価
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
313,166 595,197 20,105 25,884 25,535 979,887
2017年４月１日残高
2,190 4,128 72 － 48,814 55,204
取得
476 826 1,242 － 22 2,566
企業結合による増加
△1,577 △1,368 △93 － △73 △3,111
連結除外による減少
5,053 16,518 645 ▶ △22,220 －
振替
処分 △1,630 △13,101 △1,074 － △5,088 △20,893
為替換算差額 △6,303 △13,704 △41 △99 △1,104 △21,251
－ － △1 － △5 △6
その他
2018年３月31日残高 311,375 588,496 20,855 25,789 45,881 992,396
取得 814 2,484 315 3,751 43,144 50,508
－ － － － － －
企業結合による増加
△23,632 △40,557 － △9 △284 △64,482
連結除外による減少
10,381 33,208 1,023 115 △44,727 －
振替
△2,238 △22,946 △1,760 △308 △2,638 △29,890
処分
3,215 7,771 △11 △77 781 11,679
為替換算差額
－ △3 － △17 △37 △57
その他
2019年３月31日残高 299,915 568,453 20,422 29,244 42,120 960,154
（注） 有形固定資産の取得原価に含めた借入コストは、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて
45百万円、168百万円であります。また、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年
度それぞれにおいて0.93％、1.16％であります。
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建物及び 機械装置 工具、器具
減価償却累計額及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△ 134,843 △ 344,513 △ 17,754 △ 2,714 － △ 499,824
2017年４月１日残高
減価償却費 △13,476 △28,807 △851 △137 － △43,271
減損損失 △3,177 △5,879 △63 － △428 △9,547
1,284 560 62 － － 1,906
連結除外による減少
1,273 11,485 1,070 － － 13,828
処分
1,715 4,979 34 77 － 6,805
為替換算差額
△102 △238 △65 － － △405
その他
2018年３月31日残高 △ 147,326 △ 362,413 △ 17,567 △ 2,774 △ 428 △ 530,508
△11,829 △28,153 △795 △70 － △40,847
減価償却費
－ － － － －
減損損失 －
17,861 33,263 － － － 51,124
連結除外による減少
1,525 19,140 1,721 － 61 22,447
処分
△1,032 △2,706 6 47 △3,685
為替換算差額 －
7 90 20 － 117
－
その他
2019年３月31日残高 △ 140,794 △ 340,779 △ 16,615 △ 2,797 △ 367 △ 501,352
（注） 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
帳簿価額
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
178,323 250,684 2,351 23,170 25,535 480,063
2017年４月１日残高
164,049 226,083 3,288 23,015 45,453 461,888
2018年３月31日残高
159,121 227,674 3,807 26,447 41,753 458,802
2019年３月31日残高
(2）フ ァイナンス・リースによるリース資産
有形 固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
機械装置 工具、器具
建物及び構築物 合計
及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円
6 227 － 233
2017年４月１日残高
2 898 － 900
2018年３月31日残高
－ 1,869 － 1,869
2019年３月31日残高
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(3）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別
される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピング行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
－ －
資源
592 －
製錬
8,767 －
材料
188 －
その他
9,547
－
合計
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
製錬セグメントにおいて、592百万円の減損損失を計上しております。これは主に、鋳造品製造設備について事業
撤退を決定したことから設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は使用
価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回
収可能価額を零として評価しております。
材料セグメントにおいて、8,767百万円の減損損失を計上しております。これは主に、結晶基板製造設備について
事業環境が急激に悪化したことから設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能
価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、5,415百万円と評価しております。評価額の算定にあたっ
ては、設備に含まれる貴金属の第三者評価額を使用しております。
その他セグメントにおいて、188百万円の減損損失を計上しております。これは主に、エンジニアリング事業設備
について原子力関連企業からのエンジニアリング関係受託事業の減少により、設備の帳簿価額を回収可能価額まで
減額したためであります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、売却が
困難であるため零として評価しております。
処分コスト控除後の公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(4）コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、2017年４月１日、2018年３月31日及び2019年３月31日現在、そ
れぞれ17,036百万円、12,359百万円、26,034百万円であります。
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12．無形資産及びのれん
無形資産及びのれんの帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
のれん 鉱業権 ソフトウエア その他 合計
帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ 43,679 1,677 1,692 47,048
2017年４月１日
772 61,284 1,513 2,126 65,695
2018年３月31日
772 55,884 2,268 2,283 61,207
2019年３月31日
（注） 各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
主要な無形資産であります鉱業権の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとお
りであります。
鉱業権
取得原価
百万円
55,431
2017年４月１日
取得 21,424
△1,528
為替換算差額
2018年３月31日 75,327
連結除外による減少 △12,636
△1,073
為替換算差額
61,618
2019年３月31日
償却累計額及び
鉱業権
減損損失累計額
百万円
2017年４月１日 △ 11,752
△2,856
償却費
565
為替換算差額
2018年３月31日
△ 14,043
償却費 △2,235
連結除外による減少 10,501
43
為替換算差額
2019年３月31日
△ 5,734
（注） 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
上記鉱業権の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
SMM Morenci Inc. SMM Gold Cote Inc.
その他 合計
帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円
39,618 － 4,061 43,679
2017年４月１日残高
36,529 21,821 2,934 61,284
2018年３月31日残高
34,158 21,439 287 55,884
2019年３月31日残高
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13．鉱物資源の探査及び評価に関する支出
鉱物資源の探査及び評価段階に関する費用は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
2,060
探査及び評価費用 2,861
△2,011
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,842
探査及び評価費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
14．投資不動産
(1）増減表
投資不動産はすべて土地であり、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
帳簿価額
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
3,427 3,427
期首残高
－ 1
取得
－ －
処分
－ －
科目振替
－ －
為替換算差額
－ －
その他
3,427 3,428
期末残高
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単
位を基礎としてグルーピングを行っております。
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額及び公正価値
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,427 7,666 3,427 7,633 3,428 7,743
投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、
当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
なお、投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル３（観察不能なインプットを含む評価技法から算出された
公正価値）に分類されます。
(2）投資不動産からの収益及び費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
563 506
賃貸料収入
256 267
直接営業費
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上
高」及び「売上原価」に含まれております。
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15．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
① 重要な関連会社
当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
主要な事業
名称 所在地
の内容 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
％ ％ ％
Sociedad Minera
銅鉱山開発 ペルー
21.0 21.0 21.0
Cerro Verde S.A.A. ・採掘 アレキーパ州
Sierra Gorda
銅鉱山開発 チリ
45.0 45.0 45.0
S.C.M. ・採掘 サンチャゴ市
当該関連会社に対する投資は持分法により会計処理しており、要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の
帳簿価額との合計及び持分法による包括利益の持分取込額は次のとおりです。
移行日（2017年４月１日）
Sociedad Minera Cerro Verde
Sierra Gorda S.C.M.
S.A.A.
百万円 百万円
141,945 37,685
流動資産
747,530 427,810
非流動資産
889,475 465,495
資産合計
流動負債
34,205 68,403
291,541 584,349
非流動負債
325,746 652,752
負債合計
563,729 △187,257
資本合計
資本合計のうち当社グループの持分
118,383 △84,266
6,626 84,266
連結調整
125,009 -
投資の帳簿価額
前連結会計年度（2018年３月31日）
Sociedad Minera Cerro Verde
Sierra Gorda S.C.M.
S.A.A.
百万円 百万円
流動資産 176,717 39,855
692,368 439,027
非流動資産
869,085 478,882
資産合計
流動負債
57,720 81,428
224,989 581,929
非流動負債
282,709 663,357
負債合計
資本合計 586,376 △184,475
資本合計のうち当社グループの持分
123,139 △83,014
6,253 83,014
連結調整
129,392 -
投資の帳簿価額
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当連結会計年度（2019年３月31日）
Sociedad Minera Cerro Verde
Sierra Gorda S.C.M.
S.A.A.
百万円 百万円
流動資産 164,925 42,643
673,798 432,577
非流動資産
838,723 475,220
資産合計
流動負債
45,379 87,962
226,157 574,584
非流動負債
271,536 662,546
負債合計
資本合計 567,187 △187,326
資本合計のうち当社グループの持分
119,109 △84,297
6,141 84,297
連結調整
125,250 -
投資の帳簿価額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
Sociedad Minera Sociedad Minera
Sierra Gorda S.C.M. Sierra Gorda S.C.M.
Cerro Verde S.A.A. Cerro Verde S.A.A.
百万円 百万円 百万円 百万円
108,547
売上高 359,273 337,317 107,998
当期利益（△は損失） △28,113
37,652 13,029 △41,144
-
△17,686 △10,857 -
その他の包括利益
△28,113
19,966 2,172 △41,144
当期包括利益合計
当社グループの持分：
48,846
売上高 75,447 70,837 48,599
当期利益（△は損失） △12,651
7,907 2,736 △18,515
-
△3,714 △2,280 -
その他の包括利益
4,193 △12,651
456 △18,515
当期包括利益合計
当社グループが
- -
4,639 -
受け取った配当金
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② 個々には重要性のない関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
帳簿価額合計 130,099 135,444 202,719
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 12,432 7,174
△1,163 △4,208
その他の包括利益に対する持分取込額
11,269 2,966
当期包括利益に対する持分取込額
当社の連結子会社であるSMM Quebrada Blanca SpAは、2019年3月30日付で、ケブラダ・ブランカ銅鉱山に
90％を出資するQuebrada Blanca Holdings SpAの持分33％を取得いたしました（ 取得の対価 67,433百万
円）。 当社グループは、同社の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているため、同社への投資に対
して持分法を適用しております。
本件投資の対価には条件付対価が含まれており、主に将来の一定期間における同鉱山の生産量等に基づいて
決定されて、Teck Resources Chile Ltd.に支払われる見込額として算定されることとなります。なお、本件 投
資先の資産及び負債、条件付対価の公正価値は、取得日時点において暫定的に認識されたものであり、測定期
間（取得日から１年間）において修正が行われる可能性があります。
(2）共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
帳簿価額合計 37,341 35,196 35,196
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 4,650 3,704
1 △40
その他の包括利益に対する持分取込額
4,651 3,664
当期包括利益に対する持分取込額
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16．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
146,626 159,220 150,183
株式
貸付金 102,432 96,404 177,756
‐ 10,625 -
社債
24 1,667 5,293
定期預金
2,756 2,670 2,927
デリバティブ資産
2,259 2,785 3,546
その他
254,097 273,371 339,705
合計
2,382 18,162 9,493
流動資産
251,715 255,209 330,212
非流動資産
254,097 273,371 339,705
合計
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産、貸付金、社債及び定期預金は償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しておりま
す。なお、貸付金については、主に当社グループが保有する関連会社又は共同支配企業に対する長期持分により構
成されております。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定
しております。
連結会計年度末で保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の主な銘柄の公
正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
銘柄
百万円 百万円 百万円
トヨタ自動車㈱ 33,125 37,418 35,565
住友不動産㈱ 13,501 18,408 21,453
住友林業㈱ 17,086 17,248 15,540
Teck Resources Ltd. 10,805 11,560 10,817
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
6,053 5,736 5,762
グループホールディングス㈱
66,056 68,850 61,046
その他
146,626 159,220 150,183
合計
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
連結会計年度末で保有している金融資産の
3,593 3,778
受取配当金
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(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売却時点の公正価値 累積利得又は損失 受取配当金 売却時点の公正価値 累積利得又は損失 受取配当金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
246 65 3 321 264 25
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであり、売却時点において税引後の累積利得をその他の
資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。その金額は前連結会計年度46百万円、当連結会計年度185百万
円であります。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、取得原価に比べ公正価値の著しい下落が
一時的でないものについて、税引後の累積損失をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。そ
の金額は当連結会計年度△885百万円であります。
17．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
その他の流動資産
前払費用 4,945 5,377 7,371
前渡金 2,024 2,761 4,619
保管地金 59 2,742 4,041
未収消費税 5,259 3,818 1,282
7,878 10,864 2,632
その他
20,165 25,562 19,945
合計
その他の非流動資産
長期前払費用 10,337 10,519 9,630
退職給付に係る資産 220 242 4,592
5,331 4,528 4,174
その他
15,888 15,289 18,396
合計
18．売却目的で保有する資産
移行日における売却目的で保有する資産及び負債は、材料事業におけるリードフレーム事業撤退に伴って、当社連
結子会社であるＳＨマテリアル㈱が、界霖科技股フン有限公司へ全株式の譲渡を決定していた蘇州住立精工有限公
司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、ＳＨプレシジョン㈱に係わるものとなります。
売却目的で保有する資産2,430百万円は棚卸資産1,017百万円と営業債権及びその他の債権931百万円等であり、売却
目的で保有する資産に直接関連する負債3,440百万円は短期借入金1,957百万円と営業債務及びその他の債務1,413百万
円等であります。
なお、当該株式譲渡取引は前連結会計年度（2017年６月１日）において完了しており、上記３社は連結の範囲から
除外しております。
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19．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他の
2017年 純損益を 2018年
包括利益に その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
探鉱費 5,251 △1,672 － △170 3,409
棚卸資産 2,980 754 － － 3,734
固定資産 1,713 △735 － － 978
引当金 6,519 116 － － 6,635
退職給付に係る負債 4,662 394 △674 － 4,382
税務上の繰越欠損金 214 8,063 － － 8,277
4,732 729 － 370 5,831
その他
26,071 7,649 △674 200 33,246
合計
繰延税金負債
固定資産 △12,883 2,921 － 342 △9,620
その他の金融資産 △15,353 208 △3,427 25 △18,547
関係会社の留保利益 △11,091 △8,208 － 68 △19,231
積立金 △6,602 373 － － △6,229
△4,285 △2,337 378 － △6,244
その他
△50,214 △7,043 △3,049 435 △59,871
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他の
2018年 純損益を 2019年
包括利益に その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
探鉱費 3,409 △3,091 － △76 242
棚卸資産 3,734 △551 － － 3,183
固定資産 978 333 － － 1,311
引当金 6,635 2,349 － △1,915 7,069
退職給付に係る負債 4,382 △1,641 1,345 － 4,086
税務上の繰越欠損金 8,277 235 － △139 8,373
5,831 △1,390 － 817 5,258
その他
33,246 △3,756 1,345 △1,313 29,522
合計
繰延税金負債
固定資産 △9,620 △133 － 92 △9,661
その他の金融資産 △18,547 △4,930 2,132 △7 △21,352
関係会社の留保利益 △19,231 △874 － 106 △19,999
積立金 △6,229 △5,056 － － △11,285
△6,244 2,655 △151 － △3,740
その他
△59,871 △8,338 1,981 191 △66,037
合計
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当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所
得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延
税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づ
き、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
4,830 11,487
税務上の繰越欠損金 16,114
49,768 19,560
9,569
将来減算一時差異
54,598 31,047
25,683
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
44 139 274
１年目
274 291 122
２年目
502 127 137
３年目
124 144 320
４年目
3,886 10,786 15,261
５年目以降
4,830 11,487 16,114
合計
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合
には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債を認識していない連結子会社等
に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ194,583百万円、208,817百万円及び203,159百万円であります。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
13,990
当期税金費用 10,036
繰延税金費用
1,313
一時差異の発生と解消 12,122
△4,796 △1,758
繰延税金資産の回収可能性の評価
2,877
1,730
税率の変更等
13,384
22,130
合計
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前連結会計年度は米国で、当連結会計年度はオランダでそれぞれ税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産
及び繰延税金負債の評価を見直しております。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額の
ために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,179百万円及び583百万円であり、
これらは当期税金費用に含めております。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額の
ために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,035百万円及び2,374百万円であ
り、これらは繰延税金費用に含めております。
各連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
％ ％
30.9 30.6
法定実効税率
△12.1 △0.9
未認識の繰延税金資産増減
△3.0 △1.8
課税所得計算上加算されない収益
△6.3 0.0
過年度法人所得税等
1.2 △3.2
連結子会社の適用税率との差異
連結子会社の未分配利益に係る税効果増減 4.9 1.0
△2.1 0.5
持分法による投資損益
△1.1 △1.4
その他
12.4 24.8
平均実際負担税率
実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.9％及び30.6％であります。ただし、海外連結子会社
についてはその所在地における法人税等が課されております。
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
65,286 67,600 92,900
買掛金
未払金 23,111 43,689 57,350
13,005 14,205 15,573
その他
101,402 125,494 165,823
合計
なお、営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
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21．その他の金融負債（社債及び借入金を含む）
(1）金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日） （注）
％
百万円 百万円 百万円
77,580 41,362 44,760 1.42％ －
短期借入金
１年内返済予定の長期
17,427 23,526 30,522 3.19％ －
借入金
－ 29,991 － － －
１年内償還予定の社債
2020年８月20日～
355,992 256,922 244,604 2.26％
長期借入金
2031年６月15日
2021年８月31日～
39,938 9,974 29,912 0.43％
社債
2021年９月17日
転換社債型新株予約権
－ 29,365 29,493 －
2023年３月15日
付社債
1,599 510 1,849 － －
デリバティブ負債
2,114 2,703 3,878
－ －
その他
494,650 394,353 385,018
合計
流動負債
96,503 95,388 77,507
398,147 298,965 307,511
非流動負債
494,650 394,353 385,018
合計
（注） 「平均利率」については、当連結会計年度末残高に対する表面利率の加重平均を記載しております。
当社グループの借入金の一部には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当
連結会計年度及び前連結会計年度において、当該条項に抵触するような事象はありません。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金、社債、転換社債型新株予約権
付社債の社債部分については償却原価で測定される金融負債に分類しており、デリバティブ負債については純損益
を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
％
住友金属鉱山 2011年 29,991
第28回普通社債 29,970 － － － －
株式会社 ８月31日 (29,991)
住友金属鉱山 2011年 2021年
第29回普通社債 9,968 9,974 9,981 1.26 なし
株式会社 ８月31日 ８月31日
住友金属鉱山 2018年 2021年
第30回普通社債 なし
－ － 19,931 0.02
株式会社 ９月18日 ９月17日
2023年満期ユーロ
住友金属鉱山 円建取得条項付転 2018年 2023年
－ 29,365 29,493
なし
－
株式会社 換社債型新株予約 ３月15日 ３月15日
権付社債
39,938 69,330 59,405
合計
（注） （ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
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(2）担保に供している資産
担保に供している資産は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
現金及び預金（注）１ 1 － －
持分法で会計処理されている投資（注）２ 0 0 0
長期貸付金（注）１ 26,094 － －
343 244 －
その他
26,438 244 0
合計
担保付債務は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
88,686 53,227 45,492
長期借入金（１年内返済予定分含む）
88,686 53,227 45,492
合計
（注）１．SMM Holland B.V.の金融機関からの借入金の保証に対する担保提供資産であります。返済期限の到来
した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に
違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を保証機関が有する
ことを約定されております。
２．Sierra Gorda S.C.M.の金融機関からの借入金に対する担保提供資産であります。返済期限の到来した
借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反
した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有すること
を約定されております。
上記のほか、以下のとおり連結子会社株式（連結消去前金額）を担保に供しております。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
28,032 28,032 28,032
連結子会社株式（消去前金額）
28,032 28,032 28,032
合計
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22．リース
オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであり
ます。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
445 370
１年以内 431
1,235 1,148
１年超５年以内 1,477
979 993
1,351
５年超
2,659 2,511
3,259
合計
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
1,900 1,925
最低リース料総額
－ －
変動リース料
1,900 1,925
合計
当社グループは、借手として、機械装置等の資産を賃借しております。
なお、一部の契約には更新する機会を含んでおります。また、重要な更新又は購入選択権又はエスカレーション
条項リース契約によって課された制限はありません。
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23．引当金
引当金の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
廃止措置準備
資産除去債務 賞与引当金 その他 合計
引当金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
13,418 13,389 3,630 3,005 33,442
2018年３月31日
350 3,814 3,548 801 8,513
期中増加額
－ △694 － － △694
割引率変更の影響額
－ 122 － － 122
割引計算の期間利息費用
期中減少額（目的使用） △2,423 △48 △3,630 △865 △6,966
期中減少額（戻入） － △1,054 － △699 △1,753
－ △5,460 － △153 △5,613
連結除外に伴う減少額
－ 79 △4 △11 64
為替換算差額
11,345 10,148 3,544 2,078 27,115
2019年３月31日
－ 1 3,630 1,265 4,896
流動負債
13,418 13,388 － 1,740 28,546
非流動負債
13,418 13,389 3,630 3,005 33,442
合計（2018年３月31日）
－ 2 3,544 1,207 4,753
流動負債
11,345 10,146 － 871 22,362
非流動負債
11,345 10,148 3,544 2,078 27,115
合計（2019年３月31日）
(1） 廃止措置準備引当金
当社の国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて、施設の廃止措置に向けた準備のため、施
設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、
損失の発生が見込まれますが、合理的な見積りが可能となったものにつき、当該損失見込額を計上しておりま
す。
経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおりま
すが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2） 資産除去債務
当社及び連結子会社において、個別の貸借契約若しくは各国の鉱業法令等が規定する原状回復等の義務につい
て、その履行に要する費用を事業計画に基づいて合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。また、当
社グループの国内の事業所及び関係会社について、（石綿障害予防規則等の）アスベスト関係規制及び（労働安
全衛生規則等の）ダイオキシン類関係規制が規定する、特別の方法による除去及び環境調査等の義務に基づき、
除去費用及び調査費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおりま
すが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(3）賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し、計上しております。
経済的便益が流出する時期は、各連結会計年度末日より１年以内であると見込んでおります。
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24．従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用
しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、当社グループの確定給付年金制度は、以下のような
リスクに晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
（ⅰ）投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されま
す。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがありま
す。
（ⅱ）利率リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状
況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
（ⅲ）インフレリスク
当社グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションが進
行する場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがありま
す。
（ⅳ）寿命リスク
制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本
が減少するリスクがあります。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金運用受託機
関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の
運用を行う責任を負っております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方
式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点
の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定してお
ります。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成
要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確定給
付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度における退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
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(1）退職給付
① 確定給付制度
（ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型確定給付制度債務の現在価値 68,069 68,678 71,892
△60,554 △63,241 △67,986
制度資産の公正価値
7,515 5,437 3,906
小計
1,744 1,812 1,893
非積立型確定給付制度債務の現在価値
9,259 7,249 5,799
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
9,479 7,491 10,391
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産（注） △220 △242 △4,592
9,259 7,249 5,799
連結財政状態計算書における負債及び資産の純額
（注） 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
（ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
69,813 70,490
確定給付制度債務の期首残高
2,428 1,736
勤務費用
355 360
利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計
21 2,574
算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上
619 665
の差異
－ 707
過去勤務費用
△2,784 △2,844
給付支払額
△53 △10
為替換算差額
91 107
その他
70,490 73,785
確定給付制度債務の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ12年
であります。
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（ⅲ）制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
60,554 63,241
制度資産の公正価値の期首残高
172 181
利息収益
再測定
2,955 △1,142
制度資産に係る収益
制度への拠出
688 6,963
事業主からの拠出金
制度加入者からの拠出金 90 90
△1,429 △1,553
給付支払額
211 206
その他
63,241 67,986
制度資産の公正価値の期末残高
当社グループは、翌連結会計年度（2020年３月期）に4,070百万円の掛金を拠出する予定であります。
（ⅳ）制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
公正価値の資産種類別内訳
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
活発な市 活発な市 活発な市 活発な市 活発な市 活発な市
場価格の 場価格の 合計 場価格の 場価格の 合計 場価格の 場価格の 合計
あるもの ないもの あるもの ないもの あるもの ないもの
24,432 － 24,432 24,932 － 24,932 22,794 － 22,794
国内株式
10,306 － 10,306 10,814 － 10,814 11,312 － 11,312
外国株式
12,309 5,768 18,077 14,449 7,107 21,556 11,628 8,245 19,873
国内債券
2,010 131 2,141 1,939 96 2,035 2,394 35 2,429
外国債券
－ 1,028 1,028 － 1,105 1,105 － 1,094 1,094
生保一般勘定
3,170 1,400 4,570 1,378 1,421 2,799 9,199 1,285 10,484
その他
52,227 8,327 60,554 53,512 9,729 63,241 57,327 10,659 67,986
制度資産合計
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行
うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リ
スクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行
います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度
検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年ごとに掛
金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
加えて、中長期的に安定した運用成果を上げるため、資産・負債のミスマッチを抑制する投資戦略としてお
ります。具体的には、安全性の高い長期債券を中心に投資することで、運用結果の変動を抑制し、積立比率の
安定化を目指しています。
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（ⅴ）主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.60％ 0.50％
割引率 0.40％
（ⅵ）感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおり
であります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感
応度分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
△3,474 △3,383 △3,659
0.5％上昇した場合
割引率
3,844 3,900 3,977
0.5％低下した場合
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
491百万円及び386百万円であります。
25．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
その他の流動負債
借入地金 6,430 6,959 4,041
預り金 382 1,256 744
1,708 2,575 1,886
その他
8,520 10,790 6,671
合計
その他の非流動負債
1,147 1,148 888
その他
1,147 1,148 888
合計
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26．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式総数
株 株
移行日（2017年４月１日） 1,000,000,000 581,628,031
△500,000,000 △290,814,016
期中増減（注）２
前連結会計年度（2018年３月31日）
500,000,000 290,814,015
－ －
期中増減
500,000,000 290,814,015
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全
額払込済みとなっております。
２．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。授権株式数、発行
済株式数の減少はいずれも株式併合によるものであります。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 百万円
移行日（2017年４月１日） 30,030,086 32,877
△14,009,987 5,082
期中増減（注）１、２
前連結会計年度（2018年３月31日）
16,020,099 37,959
6,171 24
期中増減（注）３
16,026,270 37,983
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）１．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．自己株式の期中株式数増加は1,019,416株であり、単元未満株式の買取による増加35,816株（株式併合
前27,169株、株式併合後8,647株）、取締役会決議による2018年２月28日の自己株式取得による増加
983,600株によるものであります。
自己株式の期中株式数減少は15,029,403株であり、株式併合による減少15,028,076株、単元未満株式
の売渡請求による減少1,327株（株式併合前1,103株、株式併合後224株）によるものであります。
３．自己株式の期中株式数増加は6,632株であり、単元未満株式の買取によるものであります。
自己株式の期中株式数減少は461株であり、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組
み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法で
は、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることと
されております。
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27．配当金
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2017年６月27日
3,310 6
2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月９日
9,377 17
2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年６月26日
18,136 66
2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月８日
14,014 51
2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年６月26日
18,136 66
2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年６月25日
6,045 22
2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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28．売上高
(1）収益の分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメント
その他
合計
セグメント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
鉱石 154,726 － － 154,726 － 154,726
金属
銅・貴金属 － 491,118 － 491,118 － 491,118
ニッケル － 156,698 － 156,698 － 156,698
亜鉛・鉛 － 16,963 － 16,963 － 16,963
材料
粉体材料 － － 31,893 31,893 － 31,893
電池材料 － － 72,674 72,674 － 72,674
パッケージ材料 － － 23,888 23,888 － 23,888
－ 3,915 56,337 60,252 10,319 70,571
その他
小計
154,726 668,694 184,792 1,008,212 10,319 1,018,531
△34,078 △32,669 △17,173 △83,920 △4,865 △88,785
調整額
120,648 636,025 167,619 924,292 5,454 929,746
外部売上高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
その他
合計
セグメント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
鉱石 130,078 － － 130,078 － 130,078
金属
銅・貴金属 － 462,243 － 462,243 － 462,243
ニッケル － 158,833 － 158,833 － 158,833
亜鉛・鉛 － 13,970 － 13,970 － 13,970
材料
粉体材料 － － 33,233 33,233 － 33,233
電池材料 － － 113,547 113,547 － 113,547
パッケージ材料 － － 18,193 18,193 － 18,193
－ 2,733 54,423 57,156 8,864 66,020
その他
小計
130,078 637,779 219,396 987,253 8,864 996,117
△29,979 △32,386 △16,388 △78,753 △5,156 △83,909
調整額
100,099 605,393 203,008 908,500 3,708 912,208
外部売上高
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① 資源
資源事業においては金銀鉱、銅精鉱及びSX-EW法による銅などの販売を行っております。収益の認識時点につい
ては、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上し
ております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価
は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 製錬
製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の販売及び金、銀、白金などの貴金属などの販売を
行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足される
ものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取
引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金
融要素は含んでおりません。
③ 材料
材料事業においては機能性材料（電池材料、ペースト、粉体材料、結晶材料、薄膜材料など）の販売及び半導
体材料（テープ材料など）の販売などを行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客
に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販
売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主と
して１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2）契約残高
主な契約残高は、顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）であり、残高は「注記９．営業債権及び
その他の債権」に記載しております。
(3）残存履行義務に配分する取引価格
個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。個別の予想契約期間が１年以内の残存履行義務に関す
る情報については、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び顧客との契約を履行するための重要な
コストはありません。
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29．費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
613,986 634,465
材料費及び商品等払出原価
66,667 65,373
人件費
44,754 40,541
減価償却費
21,975 22,107
外注費
18,929 20,397
修繕費
5,109 6,298
研究開発費
55,131 45,719
その他
826,551 834,900
合計
30．金融収益及び費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
受取利息
13,433 14,319
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
3,596 3,803
れる資本性金融資産
－ 2,845
為替差益
335 －
その他
17,364 20,967
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
支払利息
8,300 6,887
償却原価で測定される金融負債
為替差損 5,710 －
241 1,975
その他
14,251 8,862
合計
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31．その他の収益及び費用
(1）その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
－ 9,512
子会社売却益
83 262
固定資産売却益
3,269 6
為替差益
693 －
段階取得に係る差益
1,640 3,231
その他
5,685 13,011
合計
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました Sumitomo Metal Mining Pogo LLC（資源セグメン
ト）を売却したことによる子会社売却益9,512百万円を計上しております。
なお、当該株式譲渡取引は2018年９月28日付で完了しております。
(2）その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
6,361 350
廃止措置準備引当金繰入額
729 1,079
固定資産除売却損
646 794
停止事業管理費用
640 700
休廃止鉱山維持費
7,669 5,229
その他
16,045 8,152
合計
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32．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
法人所得税 法人所得税
当期発生額 組替調整額 法人所得税
考慮前 考慮後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
12,360 － 12,360 △3,446 8,914
価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 2,315 － 2,315 △674 1,641
持分法適用会社におけるその他
148 － 148 － 148
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられること
14,823 － 14,823 △4,120 10,703
のない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △649 166 △483 378 △106
在外営業活動体の換算差額 △12,074 1,787 △10,287 － △10,287
持分法適用会社におけるその他
△5,024 － △5,024 － △5,024
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能
△17,747 1,953 △15,794 378 △15,417
性のある項目合計
△2,924 1,953 △971 △3,742 △4,714
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
法人所得税 法人所得税
当期発生額 組替調整額 法人所得税
考慮前 考慮後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
△9,022 － △9,022 2,053 △6,969
価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △4,381 － △4,381 1,345 △3,036
持分法適用会社におけるその他
△205 － △205 － △205
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられること
△13,608 － △13,608 3,398 △10,210
のない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 721 △105 616 △151 466
在外営業活動体の換算差額 475 － 475 － 475
持分法適用会社におけるその他
△6,323 － △6,323 － △6,323
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能
△5,127 △105 △5,232 △151 △5,382
性のある項目合計
△18,735 △105 △18,840 3,247 △15,592
合計
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33.１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
90,227 66,790
272 －
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
90,499 66,790
当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 275,703 274,790
30,755 －
普通株式増加数 （千株）
306,458 274,790
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円） 327.26 243.06
希薄化後１株当たり当期利益（円） 295.31 243.06
（注） 当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定
しております。
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34．キャッシュ・フロー情報
(1）子会社等の取得又は売却に係る収支
前連結会計年度において、連結子会社のSMM Gold Cote Inc.がコテ金開発プロジェクトの権益取得により取得
した資産及び負債の内訳並びに権益の取得価額と権益取得による支出との関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
権益取得時の資産の内訳
8
流動資産
21,490
非流動資産
権益取得 時の負債の内訳
△10,342
流動負債
△33
非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
11,123
支払対価
△1
現金及び現金同等物
11,122
権益取得による支出
当連結会計年度において、連結子会社であったSumitomo Metal Mining Pogo LLCの売却に伴う売却時の資産及
び負債の内訳並びに同社持分の売却額と売却による収入は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
5,355
流動資産
17,619
非流動資産
支配喪失時の負債の内訳
△2,440
流動負債
△5,743
非流動負債
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
△25,101
受取対価
570
現金及び現金同等物
連結範囲の変更を 伴う 子会社持分の
△24,531
売却による収入（△は収入）
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(2）財務活動に係る負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2017年 シュ・フ 2018年
在外営業活
４月１日 ローを伴う ３月31日
償却原価法 公正価値
動体の換算 その他
変動
による変動 変動
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 77,580 △34,161 △2,057 － － － 41,362
長期借入金 373,419 △86,664 △6,331 24 － － 280,448
39,938 30,150 － 33 － △791 69,330
社債
490,937 △90,675 △8,388 57 － △791 391,140
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2018年 シュ・フ 2019年
在外営業活
４月１日 ローを伴う ３月31日
償却原価法 公正価値
動体の換算 その他
変動 による変動 変動
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 41,362 2,761 637 － － － 44,760
長期借入金 280,448 △8,057 2,682 53 － － 275,126
69,330 △10,083 － 158 － － 59,405
社債
391,140 △15,379 3,319 211 － － 379,291
合計
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35．金融商品
(1）資本リスク管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上のために資本政策においては資本効率と資金調達に関わる安定性の観
点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しており、「18中
計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持を掲げております。
連結自己資本比率の推移は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
957,502 1,029,385 1,047,561
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,714,979 1,732,333 1,797,701
負債及び資本合計
連結自己資本比率
55.8％ 59.4％ 58.3％
（親会社所有者帰属持分比率）
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び
株価変動リスク）などの様々なリスクに晒されておりますが、以下のとおりリスク管理を実施しております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客等の取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発
生させるリスクであります。
当社グループは、営業債権（受取手形及び売掛金）について、各事業本部等が定める債権管理規程に従い、営
業部等が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他の債権（未収入金等）及びその他の金融資産（貸付金等）については、取引開始時の信用状況について
社内での承認プロセスを踏んでおります。取引開始後も、取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用状況を
確認しております。なお、当社グループが保有する関連会社又は共同支配企業に対する長期持分は、信用リスク
管理の開示対象から除外しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。当社グループが保有している債権は、広範
囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクの
エクスポージャーを有しておりません。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結財政状態計算書に表
示されている帳簿価額であります。また、保証債務については、以下の保証債務の残高が、当社グループの信用
リスクに係る最大エクスポージャーであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
84,223 73,988 63,918
保証債務
なお、当該保証債務契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと
見込まれるため、計上しておりません。
営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、リスクの特徴が類似したも
のごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて
算定しております。また、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を
与える取引先の破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加等が生じた場合は、信用減損している金
融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
その他の債権及びその他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著し
く増加していないと判定された場合には、12ヶ月の予想信用損失で測定しております。信用リスクが著しく増加
していると判定された場合には、全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。
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（ⅰ）営業債権
営業債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
12ヶ月の予想信
用損失と等しい
単純化したアプ 信用リスクが当初
合計
信用減損
金額で計上され
ローチを適用し 認識以降に著しく
金融資産
る金融資産
た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ 105 － － 105
2017年４月１日残高
－ 2 － － 2
期中増加額
期中減少額
－ △103 － － △103
（目的使用）
期中減少額（戻入） － △1 － － △1
－ － － － －
その他
－ 3 － － 3
2018年３月31日残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
12ヶ月の予想信
用損失と等しい
単純化したアプ 信用リスクが当初
合計
信用減損
金額で計上され
ローチを適用し 認識以降に著しく
金融資産
る金融資産
た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ 3 － － 3
2018年４月１日残高
－ － － － －
期中増加額
期中減少額
－ △2 － － △2
（目的使用）
期中減少額（戻入） － － － － －
－ － － － －
その他
－ 1 － － 1
2019年３月31日残高
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。
12ヶ月の予想信用損失 単純化したアプ 信用リスクが当初
信用減損
と等しい金額で計上さ ローチを適用し 認識以降に著しく
帳簿価額
金融資産
れる金融資産 た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 100,601 － －
2017年４月１日残高
－ 141,798 － －
2018年３月31日残高
－ 108,357 － －
2019年３月31日残高
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（ⅱ）その他の債権及びその他の金融資産
その他の債権及びその他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
12ヶ月の予想信
用損失と等しい
単純化したアプ 信用リスクが当初
合計
信用減損
金額で計上され
ローチを適用し 認識以降に著しく
金融資産
る金融資産
た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ － － 827 827
2017年４月１日残高
－ － － 28 28
期中増加額
期中減少額
－ － － △4 △4
（目的使用）
期中減少額（戻入） － － － △4 △4
－ － － － －
その他
－ － － 847 847
2018年３月31日残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
12ヶ月の予想信
用損失と等しい
単純化したアプ 信用リスクが当初
合計
信用減損
金額で計上され
ローチを適用し 認識以降に著しく
金融資産
る金融資産
た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ － － 847 847
2018年４月１日残高
－ － － 29 29
期中増加額
期中減少額
－ － － △676 △676
（目的使用）
期中減少額（戻入） － － － － －
－ － － － －
その他
－ － － 200 200
2019年３月31日残高
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。
12ヶ月の予想信用損失 単純化したアプ 信用リスクが当初
信用減損
と等しい金額で計上さ ローチを適用し 認識以降に著しく
帳簿価額
金融資産
れる金融資産 た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
64,631 － － 1,001
2017年４月１日残高
26,029 － － 1,025
2018年３月31日残高
34,761 － － 380
2019年３月31日残高
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② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支
払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、将来６ヶ月間の資金繰り計画を作成、更新しております。一
部の連結子会社にはキャッシュマネジメントシステムを導入し、効率的に手元流動性の高さを維持し流動性リス
クを管理しております。
また、適切な返済資金を準備しつつも、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊
急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。
非デリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は以下のとおりであります。
移行日（2017年４月１日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
101,402 101,402 101,402 － － － － －
その他の債務
490,937 549,198 99,753 58,957 132,762 33,118 48,477 176,131
社債及び借入金
592,339 650,600 201,155 58,957 132,762 33,118 48,477 176,131
合計
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
125,494 125,494 125,494 － － － － －
その他の債務
391,140 417,016 99,827 32,240 32,919 47,768 69,589 134,673
社債及び借入金
516,634 542,510 225,321 32,240 32,919 47,768 69,589 134,673
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
165,823 165,823 165,823 － － － － －
その他の債務
379,291 406,992 81,041 39,257 74,152 75,471 26,864 110,207
社債及び借入金
545,114 572,815 246,864 39,257 74,152 75,471 26,864 110,207
合計
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③ 市場リスク管理
（ⅰ）為替リスク管理
認識されている外貨建債権債務及び外貨建ての予定取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約
取引、通貨オプション取引を利用しております。
為替リスクのエクスポージャー
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。
当社グループの米ドルの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクス
ポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千米ドル 千米ドル
エクスポージャー純額（△は債務）
257,273 △320,088
為替感応度分析
各報告期間において、当社グループが有するヘッジ会計が適用されていない外貨建て金融商品について、日
本円が米ドルに対して１％円安となった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであ
ります。
なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の
影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
当期利益 ＋192 △246
（ⅱ）金利リスク管理
借入金の変動金利に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプション取引を利用
しております。
金利リスクのエクスポージャー
当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャー
の金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
エクスポージャー純額（△は債務）
△190,625 △183,919
金利感応度分析
各報告期間において、当社グループが有するヘッジ会計が適用されていない変動金利の付された借入につい
て、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。ただ
し、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
当期利益 △1,558 △1,477
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（ⅲ）商品価格リスク管理
当社グループは、金属製品等の販売及びそれらの原料となる銅精鉱等の購入を行っておりますが、これらの
販売価格及び購入価格は商品価格の変動によって影響を受けることから、価格変動リスクに晒されておりま
す。価格変動リスクをヘッジする目的で商品先渡取引や商品オプション取引を利用しております。
商品価格感応度分析
商品先渡契約等に関して商品価格が変動した場合における連結損益計算書の当期利益に与える影響は、前連
結会計年度及び当連結会計年度において軽微であります。
（ⅳ）資本性金融商品の価格変動リスク管理
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業
である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析
各報告期間において、当社グループが保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、その他の
包括利益（税効果控除後）に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変動要
因が一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益（税効果控除後）
△10,869 △10,433
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(3）金融商品の公正価値
① 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融
商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
長期貸付金 101,366 104,297 93,626 94,762 177,738 177,007
社債 39,938 40,780 39,965 40,457 29,912 30,285
転換社債型新株予約
－ － 29,365 29,973 29,493 30,126
権付社債
長期借入金 373,419 377,263 280,448 282,319 275,126 277,392
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引い
て公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類し
ております。
連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等に基
づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引い
て公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
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② 公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下
の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット
公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。
移行日（2017年４月１日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権 － 3,590 － 3,590
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ － 1,214 － 1,214
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ － 1,542 － 1,542
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
137,758 － 8,868 146,626
資本性金融商品
137,758 6,346 8,868 152,972
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ － 1,270 － 1,270
－ 329 － 329
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
－ 1,599 － 1,599
合計
前連結会計年度（2018年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権 － 4,826 － 4,826
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ － 802 33 835
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ － 1,835 － 1,835
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
152,788 － 6,432 159,220
資本性金融商品
152,788 7,463 6,465 166,716
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ － 294 － 294
－ 216 － 216
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
－ 510 － 510
合計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権 － 11,892 － 11,892
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ － 1,528 9 1,537
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ － 1,390 － 1,390
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
143,711 － 6,472 150,183
資本性金融商品
143,711 14,810 6,481 165,002
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ － 1,068 － 1,068
－ 781 － 781
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
－ 1,849 － 1,849
合計
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル間振替を行っております。
なお、各報告期間において、レベル１、２の間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない
場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公
正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分
類しております。
非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公
正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
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③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
8,868
期首残高 6,465
利得及び損失合計
純損益 （注）１ 33
△24
その他の包括利益 （注）２ △2,334 35
購入 － 5
△19
売却 －
レベル3からの振替 （注）３ △83
－
－ －
その他
6,465
6,481
期末残高
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び
「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益
計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３．前連結会計年度に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるもので
あります。
レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブ
により構成されております。
これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位
者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来
キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であり、当社グ
ループは約11％の割引率を使用し、非流動性ディスカウントは30％と見積っており、仮に割引率が上昇すると、
公正価値は減少します。
(4）デリバティブ及びヘッジ会計
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確
認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的
な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的
評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。また、ヘッジ手段とヘッジ
対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。信用リスクによる影響
も含め、予想されるヘッジ非有効部分は僅少です。
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
変動金利での借入金については将来の金利上昇リスクが存在しております。当社グループでは当該リスクを
ヘッジする目的で、金利スワップ取引、金利オプション取引を行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定
しております。
銅原料の値決め時期と製品の値決め時期が不一致であることに起因して商品価格変動リスクが存在しておりま
す。当社グループでは当該リスクをヘッジする目的で、棚卸資産及び購買契約をヘッジ対象とし、それぞれに対
して商品先物売契約若しくは商品先物買契約を行っており、公正価値ヘッジに指定しております。
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想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。
移行日（2017年４月１日）
想定元本
想定元本 想定元本 想定元本
ヘッジ種類 リスク区分 取引の種類 （１年超 レート価格
（合計） （１年以内） （２年超）
２年以内）
金利スワップ
平均固定化後利率 1.96%
187 12 7 168
（百万米ドル）
金利リスク
金利オプション
上限金利 3.0%
175 - 7 168
キャッシュ・
（百万米ドル）
フロー・
上限価格 1,410$/toz
ヘッジ 89,396 89,396 － －
商品
下限価格 1,100$/toz
商品価格
オプション
リスク
上限価格 1,430$/toz
（Toz）
120,628 30,159 90,469 －
下限価格 1,100$/toz
平均価格 655千円/Ｔ
銅先物売契約（Ｔ） 31,379 31,379 － －
公正価値 商品価格
ヘッジ リスク
平均価格 653千円/Ｔ
銅先物買契約（Ｔ） 2,766 2,766 － －
前連結会計年度（2018年３月31日）
想定元本
想定元本 想定元本 想定元本
ヘッジ種類 リスク区分 取引の種類 （１年超 レート価格
（合計） （１年以内） （２年超）
２年以内）
為替予約
為替リスク 105.82円/米ドル
3 3 － －
（百万米ドル）
金利スワップ
固定化後利率 2.019%
175 7 13 155
（百万米ドル）
金利リスク
キャッシュ・
金利オプション
上限金利 3.0%
175 7 13 155
フロー・
（百万米ドル）
ヘッジ
上限価格 1,430$/toz
90,469 90,469 － －
下限価格 1,100$/toz
商品価格 商品オプション
リスク
（Toz）
上限価格 1,450$/toz
53,550 13,389 40,161 －
下限価格 1,200$/toz
平均価格 733千円/Ｔ
銅先物売契約（Ｔ） 34,475 34,475 － －
公正価値 商品価格
ヘッジ リスク
平均価格 722千円/Ｔ
銅先物買契約（Ｔ） 5,610 5,610 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
想定元本
想定元本 想定元本 想定元本
ヘッジ種類 リスク区分 取引の種類 （１年超 レート価格
（合計） （１年以内） （２年超）
２年以内）
為替予約
為替リスク 0 0 － － 107.85円/米ドル
（百万米ドル）
金利スワップ
固定化後利率 2.019%
168 13 13 142
（百万米ドル）
キャッシュ・
金利リスク
フロー・
金利オプション
上限金利 3.0%
168 13 13 142
ヘッジ
（百万米ドル）
－ － － － －
商品価格
商品オプション
リスク
－ － － － －
平均価格 694千円/Ｔ
銅先物売契約（Ｔ） 31,189 31,189 － －
公正価値 商品価格
ヘッジ リスク
銅先物買契約（Ｔ） 4,937 4,937 － － 平均価格 716千円/Ｔ
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契約額及び公正価値については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
うち うち うち
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
１年超 １年超 １年超
－ － － 320 － △1 30 － 1
為替予約取引
金利スワップ/
22,270 20,979 1,452 20,351 19,583 1,002 19,240 17,722 1,389
オプション取引
商品オプショ
49,418 11,165 △239 47,776 5,121 618 25,191 － △781
ン/先物取引
71,688 32,144 1,213 68,447 24,704 1,619 44,461 17,722 609
合計
ヘッジ手段の公正価値及び非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
非有効部分を認識す
連結財政状態計算書
ヘッジ種類 リスク区分 資産 負債 る基礎として用いた
表示科目
公正価値の変動
－ 1 1
為替リスク その他の金融負債
キャッシュ・
1,002 － △614
金利リスク その他の金融資産
フロー・ヘッジ
－ 215 51
商品価格リスク その他の金融負債
833 － 732
公正価値ヘッジ 商品価格リスク その他の金融資産
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
非有効部分を認識す
連結財政状態計算書
ヘッジ種類 リスク区分 資産 負債 る基礎として用いた
表示科目
公正価値の変動
1 － 1
為替リスク その他の金融資産
キャッシュ・
1,389 － 409
金利リスク その他の金融資産
フロー・ヘッジ
－ － － 132
商品価格リスク
－ 781 781
公正価値ヘッジ 商品価格リスク その他の金融負債
公正価値ヘッジに係るヘッジ対象の帳簿価額、帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジの影響額、非有効部分を認
識する基礎として用いた価値の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
非有効部分を認識す
連結財政状態計算書 公正価値ヘッジの
リスク区分 帳簿価額 る基礎として用いた
表示科目 累計調整額
価値の変動
70 70 70
その他の流動資産
商品価格リスク
24,466 △802 △802
棚卸資産
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
非有効部分を認識す
連結財政状態計算書 公正価値ヘッジの
リスク区分 帳簿価額 る基礎として用いた
表示科目 累計調整額
価値の変動
19 19 19
その他の流動負債
商品価格リスク
22,456 800 800
棚卸資産
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりであります。
移行日（2017年４月１日）
(単位：百万円)
継続中のヘッジ関係による 中止されたヘッジ関係による
リスク区分
その他の資本の構成要素計上額 その他の資本の構成要素計上額
528 －
金利リスク
△258 －
商品価格リスク
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
継続中のヘッジ関係による 中止されたヘッジ関係による
リスク区分
その他の資本の構成要素計上額 その他の資本の構成要素計上額
△1 －
為替リスク
319 －
金利リスク
△154 －
商品価格リスク
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
継続中のヘッジ関係による 中止されたヘッジ関係による
リスク区分
その他の資本の構成要素計上額 その他の資本の構成要素計上額
0 －
為替リスク
630 －
金利リスク
－ －
商品価格リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動額は
以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
非有効部分を認識する基礎として用いた
リスク区分
公正価値の変動
為替リスク △1
△614
金利リスク
△53
商品価格リスク
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
非有効部分を認識する基礎として用いた
リスク区分
公正価値の変動
1
為替リスク
409
金利リスク
132
商品価格リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る損益の計上額及び連結損益計算書上の表示科目は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利 キャッシュ・フ
純損益に計上し ヘッジ非有効部 組替調整額の連
益に計上した報 ロー・ヘッジか
リスク区分 たヘッジ非有効 分連結損益計算 結包括利益計算
告期間のヘッジ ら純損益にリサ
部分 書上表示科目 書上表示科目
損益 イクルした金額
△1 － － － －
為替リスク
△595 － － 164
金利リスク 金融費用
△53 2 － －
商品価格リスク 金融費用
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利 キャッシュ・フ
純損益に計上し ヘッジ非有効部 組替調整額の連
益に計上した報 ロー・ヘッジか
リスク区分 たヘッジ非有効 分連結損益計算 結包括利益計算
告期間のヘッジ ら純損益にリサ
部分 書上表示科目 書上表示科目
損益 イクルした金額
1 － － － －
為替リスク
425 － － 22
金利リスク 金融収益
295 － － 83
商品価格リスク 金融収益
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
移行日（2017年４月１日）
想定元本
リスク 取引の 想定元本 想定元本 想定元本 レート
（１年超
区分 種類 （合計） （１年以内） （２年超） 価格
２年以内）
平均 113.18円/米ドル
為替予約（百万米ドル） 44 44
－ －
為替リスク
平均 136.73円/英ポンド
為替予約（百万英ポンド） 31 6 9 16
上限金利 0.50%
金利リスク 金利オプション（百万円） 100,000 100,000
－ －
平均価格 658千円/Ｔ
銅先物売契約（Ｔ) 8,300 7,300 1,000
－
商品価格
平均価格 613千円/Ｔ
銅先物買契約（Ｔ) 28,450 27,500 950
－
リスク
平均価格 140千円/toz
金先物売契約（Toz) 8,120 8,120
－ －
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前連結会計年度（2018年３月31日）
想定元本
想定元本 想定元本 想定元本
リスク 取引の レート
（１年超
区分 種類 （合計） （１年以内） （２年超） 価格
２年以内）
平均 105.87円/米ドル
為替予約（百万米ドル） 26 26
－ －
平均 137.69円/英ポンド
為替予約（百万英ポンド） 42 12 13 17
為替リスク
平均 109.58円/米ドル
為替予約（百万円） 545 545
－ －
平均 50.83比ペソ/米ドル
為替予約（百万比ペソ） 170 170
－ －
銅先物売契約（Ｔ) 8,000 8,000 平均価格 748千円/Ｔ
－ －
商品価格
平均価格 728千円/Ｔ
銅先物買契約（Ｔ) 20,600 19,600 1,000
－
リスク
平均価格 141千円/toz
金先物買契約（Toz) 14,702 14,702
－ －
当連結会計年度（2019年３月31日）
想定元本
リスク 取引の 想定元本 想定元本 想定元本 レート
（１年超
区分 種類 （合計） （１年以内） （２年超） 価格
２年以内）
平均 111.10円/米ドル
為替予約（百万米ドル） 70 70
－ －
平均 137.14円/英ポンド
為替予約（百万英ポンド） 51 12 3 36
平均 108.55円/米ドル
為替リスク 為替予約（百万円） 1,488 726 753 9
平均 55.74比ペソ/米ドル
為替予約（百万比ペソ） 518 228 223 67
行使価格 625智ペソ/米ドル
通貨オプション（百万米ドル） 525 195 234 96
平均価格 678千円/Ｔ
銅先物売契約（Ｔ) 9,100 9,100
－ －
平均価格 688千円/Ｔ
銅先物買契約（Ｔ) 19,875 19,450 425
－
商品価格
リスク
平均価格 1,399千円/Ｔ
ニッケル先物買契約（Ｔ) 30 30
－ －
平均価格 144千円/toz
金先物売契約（Toz) 24,030 24,030
－ －
契約額及び公正価値については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
うち うち うち
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
１年超 １年超 １年超
9,251 3,441 △60 9,529 4,150 263 19,297 8,268 849
為替予約取引
1,350 － 1 － － － － － －
金利オプション取引
24,026 1,265 3 23,053 721 245 23,439 263 △389
商品先物取引
34,627 4,706 △56 32,582 4,871 508 42,736 8,531 460
合計
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36．重要な子会社
主要な連結子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合（％）
報告セ
会社名 所在地 グメン
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
ト
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
Sumitomo Metal Mining
アメリカ合
100 100 100
資源
America Inc. 衆国
Sumitomo Metal Mining
アメリカ合
80 80 80
資源
Arizona Inc. 衆国
アメリカ合
SMM Morenci Inc. 100 100 100
資源
衆国
Sumitomo Metal Mining
アメリカ合
100 100 －
資源
Pogo LLC 衆国
Sumitomo Metal Mining
オーストラ
100 100 100
資源
Oceania Pty.Ltd. リア
60 60 60
㈱日向製錬所 日本 製錬
Coral Bay Nickel
54 54 54
フィリピン 製錬
Corporation
Taganito HPAL Nickel
75 75 75
フィリピン 製錬
Corporation
大口電子㈱ 100 100 100
日本 材料
99 99 99
㈱伸光製作所 日本 材料
住友金属鉱山シポレックス㈱ 100 100 100
日本 材料
100 100 100
㈱ジェー・シー・オー 日本 材料
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37．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社は以下の関連当事者と取引を行っております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権の所
会社等の名 資本金 事業の 関連当事者関係の
種類 所在地 有（被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 （千US＄） 内容 内容
有）割合
（％） 百万円 百万円
72,138
債務保証 － －
金融機関等から （注）１
の借入金等に対 681 その他の
債務保証料 2,572
する債務保証・ （注）１ 金融資産
Sierra
チリ
担保提供
52,806
関連 間接
担保提供
－ －
Gorda
サンチャ 2,189,400 資源
（注）２
会社 45.0
ゴ市
S.C.M.
－ その他の
資金の貸付 39,984
（注）３ 金融資産
資金の援助
11,054 その他の
貸付利息
46,504
（注）３ 金融資産
（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。
２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度
の末日現在の債務残高であります。
３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権の所
会社等の名 資本金 事業の 関連当事者関係の
種類 所在地 有（被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 （千US＄） 内容 内容
有）割合
（％） 百万円 百万円
61,825
債務保証 － －
（注）１
金融機関等から
614 その他の
の借入金等に対
債務保証料 3,294
（注）１ 金融資産
する債務保証・
Sierra
チリ
担保提供
42,735
間接
関連
担保提供
－ －
Gorda サンチャ 2,519,400 資源
（注）２
会社 45.0
ゴ市
S.C.M.
－ その他の
資金の貸付 37,884
金融資産
（注）３
資金の援助
11,084 その他の
貸付利息 56,831
（注）３ 金融資産
Quebrada
営業債
チリ
Blanca
関連 間接 67,433 務及び 35,065
サンチャ 881,460 資源 資金の援助 増資の引受
会社 27.7 （注）４ その他 （注）4
Holdings
ゴ市
の債務
SpA
Compañia
Minera
関連 チリ その他
75,352 75,352
Teck
会社の サンチャ 360,112 資源 － 資金の援助 資金の貸付 の金融
（注）５ （注）5
子会社 ゴ市 資産
Quebrada
Blanca SA
（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。
２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度
の末日現在の債務残高であります。
３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。
４． 増資の引受については、Quebrada Blanca Holdings SpA へ増資したものであります。同社に対する増資のう
ち未払分を営業債務及びその他の債務に計上しております。
５．資金 の貸付については、Compañia Minera Teck Quebrada Blanca SAへ貸付を実施したものであります。
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(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
365 425
報酬及び賞与
365 425
合計
38．偶発事象
偶発債務は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円 百万円
Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.
2,857 7,309 －
の過年度課税減免措置が取消確定した
（注）１ （注）２ （注）３
場合における税金等同社要支払額の当
社持分相当額
2,857 7,309 －
合計
（注）１．当社の持分法適用会社であります Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A. では、ペルー国との適用税制安
定化契約（1999～2013年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ制度（2004年制定）の適用
除外による支払減免を前提に納税しておりましたが、2013年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プ
ロジェクト（2006年稼働）が本契約の対象外であるとして、当該制度に基づく過年度（2006～2008年）
のロイヤリティ及び延滞金利等相当額の支払要求を受けました。当該支払要求が確定した場合における
同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。
２． Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A. は、ペルー国関係機関への働きかけなどにより適用税制安定化契
約の有効性を主張してきましたが、2017年10月に同国最高裁より、2008年の当該支払につき同社の適用
除外の申し立てを棄却し、税務当局の判断を妥当とする判決通知を受領しました。
この判決を受け、同社は司法機関を通じて税務当局と係争していた2006年12月から2008年までのロイヤ
リティ、ペナルティ及び延滞金利等に加え、同様の事態が生じている2009年から2013年までのロイヤリ
ティ等の合計393百万米ドルを計上いたしました。当社は前連結会計年度において、持分権益見合いであ
る92億57百万円（約83百万米ドル）を持分法による投資損益として計上したことから、税引前当期利益
が92億57百万円減少しております。
また、同社には潜在的に未払いとなっているペナルティ、延滞金利が合計385百万米ドルあります。今
後、当該追加負担が確定した場合における当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。
３． Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A. は、2018年12月に税務当局の判断に上訴しないことを選択し、潜
在的に未払いとなっていたペナルティ、延滞金利を計上いたしました。当社は当連結会計年度におい
て、持分権益見合いである88億46百万円（約80百万米ドル）を持分法による投資損益として計上したこ
とから、税引前当期利益が88億46百万円減少しております。
39．後発事象
該当事項はありません。
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40．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年
４月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求
される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以
下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければな
らないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日
において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行
するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」と
いう。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、
移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日
前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認
められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択
しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断すること
が認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、
契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当
初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認めら
れております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する
方法を選択しております。
・借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。
当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時
点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。ま
た、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測
定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行って
おり、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び
「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目につ
いて移行日より将来に向かって適用しております。
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(3）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更したこと
による影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、
「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年４月１日（移行日）現在の資本に対する調整
認識及び
決算期変
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 注記 IFRS表示科目
更の影響
異
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
81,317 2,972 88,618 － 172,907
現金及び預金 A 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
103,886 △921 58,886 2,120 163,971
受取手形及び売掛金 A
の債権
89,000 △261 △86,357 － 2,382
有価証券 A その他の金融資産
218,535 △112 △1,017 37,659 255,065
棚卸資産 A 棚卸資産
繰延税金資産 1,225 － △1,225 － － C
100,425 △63 △63,145 △17,052 20,165
その他 A その他の流動資産
△735 － 735 － －
貸倒引当金 A
流動資産合計 593,653 1,615 △3,505 22,727 614,490 小計
売却目的で保有する
－ － 2,430 － 2,430
A
資産
593,653 1,615 △1,075 22,727 616,920
流動資産合計
固定資産 非流動資産
483,456 △1,819 △3,427 1,853 480,063
有形固定資産 B 有形固定資産
47,590 △381 － △161 47,048
無形固定資産 無形資産及びのれん
－ － 3,427 － 3,427
B 投資不動産
持分法で会計処理さ
422,226 － △129,520 △257 292,449
投資有価証券 C
れている投資
61,000 － △61,000 － －
長期貸付金 C
－ △433 245,974 6,174 251,715
C その他の金融資産
5,666 971 1,225 △393 7,469
繰延税金資産 C 繰延税金資産
263 － △263 － －
退職給付に係る資産
71,361 △6 △55,538 71 15,888
その他 C その他の非流動資産
△197 － 197 － －
貸倒引当金 C
1,091,365 △1,668 1,075 7,287 1,098,059
固定資産合計 非流動資産合計
1,685,018 △53 － 30,014 1,714,979
資産合計 資産合計
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認識及び
決算期変
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 注記 IFRS表示科目
更の影響
異
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 47,306 △283 32,742 21,637 101,402 D
の債務
96,940 － △1,957 24 95,007 D
短期借入金 社債及び借入金
17,274 － △6 － 17,268
未払法人税等 未払法人所得税等
842 － △842 － － E
繰延税金負債
3,435 － △3,435 － － D
賞与引当金
－ 32 230 1,234 1,496 D
その他の金融負債
1,117 － － △1,117 － D
休炉工事引当金
943 － △943 － － D
その他の引当金
42,986 38 △34,390 △114 8,520 D
その他 その他の流動負債
－ － 4,319 524 4,843
D
引当金
210,843 △213 △4,282 22,188 228,536
流動負債合計 小計
売却目的で保有する
－ － 3,440 － 3,440 D
資産に直接関連する
負債
210,843 △213 △842 22,188 231,976 流動負債合計
固定負債 非流動負債
40,000 － △40,000 － － E
社債
358,564 － 40,000 △2,634 395,930 E
長期借入金 社債及び借入金
21,807 418 842 8,545 31,612 E
繰延税金負債 繰延税金負債
1,004 － △1,004 － － E
事業再編損失引当金
7,799 － △7,799 － － E
廃止措置準備引当金
486 － △486 － － E
その他の引当金
－ － 18,251 4,009 22,260 E
引当金
9,118 － 23 338 9,479
退職給付に係る負債 退職給付に係る負債
8,985 － △8,985 － － E
資産除去債務
2,291 － △1,144 － 1,147
その他 その他の非流動負債
－ 125 1,144 948 2,217
E
その他の金融負債
固定負債合計 450,054 543 842 11,206 462,645 非流動負債合計
660,897 330 － 33,394 694,621
負債合計 負債合計
純資産の部 資本
93,242 － － － 93,242
資本金 資本金
86,504 － － 336 86,840
資本剰余金 資本剰余金
△32,877 － － － △32,877
自己株式 自己株式
その他の包括利益累 その他の資本の構成
96,749 △818 － △54,481 41,450 }
計額合計 要素
718,072 435 － 50,340 768,847
}
利益剰余金 利益剰余金
親会社の所有者に帰
961,690 △383 － △3,805 957,502
属する持分合計
62,431 － － 425 62,856
非支配株主持分 非支配持分
1,024,121 △383 － △3,380 1,020,358
純資産合計 資本合計
1,685,018 △53 － 30,014 1,714,979
負債純資産合計 負債及び資本合計
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＜IFRS移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整表に関する注記＞
Ａ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産、売却
目的で保有する資産
表示組替：
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他
の金融資産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは
「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」
に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除
しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産については、「売却目的で保有
する資産」に振替えて表示しております。
認識・測定：
［営業債権及びその他の債権］
日本基準では一部の物品販売取引について、客先の検収基準により収益を認識しておりましたが、IFRSで
は支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は2,120
百万円増加しております。
［棚卸資産、その他の流動資産］
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時
点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は37,659百万円増加しております。また、それに
伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資
産」は17,052百万円減少しております。
Ｂ）有形固定資産、投資不動産
表示組替：
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記
しております。
認識・測定：
［有形固定資産］
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識し
ておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資
産」は1,853百万円増加しております。
Ｃ）持分法で会計処理されている投資,その他の金融資産,繰延税金資産
表示組替：
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投
資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未
収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付
金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）に
ついて、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」
（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。
認識・測定：
［その他の金融資産］
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価
で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により,「その他の金融
資産」（非流動）は6,174百万円増加しております。
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Ｄ）営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金、売却目的で保有する資産に直接関連する負債
表示組替：
日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に
振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」
（流動）について、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産に直接関連する負債について
は、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振替えて表示しております。
認識・測定：
［営業債務及びその他の債務］
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時
点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識
しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことによ
り、「営業債務及びその他の債務」は21,637百万円増加しております。
［休炉工事引当金］
日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り
崩したことにより、1,117百万円減少しております。
［その他の金融負債］
日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品（先渡販売契約）において、IFRSでは公正価値オプ
ションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,234百万円増加
しております。
［引当金］
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこ
と等により、「引当金」（流動）は524百万円増加しております。
Ｅ）社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示 組替：
日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示して
おり、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引
当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示してい
た金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。
認識・測定：
［社債及び借入金］
日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一
部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は2,634百万円減少してお
ります。
［繰延税金負債］
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算
一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」は8,545百万円増加し
ております。
［引当金］
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識してお
りますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流
動）は4,009百万円増加しております。
［その他の金融負債］
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるもの
はリース債務 を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は948百万円増加しております。
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Ｆ）利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識 ・測定：
利 益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
IFRS移行日
（2017年４月１日）
百万円
57,272
在外子会社に係る累積換算差額の振替
営業債権及び棚卸資産の調整 1,799
1,599
複合金融商品に対する調整
△6,531
税効果による調整
△1,509
資産除去債務に関する調整
△1,338
賦課金の負債に対する調整
△952
その他
合計 50,340
［在外子会社に係る累積換算差額の振替］
IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択
することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益
剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余
金」は同額増加しております。
［営業債権及び棚卸資産の調整］
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定
方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰
余金」は1,799百万円増加しております。
［複合金融商品に対する調整］
IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を
「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。
［税効果による調整］
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額につ
いて、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,531百万円減少しております。
［資産除去債務に関する調整］
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識してお
りますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,509百万円
減少しております。
［賦課金の負債に対する調整］
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日
において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,338百万円減少し
ております。
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2018年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整
認識及び
決算期変
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 注記 IFRS表示科目
更の影響
異
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
73,589 2,285 61,456 － 137,330
現金及び預金 A 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
148,761 △1,655 9,346 △488 155,964
受取手形及び売掛金 A
の債権
63,125 △2 △45,268 307 18,162
有価証券 A その他の金融資産
233,184 173 － 44,755 278,112
棚卸資産 A 棚卸資産
1,424 － △1,424 － －
繰延税金資産 C
68,005 △64 △26,191 △16,188 25,562
その他 A その他の流動資産
△657 － 657 － －
貸倒引当金 A
587,431 737 △1,424 28,386 615,130
流動資産合計 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 464,414 △1,728 △3,427 2,629 461,888 B 有形固定資産
65,950 △379 － 124 65,695
無形固定資産 無形資産及びのれん
－ － 3,427 － 3,427
B 投資不動産
持分法で会計処理さ
441,583 － △142,322 771 300,032
投資有価証券 C
れている投資
43,231 － △43,231 － －
長期貸付金 C
－ △986 251,620 4,575 255,209
C その他の金融資産
14,597 132 1,424 △490 15,663
繰延税金資産 C 繰延税金資産
242 － △242 － －
退職給付に係る資産
81,782 △6 △66,018 △469 15,289
その他 C その他の非流動資産
△193 － 193 － －
貸倒引当金 C
1,111,606 △2,967 1,424 7,140 1,117,203
固定資産合計 非流動資産合計
1,699,037 △2,230 － 35,526 1,732,333
資産合計 資産合計
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認識及び
決算期変
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 注記 IFRS表示科目
更の影響
異
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 45,756 △67 55,719 24,086 125,494 D
の債務
64,888 － 30,000 △9 94,879
短期借入金 E 社債及び借入金
１年内償還予定の社
30,000 － △30,000 － －
E
債
4,022 － － △44 3,978
未払法人税等 未払法人所得税等
1,342 － △1,342 － －
繰延税金負債 E
3,630 － △3,630 － －
賞与引当金 D
－ △26 418 117 509
その他の金融負債
341 － － △341 －
休炉工事引当金
その他の引当金 745 － △745 － － D
67,039 18 △56,138 △129 10,790
その他 D その他の流動負債
－ － 4,376 520 4,896
D 引当金
流動負債合計 217,763 △75 △1,342 24,200 240,546 流動負債合計
固定負債 非流動負債
40,150 － △40,150 － －
社債 E
257,409 － 40,150 △1,298 296,261
長期借入金 E 社債及び借入金
29,039 39 1,342 11,868 42,288
繰延税金負債 E 繰延税金負債
1,346 － △1,346 － －
事業再編損失引当金 E
13,418 － △13,418 － －
廃止措置準備引当金 E
424 － △424 － －
その他引当金 E
－ △254 24,476 4,324 28,546
E 引当金
7,461 － 30 － 7,491
退職給付に係る負債 退職給付に係る負債
9,318 － △9,318 － －
資産除去債務 E
2,701 － △1,553 － 1,148
その他 その他の非流動負債
－ △3 1,553 1,154 2,704
E その他の金融負債
361,266 △218 1,342 16,048 378,438
固定負債合計 非流動負債合計
負債合計 579,029 △293 － 40,248 618,984 負債合計
純資産の部 資本
93,242 － － － 93,242
資本金 資本金
86,530 － － 1,068 87,598
資本剰余金 E 資本剰余金
自己株式 △37,959 － － － △37,959 自己株式
その他の包括利益累 その他の資本の構成
97,590 △2,466 － △56,709 38,415
}
計額合計 要素
797,034 529 － 50,526 848,089
利益剰余金 } 利益剰余金
親会社の所有者に帰
1,036,437 △1,937 － △5,115 1,029,385
属する持分合計
83,571 － － 393 83,964
非支配株主持分 非支配持分
1,120,008 △1,937 － △4,722 1,113,349
純資産合計 資本合計
1,699,037 △2,230 － 35,526 1,732,333
負債純資産合計 負債及び資本合計
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＜前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整表に関する注記＞
Ａ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産
表示組替：
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他
の金融資産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは
「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動資産の「その他」に含めて
いた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」
（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
認識・測定：
［営業債権及びその他の債権］
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で
収益認識するように変更した等により、「営業債権及びその他の債権」は488百万円減少しております。
［棚卸資産、その他の流動資産］
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時
点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は44,755百万円増加しております。また、それに
伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資
産」は16,188百万円減少しております。
Ｂ）有形固定資産、投資不動産
表示組替：
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記
しております。
認識・測定：
［有形固定資産］
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識し
ておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資
産」は2,629百万円増加しております。
Ｃ）持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替：
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投
資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未
収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付
金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）に
ついて、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」
（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。
認識・測定：
［その他の金融資産］
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価
で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融
資産」（非流動）は4,575百万円増加しております。
Ｄ）営業債務及びその他の債務、引当金
表示組替：
日本基準では流動負債の「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他
の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の
引当金」（流動）については、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。
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認識・測定：
［営業債務及びその他の債務］
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時
点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識
しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことによ
り、「営業債務及びその他の債務」は24,086百万円増加しております。
［引当金］
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこ
と等により、「引当金」（流動）は520百万円増加しております。
Ｅ）社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替：
日本基準の「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」については合算し、「社債及び借入金」（流動）
として表示しており、日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流
動）として表示しております。「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除
去債務」について、「引当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負
債」（流動）に表示していた金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。
認識・測定：
［社債及び借入金］
日本基準で表示している「社債」に含めていた転換社債型新株予約権付社債について、IFRSでは複合金融
商品として一部を「資本剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は1,298百万
円減少しております。
［繰延税金負債］
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加
算一時差異の全額について繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」（非流動）は11,868百
万円増加しております。
［引当金］
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識してお
りましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流
動）は4,324百万円増加しております。
［その他の金融負債］
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるもの
はリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は1,154百万円増加しております。
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Ｆ）利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定：
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
前連結会計年度
（2018年３月31日）
百万円
57,272
在外子会社に係る累積換算差額の振替
5,190
営業債権及び棚卸資産の調整
2,500
確定給付制度の再測定に対する調整
△10,724
税効果による調整
△1,776
資産除去債務に関する調整
△1,345
賦課金の負債に対する調整
△591
その他
合計 50,526
［在外子会社に係る累積換算差額の振替］
IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択
することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益
剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余
金」は同額増加しております。
［営業債権及び棚卸資産の調整］
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定
方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰
余金」は5,190百万円増加しております。
［確定給付制度の再測定に対する調整］
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上
の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「利益剰余
金」は2,500百万円増加しております。
［税効果による調整］
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額につ
いて、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は10,724百万円減少しております。
［資産除去債務に関する調整］
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識してお
りますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,776百万円
減少しております。
［賦課金の負債に対する調整］
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日
において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,345百万円減少し
ております。
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整
認識及び
決算期変
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 注記 IFRS表示科目
更の影響
異
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
933,517 △1,188 － △2,583 929,746
売上高 A 売上高
△776,428 637 △9,622 4,682 △780,731
売上原価 A 売上原価
売上総利益 157,089 △551 △9,622 2,099 149,015 売上総利益
－ － 5,280 405 5,685
B その他の収益
△46,886 50 － 1,016 △45,820
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
－ 9 △16,488 434 △16,045
B その他の費用
30,198 － △30,198 － －
営業外収益 B
△15,548 － 15,548 － －
営業外費用 B
1,315 － △1,315 － －
特別利益 B
△20,373 － 20,373 － －
特別損失 A,B
－ △9 16,997 376 17,364
B 金融収益
－ － △11,942 △2,309 △14,251
B 金融費用
－ － 11,367 971 12,338
B 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利
105,795 △501 － 2,992 108,286 税引前当期利益
益
法人税、住民税及び事
△14,069 － 14,069 － －
B
業税
4,603 － △4,603 － －
法人税等調整額 B
－ 10 △9,466 △3,928 △13,384
B 法人所得税費用
当期純利益 96,329 △491 － △936 94,902 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価
10,810 △333 － △1,563 8,914
C じて公正価値で測定す
差額金
る金融資産
退職給付に係る調整
1,954 － － △313 1,641
C 確定給付制度の再測定
額
持分法適用会社におけ
－ － 94 54 148
るその他の包括利益に
対する持分
12,764 △333 94 △1,822 10,703 項目合計
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
△1,124 433 － 585 △106
繰延ヘッジ損益 C
ヘッジ
在外営業活動体の換算
△9,568 △796 － 77 △10,287
為替換算調整勘定
差額
持分法適用会社におけ
持分法適用会社に対
△4,590 － △94 △340 △5,024
るその他の包括利益に
する持分相当額
対する持分
△15,282 △363 △94 322 △15,417
項目合計
その他の包括利益合 税引後その他の包括利
△2,518 △696 － △1,500 △4,714
計 益
93,811 △1,187 － △2,436 90,188
包括利益 当期包括利益
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Ａ）売上高、売上原価
表示組替：
日本基準で「特別損失」に表示していた減損損失の金額を「売上原価」に振替えて表示しております。
認識・測定：
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で
収益認識するように変更したこと等により、「売上高」は2,583百万円減少しております。また、「売上原
価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により4,682百万円減少しております。
Ｂ）その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用
表示組替：
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目について
は、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。また、日
本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは
「法人所得税費用」として一括して表示しております。
認識・測定：
［金融費用］
借入金の返済に伴い、当該借入金に係わる費用について一括償却したこと等により「金融費用」は2,309百
万円増加しております。
Ｃ）税引後その他の包括利益
認識・測定：
［その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産］
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価
で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」は1,563百万円減少しております。
［確定給付制度の再測定］
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計
算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、
「確定給付制度の再測定」は313百万円減少しております。
［キャッシュ・フロー・ヘッジ］
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部
のデリバティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は585百
万円増加しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結
キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 241,980 466,657 703,485 912,208
税引前四半期（当期）利益（百
37,865 73,208 86,697 89,371
万円）
親会社の所有者に帰属する四半
28,910 58,058 66,867 66,790
期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
105.21 211.28 243.34 243.06
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又
は基本的１株当たり四半期損失 105.21 106.07 32.06 △0.28
(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
42,190 50,837
現金及び預金
※４ 1,639 ※４ 1,675
受取手形
※２ 117,677 ※２ 92,807
売掛金
63,125 －
有価証券
54,829 58,647
商品及び製品
82,969 79,309
仕掛品
47,013 48,370
原材料及び貯蔵品
18,798 25,471
前渡金
842 777
前払費用
※２ 82,782 ※２ 98,337
短期貸付金
※２ 11,720 ※２ 33,575
未収入金
※２ 22,553 ※２ 6,302
その他
△ 9,616 △ 8,699
貸倒引当金
536,521 487,408
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,145 30,570
建物
19,517 20,660
構築物
36,622 43,446
機械及び装置
0 －
船舶
270 221
車両運搬具
1,029 1,323
工具、器具及び備品
25 24
鉱業用地
18,381 18,297
一般用地
19,944 12,331
建設仮勘定
124,933 126,872
有形固定資産合計
無形固定資産
84 84
借地権
294 287
鉱業権
993 1,409
ソフトウエア
159 220
その他
1,530 2,000
無形固定資産合計
投資その他の資産
141,411 133,642
投資有価証券
※１ 200,308 ※１ 302,054
関係会社株式
6 6
出資金
※１ 6,135 ※１ 5,314
関係会社出資金
※２ 7,015 ※２ 4,189
長期貸付金
1,859 1,281
長期前払費用
前払年金費用 － 3,746
※２ 9,259 ※２ 9,384
その他
△ 3,210 △ 3,993
貸倒引当金
362,783 455,623
投資その他の資産合計
489,246 584,495
固定資産合計
1,025,767 1,071,903
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 40,572 ※２ 55,075
買掛金
短期借入金 26,950 26,600
1年内返済予定の長期借入金 5,249 8,094
30,000 －
1年内償還予定の社債
1 1
リース債務
※２ 24,856 ※２ 15,342
未払金
※２ 8,717 ※２ 8,755
未払費用
380 1,090
未払法人税等
334 146
前受金
353 385
預り金
60,507 89,700
関係会社預り金
1,708 1,694
賞与引当金
62 50
役員賞与引当金
341 1,195
休炉工事引当金
497 501
事業再編損失引当金
30 152
環境対策引当金
7,279 5,277
その他
207,836 214,057
流動負債合計
固定負債
10,000 30,000
社債
30,150 30,120
転換社債型新株予約権付社債
107,814 116,622
長期借入金
▶ 2
リース債務
14,261 19,271
繰延税金負債
6,297 3,629
退職給付引当金
45 46
金属鉱業等鉱害防止引当金
502 196
事業再編損失引当金
11,180 8,680
関係会社支援損失引当金
274 99
環境対策引当金
395 455
資産除去債務
※２ 1,009 ※２ 837
その他
181,931 209,957
固定負債合計
389,767 424,014
負債合計
純資産の部
株主資本
93,242 93,242
資本金
資本剰余金
86,062 86,062
資本準備金
7 7
その他資本剰余金
86,069 86,069
資本剰余金合計
利益剰余金
7,455 7,455
利益準備金
その他利益剰余金
9,662 20,518
海外投資等損失積立金
圧縮記帳積立金 3,869 3,673
4,440 5,054
探鉱積立金
410,000 410,000
別途積立金
20,700 26,992
繰越利益剰余金
456,126 473,692
利益剰余金合計
△ 37,959 △ 37,983
自己株式
597,478 615,020
株主資本合計
評価・換算差額等
38,213 32,968
その他有価証券評価差額金
309 △ 99
繰延ヘッジ損益
38,522 32,869
評価・換算差額等合計
636,000 647,889
純資産合計
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1,025,767 1,071,903
負債純資産合計
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 750,436 ※１ 758,858
売上高
※１ 668,322 ※１ 690,003
売上原価
82,114 68,855
売上総利益
※２ 29,327 ※２ 31,835
販売費及び一般管理費
52,787 37,020
営業利益
営業外収益
※１ 3,095 ※１ 4,012
受取利息
※１ 11,816 ※１ 38,659
受取配当金
－ 3,510
為替差益
312 －
デリバティブ評価益
※１ 2,028 ※１ 1,956
受取保証料
1,060 1,522
その他
18,311 49,659
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2,226 ※１ 3,109
支払利息
357 194
社債利息
－ 1,921
デリバティブ評価損
4,107 －
為替差損
2 1
原価外償却
9,532 520
貸倒引当金繰入額
650 712
休廃止鉱山維持費
1,029 1,330
解体撤去費用
1,677 1,270
その他
19,580 9,057
営業外費用合計
51,518 77,622
経常利益
特別利益
※３ 23 ※３ 103
固定資産売却益
32 －
投資有価証券売却益
0 0
関係会社株式売却益
46 －
関係会社株式清算益
101 103
特別利益合計
特別損失
※４ 1 ※４ 37
固定資産売却損
※５ 487 ※５ 293
固定資産除却損
84 75
固定資産圧縮損
257 16
減損損失
－ 885
投資有価証券評価損
1,809 714
関係会社株式評価損
8,564 13,312
関係会社出資金評価損
201 －
関係会社整理損
2,200 1,860
関係会社支援損
4,860 －
関係会社支援損失引当金繰入額
18,463 17,192
特別損失合計
33,156 60,533
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,196 3,703
△ 1,386 7,114
法人税等調整額
4,810 10,817
法人税等合計
28,346 49,716
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
その他利
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
諸積立金 益剰余金
剰余金
合計
当期首残高 93,242 86,062 6 86,068 7,455 431,946 1,065 433,011 440,466
当期変動額
諸積立金の積立 2,121 △ 2,121 － －
諸積立金の取崩 △ 6,096 6,096 － －
剰余金の配当
△ 12,686 △ 12,686 △ 12,686
当期純利益 28,346 28,346 28,346
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － △ 3,975 19,635 15,660 15,660
当期末残高 93,242 86,062 7 86,069 7,455 427,971 20,700 448,671 456,126
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 32,877 586,899 29,075 896 29,971 616,870
当期変動額
諸積立金の積立 － －
諸積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 12,686 △ 12,686
当期純利益 28,346 28,346
自己株式の取得 △ 5,084 △ 5,084 △ 5,084
自己株式の処分 2 3 3
株主資本以外の項目の当期変動額
9,138 △ 587 8,551 8,551
（純額）
当期変動額合計 △ 5,082 10,579 9,138 △ 587 8,551 19,130
当期末残高 △ 37,959 597,478 38,213 309 38,522 636,000
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
その他利
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
諸積立金 益剰余金
剰余金
合計
当期首残高 93,242 86,062 7 86,069 7,455 427,971 20,700 448,671 456,126
当期変動額
諸積立金の積立
14,535 △ 14,535
諸積立金の取崩 △ 3,261 3,261
剰余金の配当 △ 32,151 △ 32,151 △ 32,151
当期純利益 49,716 49,716 49,716
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － 11,274 6,292 17,566 17,566
当期末残高 93,242 86,062 7 86,069 7,455 439,245 26,992 466,237 473,692
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 37,959 597,478 38,213 309 38,522 636,000
当期変動額
諸積立金の積立
諸積立金の取崩
剰余金の配当 △ 32,151 △ 32,151
当期純利益 49,716 49,716
自己株式の取得
△ 25 △ 25 △ 25
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5,245 △ 408 △ 5,653 △ 5,653
（純額）
当期変動額合計 △ 24 17,542 △ 5,245 △ 408 △ 5,653 11,889
当期末残高 △ 37,983 615,020 32,968 △ 99 32,869 647,889
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株主資本等変動計算書の欄外注記
（注）その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。
2017年４月１日 事業年度中の 2018年３月31日
積立 取崩
残高 変動額合計 残高
△1,588 △1,588
海外投資等損失積立金 11,250 － 9,662
圧縮記帳積立金 4,012 13 △156 △143 3,869
探鉱積立金 3,684 2,108 △1,352 756 4,440
別途積立金 413,000 － △3,000 △3,000 410,000
諸積立金合計 431,946 2,121 △6,096 △3,975 427,971
2018年４月１日 事業年度中の 2019年３月31日
積立 取崩
残高 変動額合計 残高
△1,589 10,856
海外投資等損失積立金 9,662 12,445 20,518
圧縮記帳積立金 3,869 ▶ △ 200 △196 3,673
探鉱積立金 4,440 2,086 △1,472 614 5,054
別途積立金 410,000 － － － 410,000
諸積立金合計 427,971 14,535 △3,261 11,274 439,245
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
………時価法
(3) 運用目的の金銭信託
………時価法
(4) 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
………原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（鉱業用地、坑道及びリース資産を除く）
………定額法
(2) 鉱業用地及び坑道
………生産高比例法
(3) 無形固定資産（ソフトウェア及び採掘権を除く）
………定額法
(4) 自社利用ソフトウエア
………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(5) 鉱業権（採掘権）
………生産高比例法
(6) リース資産
………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
(4) 休炉工事引当金
東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。
(5) 事業再編損失引当金
当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上
しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(7) 金属鉱業等鉱害防止引当金
特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
(8) 環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しており
ます。
(9) 関係会社支援損失引当金
関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上してお
ります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ
取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益
やキャッシュ・フローの確保を目的としております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバ
ティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理
しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益に
ついて、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、
ヘッジの有効性を確認しております。
⑤その他
決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクの
ヘッジを行った場合は、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費
税は、主として当事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示されていた979百万円及び
「固定負債」に表示されていた「繰延税金負債」15,240百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」14,261百万円と
して組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 （注）１ 28,032百万円 28,032百万円
関係会社出資金 （注）２ 0 0
計 28,032 28,032
（注）１．Taganito HPAL Nickel Corporationの金融機関からの借入金45,492百万円（前事業年度53,227百万円）に対す
る担保提供資産であります。
２．Sierra Gorda S.C.M.の金融機関からの借入金42,735百万円（前事業年度は52,806百万円）に対する担保提供
資産であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 90,252百万円 104,942百万円
長期金銭債権 10,228 8,153
短期金銭債務 20,897 12,925
長期金銭債務 37 42
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社の金融機関等からの借入金等に係 234,369百万円 206,162百万円
る保証
Sumitomo Metal Mining Pogo LLCの将来の 5,157 －
閉山に伴う費用に係る保証額
※４ 事業年度末日満期手形
事業年度 末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 82百万円 57百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高 営業取引による取引高
売上高 25,927百万円 売上高 15,151百万円
仕入高 251,951 仕入高 250,931
営業取引以外の取引高 営業取引以外の取引高
受取利息 2,297 受取利息 2,248
受取配当金 8,454 受取配当金 35,007
受取保証料 1,864 受取保証料 1,860
支払利息 802 支払利息 1,847
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.8％、当事業年度25.3％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度75.2％、当事業年度74.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運送費及び保管費 7,168 百万円 7,936 百万円
5,720 5,370
給料及び手当
5,183 5,973
研究開発費
936 826
鉱山調査費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 0百万円 43百万円
土地 22 20
その他 1 40
計 23 103
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1百万円 1百万円
機械及び装置
－ 36
土地
－
工具、器具及び備品 0
計 1 37
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 197百万円 97百万円
構築物 42 50
機械及び装置 145 130
工具、器具及び備品 1 2
その他 102 14
計 487 293
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－ － －
子会社株式
関連会社株式 13,348 42,886 29,538
合計 13,348 42,886 29,538
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－ － －
子会社株式
関連会社株式 13,348 52,786 39,438
合計 13,348 52,786 39,438
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 169,772 271,466
関連会社株式 17,188 17,240
関係会社出資金 6,135 5,314
合計 193,095 294,020
これらについては、株式公開していないため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 30,400百万円 34,735百万円
貸倒引当金繰入超過額 3,927 3,886
関係会社支援損失引当金 3,423 2,658
退職給付引当金 4,193 2,229
退職給付信託運用収益・組入額 1,492 1,657
減損損失 1,047 966
投資有価証券評価損 582 582
賞与引当金 523 519
事業再編損失引当金 306 213
その他 2,320 3,030
繰延税金資産合計
48,213 50,475
評価性引当額 △36,866 △41,109
繰延税金資産合計
11,347 9,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,984 △15,060
海外投資損失積立金 △4,267 △9,055
探鉱積立金 △1,962 △2,230
圧縮記帳積立金 △1,707 △1,621
退職給付信託設定益 △447 △447
その他 △241 △224
繰延税金負債合計
△25,608 △28,637
繰延税金資産（負債）の純額
△14,261 △19,271
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（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定負債－繰延税金負債
14,261百万円 19,271百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.9 △18.5
評価性引当額の増減 △0.6 7.0
税額控除 △1.7 △1.6
その他 △0.5 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.5 17.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 29,145 3,439 113 1,901 30,570 39,145
定資産
2,322
構築物 19,517 58 1,121 20,660 31,502
※1 17,373 404 10,145
機械及び装置 36,622 43,446 174,165
船舶及び車両運
52 －
270 101 221 1,166
搬具
工具、器具及び
662 7
1,029 361 1,323 6,119
備品
－ －
鉱業用地 25 1 24 97
108
－ －
一般用地 18,381 24 18,297
(16)
※2 21,456 ※3 29,069 － －
建設仮勘定 19,944 12,331
29,759
13,630
計 124,933 45,328 126,872 252,194
(16)
無形固
－ － － －
借地権 84 84
定資産
－ － －
鉱業権 294 7 287
3 －
ソフトウエア 993 870 451 1,409
－
その他 159 945 882 2 220
885 －
計 1,530 1,815 460 2,000
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、
主として固定資産本勘定への振替によるものであり、その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等
によるものであります。
主な増加・減少内容
※1 機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
（単位：百万円）
内 容 増 加 額
材料製造設備 （材料事業本部） 11,551
製錬設備 （金属事業本部） 4,046
研究設備 （技術本部） 1,405
鉱山設備 （資源事業本部）
301
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※2 建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
（単位：百万円）
内 容 増 加 額
10,686
材料製造設備 （材料事業本部）
2,680
製錬設備 （金属事業本部）
研究設備 (技術本部）
1,677
鉱山設備 （資源事業本部） 1,391
店所設備 (店所）
1,094
※3 建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。
（単位：百万円）
内 容 減 少 額
材料製造設備 （材料事業本部） 15,880
製錬設備 （金属事業本部） 5,097
研究設備 (技術本部）
1,608
店所設備 (店所） 1,272
鉱山設備 （資源事業本部） 1,127
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,826 1,117 1,251 12,692
賞与引当金 1,708 1,694 1,708 1,694
役員賞与引当金 62 50 62 50
－
休炉工事引当金 341 854 1,195
金属鉱業等鉱害防止引当金 45 1 0 46
事業再編損失引当金 999 493 795 697
－
関係会社支援損失引当金 11,180 2,500 8,680
環境対策引当金 304 43 96 251
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない
公告掲載方法
場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第93期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第94期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出。
第94期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出。
第94期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）訂正発行登録書（社債）
2018年６月29日関東財務局長に提出。
(6）発行登録追補書類（株券、社債券等）
2018年９月７日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友金属鉱山株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の2019年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友金属鉱山株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、住友金属鉱山株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友金属鉱山株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友金属
鉱山株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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