神姫バス株式会社 有価証券報告書 第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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神姫バス株式会社(E04160)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第136期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 神姫バス株式会社
【英訳名】 SHINKI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 真
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 (079) 223－1243
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 小林 健一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 (079) 223－1243
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 小林 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
「第136期 有価証券報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 41,278 43,873 44,522 44,562 45,889
売上高
（百万円） 2,326 3,276 3,027 2,821 2,567
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,574 2,133 1,991 1,579 1,749
当期純利益
（百万円） 2,050 2,157 2,099 1,692 1,039
包括利益
（百万円） 36,551 38,553 40,614 42,102 42,915
純資産額
（百万円） 52,402 54,418 55,585 57,371 56,638
総資産額
（円） 6,061.22 6,394.52 6,737.43 6,986.55 7,121.77
１株当たり純資産額
（円） 261.28 354.07 330.54 262.17 290.55
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 69.71 70.81 73.02 73.34 75.73
自己資本比率
（％） 4.42 5.69 5.03 3.82 4.12
自己資本利益率
（倍） 13.18 10.17 10.72 15.45 12.06
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 3,275 5,436 4,048 5,177 4,299
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 4,570 △ 5,004 △ 3,124 △ 2,954 △ 2,926
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,319 △ 632 △ 1,197 △ 1,037 △ 775
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,902 4,702 4,429 5,615 6,212
期末残高
3,159 3,203 3,280 3,207 3,281
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,837 ] [ 1,730 ] [ 1,728 ] [ 1,748 ] [ 1,789 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第132期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 19,930 20,079 20,756 20,917 21,134
売上高
（百万円） 1,598 1,637 1,845 1,841 1,601
経常利益
（百万円） 1,207 978 1,255 1,291 1,338
当期純利益
（百万円） 3,140 3,140 3,140 3,140 3,140
資本金
（千株） 30,860 30,860 30,860 6,172 6,172
発行済株式総数
（百万円） 23,816 24,821 25,899 26,990 27,656
純資産額
（百万円） 38,274 40,156 40,339 42,474 42,634
総資産額
（円） 3,951.56 4,119.30 4,298.88 4,481.42 4,592.20
１株当たり純資産額
5.00 5.00 6.00 23.00 35.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 3.00 ) ( 17.50 )
額）
（円） 200.39 162.41 208.30 214.48 222.32
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 62.22 61.81 64.20 63.55 64.87
自己資本比率
（％） 5.20 4.02 4.95 4.89 4.90
自己資本利益率
（倍） 17.19 22.17 17.02 18.88 15.77
株価収益率
（％） 12.48 15.39 14.40 16.32 15.74
配当性向
1,478 1,483 1,492 1,489 1,555
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 62 ] [ 78 ] [ 83 ] [ 83 ] [ 84 ]
（％） 107.4 113.0 112.2 129.0 113.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
最高株価 （円） 720 754 725 4,500 4,070
(943)
最低株価 （円） 620 670 686 3,975 3,000
(695)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第132期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。なお、第132期から第134期の発行済株式総数は、株式併合前の株式数であります。
４． 第134期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当１円を含んでおります。
５．第135期の１株当たり配当額23.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額20.00円の合
計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり
中間配当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額であります。なお、株
式併合後の基準で換算した場合、１株当たり中間配当額3.00円は15.00円に相当するため、１株当たり期末
配当金20.00円を加えた１株当たり配当額は35.00円となります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、2017年10月１日付
で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しており、第135期の株価については株式併合後の最高株価及
び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は（ ）に記載しております。
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７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 記事
1927年８月 旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立
1933年１月 本社を加古郡加古川町（現・加古川市）、姫路市を経て、明石市に移転
1941年３月 設立以来1941年３月までの間に、社自動車株式会社の合併をはじめとし、フタバ自動車株式会
社、合資会社姫路自動車商会ほか14社を合併又は買収
1943年５月 山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移
転し神姫合同自動車株式会社に商号変更
1943年８月 柏原自動車株式会社ほか４社を合併又は買収
1945年５月 神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了
1949年３月 日の丸自動車株式会社播美支社を買収
1949年６月 菱油商事が神姫産業株式会社（現・連結子会社）に商号変更、後に1966年４月神姫急送株式会社
と合併
1949年９月 神戸証券取引所へ上場（同証券取引所は1967年10月廃止）
1952年６月 赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式
会社（現・連結子会社）に商号変更
1952年12月 赤穂交通株式会社を買収
1956年５月 神姫自動車株式会社に商号変更
1959年１月 神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始
1961年10月 大阪証券取引所へ上場（市場第二部）
1969年３月 逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社（現・連結子会社）を設立
1970年４月 車両部門（板金・塗装等）を分離し、完全自動車整備塗装株式会社（現・連結子会社神姫商工株
式会社）を設立
1970年９月 シンキ興業株式会社（現・連結子会社神姫フードサービス株式会社）を設立し、飲食業を開始
1972年５月 神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を１年（３月末日）に変更
1982年12月 神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社（現・連結子会社神姫クリエ
イト株式会社）を設立し、1983年４月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始
1984年１月 株式会社ホープ（現・連結子会社）を設立し、自動車の車両運行管理業を開始
1997年11月 神姫観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立し、1998年８月貸切旅客運送事業の運行部門の
第一次営業譲渡を行い貸切旅行事業を開業
1999年４月 神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡
を完了
2002年10月 神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合
2006年１月 株式会社ハウジング幸陽を買収（現・連結子会社株式会社エルテオ）
2012年３月 神姫バスツアーズ株式会社を設立（現・連結子会社）
2012年４月 神姫観光ホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）
2012年７月 吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管
更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光
ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会
社体制を構築
2013年３月 吸収分割により土地分譲事業を株式会社エルテオに移管
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場
2014年８月 株式会社サンピースを設立し、会社分割により遊技場事業を移管
2014年９月 株式譲渡により株式会社サンピースを売却
2014年11月 株式会社冨士屋かまぼこを買収
2015年６月 神姫産業株式会社が株式会社大陽商会を買収
2016年10月 タイ・バンコクにShinki International Co.,Ltd.を設立（現・非連結子会社）
2017年１月 神姫産業株式会社が株式会社大陽商会を吸収合併
2017年２月 タイ・バンコクにSBTI Co.,Ltd.を設立（現・非連結子会社）
2019年３月 Shinki International Co.,Ltd.がHeisei Enterprise Thailand Co.,Ltd.を買収（現・非連結子
会社）
2019年３月 株式譲渡により株式会社冨士屋かまぼこを売却
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社26社（内、連結子会社20社）及び関連会社４社（内、持分法適用関連会社２
社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱冨士屋かまぼこは、当連結会計年度において株式を売却したことによ
り連結子会社でなくなったため、連結子会社数から除外しております。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) 自動車運送
提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス
㈱、㈱ウエスト神姫、神姫グリーンバス㈱が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫タクシー㈱等
が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。
(2) 車両物販・整備
子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を
行っております。
(3) 業務受託
神姫バス㈱が経営受託を、子会社である㈱ホープが自動車の運転・保守管理、経営受託、介護事業を行っておりま
す。
(4) 不動産
神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である㈱エルテオが建築、不動産の売買、仲介、管理等を行っ
ております。また神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光バス㈱、㈱山陽百貨店等へ施設の賃貸を行っております。
(5) レジャーサービス
神姫バス㈱がツタヤFC事業を、子会社である神姫フードサービス㈱等が高速道売店等における物販を含む飲食業を
行っております。
(6) 旅行貸切
神姫バス㈱、子会社である神姫バスツアーズ㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を、神姫観光バス㈱が貸切旅客運送
を行っております。また、子会社である神姫観光ホールディングス㈱が子会社である神姫観光バス㈱及び神姫バスツ
アーズ㈱の中間持株会社として経営管理を行っております。
(7）その他
① 物品販売、広告代理、清掃警備
神姫バス㈱が物品販売を、子会社である神姫クリエイト㈱が物品販売、広告代理業を行っており、神姫バスオー
ル㈱が車両等の清掃業及び警備業を行っております。
② 保育
子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。
③ Ｗｅｂサービス
子会社である㈱スイムが営業を行っております。
④ 百貨店
関連会社である㈱山陽百貨店が営業を行っております。
⑤ 農作物卸売
神姫バス㈱が生産・販売・卸売を行っております。
⑥ 経営管理業
子会社であるShinki International Co.,Ltd.がSBTI Co.,Ltd.及びHeisei Enterprise Thailand Co.,Ltd.の経
営管理業務等を行っております。
⑦ 輸送関連サービス等
子会社であるSBTI Co.,Ltd.が営業を行っております。
⑧ 旅行業
子会社であるHeisei Enterprise Thailand Co.,Ltd.が海外で旅行業を行っております。
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（事業系統図）
以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。
（注）無印 連結子会社
＊１ 持分法非適用会社
＊２ 関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有（又は被
主要な事業の
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 所有）割合
（％）
(連結子会社)
仕入債務の一部について当社が債務保証を行っ
ております。
兵庫県姫路市 レジャーサービス 当社所有の建物を賃借しております。
神姫フードサービス㈱ 50 100
また当社より資金の貸付を行っております
役員の兼任等……有
100 なし
㈱神戸 兵庫県姫路市 10 レジャーサービス
(100) 役員の兼任等……無
当社に対し車両部品・タイヤを販売しておりま
神姫産業㈱
神戸市兵庫区 30 車両物販・整備 99.4 す。また当社所有の土地を賃借しております。
（注）４
役員の兼任等……有
当社の車両の整備を行っております。また当社
兵庫県姫路市 車両物販・整備 所有の整備施設を賃借しております。
神姫商工㈱ 50 100
役員の兼任等……有
当社所有の土地・建物を賃借しております。
㈱ホープ 兵庫県姫路市 50 業務受託 100
役員の兼任等……有
当社の土地・建物を賃借しております。
神姫クリエイト㈱ 兵庫県姫路市 20 その他 100
役員の兼任等……有
当社グループの車両・施設の清掃警備を行って
おります。また当社所有の建物を賃借しており
神姫バスオール㈱ 兵庫県姫路市 10 その他 100
ます。
役員の兼任等……有
当社路線の一部を運行委託しております。
神戸市西区 自動車運送
神姫ゾーンバス㈱ 30 100
役員の兼任等……有
当社所有の土地を賃借しております。
神姫逓送㈱ 兵庫県姫路市 20 自動車運送 100
役員の兼任等……有
当社所有の土地・建物を賃借しております。ま
㈱ウエスト神姫 兵庫県姫路市 30 自動車運送 100 た、当社路線の一部を運行委託しております。
役員の兼任等……有
当社所有の土地・建物を賃借しております。ま
神姫グリーンバス㈱ 兵庫県姫路市 30 自動車運送 100 た、当社路線の一部を運行委託しております。
役員の兼任等……有
兵庫県神崎郡 100 なし
粟賀神姫タクシー㈱ 3 自動車運送
神河町 役員の兼任等……無
(100)
神姫観光ホールディング
なし
兵庫県姫路市 10 旅行貸切 100
ス㈱ 役員の兼任等……有
100 当社所有の土地・建物を賃借しております。
神姫バスツアーズ㈱ 兵庫県姫路市 50 旅行貸切
役員の兼任等……有
(100)
当社に対し貸切バスの運行を行っております。
100 また当社所有の土地・建物を賃借しておりま
神姫観光バス㈱ 兵庫県姫路市 50 旅行貸切
す。
(100)
役員の兼任等……有
なし
神姫タクシー㈱ 神戸市須磨区 20 自動車運送 99.0
役員の兼任等……有
当社所有の土地・建物を賃借しております。
舞子神姫タクシー㈱ 神戸市垂水区 15 自動車運送 100
役員の兼任等……有
なし
立花神姫タクシー㈱ 兵庫県尼崎市 12 自動車運送 100
役員の兼任等……有
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議決権の所
資本金 有（又は被
主要な事業の
名称 住所 関係内容
所有）割合
（百万円） 内容
（％）
旅行券等の取扱契約に対し債務保証を行ってお
94.0 ります。
㈱神姫トラベル 大阪市福島区 50 旅行貸切
(60.0) また当社より資金の貸付を行っております。
役員の兼任等……有
当社グループの施設営繕等を行っております。
㈱エルテオ 兵庫県姫路市 30 不動産 100 また当社より資金の貸付を行っております。
役員の兼任等……有
(持分法適用関連会社)
㈱山陽百貨店 兵庫県姫路市 405 その他 24.1 当社所有の土地・建物を賃借しております。
（注）６ (百貨店業) 役員の兼任等……有
当社より資金の貸付を行っております。
全但バス㈱ 兵庫県養父市 100 自動車運送 23.3
役員の兼任等……有
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．前連結会計年度において連結子会社であった㈱冨士屋かまぼこは、当連結会計年度において株式を売却した
ため、連結の範囲から除外しております。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．神姫産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 5,875百万円
（2）経常利益 248百万円
（3）当期純利益 154百万円
（4）純資産額 2,577百万円
（5）総資産額 3,812百万円
５．「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有割合で内数であります。
６．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
2,092 [ 72 ]
自動車運送
309 [ 11 ]
車両物販・整備
250 [ 715 ]
業務受託
35 [ － ]
不動産
96 [ 669 ]
レジャーサービス
341 [ 46 ]
旅行貸切
3,123 [ 1,513 ]
報告セグメント計
62 [ 276 ]
その他
全社（共通） 96 [ － ]
3,281 [ 1,789 ]
合計
（注）従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト（パートタイマーを除く）を含み、使用人兼務役員を
含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,555 [ 84 ] 45.0 9.7 4,962,995
従業員数（人）
セグメントの名称
1,405 [ 6 ]
自動車運送
31 [ 13 ]
業務受託
6 [ － ]
不動産
5 [ 49 ]
レジャーサービス
7 [ － ]
旅行貸切
1,454 [ 68 ]
報告セグメント計
その他 5 [ 16 ]
全社（共通） 96 [ － ]
1,555 [ 84 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト（パートタイマーを除く）を含み、使用人兼務役
員、関係会社への出向者を含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の神姫バス労働組合は、1946年２月結成され、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、2019年３月
31日現在組合員数は、1,438人（出向中の者を含む）であります。
また、連結子会社においては、神姫観光バス株式会社他８社が個別に労働組合を結成しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、前連結会計年度に策定した以下のビジョン及び行
動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としてお
ります。
企業理念 地域共栄 未来創成
積み重ねてきたことと
わたしたちの成長のすべてを、
ビジョン
地域・社会に活かす。
未来につなげる。
行動指針 誠実に、果敢に、おもしろく
(2 ）目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略等
2018年度をもって終了した第８次中期経営計画の結果は以下の通りです。
2018年度 2018年度
数値差異
連結経営成績 中期経営計画数値目標
45,889百万円 46,500百万円
連結売上高 △611百万円
連結営業利益 2,326百万円 3,100百万円 △774百万円
連結経常利益 2,567百万円 3,300百万円 △733百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,749百万円 2,100百万円 △351百万円
5.6％ 7.1％ △1.5％
売上高経常利益率
4.5％ 5.5％ △1.0％
ROA（総資産経常利益率）
当社グループは、①既存エリア、成熟事業の体質強化による利益率向上②成長エリア、成長事業への積極投資
を基本方針として、2016年度を初年度とした３ヵ年の中期経営計画に取り組んでまいりました。しかしながら、売
上高、営業利益において目標を達成できたセグメントもありましたが、全体としては目標とする経営指標を達成す
ることが出来ませんでした。
以上の結果を踏まえ、新たに策定いたしました2019年度から2021年度までを計画期間とする中期経営計画（以
下、「本中期」と言います。）においては、最終年度である2021年度の連結数値目標を以下の通り定めておりま
す。
2021 年 度 数値目標
連結売上高 48,000百万円
連結営業利益 3,000百万円
連結経常利益 3,100百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円
6.5％
売上高経常利益率
4.8％
ROA（総資産経常利益率）
本中期では以下の３点を基本方針とし、自動車運送、不動産をコア事業、旅行貸切を成長事業と位置付け、それ
らに重点を置いた事業展開を進めてまいります。
・事業の選択と集中、コア事業・成長事業を中心とした経営資源の再分配
・事業の再定義、事業間の横連携、業務改善による生産性の向上
・既存事業におけるエリア拡大促進
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(3）経営環境及び事業上・財務上の対処すべき課題
各主要事業における対処すべき課題は以下のとおりであります。
（自動車運送）
一般路線バスではICカードデータの分析に基づく効率的な路線・ダイヤ編成を行ってまいります。重点エリアと
する神戸では、市内路線の運行拡大と各地域から三宮へのさらなるアクセス強化を図ってまいります。また、MaaS
（モビリティ・アズ・ア・サービス）、自動運転、シェアリングサービスなど「移動」を取り巻く環境の変化に対
応すべく、地域ごとの特性に合った移動サービスの提供と収益機会の確保に努めてまいります。なお、深刻化する
乗務員不足には労働環境の改善に継続的に取り組むとともに採用をさらに強化してまいります。
（不動産）
今後も安定利益を確保するために既存賃貸物件の高稼働を維持してまいります。また、近年地価は上昇傾向にあ
るものの、収益性と将来性を慎重に検討し、賃貸物件購入を継続してまいります。さらに、不動産の管理、修繕、
建設、仲介の各機能を密接に連動させ、顧客へ付加価値の高い提案を行い、業容の拡大に努めてまいります。
（旅行貸切）
人口減少等により、団体旅行の市場規模は今後も縮小が予測される一方、訪日外国人旅行者の需要や高価格帯の
バスツアー市場の拡大が期待されます。旅行事業では高付加価値のバスツアー「真結（ゆい）」および前年度から
大阪エリアで開始した「旅学人（たびがくと）」のブランドを磨き、新たな顧客層の開拓に努めます。また、訪日
外国人旅行者向けブランド「LIMON（リモン）」につきましては、商品・サービスの充実を図るとともに、従来の
東アジア、東南アジアから、欧米豪へ販路を拡大してまいります。貸切バス部門におきましても、安全性とサービ
スの向上に取り組むとともに、県外客の獲得に努めてまいります。
（その他）
車両物販・整備業につきましては、当社グループの輸送サービス事業の安全確保と安定運行の要となる車両整備
技術の継続的な向上と神戸・大阪市場での積極展開を図ってまいります。
レジャーサービス業・飲食部門につきましては、店舗のスクラップアンドビルドを行い、収益の維持・向上に努
めてまいります。
（その他の経営課題）
当社グループを取り巻く環境は、原油価格の高止まり、10月に予定されている消費税増税、沿線人口の減少、深
刻化する乗務員不足など、依然として厳しく、先行き不透明な状況が続くと思われます。
本中期では上記主要事業ごとの課題に取り組むとともに、全体として、まず、伸び悩んでいる事業において、方
向転換や撤退等厳格な意思決定を行ってまいります。また、乗務員をはじめとする人材の確保・育成・活用を図る
とともに、情報技術を活用し、業務の効率化に努め、生産性の向上に取り組みます。加えて、経営資源の有効活用
と収益性を向上させるためのグループ組織の再構築を行います。グループ全体の喫緊の課題として、訪日外国人旅
行者の需要獲得と自動運転を含む新たな輸送サービスの開発が挙げられます。この２つの課題対応のために設置し
た「インバウンド事業統括室」と「次世代モビリティ推進室」を中心にグループ総力を挙げて課題に取り組み、企
業価値及び沿線価値向上に努めてまいります。
(4） 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていく
ことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、特定株主グループによる当社経営への関与
は、当社の企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につ
ながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付者が、当社の財務および事業の内容を理解するのはもちろんのこと、下記の「当社
の企業価値の源泉」を十分に理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることを可能とする者でなけ
れば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は損なわれることになります。
近時の資本市場においても、対象となる上場企業の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突
如として対象会社に影響力を行使しうる程度の大規模な株券等の買付行為等を強行するといった事態も生じてい
ます。今後もこうした大規模な株券等の買付行為等が行われることが十分に想定されます。
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このようなリスクを認識しつつ、何ら対応策を講じないまま企業経営を行い、特定株主グループの議決権割合
が20％以上となることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が
20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を
問 いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」
といいます。）の提案がなされた場合、目先の株価の維持・上昇を目的とした経営判断を求められかねません。
中長期的な視点から、企業価値向上に集中して取り組み、大規模買付行為の提案の是非を判断するためには、特
段当社に対する大規模買付行為の提案がなされていない時点において、予めそうした提案への対応策を導入して
おくことが必要であると判断しております。
このように、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することのない大規模買付者は、当社
の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対して
は、当社は、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
を図ることが必要であると考えます。
②当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．当社の企業価値の源泉
当社は、公共性の極めて高いバス事業を中核事業として営んでおり、地域に密着した企業としての役割の重要
性をも認識した上で、「地域共栄 未来創成」という企業理念のもと、企業価値の増大と社会的責任を果たすこ
とを経営における基本方針としております。また、この基本方針の実現を通じて、株主共同の利益の確保・向上
を図ることを目指しております。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な増収・増益策の実施、コスト管理の
強化、経営資源の有効活用を推進し、かつＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たすために、法令順守（コンプライ
アンス）、危機管理、雇用維持、ＣＤ（顧客感動）、環境対策および社会福祉対策を推進することについて、
日々努力を重ねております。
具体的には、
・生活路線の可能な限りの維持を基本とするも、効率化を図るための不採算路線の整理・縮小と採算の見込める
路線への輸送力シフト
・不採算地域一括での分社化、管理の委託化、コミュニティバス体系化の推進
・高速バス路線の拡大、ニュータウン線の拡充、神戸中心地への短絡ルート線の充実、公営バスからの路線譲受
け・管理受託
・適正な賃金レベル・労働条件の維持
・ＣＳ（顧客満足）から更に進んだＣＤ（顧客感動）の実現、車両および搭載機器の更新
・バスロケーションシステムとドライブレコーダー導入による利便性確保と緊急時対応
・新たな技術、ビジネスモデルへの対応
・人材の確保
以上のことを進めております。
また、当社グループにおけるバス事業以外のその他の事業については、旅行貸切、飲食、レジャー、不動産賃
貸、建売分譲等、生活関連事業を中心としたサービス事業への積極的展開と、自動車整備等、自動車関連事業の
堅実な展開を目指しております。
具体的には、
・大阪、神戸地区および訪日外国人旅行者の旅行需要取込み
・サービス事業でのＦＣ加盟による新規分野への進出、Ｍ＆Ａ、産官学連携、海外進出による事業領域の拡大
・収益物件取得による安定収益確保
・自治体等の施設の運営受託や施設譲受け、および地域活性化支援事業の拡大
以上を進めております。
これらを骨子とした諸施策の実施とともに、バス輸送をはじめ商品・サービスの安全性確保のために管理の徹
底を図っております。当社は売上高および経常利益の増大、事業の選択と集中、および不要不急の資産の売却・
活用による借入額の軽減等を通じ、公共性の強い当社の事業展開と経営基盤の安定強化を図ることで、当社の企
業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社を中核とする神姫バスグループが、その企業理念とバス事業者としての公共的使命およびこれらを背景と
するビジョンに基づき企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、中核事業であるバス事業
の健全経営によって生み出される信用とその知名度を生かして、地域との深い関わりを基盤とした事業展開を推
進し、既存事業の周辺事業・派生事業を中心に事業の多角化を図ることが必要不可欠と考えます。今後もこの方
針を継続し、事業ポートフォリオを拡充させていくことで、外的な要因によって経営に不安定要素が生じるリス
クを分散させることを目指しております。また、当社の事業計画は、1995年度から開始した３年単位の中期経営
計画によって遂行されており、特に当社の中核事業であるバス事業においては、公共交通機関としての重要な要
素である「安全性」に裏打ちされた、公共性と経済性の双方のバランスのとれた経営が必要であり、これらこそ
が企業価値の源泉であると考えております。
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ロ．コーポレートガバナンスの強化
当社は、当社の企業価値の向上のために、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
具体的には、2006年６月29日開催の第123回定時株主総会（以下、「第123回定時株主総会」といいます。）に
おいて、取締役の任期を１年に短縮する定款変更を行っており、これにより、取締役の経営責任の明確化を図っ
ております。また、当社の取締役10名のうち、３名については独立性を有する社外取締役としており、いずれも
独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
さらに、当社は、監査役会を設置しておりますが、2007年６月28日より、従来の常勤監査役１名および社外監
査役２名の計３名体制から、社外監査役を１名増員し、常勤監査役１名および社外監査役３名の計４名体制に変
更し、監査機能の強化を図っております。なお、社外監査役３名についても独立役員として東京証券取引所に届
け出ております。
このように、当社は、コーポレートガバナンスの強化を図ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益の確保・向上に努めております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社取締役会は、当社が上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株
式の売却を行うか否かは、基本的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、大規模買付行為に対する
対抗措置の発動そのものについても株主の皆様に直接的にご判断いただくことが望ましいと考えております。
しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為、とりわけ限られた時間内で買付行為に応じるか否かを判
断することが求められる公開買付けが行われた場合には、他の株主の皆様が当該公開買付けに応じるか否か明ら
かでない状況下において、公開買付けの内容には満足できないものの、応募しないと公開買付けが成立してしま
い、売却の機会を失ってしまうという不安感から、株主の皆様が不本意な形で大規模買付行為に応じて保有する
株式を売却せざるを得ないという、株式の売却を事実上強要される事態も想定されます。
このため、当社取締役会の同意を得ることなく公開買付けによる大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆
様が大規模買付者による当該大規模買付行為に賛同するか否かについて、十分な時間をかけて検討し、その判断
を株主総会という株式会社の基本的な意思決定の場において表明する機会を確保すること、および当社取締役会
としても、株主の皆様が、その判断を下すにあたって大規模買付者および大規模買付行為に関して十分な情報等
を得られるように努力することが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために重要であると考えておりま
す。
さらに、当社取締役会といたしましては、昨今の市場における大規模買付行為の実態を考えますと、公開買付
け以外の方法によって当社株券等の買付行為が行われる場合であっても、大規模買付者に対し、大規模買付行為
を行うにあたり、当社取締役会の同意を得ることを求めることとし、当社取締役会の事前の同意なく行われた大
規模買付行為に対しては、一定の対抗措置を採る必要があると考えております。また、当社取締役会は、株主共
同の利益を守るために、大規模買付者により行われる大規模買付行為に関して十分な情報等の取得に努め、これ
らの情報を株主の皆様にご提供することを通じて、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判断いただ
くことに役立てるよう努力することが必要であると考えております。
そこで、当社は、第123回定時株主総会において、大規模買付行為への対応方針（以下、「当初対応方針」と
いいます。）を導入し、その後、直近では2018年６月28日開催の第135回定時株主総会（以下、「第135回定時株
主総会」といいます。）において、「買収防衛策一部変更・継続の件」をご承認いただき、当初対応方針の内容
を一部変更いたしました。（以下、変更後の当該対応方針を「本対応方針」といいます。）。
これにより、当社取締役会は、今後も大規模買付者に対して、本対応方針に定めた大規模買付ルールに従って
買付けを行うことを求めることといたしました。
大規模買付ルールの具体的な内容は、以下の通りであります。
ⅰ大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令上
の最長期間である60営業日に設定すること。
ⅱ大規模買付者が、公開買付け以外の方法で当社株券等を取得しようとする場合又は結果として当社株券等を
取得することとなる場合には、事前に当社取締役会の同意を得ること。
また、当社取締役会としては、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付ルールの順守の有無にかかわら
ず、大規模買付者から大規模買付者および大規模買付行為に関する情報の取得に努め（以下、取得する情報を
「大規模買付情報」といいます。）、取得した当該情報を株主の皆様にご提供した上で、大規模買付行為の妥当
性をご判断いただけるように努力いたします。
また、当社取締役会は、その意見および代替案の検討のために、弁護士、公認会計士または学識経験者等の公
正な外部専門家（以下、これらの外部専門家を総称して「外部専門家」といいます。）の意見、助言等を得るよ
うに努めるものとします。
特に、大規模買付ルールⅰに従って、当社取締役会の同意のない公開買付けにより行われる大規模買付行為の
場合には、当社取締役会は、株主の皆様への情報提供として、大規模買付者から株主総会開催日の概ね30日前ま
でに受領した大規模買付情報については、株主の皆様のご判断の参考としていただくため、株主総会招集通知と
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ともに送付させていただくこととします（ただし、当社取締役会において、株主総会招集通知に同封して発送す
ることが、時間的、または取得した大規模買付情報の量から困難であると判断した場合には、当社ウェブサイト
（https://www.shinkibus.co.jp/） にて、当該大規模買付情報を開示する場合があります。）。また、株主総会
開催日の概ね30日前を経過後に提供された大規模買付情報については、随時、当社ウェブサイトにて開示するこ
とといたします。
当社取締役会としては、大規模買付情報の取得および大規模買付者との交渉等に努め、また、外部専門家の意
見、助言等も参考にした上で、取得した情報等に基づいて可能な範囲内において、取締役会としての意見および
代替案等を株主の皆様にご提示します。
特に、大規模買付ルールが順守され、当社株主総会が開催される場合には、株主総会開催日までに、取締役会
としての意見および代替案等を株主の皆様にご提示いたします。
なお、大規模買付者からの大規模買付情報の提供の有無、提供された大規模買付情報の十分性自体等は、大規
模買付行為に対する対抗措置の発動の要否の判断に影響するものではありません。例えば、公開買付けにより行
われる大規模買付行為の場合は、大規模買付ルールⅰに従って、公開買付けが実施された場合には、当社株主総
会の判断に基づいて対抗措置の発動の要否が判断されることになり、提供された大規模買付情報が不十分である
との理由に基づいて当社取締役会の判断のみによって対抗措置を発動するといった、当社取締役会による裁量的
な判断等は一切排除されることになります。
大規模買付者が大規模買付ルールⅰを順守した場合、当社取締役会は、公開買付期間満了前に株主総会を開催
し、当社取締役会は、当該株主総会において、大規模買付者および当社取締役会の承認を得ることなく大規模買
付者から新株予約権を承継した者またはこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同して行動する者として
当社取締役会が認めた者（以下、「大規模買付者等」といいます。）のみ行使することができないという内容の
行使条件および大規模買付者等以外の者からは、当社取締役会が別途定める一定の日に当社株式１株と引き換え
に新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権の無償割当てに関する議案を、決議の対象とし
て上程します。
大規模買付者が大規模買付ルールⅱを順守した場合、当社取締役会としては、株主の皆様に対して、それまで
に受領した大規模買付情報を提供するほか、外部専門家の意見、助言等を得て、かかる意見、助言等も参考にし
た上で、当社取締役会としての意見および代替案等をご提示いたしますが、当該大規模買付行為に対する対抗措
置の発動は行いません。
これに対し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合、当社取締役会は、当社の企業価値を著しく
毀損しない買付行為であり、対抗措置の発動が必要でないまたは相当でない場合を除き、一定の基準日を設定し
た上で、対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議を行います。
④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
イ．基本方針の実現に資する特別な取組みについて
「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」については、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益
の確保・向上のための取組みであり、基本方針の実現に沿うものであります。
従って、当該取組みは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするも
のではありません。
ロ．基本方針に照らして不適切な支配の防止のための具体的な取組みについて
(ⅰ) 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社取締役会の同意を得ることなく公開買付けによる大規模買付行為が行われる場合に、株主
の皆様がその是非について十分な時間をかけて検討し、その判断を株主総会の場において表明する機会を確保す
ること、および当社取締役会としても、株主の皆様が、その判断を下すにあたって大規模買付者および大規模買
付行為に関して十分な情報等を得られるように努力するものであります。また、本対応方針は、公開買付け以外
の方法によって大規模買付行為が行われる場合であっても、大規模買付者に対し、当社取締役会の同意を得るこ
とを求め、当社取締役会の事前の同意なく行われた大規模買付行為に対しては、外部専門家の意見・助言等も参
考にした上で、一定の対抗措置を採ることとしており、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るこ
とを目指しており、基本方針に沿うものであります。
(ⅱ) 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目
的とするものではないこと
本対応方針は、
・第123回定時株主総会において、買収防衛策に係る定款変更案および当初対応方針の導入自体について株主の
皆様からご承認いただいた後、直近では第135回定時株主総会において、当初対応方針または旧対応方針を一
部変更の上で継続することについて、株主の皆様からご承認をいただいており、今後も本対応方針を一部変
更、継続する場合には、定時株主総会において株主の皆様からご承認いただくことを条件としていること
・大規模買付ルールⅰに従った公開買付けによる大規模買付行為が行われた場合には、公開買付期間の満了前ま
でに株主総会を開催し、本対応方針に基づいた対抗策を発動するか否かにつき直接的に株主の皆様にご判断い
ただくこととなっていること
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・本対応方針の有効期間を2021年に開催する当社の定時株主総会までとし、本対応方針の継続について、改めて
株主の皆様のご判断を仰ぐこと
・当社定款第41条（定款変更により条数が変更された場合には同条項に相当する条項とします。）に基づいて、
当社取締役会は、いつでも本対応方針を廃止することができること
・第123回定時株主総会において取締役の任期を１年とする定款変更議案を株主の皆様にご承認いただいてお
り、取締役の選任を通じて株主の皆様の意向をより直接的に反映すること
以上のことから、株主の皆様の意思をより反映する仕組みとなっております。
また、本対応方針は、客観的かつシンプルな大規模買付ルールを設定していることに加え、大規模買付者に対
して対抗措置が発動されない場合についても、客観的な基準が設定されており、取締役会の恣意性を排除する措
置がなされているといえます。
さらに、本対応方針は、毎年株主の皆様により選任される取締役によって構成される当社取締役会におい
て、随時、本対応方針の継続または改廃の決議を行うことができ、デッド・ハンド型買収防衛策またはスロー・
ハンド型買収防衛策のいずれでもありません。
また、本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益
の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた企業価値・株主共同の利益の確保・向上
の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則の三原則を完全に充足し、加えて、東京証券取
引所の有価証券上場規程第440条（買収防衛策の導入に係る遵守事項）の趣旨に合致したものです。さらに、本
対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわ
ゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえた内容になっております。
以上の理由により、当社取締役会は、「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方
針の決定が支配されることを防止するための取組み」について、当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を
損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものが考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 自動車運送事業に係る補助金
自動車運送事業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を守っ
ております。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる
地域社会の信用低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2） 原油相場の動向
バスの動力源として、原油に大きく依存しており、その価格の動向は業績に影響を及ぼします。
(3） 自動車運送事業に係る重大事故
運輸安全マネジメント制度の導入により、「輸送の安全の確保」が義務付けとなっておりますが、当社グループ
としましても「安全は全てに優先する」という基本理念の下、①３悪（飲酒運転・無免許運転・無車検運行）の撲
滅、②死亡事故・重大事故ゼロ、③横断歩道上の事故ゼロ、④自転車との事故ゼロ、⑤交通事故件数の減少の５項
目を目標に掲げ、トップから現場まで一丸となった安全管理体制（安全風土、安全文化）の構築に努めておりま
す。また、車両欠陥事故を絶対に起こさないよう、グループ内整備で法令に基づく点検・整備を徹底しており、加
えて自社独自の追加整備など整備管理に細心の注意を払っております。しかしながら、道路を運行している特性
上、重大事故の可能性は常にあります。死亡・重大事故が発生すれば、賠償費用はもとより、行政処分により新た
な事業計画が抑制される可能性があり、また社会的信用の失墜により、当社グループの運送事業以外の事業へも影
響を及ぼす可能性があり、規模によっては経営基盤を揺るがす可能性もあります。
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(4） 労働力の確保
自動車運送事業においては、乗務員を確保するため積極的な採用活動に加え、社内の人材育成に努めておりま
す。しかしながら、当社が求める人材・労働力の確保、育成が計画通りに進捗しない場合は、当社グループの経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5） 主要取引
不動産業における主要賃貸物件や、自動車運送事業における特定契約輸送等、特定の取引先との取引の消滅によ
り業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、レジャーサービス業等においては一部フランチャイズ契約によっておりますので、提供される商品やサー
ビスに重大な欠陥等が生じた場合や、本部の経営方針の転換や業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績
及び事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。
(6） 自然災害、天候、伝染病等
冷夏暖冬等の異常気象、台風や地震等の自然災害が発生した場合や伝染病が日本国内で流行した場合、当社グ
ループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらは予期できぬことですが、収益性の低下を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7） 法的規制・法改正
当社グループが展開する主要な事業は、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動
車運送事業で国土交通大臣の許可を得て営業を行っております。また、その他の各事業も様々な法令・規則等によ
る規制を受けており、これらの規制に違反した場合、または規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業
活動が制限されるほか、法令・規制等を遵守する費用が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(8） 保有資産の減損
保有資産においては「たな卸資産の評価に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用して
おり、資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(9） 退職給付債務
従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産、退職給付信託の期待
運用収益率に基づいて予測計算されております。運用実績や金利変動、想定外の従業員の変動により実際の結果が
変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費
用に影響を与えます。今後の資産運用環境や金利動向次第では、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10） 個人情報の漏洩
自動車運送事業、レジャーサービス業及び旅行貸切業等では、大量の顧客情報を保有しておりますが、個人情報
の流出等が発生した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、更には多額の損害賠償請求による財務的リスクを負う
など、その後の事業展開、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(11） 法令順守・不正行為
当社グループは、各種法令及び社会的規範を順守するため、当社グループにおけるガバナンス強化、コンプライ
アンス委員会の活動強化等を実施しております。しかし今後、これらによっても防げない不正、予測し得ない過
失、違反行為等が生じた場合、当社グループの信用失墜及び業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12） 食品の安全性
当社グループは、お客様に安全・安心な食品を提供するため、衛生管理や品質管理を徹底し、トレーサビリティ
の強化にも注力しております。しかしながら、そうした取組みの範囲を超えた事象が発生した場合、関連商品の消
費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続きました
が、輸出の減速、設備投資の先送り等により、その成長に陰りが見え始めております。当社の事業分野におきまし
ては、人・物の移動の活性化や、訪日外国人旅行者の増加等により順調に推移しております。しかしながら、原油
価格の高騰、米国の通商政策による貿易摩擦や中国の成長鈍化など世界経済の不確定要素の影響を受け、依然先行
き不透明な状況となっております。加えて中長期的には、人口減少が進む中、「雇用の維持・確保」、「事業の選
択と集中」等の対応が求められ、さらに情報通信技術の加速度的な発展による社会構造・事業構造の変化への対応
も迫られております。
このような情勢の中、当社は経営の質を磨き、企業価値を高めるために「既存エリア、成熟事業の体質強化によ
る利益率向上」と「成長エリア、成長事業への積極投資」を基本方針に、基幹事業である輸送サービス事業をはじ
め、不動産、観光、飲食事業等で事業のさらなる市場浸透と付加価値の高いサービスの提供、新たな市場への積極
的な事業展開により、経営基盤の確立と将来への投資を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ732百万円減少し、56,638百万円となりました。増減の
主なものは、有価証券及び投資有価証券の時価評価等による減少694百万円、有形固定資産の減少381百万円、受取
手形及び売掛金の増加122百万円、仕掛品の増加100百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少し、13,723百万円となりました。増減の主なものは、未払金
の減少366百万円、リース債務の減少348百万円、未払法人税等の減少343百万円、繰延税金負債の減少285百万円、
借入金の減少145百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,524百万円、その他有価証券評
価差額金の減少463百万円、退職給付に係る調整累計額の減少247百万円等により前連結会計年度末に比べ812百万
円増加の42,915百万円となり、自己資本比率は75.7％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期比1,326百万円(3.0％)増の45,889百万円、営業利益は前年同期比277百万円
(△10.7％)減の2,326百万円、経常利益は前年同期比254百万円(△9.0％)減の2,567百万円となりました。また、親
会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比170百万円（10.8％）増の1,749百万円となりました。それに伴い、売
上高経常利益率は前年同期比0.7％減の5.6％、ROA（総資産経常利益率）は前年同期比0.5％減の4.5％となりまし
た。
セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金
額であります。
（自動車運送）
当事業部門におきましては、乗務員確保と安全性の向上に関する諸施策に注力してまいりました。乗合バス部門
では、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号等自然災害の影響により、一時的な運休を余儀なくされましたが、雇
用環境の改善、好調な企業業績により、旅客数が増加いたしました。一般路線バスでは三宮を基点とする路線の増
便や商業施設、駅など主要施設へのアクセス強化を行い、通勤・通学需要の拡大による定期券売上が好調に推移い
たしました。加えて、公営バスからの一部路線受託もあり、増収となりました。高速乗合バスにおきましても、明
石市・神戸市西区～三宮線の増便や空港リムジン線が好調に推移いたしました。郵便物輸送部門は神戸営業所開設
による受託量の増加が寄与し、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比407百万円(2.0％)増の20,754
百万円となりましたが、営業利益は事業拡大に伴う諸経費の増加、乗務員確保のための人件費増加、燃料価格の高
騰等により、前年同期比254百万円（△39.1％）減の397百万円となりました。
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（車両物販・整備）
車両物販部門におきましては、車両の使用年数長期化による補修部品需要の増加、大手運送事業者からの大口受
注、自動車販売の定期的なイベント開催等により増収となりました。自動車整備部門は新規顧客開拓等営業強化に
努め、車検数が増加したことや、車体装備品の取付や修理等の特需があったことにより増収となりました。以上の
結果、売上高は前年同期比273百万円(3.4％)増の8,391百万円、営業利益は前年同期比52百万円(12.9％)増の455百
万円となりました。
（業務受託）
車両管理部門におきましては、新規契約や契約価格の増額改定がありましたが、大口顧客の解約等により減収と
なりました。経営受託部門はレジャー施設において、需要が集中する週末の天候不順による利用者の減少や施設の
大規模修繕による休館により減収となりました。介護事業は運営する２施設の介護サービスの均一を図るため、そ
れぞれの施設において居宅介護支援事業、訪問介護事業を開始しました。また、サービス付き高齢者向け住宅「青
山の郷」及び「ケアサービス神姫あおやま」の利用増により、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期
比14百万円(0.4％)増の3,287百万円となりましたが、営業利益は安全確保に関する費用や燃料費の増加等により前
年同期比４百万円(△2.1％)減の196百万円となりました。
（不動産）
賃貸部門におきましては、既存商業施設の一部賃貸料見直しや、前期に既存の賃貸用マンションの一部を売却し
たことにより減収となりました。住宅部門は住宅販売数の増加、リフォーム受注単価増により増収となりました。
建設部門は工場新築工事などを獲得できたため増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比661百万円
(17.4％)増の4,462百万円、営業利益は前年同期比16百万円(1.2％)増の1,457百万円となりました。
（レジャーサービス）
サービスエリア部門におきましては、2018年３月に新名神高速道路が開通した影響で減収となりました。飲食部
門は前期開業した店舗の売上が通年寄与したほか、店舗のスクラップアンドビルドを行いました。特に新たに2019
年１月に取得しましたFC店「いきなりステーキ姫路駅前店」の売上寄与により増収となりました。ツタヤFC部門は
既存店売上は前年を上回りましたが、2017年９月「TSUTAYA相生店」閉店の影響により減収となりました。以上の
結果、売上高は前年同期比132百万円(△2.1％)減の6,125百万円、営業利益は不採算店の閉店、店舗運営の効率化
による人件費の減少等により黒字転換し、57百万円の営業利益（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。
（旅行貸切）
旅行部門におきましては、手配旅行は自然災害の影響や団体旅行の市場縮小により減収となりました。募集型企
画旅行は、暖冬によるスキーツアーの早期終了はありましたが、増加する訪日外国人旅行者に対応すべく、関西近
郊１Dayツアーの拡充のほか新たな旅行商品を販売した結果、増収となりました。貸切バス部門は団体旅行の需要
が減少する中、首都圏、九州等への積極的な営業を行った結果、稼働数、１稼働当たり収入ともに前年を上回り、
増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比98百万円(2.4％)増の4,164百万円となりましたが、営業損益
は事業拡大に伴う人件費や燃料費の増加等により前年同期に比べ167百万円悪化し、216百万円の営業損失となりま
した。
（その他）
清掃・警備部門におきましては、姫路市内のホテルや公共施設、商業施設等の建物清掃業務を新規受注したこと
により増収となりました。広告部門は前期の神戸開港150年記念事業の反動はありましたが、新規顧客の獲得によ
り微減に留まりました。化粧品販売部門は前期エステサロンの一部閉店、新規顧客獲得の伸び悩みもあり減収とな
りました。 以上の結果、売上高は前年同期比45百万円(2.3％)増の1,982百万円となりましたが、営業損益は清掃・
警備部門の受注拡大に伴う先行費用の増加により前年同期に比べ17百万円悪化し、23百万円の営業損失となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ597百万円増
加し、6,212百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,324百万円、減価償却費2,814百万円、法人税
等の支払額1,017百万円等により4,299百万円の収入（前年同期は5,177百万円の収入）となりました 。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,136百万円、定期預金の預入による支
出3,640百万円、定期預金の払戻による収入4,145百万円等により2,926百万円の支出（前年同期は2,954百万円の支
出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出462百万円、長期借入金の
返済による支出305百万円等により775百万円の支出（前年同期は1,037百万円の支出）となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動
におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は1,372百万円のプラスとなりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注
状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載すると
ともに、「 (1）経営成績等の状況の概要 」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
ａ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
自動車運送 20,547 102.0
車両物販・整備 6,180 102.9
業務受託 3,267 100.6
不動産 4,147 123.5
レジャーサービス 6,125 97.9
旅行貸切 4,044 101.1
報告セグメント計 44,313 103.0
その他 1,575 101.6
合計 45,889 103.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の取引については消去しておりま
す。
２．総販売実績の100分の10以上の相手は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。
ｂ．その他の実績
①自動車運送
会社名 事業内容等 単位 当連結会計年度 前年同期比（％）
一般乗合旅客・車両数（注） 両 750 99.7
神姫バス㈱
同 ・輸送人員(注)
千人 52,108 101.1
（注）一般乗合旅客・車両数のうちリース車両は10両（前年同期比47.6％）であります。また、一般乗合旅客・車両数
及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが53両（前年同期比101.9％）、1,457千人（前年同期比
100.5％）含まれております。
②車両物販・整備
会社名 事業内容等 単位 当連結会計年度 前年同期比（％）
神姫産業㈱ 自動車部品・タイヤ仕入高 百万円 4,528 102.8
自動車整備・車検台数 台 5,379 102.1
神姫商工㈱
自動車販売・販売台数 台 303 130.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③業務受託
会社名 事業内容等 単位 当連結会計年度 前年同期比（％）
㈱ホープ 運行管理・延受託車両数 両 4,467 96.7
④不動産
会社名 事業内容等 単位 当連結会計年度 前年同期比（％）
神姫バス㈱ 賃貸料 百万円 2,431 99.4
土地分譲・区画数 区画 25 96.2
㈱エルテオ
建物販売・戸数 戸 30 115.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤レジャーサービス
会社名 事業内容等 単位 当連結会計年度 前年同期比（％）
神姫バス㈱ ツタヤFC業・有効会員数 人 144,115 99.8
神姫フードサービス㈱ 飲食業・仕入高
百万円 1,716 96.3
及び㈱神戸 （売店の物販を含む）
㈱冨士屋かまぼこ 食品製造販売・仕入高 百万円 283 98.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．㈱冨士屋かまぼこは、当連結会計年度末において株式を売却したことにより、連結範囲から除外しておりま
す。
⑥旅行貸切
会社名 事業内容等 単位 当連結会計年度 前年同期比（％）
一般貸切旅客・車両数（注） 両 126 103.3
神姫観光バス㈱
同 ・延実働車両数
両 26,089 101.2
神姫バスツアーズ㈱ 旅行業・ツアー集客数 人 286,182 109.6
（注）一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は32両（前年同期比84.2％）であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、たな卸資産・投資有価証券の評価、固定資産の減損、各引当
金の計上などは過去の実績等合理的な判断及び見積りにより、繰延税金資産については将来の課税所得と回収可能
なタックス・プランニングを考慮し、会計処理を行っております。実際の結果におきましては、見積り自体に不確
実性があるため、差異が生じる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は不動産業や自動車運送事業での増収により45,889百万
円（前年同期比3.0％増）、営業利益は乗務員確保のための人件費が増加したことや燃料費の増加、事業拡大に伴
う諸経費の増加等により2,326百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は持分法による投資利益の増加等により
2,567百万円（前年同期比9.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社の株式・債権譲
渡に伴う法人税等の減少等により1,749百万円（前年同期比10.8％増）となりました。 売上高経常利益率は5.6％
（前年同期比0.7ポイント減）、ROA（総資産経常利益率）は4.5％（前年同期比0.5ポイント減）となっておりま
す。
セグメントごとの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
キャッシュ・フローの状況としましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,212百万円となり、前連
結会計年度末に比べ597百万円増加しました。これは営業活動の結果得られた資金が4,299百万円と前連結会計年度
に比べ878百万円減少しましたが、投資活動の結果使用した資金が2,926百万円と前連結会計年度に比べ27百万円減
少したこと、財務活動の結果使用した資金が775百万円と前連結会計年度に比べ262百万円減少したことによりま
す。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営
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成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
また2018年度をもって終了した第8次中期計画数値の達成状況は、売上高は路線バスの旅客増加や公営バスから
の路線委譲・管理受託の増加、物流市場の活況に伴う自動車部品販売増等の増収要因はありましたが、飲食および
ツタヤの出店計画見直しや貸切バスの稼動減等により、計画46,500百万円に対し611百万円（1.3％減）の未達とな
りました。営業利益は減収に加え、人件費や燃料費の増加、事業拡大に伴う諸経費の増加等により計画3,100百万
円に対し774百万円（25.0％減）の未達となりました。経常利益は計画3,300百万円に対し733百万円（22.2％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画2,100百万円に対し351百万円（16.7％減）それぞれ未達に終わりま
した。売上高経常利益率は上記の要因等により計画比1.5ポイント減、ROA（総資産経常利益率）は設備投資の減少
等により総資産は計画より3,744百万円減少しましたが、経常利益の減少により計画比1.0ポイントの減少となりま
した。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しておりま
すが、特に高止まりの続く原油相場の動向や激甚化する自然災害等不確定な事業環境の変化に上手く対応し、自動
車運送事業・不動産業を中心とした更なる利益確保と、インバウンド向けサービスなど新たな収益の柱を確立して
まいります。
資本の財源及び資金の流動性の分析について、当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金
又は借入により資金調達することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし
ており、設備資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としてお
ります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,634百万円、現金及
び現金同等物は6,212百万円となっております。
2019年度よりスタートします新中期経営計画３ヵ年におきましては、自動車運送事業で車両更新、新車庫建設等
9,000百万円、不動産業で収益物件取得、リノベーション投資等5,000百万円ほか投資総額20,000百万円（第８次中
期計画比5,000百万円の増）を計画しており、金融機関からの借入金が膨らむと見込んでおります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年３月開催の取締役会において、まねき食品株式会社に当社の連結子会社である株式会社冨士屋かま
ぼこの株式を譲渡することについて決議を行い、同月25日付けで株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は同
月28日に行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では「経営資源の効率的な配分」を基本方針とし、自動車運送事業、不動産
業、旅行貸切業を中心に全体で3,025百万円（前年同期比89.2％）の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたし
ました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次の通りであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 当連結会計年度
1,709
自動車運送
515
不動産
456
旅行貸切
259
上記以外の報告セグメント
2,940
報告セグメント計
7
その他
77
消去又は全社
3,025
合 計
自動車運送事業におきましては、旅客の利便性やサービスの向上を図るため、ノンステップバスをはじめとする乗
合バス61両の車両更新や、車載器の入替を行いました。また、旅行貸切業におきましては、貸切バス９両の車両更新
等を行いました。
なお、所要資金は、自己資金及びリースによっております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
セグメントの
事業所名
土地
建物及
設備の内容
員数
車両 リース
（所在地）
名称
び構築 その他 合計
面積
（人）
運搬具 資産
物
（千㎡）
姫路営業所
1,328
他 14営業所 自動車運送 車庫・営業所 1,238 2,868 114 5,040 57 160 9,365
[6]
（兵庫県姫路市他）
合同ビル 賃貸ビル
不動産
315 － － － － 0 315
（兵庫県姫路市）(注)２ （賃貸設備）
イオン小野 ショッピングセン
10
不動産
213 － 114 － － 327
（兵庫県小野市）(注)３ ター（賃貸設備） [3]
新大阪トラストタワー オフィスビル
不動産 190 － 0 229 － 0 420
（大阪市淀川区） （賃貸設備）
神姫明石大手ビル ホテル
－
不動産
202 － － － 0 202
（兵庫県明石市）(注)３ （賃貸設備)
[0]
姫路駅南マークビル オフィスビル
不動産
298 － 1 613 － 2 914
（兵庫県姫路市） （賃貸設備）
常温一括加古川センター 物流施設
不動産 556 － 16 728 － 88 1,373
6
（兵庫県加古川市） （賃貸設備）
ベルアールビル 賃貸マンション他
不動産
687 － 0 740 － 0 1,427
（大阪市西区） （賃貸設備）
姫路ターミナルスクエア オフィスビル
不動産 2,143 － 2 261 － 26 2,432
（兵庫県姫路市） （賃貸設備）
加古川商業施設 住宅展示場他
不動産 175 － 18 1,066 － － 1,242
（兵庫県加古川市） （賃貸設備）
キュエル姫路 商業ビル
不動産 638 － 0 9 － 2 651
（兵庫県姫路市） （賃貸設備）
その他各賃貸施設 ホームセンター他
不動産 1,284 － 481 6,448 － 55 7,789
（兵庫県三田市他） （賃貸設備）
TSUTAYA姫路広峰店
レジャー 5
他 ２店舗 ツタヤFC店舗 171 0 5 8 － 18 198
サービス [49]
（兵庫県姫路市他）
本社施設他 全社的管理業 216
その他設備 191 14 41 1,056 － 52 1,315
（兵庫県姫路市他） 務・販売業務他 [29]
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(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
セグメントの 土地
設備の内容
建物及 員数
（所在地） 名称 車両 リース
び構築 その他 合計
（人）
運搬具 面積 資産
物
（千㎡）
神姫観光バス㈱ 214
旅行貸切 貸切バス 25 385 － － 749 14 1,175
（兵庫県姫路市） [20]
神姫逓送㈱ 47
自動車運送 車庫・営業所
20 83 ▶ 611 － 2 717
（兵庫県姫路市） [24]
タクシー４社 171
自動車運送 車庫・営業所
19 10 0 121 9 7 167
（神戸市須磨区他） [41]
神姫産業㈱ 143
車両物販・整備 営業所・店舗
557 6 8 632 18 7 1,222
（神戸市兵庫区） [6]
神姫商工㈱ 166
車両物販・整備 整備工場・店舗 36 1 － － － 103 141
（兵庫県姫路市） [5]
㈱ホープ 219
業務受託 車庫・営業所 336 2 14 899 22 86 1,347
（兵庫県姫路市）
[702]
神姫フードサービス㈱
レジャー 91
他１社 飲食店舗
238 0 2 328 － 42 609
サービス
[620]
（兵庫県姫路市他）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
２．持分法適用関連会社である㈱山陽百貨店に貸与しております。
３．連結会社外から賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。年間賃借料は23百万円であ
ります。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
所在地 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
兵庫県内 乗合バス 2019年 2020年
神姫バス㈱ 自動車運送 1,335 － 自己資金 －
各営業所他 50両 ６月 ２月
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,172,000 6,172,000
普通株式
（市場第二部）
100株
6,172,000 6,172,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△24,688,000 6,172,000 － 3,140 － 2,235
（注）
（注）2017年６月29日開催の第134回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で
株式併合を行い、発行済株式総数は24,688,000株減少し、6,172,000株となっております。
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（５）【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 2 20 ▶ 43 20 1 2,594 2,684 －
所有株式数
106 9,296 130 11,192 105 2 40,400 61,231 48,900
（単元）
所有株式数の
0.17 15.19 0.21 18.28 0.17 0.00 65.98 100 －
割合（％）
（注）自己株式149,586 株は「個人その他」に1,495単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市福島区海老江１丁目１－24 590 9.81
阪神電気鉄道株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１丁目８－11 440 7.31
山陽電気鉄道株式会社退職給付信託
口）（注）３
95 1.58
三菱ふそうトラック・バス株式会社 川崎市中原区大倉町１０番地
兵庫県姫路市西駅前町１ 90 1.51
神姫バス従業員持株会
84 1.40
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
60 1.00
播州信用金庫 兵庫県姫路市南駅前町110番地
60 1.00
姫路信用金庫 兵庫県姫路市十二所前町105番地
兵庫県姫路市下手野１丁目３－１ 60 1.00
グローリー株式会社
東京都港区新橋５丁目36－11 60 1.00
横浜ゴム株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
56 0.94
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
－ 1,598 26.54
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表
示しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数440千株は、山陽電気鉄道株式会社が同行に委託
した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は山陽電気鉄道株式会社が留保しておりま
す。また、山陽電気鉄道株式会社は上記以外に35千株保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 149,500 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 5,973,600 59,736
普通株式 同上
48,900 － －
単元未満株式 普通株式
6,172,000 － －
発行済株式総数
－ 59,736 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次の通り含まれております。
自己株式 86 株
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
兵庫県姫路市西駅
149,500 － 149,500 2.42
神姫バス株式会社
前町１番地
－ 149,500 － 149,500 2.42
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 315 1,144,840
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 149,586 － 149,586 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営環境の変化や将来の事業展開等に対応しうる経営基盤の強化と業績向上を図り、長期的安定配当を基
本方針としております。剰余金の配当は中間と期末の年２回行うこととしており、その決定機関は、期末配当につい
ては株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準
日として実施することができる旨を定款に定めております。
上記方針により、当事業年度は１株当たり35円（中間配当17.5円、期末配当17.5円）の配当を実施することと決定
しました。この結果、当事業年度の配当性向は12.0％となりました。
内部留保資金につきましては、安全確保のための投資、新路線・新規事業等の事業拡大、環境対策等、企業価値向
上のための収益の向上と顧客サービスの充実のための投資等に活用してまいる所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月30日
105 17.50
取締役会決議
2019年６月26日
105 17.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、公共性の極めて高いバス事業を中核としており、地域に密着した企業としての役割を認識したうえで企業
価値の増大と社会的責任を果たすことを経営における基本方針としております。したがって、短期的な営利を追求す
るではなく、当社が中長期的に存続するために必要な「経済性」と「公共性」双方のバランスの取れた経営こそが当
社に課せられた最重要課題であると認識しております。この認識のもと、当社は監査役会設置会社として株主総会、
取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機関をはじめとした様々なガバナンスの仕組みを整備し実践すること
で、多様な利害関係者に対して効率性と健全性の高い経営を目指しております。また、適時かつ的確な企業情報の開
示に努め、企業活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化およびリスク
管理の徹底に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が経営戦略等重要な意思決定のほか、取締役の職務の執行について
監督をし、監査役が取締役の職務の執行の監査を行っております。また、定例の取締役会のほか、臨時の取締役会、
常勤役員会、部長会を開催し、代表取締役をはじめとする取締役の業務の執行状況の監視や迅速な意思決定を行って
おります。
取締役会は３名の社外取締役を含む10名の取締役で構成（構成員については、（２）役員の状況に記載の通り）さ
れ、社外取締役は業界に精通した経営者や会計・経営学に精通した大学教授の観点から当社の経営に対して客観的な
立場に立った助言をし、また、執行の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回以上開催し、議長は社長が務
めております。
常勤役員会は適宜開催され、常勤取締役６名（構成員については、（２）役員の状況に記載しております長尾真、
丸山明則、坪田一夫、伊藤克也、横山忠昭、小林健一）と常勤監査役１名（森澤徹）が取締役会から委譲された案件
の決議等に関する審議を行っております。
部長会は毎月１回開催し、常勤取締役６名、常勤監査役１名及び部門長が出席（本報告書提出日現在合計12名で構
成）し、情報の共有と業務の執行状況の監視・監督を行っております。
監査役会は３名の社外監査役を含む４名の監査役で構成（構成員については、（２）役員の状況に記載の通り）さ
れ、原則取締役会に合わせて開催し、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、取締役会の運営、決議
の妥当性、適正性を監査しております。また、常勤監査役は、上記に記載した全ての会議体に出席し、意思決定の妥
当性、適正性を把握しております。
当社グループでは、グループ全体の課題解決と継続的な資質向上を目的に当社グループの役職員が参加する組織と
して「コンプライアンス委員会」「安全管理委員会」「ＣＳ・地域活動委員会」「ＩＳＯ推進委員会」の４つの委員
会（以下「４委員会」といいます。）を設置しております。
コンプライアンス委員会ではグループ全社の不正防止と法令順守、企業倫理の醸成、安全管理委員会では、当社グ
ループの主要事業である運送事業における安全対策、ＣＳ・地域活動委員会では、地域社会との共生、ＩＳＯ推進委
員会ではＩＳＯ14001取得企業として継続的な環境マネジメントシステムの向上に努めております。
また、各委員会の委員長には業務執行取締役を任命しており、全社的かつ適正な判断が効率的に行える体制をとっ
ております。なお、４委員会の委員長は以下の通りです。
コンプライアンス委員会：取締役社長 長尾 真 安全管理委員会：専務取締役 丸山 明則
ＣＳ・地域活動委員会：常務取締役 坪田 一夫 ＩＳＯ推進委員会：取締役総務部長 伊藤 克也
以上のような業務執行体制及び経営監視体制を採ることにより、ガバナンスの有効性を確保しております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は次の通りであります。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ．基本方針
当社グループは、企業理念である「地域共栄 未来創成」に則り、顧客、株主及び地域住民等広範な利害関係
者の信頼感、並びに企業グループの価値を向上させるため、業務の有効性及び効率性の確保、財務報告の信頼性
の確保、事業活動に係わる法令等の順守、資産の保全に努めます。
ロ．体制の整備状況
(ⅰ） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は「取締役会規則」、「稟議規程」等に基づき、取締役の業務執行に係る事項を、取締役会又は稟議手
続をもって、その重要性の度合いに応じて決議又は報告し、記録を残しております。
・取締役会議事録、稟議書、決算に関する計算書類、重要な契約書等取締役の職務の執行に係る重要書類につ
いては、各法令で定める期間保管するものとし、監査役会等からの閲覧の要請に備えるものとしておりま
す。
(ⅱ） 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社を取り巻くリスクを特定し対処するため、「リスク管理規程」「危機管理マニュアル」及び「災害対応
マニュアル」を策定し、事業リスクの認識と事故の未然防止、地震等の緊急事態の対応（クライシスマネジ
メント）を定めております。また、各部門は所管業務に関する規程類の整備、教育の実施、リスクの洗い出
し、継続的な改善活動を通じてリスク管理に取り組んでおります。
・交通事業者として最も優先すべき安全対策については、前述の「安全管理委員会」を設置し、運輸安全マネ
ジメントシステムの実行により、安全と安心の確保に努めております。
・財務報告に係るリスク管理に関しては、企業会計審議会より示された「財務報告に係る内部統制の評価及び
監査の基準のあり方について」に準拠して、財務報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築し、運用
しております。
(ⅲ） 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、取締役会の定期開催及び毎月の部長会のほか、必要に応じて常勤役員会を開催し、重要案件の決
定及び取締役の職務執行状況の報告を行っております。
・取締役の職務分掌を明確にするため、会社を代表する取締役のほか、総括取締役、業務担当取締役、使用人
兼務取締役などを定めることができることとしております。加えて、牽制機能を確保するため、独立性の高
い複数名の社外取締役が取締役会での職務執行の決定に携わっております。
(ⅳ） 当社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「企業行動憲章」「行動規範」を制定し、法令順守、社内規程順守及び企業倫理に則って行動する
ための指針を明確にしております。
・当社は、「組織規程」等により責任と権限の明確化を図っており、重要な業務執行の場面において、必要に
応じて監査役に指導を仰いでおります。
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・常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤役員会、部長会等への出席を通じて、コンプライアンスの観
点から必要な助言を行っております。
・当社は、前述した４委員会活動を通じて法令順守等の監視機能を高めております。
・当社は、社内及び社外に「内部公益通報者保護規程」に基づく通報相談窓口を設置し、取引先からの通報も
受け付けることで法令違反等の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っております。
・社会の秩序や健全な事業活動を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応する旨を「行動規
範」「反社会的勢力対策規程」「反社会的勢力対応細則」「危機管理マニュアル」に定めております。
(ⅴ） 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適性を確保するための体制
ａ．当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これら
の者に相当する者（下記ｃ及びｄにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告
に関する体制
当社グループにおけるガバナンス強化策の一環として、当社は「関係会社管理規程」を定め、子会社経営報
告会や親会社役付役員と子会社幹部との意見交換会を通じて、子会社の事業計画や設備投資計画などの重要
案件の親会社への報告を義務づけるとともに、新規事業や多額の投資案件については当社常勤役員会におい
て事前審査も行っております。合わせて、重要案件の業務執行状況についての報告も義務づけております。
ｂ． 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループの事業運営上必要な子会社にあっては４委員会に参加させ、適正に業務を行うための体制を整えて
おります。とりわけ「コンプライアンス委員会」は、グループ全社の不正の発生防止に向けた活動に取り組
んでおりますが、より実効性を高めるために内部監査を行って、課題の把握及び対応策の検討を継続的に実
施しております。また、必要に応じて階層別のグループ会議を開催し、グループ経営の適正化と情報の共有
を図るとともに、当社及び子会社において潜在するリスクの認識と顕在化した場合の情報伝達ルールについ
ても定めております。
ｃ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、３事業年度ごとにグループ全社の中期経営計画を策定し、また、親会社役職員は子会社役員を兼務
し、グループ全体最適の観点から職務の執行状況の監視、助言を行っております。加えて、グループ全体の
資金調達の効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
ｄ． 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の監査役又は取締役、管理職を子会社の監査役に選任することで、網羅的な監査役監査を行い、法令順
守や環境保護、業務の適正化等を図っております。また、当社の監査役と子会社の監査役との連絡会を定期
的に開催し、情報共有をしております。グループの役職員にはグループ全役職員に適用する「企業行動憲
章」「行動規範」「コンプライアンス規程」を策定するとともに、当社総務課又は外部の弁護士法人に対し
直接、内部公益通報を行うことができるようにするなど、グループ全体で法令違反等の未然防止とコンプラ
イアンス体制の充実を図っております。
(ⅵ） 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人として監査室課長、同所属社員（以下「監査担当者」といいます。）を内
部監査業務と兼務することとして配属しており、監査担当者の中から数名をコンプライアンス委員会に所属
させ、定期的に監査を行っております。
・監査担当者の異動等については、あらかじめ常勤監査役の同意を得るとともに、監査担当者は監査役の指揮
命令に従わなければならないこととしております。
・取締役は、監査担当者がその職務を遂行するうえで不利な取扱いを受けないよう配慮し、監査担当者はその
職務を遂行するうえで不利な取扱いを受けたときは、常勤監査役に報告し、不利な取扱いを排除するよう求
めることができることとしております。
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(ⅶ） 当社の監査役への報告に関する体制
ａ．当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制
・取締役及び使用人は、部長会や４委員会報告会を通じて、法令で定められた事項、当社及び当社グループに
重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上の重要な事項について、監査役に報告
することとしております。
・当社のコンプライアンス担当部署は、当社の役職員からの内部公益通報の内容について、業績に影響を与え
るなど重要なものは監査役に報告することとしております。
ｂ．当社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行う
べき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告
をするための体制
・監査役会は、必要に応じて監査役以外の者を出席させ、報告と意見を聞くことができることとし、これによ
り監査役会に出席する取締役、その他の使用人は、監査役会に対し、監査役会が求めた事項について説明し
なければならないこととしております。
・当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループの役職員からの内部公益通報の状況について、業績に影
響を与えるなど重要なものは監査役に報告することとしております。
ｃ．上記ａ、ｂの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社は監査役に報告した者に対し、いかなる不利な取扱いを行わず、また報告をした者の職場環境が悪化す
ることのないように、適切な措置を取らなければならないこととしております。
ｄ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社では、監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助
言を求める、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費
用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこ
ととしております。
(ⅷ） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・常勤監査役は、取締役会及び常勤役員会等に出席し、決議又は報告事項につき意見を述べることとしており
ます。また、すべての稟議書を検閲し、必要に応じて、担当者からの説明、意見を求めております。
・常勤監査役は、コンプライアンス監査の実施後には、指摘事項及びレビュー結果の報告を受けております。
・監査役は、必要に応じて代表取締役と会合を持ち、監査上の重要課題等についての意見交換を行うこととし
ております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と 非業務執行取締役 ４ 名及び監査役４名は、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役ともに500
万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るためであります。
また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項で定める株主総会特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを可能とするた
めであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2003年６月 企画部長
2005年２月 株式会社エー・ビー・シー神姫トラベル（現
株式会社神姫トラベル）代表取締役社長就任
2005年６月 当社取締役就任、企画部長委嘱
代表取締役
長尾 真 1959年７月23日 生
(注)３ 11
社長 2009年６月 常務取締役就任
2012年４月 神姫観光ホールディングス株式会社 代表取
締役社長就任
2012年６月 当社専務取締役
2013年６月 代表取締役社長就任（現任）
1981年３月 当社入社
2003年６月 バス事業部長
2006年６月 取締役就任、バス事業部長委嘱
代表取締役
2009年６月 常務取締役就任
専務取締役
2012年５月 神姫クリエイト株式会社 代表取締役社長就
総括、バス事業部・事業戦 丸山 明則 1958年５月16日 生 (注)３ 6
任
略部・次世代モビリティ推
2013年６月 当社専務取締役就任
進室担当
2014年５月 神姫環境サービス株式会社（現神姫バスオー
ル株式会社） 代表取締役社長就任
2017年６月 当社代表取締役・専務取締役就任（現任）
1982年４月 当社入社
2003年６月 総務部長
2007年６月 取締役就任、総務部長委嘱
常務取締役
2009年５月 しんきエンジェルハート株式会社代表取締役
地域マーケティング部・大
阪マーケティング室・東京
社長就任
坪田 一夫 1959年12月９日 生 (注)３ ▶
オフィス・インバウンド事
2011年６月 当社常務取締役就任（現任）
業統括室担当、神戸事業本
2017年５月 神姫観光ホールディングス株式会社 代表取
部長
締役社長就任（現任）
2019年３月 神姫バスツアーズ株式会社 代表取締役社長
就任（現任）
1961年７月 兵庫トヨタ自動車株式会社入社
1977年６月 同社代表取締役社長就任
1999年６月 当社監査役就任
2003年６月 株式会社神戸国際会館 代表取締役社長就任
取締役 瀧川 博司 1933年４月27日 生
(注)３ -
2006年６月 当社取締役就任（現任）
2007年６月 兵庫トヨタ自動車株式会社 代表取締役会長
就任
2016年６月 同社取締役相談役就任（現任）
1980年４月 山陽電気鉄道株式会社入社
2005年６月 同社取締役就任
取締役 上門 一裕 1958年３月22日 生
(注)３ -
2009年６月 同社代表取締役社長就任（現任）
2013年６月 当社取締役就任（現任）
1970年４月 阪神電気鉄道株式会社入社
2002年６月 同社取締役就任
2006年６月 同社代表取締役社長就任
2007年６月 当社取締役就任
取締役 坂井 信也 1948年２月９日 生 (注)３ -
2011年４月 阪神電気鉄道株式会社 代表取締役会長就任
2017年４月 同社取締役相談役就任
2017年６月 当社取締役就任（現任）
2019年６月 阪神電気鉄道株式会社 相談役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2007年12月 チュラロンコン大学サシン経営大学院 会計
学担当教員就任（現任）
2011年４月 同大学院日本センター 所長就任（現任）
2017年４月 SEKISUI HEIM REAL ESTATE(THAILAND)
取締役 藤岡 資正 1976年12月11日 生
(注)３ -
CO.,LTD. 取締役就任(現任)
2018年４月 明治大学大学院グローバルビジネス研究科
准教授就任（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1984年４月 当社入社
取締役
2012年６月 総務部長
総務部・人事部担当 伊藤 克也 1961年12月４日 生
(注)３ 3
2014年６月 取締役就任、総務部長委嘱（現任）
総務部長
1994年４月 当社入社
2014年４月 企画部長
取締役
横山 忠昭 1971年10月18日 生
(注)３ 0
バス事業部長 2016年６月 取締役就任（現任）、企画部長委嘱
2017年６月 バス事業部長委嘱（現任）
1986年４月 当社入社
取締役
2013年６月 不動産事業部長
経営企画部担当 小林 健一 1962年９月７日 生
(注)３ 0
2017年６月 取締役就任（現任）、不動産事業部長委嘱
経営企画部長
2019年６月 経営企画部長委嘱（現任）
1978年３月 当社入社
2001年４月 企画部情報システム課長
常勤監査役 森澤 徹 1955年８月17日 生
(注)４ 1
2012年６月 常勤監査役就任（現任）
1963年４月 株式会社阪神百貨店入社
1995年６月 同社代表取締役社長就任
2001年６月 当社監査役就任（現任）
2005年６月 株式会社阪神百貨店（現株式会社阪急阪神百
貨店）代表取締役会長就任
監査役 三枝 輝行 1940年11月16日 生
(注)５ 26
2006年６月 同社相談役就任
2007年６月 株式会社サエグサ流通研究所 代表取締役社
長就任（現任）
2009年４月 積水ハウス株式会社 監査役就任
2012年４月 同社取締役就任（現任）
1976年３月 最高裁判所司法研修所修了
1976年４月 大阪弁護士会登録
1978年３月 神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会）登録換、
澤田法律事務所主宰
監査役 澤田 恒 1947年５月26日 生 (注)５ 0
1994年６月 大和工業株式会社 監査役就任
2005年４月 澤田・中上法律事務所主宰就任
2006年６月 当社監査役就任（現任）
2019年６月 和田興産株式会社 取締役就任（現任）
1976年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友
銀行）入行
2004年４月 株式会社三井住友銀行 執行役員姫路法人営
業第一部長
2008年６月 株式会社さくらケーシーエス 代表取締役兼
監査役 石田 昭二 1953年10月13日 生
(注)４ -
副社長執行役員就任
2012年６月 神戸ビル管理株式会社 代表取締役社長就任
2014年６月 神戸土地建物株式会社 代表取締役社長就任
2015年６月 当社監査役就任（現任）
計
56
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（注）１．取締役上門一裕、坂井信也及び藤岡資正は、社外取締役であります。
２．監査役三枝輝行、澤田 恒及び石田昭二は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役森澤 徹及び石田昭二の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役三枝輝行及び澤田 恒の任期は、2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は株式会社東京証券取引所に対して、取締役上門一裕、坂井信也および藤岡資正、監査役三枝輝行、澤
田 恒及び石田昭二を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
７．千株未満は切り捨てております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役坂井信也は、阪神電気鉄道株式会社の相談役を兼務しており、同社は当社の株式を590千株（持株比
率9.57％）保有しております。
社外取締役上門一裕は、山陽電気鉄道株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は不動産業において当社
と競業関係にあります。なお、同社は当社の株式を35千株（同0.57％）保有するとともに、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社が保有する440千株（同7.13％）について、議決権行使の指図権を留保しております。
社外取締役藤岡資正は、SEKISUI HEIM REAL ESTATE(THAILAND)CO.,LTD.の取締役を兼務するとともに、チュラロ
ンコン大学サシン経営大学院日本センター所長、明治大学大学院グローバルビジネス研究科准教授を務めておりま
す。
社外監査役三枝輝行は、株式会社サエグサ流通研究所の代表取締役社長及び積水ハウス株式会社の取締役を兼務
しておりますが、両社は当社との間に特別の関係はありません。なお、同氏は当社の株式を26千株（同0.42％）保
有しております。
社外監査役澤田 恒は、和田興産株式会社の取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、同社は当社との間に
特別な関係はありません。なお、同氏は当社の株式を０千株（同0.01％）保有しております。
社外監査役石田昭二は、株式会社三井住友銀行に勤務しておりましたが、同行は当社の株式を89千株（同
1.40％）保有しており、更に当社に対して貸付けを行っております。しかしながら、当社はグループ会社に豊富に
ある現預金を柔軟に使える体制にしているため、借入金に依存している状況ではありません。
当社は、社外取締役の坂井信也、上門一裕及び藤岡資正、社外監査役の三枝輝行、澤田 恒及び石田昭二を独立
役員とする独立役員届出書を株式会社東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任する場合における、当社からの独立性に関する基準又は方針として明
確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立
場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社は、社外取締役からは業界に精通した経営者、会計・経営学に精通した大学教授の観点から、当社の経営に
対して客観的な立場に立った助言をいただき、社外監査役からはそれぞれ経営者、弁護士、金融機関出身者といっ
た観点から、専門的かつ客観的な助言をいただくことがガバナンスの強化に繋がるものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の内容については、上述の通り、相互に情報・意見を交換し、内部統制システ
ムについては必要に応じて担当部門から意見を求めることとしております。当該情報は必要に応じて取締役会、監
査役会に報告されるため、社外取締役及び社外監査役の意見の参考となっております。内部統制については、全社
統制の整備を行う部門を特定しており、監査対象となる部門の監査を定期的に行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役４名(有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役３名)で構成され、
監査役会を原則毎月１回開催しております。
社外監査役の石田昭二氏は、長年にわたり銀行勤務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査実施計画に従い、取締役会や常勤役員会、部長会等の重要な会議
への出席や、重要書類の閲覧、子会社への往査、本社各部門へのヒアリング等により、実効性のある監査を実施
しております。また、非常勤の社外監査役は、監査役会での報告を受け、監査役会での十分な審議によって、効
率的な監査を行っております。
監査役を補佐する監査スタッフは５名で、いずれも内部監査員を兼務しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は、内部監査の独立性を保持するため、社長直轄の組織としており、内部監
査員５名が在籍しております。内部監査員は、「内部監査規程」に基づき、期初に「内部監査計画表」を社長に
提出し、その了承を得て会計監査・業務監査・内部統制監査を実施しております。
会計監査については、収益・費用等の会計処理が適正に処理されているかを調べ、不正の有無、記録の適否を
監査しております。
業務監査については、業務の運営が社内の諸規程に準拠して、効果的かつ効率的になされているかを監査して
おります。
内部統制監査については、「内部統制報告制度」（金融商品取引法）に基づき財務報告に係る内部統制の整備
状況と運用状況について、評価範囲を定めてその有効性について監査しております。
監査結果については、全て監査報告書を作成し社長に報告しております。また欠陥や不備があればその都度、
担当部課に改善指示し、その回答書を取り寄せて社長へ報告しております。
内部監査員と監査役の連携としては、内部監査員は全ての監査報告書を常勤監査役に報告しており、常勤監査
役はその監査結果を毎月１回開催される監査役会で報告しております。
内部監査員と会計監査人の連携は、それぞれの監査結果について、情報交換、意見交換を行っております。
会計監査人と監査役の連携は、会計監査人の日常監査については会計監査記録、内部統制監査記録を監査役へ
回覧し、そのすべてを監査役会にて報告しています。また、期初に監査計画の提出を受け、四半期ごとに監査役
会において監査結果報告を受け、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西野 尚弥
指定有限責任社員 業務執行社員 上田 美穂
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者
公認会計士 ７名
会計士試験合格者等 15名
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d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、専門能力、グローバル対応力、独立性、監査報酬等を総
合的に判断し、監査法人を選定しております。EY新日本有限責任監査法人の選定に当たっては、日本公認会計士
協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果、またEY新日本有限責任監査法人から提出され
た「監査品質に関する報告書」、「会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告」等により、その適格性を
確認しております。
なお、当社の監査役会は、①会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、②会社
法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、③その他、会計監査人の監
査品質、品質管理、独立性、総合的能力等、監査を遂行するに不十分であると判断した場合、のいずれかに該当
する場合、会計監査人の解任又は不再任の決定を行う方針を定めております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた評価を行っております。また監査の実施状況につきましては、
経営執行部門から報告を受けるほか、経理担当部門や内部監査部門から意見聴取を行い、その適切性・妥当性を
評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
30 － 31 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30 － 31 －
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針としては、当社内部監査部門と当該監査法人との間で協議の上合意
した監査報酬見積書を代表取締役に提出し、代表取締役が承認の上、監査役会の同意を得て決定することとし
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬などの額について
同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等については定款第26条に「株主総会」の決議をもって定めることとしており、2011年６月
29日開催の第128回定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額240百万円以内（うち、社外取締役分20百万
円以内）、監査役の報酬限度額は年額55百万円以内と決議されております。
当社の役員の報酬等は法人税法第34条第１項第１号に定める定期同額給与（以下、固定報酬という）と同第３
号に定める利益連動給与（以下、業績連動報酬という）により構成しております。但し、非業務執行取締役及び
監査役に支給する報酬等はその職務の性格から、業績への連動を排除し、固定報酬のみとしております。
各取締役に支給する固定報酬については取締役会が決議した「役員報酬内規」に定め、各取締役の役割や責任
の大きさ等に応じて支給することを基本に、取締役会の決議により決定し、監査役の報酬については、監査役間
の協議により決定しております。また、業績連動報酬については取締役会が決議した「常勤取締役賞与支給内
規」に定め、支給額を決定しております。当社は持続的に企業価値向上に向けた事業展開を行っているため、当
該業績連動報酬に係る指標は個別当期純利益としております。
イ．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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ロ．取締役の報酬限度額は、240百万円以内（うち、社外取締役20百万円以内）です。
ハ．監査役の報酬限度額は、55百万円以内です。
二．上記ロには業績連動報酬を含んでおり、その支給対象者は業務執行取締役です。
ホ．2018年度に係る常勤取締役に支給する業績連動報酬（2019年６月支給予定の役員賞与）の算定方法につきま
しては、以下のとおりとすることを2018年６月28日開催の取締役会において決議し、その算定方式について
監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
（業績連動報酬の算定方法）
ⅰ常勤取締役に支給する業績連動報酬の総額は当該事業年度の個別当期純利益に3.5％を乗じた額（百万円未
満切捨）とし、40百万円を超えない金額とする。
ⅱ個別当期純利益が300百万円未満の場合は、業績連動報酬を支払わないものとする。
ⅲ各常勤取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は、上記ⅰで算定された業績連動報酬の
総額に下記ⅳに定める役職位別係数を乗じ、全常勤取締役の係数の合計で除した金額（千円未満切捨）とす
る。
ⅳ各役職位別の係数は取締役社長1.000、専務取締役0.739、常務取締役0.454、取締役0.224とする。
ⅴ各常勤取締役の支給する額は、それぞれ取締役社長17百万円、専務取締役13百万円、常務取締役８百万円、
取締役４百万円を超えない金額とする。
なお、当事業年度における個別当期純利益は、目標1,084百万円に対し、1,338百万円となりました。
ヘ．2019年度に係る常勤取締役に支給する業績連動報酬（2020年６月支給予定の役員賞与）の算定方法につきま
しては、以下のとおりとすることを2019年６月26日開催の取締役会において決議し、その算定方式について
監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
（ 業績連動 報酬の算定方法）
ⅰ常勤取締役に支給する業績連動報酬の総額は、当該事業年度の個別当期純利益に3.5％を乗じた額（百万円
未満切捨）とし、40百万円を超えない金額とする。
ⅱ当期純利益が300百万円未満の場合は、業績連動報酬を支払わないものとする。
ⅲ各常勤取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は、上記ⅰで算定された業績連動報酬の
総額に下記ⅳに定める役職位別係数を乗じ、全常勤取締役の係数の合計で除した金額（千円未満切捨）とす
る。
ⅳ各役職位別の係数は取締役社長1.000、専務取締役0.739、常務取締役0.454、取締役0.224とする。
ⅴ各常勤取締役に支給する額は、それぞれ取締役社長17百万円、専務取締役13百万円、常務取締役８百万円、
取締役４百万円を超えない金額とする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報
（百万円）
固定報酬 退職慰労金
（人）
酬
取締役
156 116 40 － 8
（社外取締役を除く。）
監査役
21 21 － － 1
（社外監査役を除く。）
30 30 － － 5
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有して
いる株式を純投資である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業遂行上において、取引の円滑化や金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等、当社が企業価値
を向上させることが期待できる場合には当社の取引先等である上場企業の株式を保有しております。
政策保有株式に関しては取得段階において、株価の下落リスクが当社の財務内容に影響を及ぼさない範囲に限定
するため、取締役会規則で審議する基準を定めており、それを超える投資については決議を要することとしており
ます。また、保有後は毎年取締役会において
(ⅰ）保有目的
(ⅱ）事業上の関係の維持・強化をはじめとする当該上場株式を保有することにより見込まれる便益
(ⅲ）株価の下落リスクをはじめとする当該上場株式を保有することに伴うリスク
以上を勘案したうえで、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しま
す。
検証の結果、中長期的な経済合理性が認められない政策保有株式については、売却その他の方法による政策保有
の解消を検討することとしております。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 99
非上場株式
8 2,097
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注1）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
616,000 616,000
各種機器の購入等の取引関係を総合的に
グローリー㈱
有
勘案し保有
1,636 2,337
資材購入等の取引関係を総合的に勘案し
27,200 13,600
保有、2019年1月1日付で普通株式につき
多木化学㈱
有
１株を２株とする株式分割を行ったため
166 58
株式数が増加
75,000 75,000
資材購入等の取引関係を総合的に勘案し
横浜ゴム㈱
有
保有
154 184
18,751 18,751
㈱三井住友フィナン
無(注2)
資金取引関係等を総合的に勘案し保有
シャルグループ
72 83
MS&ADインシュアラ
9,733 9,733
保険契約等の取引関係を総合的に勘案し
ンスグループホール 無(注3)
保有
32 32
ディングス㈱
43,530 43,530
㈱三菱UFJフィナン
無(注4)
資金取引関係等を総合的に勘案し保有
シャル・グループ
23 30
9,904 9,904
特定バス運行等の取引関係を総合的に勘
㈱神戸製鋼所 無
案し保有
8 10
資金取引関係等を総合的に勘案し保有、
4,740 -
2018年４月１日付で㈱みなと銀行が㈱関
㈱関西みらいフィナ
無(注5)
西みらいフィナンシャルグループの完全
ンシャルグループ
子会社となり、株式の割当交付を受けた
3 -
ため、株式数が増加
資金取引関係等を総合的に勘案し保有、
- 2,000
2018年４月１日付で㈱みなと銀行が㈱関
無(注5)
㈱みなと銀行 西みらいフィナンシャルグループの完全
子会社となり、株式の割当交付を受けた
- ▶
ため、株式数が増加
(注)１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難でありますが、 直近では2018年８月の取締役
会において、 個別の政策保有株式について保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保
有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当
社株式を保有しております。
３．MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友海上火災保険㈱及びあいおいニッセイ同和損害保険㈱が当社株式を保有しております。
４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ信託銀行㈱
が当社株式を保有しております。
５．㈱関西みらいフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行が当
社株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果（注2）
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注3） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
260,000 260,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
山陽電気鉄道㈱
有
指図権限
572 685
60,200 60,200
㈱三井住友フィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注4)
シャルグループ 指図権限
233 268
28,800 28,800
阪急阪神ホールディ
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注5)
ングス㈱
指図権限
119 113
50,800 50,800
㈱三菱UFJフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注6)
シャル・グループ 指図権限
27 35
5,900 5,900
三井住友トラスト・
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注7)
ホールディングス㈱
指図権限
23 25
59,000 59,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無
シャルグループ 指図権限
10 11
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載は困難であります。
３．株式数が増加した銘柄はありません。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当
社株式を保有しております。
５．阪急阪神ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である阪神電気鉄道㈱は当社株式
を保有しております。
６．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ信託銀行㈱
が当社株式を保有しております。
７．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀
行㈱が当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりまし
た。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,570 7,662
現金及び預金
※３ 4,699 ※３ 4,821
受取手形及び売掛金
110 70
有価証券
521 496
商品及び製品
146 246
仕掛品
135 123
原材料及び貯蔵品
443 352
分譲土地建物
457 712
その他
△ 14 △ 3
貸倒引当金
14,070 14,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 26,196 ※２ 26,335
建物及び構築物
△ 16,075 △ 16,642
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,121 9,692
2,842 2,901
機械装置及び工具器具備品
△ 2,124 △ 2,214
減価償却累計額
機械装置及び工具器具備品（純額） 717 686
※２ 15,812
車両運搬具 16,788
△ 12,405 △ 13,145
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,407 3,642
※２ 19,039 ※２ 19,190
土地
2,586 1,953
リース資産
△ 1,407 △ 1,053
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,178 899
66 38
建設仮勘定
34,532 34,150
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 19
のれん
492 393
その他
492 412
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 4,852 ※１ , ※２ 4,198
投資有価証券
1,462 1,248
退職給付に係る資産
396 442
繰延税金資産
※２ 1,657 ※２ 1,822
その他
△ 91 △ 119
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,276 7,591
43,301 42,154
固定資産合計
57,371 56,638
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,218 ※２ 1,185
支払手形及び買掛金
※２ 305
261
1年内返済予定の長期借入金
503 398
リース債務
3,486 3,119
未払金
584 240
未払法人税等
432 301
未払消費税等
949 987
賞与引当金
82 84
役員賞与引当金
17 21
過年度雑収計上旅行券引当金
※２ 2,030 ※２ 2,089
その他
9,611 8,689
流動負債合計
固定負債
※２ 477
375
長期借入金
842 599
リース債務
1,190 904
繰延税金負債
104 60
役員退職慰労引当金
816 871
退職給付に係る負債
※２ 2,227 ※２ 2,221
その他
5,657 5,033
固定負債合計
15,269 13,723
負債合計
純資産の部
株主資本
3,140 3,140
資本金
2,235 2,235
資本剰余金
34,837 36,361
利益剰余金
△ 447 △ 448
自己株式
39,765 41,288
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,912 1,449
その他有価証券評価差額金
399 151
退職給付に係る調整累計額
2,312 1,601
その他の包括利益累計額合計
24 24
非支配株主持分
42,102 42,915
純資産合計
57,371 56,638
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
20,139 20,547
自動車運送事業収益
24,423 25,341
売上高
44,562 45,889
営業収益合計
売上原価
15,649 16,127
運送費
※２ 15,722 ※２ 16,694
売上原価
31,372 32,821
売上原価合計
13,190 13,067
売上総利益
※１ 10,586 ※１ 10,740
販売費及び一般管理費
2,604 2,326
営業利益
営業外収益
16 16
受取利息
62 75
受取配当金
25 24
仕入割引
持分法による投資利益 62 81
60 59
助成金収入
101 76
その他
328 335
営業外収益合計
営業外費用
▶ 3
支払利息
21 33
固定資産除却損
51 37
関係会社貸倒引当金繰入額
34 20
その他
110 94
営業外費用合計
2,821 2,567
経常利益
特別利益
※３ 195
－
固定資産売却益
110 98
車両等購入補助金
306 98
特別利益合計
特別損失
※４ 34
－
固定資産除却損
※５ 101 ※５ 90
固定資産圧縮損
※６ 288 ※６ 200
減損損失
※７ 50
－
関係会社整理損
20 －
その他
444 341
特別損失合計
2,683 2,324
税金等調整前当期純利益
996 592
法人税、住民税及び事業税
107 △ 18
法人税等調整額
1,103 573
法人税等合計
1,580 1,750
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
1,579 1,749
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,580 1,750
当期純利益
その他の包括利益
86 △ 461
その他有価証券評価差額金
24 △ 247
退職給付に係る調整額
0 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 111 ※１ △ 711
その他の包括利益合計
1,692 1,039
包括利益
（内訳）
1,691 1,038
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,140 2,235 33,454 △ 439 38,390
当期変動額
剰余金の配当 △ 195 △ 195
親会社株主に帰属する
1,579 1,579
当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,383 △ 8 1,375
当期末残高 3,140 2,235 34,837 △ 447 39,765
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,824 375 2,200 23 40,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 195
親会社株主に帰属する
1,579
当期純利益
自己株式の取得 △ 8
株主資本以外の項目の
88 23 111 0 112
当期変動額（純額）
当期変動額合計
88 23 111 0 1,488
当期末残高 1,912 399 2,312 24 42,102
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,140 2,235 34,837 △ 447 39,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 225 △ 225
親会社株主に帰属する
1,749 1,749
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,524 △ 1 1,522
当期末残高 3,140 2,235 36,361 △ 448 41,288
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,912 399 2,312 24 42,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 225
親会社株主に帰属する
1,749
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の
△ 463 △ 247 △ 711 0 △ 710
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 463 △ 247 △ 711 0 812
当期末残高
1,449 151 1,601 24 42,915
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,683 2,324
税金等調整前当期純利益
2,864 2,814
減価償却費
288 200
減損損失
－ 1
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 39
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 32
△ 78 △ 92
受取利息及び受取配当金
▶ 3
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 62 △ 81
有形固定資産売却損益（△は益） △ 207 △ 11
有形固定資産除却損 17 19
101 90
固定資産圧縮損
－ 50
関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加） 145 △ 199
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 162 19
未払金の増減額（△は減少） △ 169 245
未払消費税等の増減額（△は減少） 296 △ 106
197 △ 120
その他
5,968 5,227
小計
利息及び配当金の受取額 78 92
△ ▶ △ 3
利息の支払額
△ 864 △ 1,017
法人税等の支払額
5,177 4,299
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,940 △ 3,640
定期預金の預入による支出
1,545 4,145
定期預金の払戻による収入
△ 2,331 △ 3,136
有形固定資産の取得による支出
324 12
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 24
－
支出
△ 553 △ 282
その他
△ 2,954 △ 2,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
440 240
短期借入れによる収入
△ 440 △ 240
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 100 210
△ 375 △ 305
長期借入金の返済による支出
△ 540 △ 462
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 195 △ 225
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 26 9
その他
△ 1,037 △ 775
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,186 597
4,429 5,615
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,615 ※１ 6,212
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において、連結子会社であった㈱冨士屋かまぼこは、当連結会計年度において株式を売却し
たことにより連結子会社でなくなったため、連結子会社数から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
会社の名称 しんきエンジェルハート㈱ 他
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 2 社
会社の名称 ㈱山陽百貨店、全但バス㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社の名称 しんきエンジェルハート㈱ 他
（持分法を適用しない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結
財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの …… 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品 …… 売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
仕掛品 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品…… 移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
分譲土地建物 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価
償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ５年～50年
車両運搬具 ２年～５年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
⑤ 過年度雑収計上旅行券引当金
負債計上中止後にお客様のご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づ
く将来の回収見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
② その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6）のれんに関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。但し、金額が僅少な場合には当該勘定が生
じた期の損益として処理することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が396百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が136百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が259百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が259百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は営業外収益の総額
の100分の10を超えないため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」14
百万円、「その他」86百万円は「その他」101百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 705百万円 785百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 592百万円 ( 384百万円) 195百万円 ( －百万円)
車両運搬具 0 ( 0 ) － ( － )
土地 1,364 ( 1,120 ) 114 ( － )
投資有価証券 890 ( － ) 8 ( － )
差入保証金 115 ( － ) 121 ( － )
計 2,963 ( 1,506 ) 439 ( － )
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
( 152百万円) ( －百万円)
１年内返済予定の長期借入金 190百万円 －百万円
長期借入金 304 ( 224 ) － ( － )
受入保証金 320 ( － ) 320 ( － )
支払手形及び買掛金 135 ( － ) 139 ( － )
預り金 21 ( － ) 19 ( － )
計 972 ( 376 ) 479 ( － )
上記のうち、（ ）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 26百万円 29百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・手当等 6,117 百万円 6,252 百万円
875 837
施設使用料
278 283
賞与引当金繰入額
82 84
役員賞与引当金繰入額
57 32
退職給付費用
250 234
減価償却費
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3 百万円 2 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 69百万円 －百万円
土地 126 －
計 195 －
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
建物及び構築物 29百万円 －百万円
機械装置及び工具器具備品 ▶ －
計 34 －
※５ 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
建物及び構築物 10百万円 4百万円
機械装置及び工具器具備品 0 0
車両運搬具 59 52
ソフトウエア 30 33
計 101 90
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※６ 減損損失
当社グループは、 以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
兵庫県姫路市 遊休土地 土地 44
兵庫県加古川市 賃貸用土地（駐車場） 土地 6
神戸市垂水区 タクシー事業用設備 建物等 14
兵庫県西宮市 ボルダリング事業用設備 建物等 18
大阪市都島区 食品製造販売事業用設備 リース資産等 ▶
兵庫県姫路市３件 飲食店舗設備 建物等 154
大阪市淀川区他１件 飲食店舗設備 建物等 46
当社グループは、 管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位
でグルーピングを実施しております。
将来の使用が見込まれない遊休土地におきましては継続的な地価の下落、賃貸用土地におきましては収益性
の低下、タクシー事業、ボルダリング事業、食品製造販売事業及び飲食事業におきましては、経常的な損失を
計上しており、収益性の回復が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物207百万円、機械装置及び工具器具備品12百万円、土地50百万円、リー
ス資産４百万円、その他13百万円であります。
遊休土地の回収可能価額の算定につきましては、不動産鑑定評価額をもとに正味売却価額を測定しておりま
す。タクシー事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、買取業者等の見積価格をもとに正味売却価額
を測定しております。賃貸用土地の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッ
シュ・フローを3.5％の割引率で割り引いて算定しております。ボルダリング事業用設備、食品製造販売事業
用設備及び飲食店舗設備等につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産である
ため、帳簿価額を全額減額しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
兵庫県姫路市 遊休不動産 建物等 12
大阪市北区 旅行貸切業用資産 無形固定資産等 ▶
岡山県美作市 遊休土地 土地 1
兵庫県姫路市 介護事業用設備 建物等 120
兵庫県神戸市 飲食店舗設備 建物等 54
兵庫県姫路市他 清掃・警備事業用設備 建物等 7
当社グループは、 管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位
でグルーピングを実施しております。
遊休不動産におきましては将来における具体的使用計画がないこと、旅行貸切業におきましては当初の事業
計画で想定した収益が見込めなくなったこと、将来の使用が見込まれない遊休土地におきましては継続的な 地
価の下落、介護事業、飲食事業及び清掃・警備事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回
復が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物123百万円、機械装置及び工具器具備品12百万円、車両運搬具１百万
円、土地54百万円、その他９百万円であります。
遊休不動産、飲食店舗設備及び清掃・警備事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、使用価値が見
込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を 全額減額しております。旅行貸切業用資
産の回収可能価額の算定につきましては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込めないため、零としております。遊休土地及び介護事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、固定
資産税評価額等を基に正味売却価額を測定しております。
※７ 関係会社整理損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社株式売却損 －百万円 0百万円
関係会社債権譲渡損 － 50
計 － 50
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 124百万円 △664百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
124 △664
税効果額 △37 202
その他有価証券評価差額金
86 △461
退職給付に係る調整額：
当期発生額 48 △286
組替調整額 △12 △70
税効果調整前
35 △356
税効果額 △10 109
退職給付に係る調整額
24 △247
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
△0 △3
組替調整額
1 1
持分法適用会社に対する持分相当額
0 △2
その他の包括利益合計
111 △711
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 30,860,000 － 24,688,000 6,172,000
合計 30,860,000 － 24,688,000 6,172,000
自己株式
普通株式（注）１．３．４． 736,731 4,848 592,308 149,271
合計 736,731 4,848 592,308 149,271
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少24,688,000株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加4,848株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加439株及び
単元未満株式の買取りによる増加4,409株（株式併合前3,654株、株式併合後755株）によるものであり
ます。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少592,308株は株式併合によるものであります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 105 3.5 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 90 3.0 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
（注）１．2017年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当１円を含んでおり
ます。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 120 利益剰余金 20.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,172,000 － － 6,172,000
合計 6,172,000 － － 6,172,000
自己株式
普通株式（注） 149,271 315 － 149,586
合計 149,271 315 － 149,586
（注）自己株式の 普通株式の増加315株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 120 20.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 105 17.5 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 105 利益剰余金 17.5 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 7,570百万円 7,662百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,954 △1,450
現金及び現金同等物 5,615 6,212
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱冨士屋かまぼこが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び
に㈱冨士屋かまぼこ株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
流動資産 110 百万円
固定資産 287
流動負債 △134
固定負債 △263
関係会社整理損 △0
株式売却価額
0
現金及び現金同等物 △24
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
△24
による支出
３． 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 407百万円 200百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 437 214
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業における営業用バス（車両運搬具）及び旅行貸切業における貸切バス（車両運搬
具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,347 1,339
１年超 1,011 698
合計 2,358 2,038
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につ
いては設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、
金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与
信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式と国債、地方債等の債券であり、市
場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主
に設備投資に係る資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を
把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、社内
の稟議決裁を経て企画部が実行し、取引結果及び推移については、常時必要に応じて担当及び関係役員に
報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っ
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 7,570 7,570 －
(2）受取手形及び売掛金 4,699 4,699 －
(3）有価証券及び投資有価証券
4,156 4,156 －
その他有価証券
資産計 16,426 16,426 －
(1）支払手形及び買掛金 1,218 1,218 －
(2）１年内返済予定の長期借入金 305 307 1
(3) 未払金
3,486 3,486 －
(4) 長期借入金
477 473 △3
負債計 5,487 5,485 △2
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 7,662 7,662 －
(2）受取手形及び売掛金 4,821 4,821 －
(3）有価証券及び投資有価証券
3,382 3,382 －
その他有価証券
資産計 15,867 15,867 －
(1）支払手形及び買掛金 1,185 1,185 －
(2）１年内返済予定の長期借入金 261 262 0
(3) 未払金
3,119 3,119 －
(4) 長期借入金
375 372 △3
負債計 4,942 4,940 △2
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示され
た価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(2) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度(2018年３月31日) 当連結会計年度(2019年３月31日)
非上場株式
101 101
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 7,457 － － －
受取手形及び売掛金 4,699 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
110 240 20 240
(2) 社債
－ － 400 －
(3) その他
－ － － －
合計 12,266 240 420 240
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 7,550 － － －
受取手形及び売掛金 4,821 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
70 190 － 240
(2) 社債
－ － 400 －
(3) その他
－ － － －
合計 12,442 190 400 240
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４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 305 269 170 36 －
合計 305 269 170 36 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 261 212 78 42 42
合計 261 212 78 42 42
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,992 313 2,678
(2）債券
① 国債・地方債
648 602 46
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
401 400 1
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 4,042 1,316 2,725
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 114 114 △0
小計 114 114 △0
合計 4,156 1,430 2,725
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 101百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,325 313 2,011
(2）債券
① 国債・地方債
540 492 47
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
402 400 2
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 3,267 1,206 2,061
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 114 114 △0
小計 114 114 △0
合計 3,382 1,321 2,061
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 101百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
50 － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 50 － －
（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
110 － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 110 － －
（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、時価のない株式16百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う
こととしております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定して
おります。
当社は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく、確定給付企業年金制度を80％採用し、残額につ
いては退職一時金制度を充当しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,660百万円 2,648百万円
勤務費用 211 206
利息費用 15 15
数理計算上の差異の発生額 △24 106
退職給付の支払額 △214 △221
退職給付債務の期末残高 2,648 2,756
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 3,764百万円 3,836百万円
期待運用収益 62 65
数理計算上の差異の発生額 24 △179
事業主からの拠出額 143 150
退職給付の支払額 △157 △160
年金資産の期末残高 3,836 3,712
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 517百万円 541百万円
退職給付費用 79 93
退職給付の支払額 △48 △47
制度への拠出額 △7 △8
退職給付に係る負債の期末残高（純額） 541 579
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,210百万円 2,287百万円
年金資産 △3,980 △3,847
△1,770 △1,559
非積立型制度の退職給付債務 1,124 1,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △645 △376
退職給付に係る負債 816 871
退職給付に係る資産 △1,462 △1,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △645 △376
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 211百万円 206百万円
利息費用 15 15
期待運用収益 △62 △65
数理計算上の差異の費用処理額 △11 △68
過去勤務費用の費用処理額 △1 △1
簡便法で計算した退職給付費用 79 93
確定給付制度に係る退職給付費用 232 180
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △1百万円 △1百万円
数理計算上の差異 37 △355
合 計 35 △356
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △4百万円 △2百万円
未認識数理計算上の差異 △590 △235
合 計 △594 △237
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 30％ 31％
株式 46 43
その他 24 26
合 計 100 100
(注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会
計年度34％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 2.1 2.1
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
290 301
賞与引当金 百万円 百万円
22 31
貸倒引当金
減価償却費 32 34
36 38
株式評価減
減損損失 202 185
485 464
退職給付に係る負債
31 18
役員退職慰労引当金
319 139
税務上の繰越欠損金（注２）
354 328
その他
繰延税金資産小計
1,776 1,543
－
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △339
評価性引当額小計（注１） △686 △462
繰延税金資産合計 1,089 1,081
繰延税金負債
△394 △393
固定資産圧縮積立金
△819 △616
その他有価証券評価差額金
△345 △345
退職給付信託設定益
△186 △78
退職給付に係る資産
△36 △24
特別償却準備金
△100 △84
その他
繰延税金負債合計 △1,883 △1,543
繰延税金負債の純額 △793 △462
（注１） 評価性引当額が224百万円減少しております。この減少の主な内容は、 連結範囲変更に伴う連結子会
社の減少により293百万円減少したことに伴うものであります。
（注２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 7 24 13 94 139
損金(※１）
評価性引当額 － － △7 △24 △13 △77 △122
繰延税金資産 － － － － － 17 17
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.3
住民税均等割等 1.9 2.3
評価性引当額 7.1 △9.7
所得拡大促進税制による税額控除 △0.5 △0.0
0.8 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.1 24.7
（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
まねき食品㈱
（2）分離した事業の内容
連結子会社 ㈱冨士屋かまぼこ
事業の内容 食料品（惣菜）の製造及び販売
（3）事業分離を行った主な理由
当社グループ既存事業である飲食業等とのシナジー効果を期待して投資を行いましたが、当初期待したグ
ループシナジーが発揮できない状況にあり、経営資源の最適配分等を総合的に判断し、株式を譲渡すること
にいたしました 。
（4）株式譲渡日
2019年３月28日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社整理損 ０百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 110百万円
固定資産 287
資産合計
398
流動負債
134
固定負債 263
負債合計
398
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額０百万円を同社に対する債権の譲渡損50百万円と併せ
て、「関係会社整理損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
レジャーサービス業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 883百万円
営業損失 30百万円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト含有建築資材の除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は６年から24年、割引率は0.6％から2.5％を採用しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 157百万円 150百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2 －
時の経過による調整額 1 0
資産除去債務の履行による減少額 △11 －
期末残高 150 151
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィス
ビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,303百
万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,326百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原
価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 15,630 15,151
期中増減額 △479 △110
期末残高 15,151 15,041
期末時価 19,740 20,086
(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は既存賃貸住宅の売却及び減価償却費の計上でありま
す。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その
他の物件については、公示価格や近隣の取引事例、固定資産評価額等に基づいて自社で算定した金額で
あります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映し
ていると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金
額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微である
と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しておりま
す。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分
類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「業務受託」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅
行貸切」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。
自動車運送……………一般乗合・乗用・特定旅客運送、郵便物の運送、一般乗合受託、索道業
車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理
業務受託………………自動車の運転・保守管理、経営受託、介護
不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理
レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業、食品の製造及び販売
旅行貸切………………旅行業、一般貸切（貸切バス事業）
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー
車両物販・
（注）
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高 20,139 6,005 3,247 3,359 6,257 4,001 43,011 1,551 44,562
セグメント間の内部
206 2,111 25 440 － 64 2,848 386 3,234
売上高又は振替高
計 20,346 8,117 3,272 3,800 6,257 4,065 45,860 1,937 47,797
セグメント利益又はセ
651 402 201 1,440 △ 27 △ 48 2,621 △ 5 2,615
グメント損失(△)
セグメント資産 18,019 6,765 3,499 18,439 2,728 3,098 52,549 1,002 53,552
その他の項目
減価償却費 1,607 92 45 460 112 497 2,816 8 2,824
のれん償却額
－ － － － － － － － －
有形固定資産及び無
2,356 91 26 281 156 416 3,330 35 3,366
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・雑貨・化粧品等の
物品販売、広告代理、清掃・警備、農業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー
車両物販・
（注）
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高 20,547 6,180 3,267 4,147 6,125 4,044 44,313 1,575 45,889
セグメント間の内部
207 2,210 20 314 － 119 2,871 406 3,277
売上高又は振替高
計 20,754 8,391 3,287 4,462 6,125 4,164 47,184 1,982 49,167
セグメント利益又はセ
397 455 196 1,457 57 △ 216 2,347 △ 23 2,324
グメント損失(△)
セグメント資産
18,271 7,091 3,573 18,417 2,201 2,989 52,543 1,030 53,574
その他の項目
減価償却費 1,652 90 40 419 80 473 2,756 9 2,766
のれん償却額 － － － － 1 － 1 － 1
有形固定資産及び無
1,709 74 13 515 170 456 2,940 7 2,948
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・雑貨・化粧品等の
物品販売、広告代理、清掃・警備、農業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 45,860 47,184
「その他」の区分の売上高 1,937 1,982
セグメント間取引消去 △3,234 △3,277
連結財務諸表の売上高 44,562 45,889
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,621 2,347
「その他」の区分の損失（△） △5 △23
セグメント間取引消去 △11 2
連結財務諸表の営業利益 2,604 2,326
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 52 ,549 52,543
「その他」の区分の資産 1,002 1,030
全社資産（注） 12,070 11,785
セグメント間調整額 △8,251 △8,721
連結財務諸表の資産合計 57,371 56,638
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
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（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 2,816 2,756 8 9 39 47 2,864 2,814
のれん償却額 － 1 － － － － － 1
有形固定資産及び無形
3,330 2,940 35 7 26 77 3,392 3,025
固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
車両物販・ レジャー
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 その他 全社・消去 合計
整備 サービス
減損損失
14 18 － 50 205 － － － 288
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
車両物販・ レジャー
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 その他 全社・消去 合計
整備 サービス
減損損失 － － 120 13 54 ▶ 7 － 200
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
車両物販・ レジャー
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 その他 全社・消去 合計
整備 サービス
当期償却額 － － － － 1 － － － 1
当期末残高 － － － － 19 － － － 19
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 6,986.55円 7,121.77円
１株当たり当期純利益金額 262.17円 290.55円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,579 1,749
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,579 1,749
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 6,023 6,022
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 305 261 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 503 398 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除 2020年４月～
477 375 0.4
く） 2024年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除 2020年４月～
842 599 －
く） 2024年３月
その他有利子負債 － － － －
合計 2,129 1,634 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 212 78 42 42
リース債務 234 226 121 16
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 10,825 21,903 33,329 45,889
税金等調整前四半期（当期）
164 439 861 2,324
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 70 223 491 1,749
円）
１株当たり四半期（当期）純
11.69 37.05 81.66 290.55
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
11.69 25.36 44.61 208.90
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,089 5,389
現金及び預金
※２ 2,133 ※２ 2,342
売掛金
279 271
商品
90 83
原材料及び貯蔵品
58 67
前払費用
※２ 705 ※２ 766
短期貸付金
－ 105
未収還付法人税等
※２ 95 ※２ 179
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
8,451 9,205
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,383 ※１ 7,983
建物
443 422
構築物
411 409
機械装置及び工具器具備品
※１ 2,742
2,882
車両運搬具
※１ 16,044 ※１ 16,412
土地
179 57
リース資産
－ 22
建設仮勘定
28,204 28,191
有形固定資産合計
無形固定資産 350 278
投資その他の資産
※１ 3,242
2,600
投資有価証券
480 480
関係会社株式
※２ 1,364 ※２ 435
長期貸付金
844 988
長期前払費用
※２ 541 ※２ 543
その他
△ 1,007 △ 89
貸倒引当金
5,467 4,959
投資その他の資産合計
34,022 33,429
固定資産合計
42,474 42,634
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 235
240
1年内返済予定の長期借入金
127 59
リース債務
※２ 2,201 ※２ 1,679
未払金
423 －
未払法人税等
1,163 1,217
前受金
※２ 6,725 ※２ 7,440
預り金
479 513
賞与引当金
※２ 371 ※２ 348
その他
11,727 11,498
流動負債合計
固定負債
※１ 171
365
長期借入金
※１ 224
－
財団抵当借入金
リース債務 59 －
906 738
繰延税金負債
187 180
退職給付引当金
※１ , ※２ 2,041 ※１ , ※２ 2,030
受入保証金
165 165
その他
3,755 3,480
固定負債合計
15,483 14,978
負債合計
純資産の部
株主資本
3,140 3,140
資本金
資本剰余金
2,235 2,235
資本準備金
2,235 2,235
資本剰余金合計
利益剰余金
307 307
利益準備金
その他利益剰余金
46 31
特別償却準備金
889 889
固定資産圧縮積立金
10,895 11,395
別途積立金
8,134 8,763
繰越利益剰余金
20,274 21,387
利益剰余金合計
△ 447 △ 448
自己株式
25,202 26,314
株主資本合計
評価・換算差額等
1,787 1,341
その他有価証券評価差額金
1,787 1,341
評価・換算差額等合計
26,990 27,656
純資産合計
42,474 42,634
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 20,917 ※１ 21,134
売上高
※１ 16,581 ※１ 16,986
売上原価
4,335 4,147
売上総利益
※１ , ※２ 2,558 ※１ , ※２ 2,637
販売費及び一般管理費
1,777 1,510
営業利益
営業外収益
※１ 126 ※１ 142
受取利息及び配当金
38 37
助成金収入
※１ 40 ※１ 36
その他
205 215
営業外収益合計
営業外費用
※１ 14 ※１ 15
支払利息
※１ 22 ※１ 35
固定資産除却損
86 70
関係会社貸倒引当金繰入額
17 ▶
その他
140 124
営業外費用合計
1,841 1,601
経常利益
特別利益
193 －
固定資産売却益
98 92
車両等購入補助金
291 92
特別利益合計
特別損失
※１ 28
－
固定資産除却損
94 85
固定資産圧縮損
54 18
減損損失
※３ 49
－
関係会社整理損
8 －
その他
186 153
特別損失合計
1,946 1,540
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 634 173
20 28
法人税等調整額
654 201
法人税等合計
1,291 1,338
当期純利益
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
１ 運送費
(1）人件費 7,971 8,142
（給料手当） (4,915) (5,328)
（賞与） (1,312) (1,098)
（賞与引当金繰入額） (419) (446)
（退職給付引当金繰入額） (122) (74)
（福利厚生費） （1,201) （1,193)
(2）燃料油脂費 1,218 1,390
(3）修繕費 1,312 1,294
(4）減価償却費 1,345 1,402
2,775
2,735
(5）その他 14,582 87.9 15,005 88.3
２ 売上原価
(1）不動産売上原価 878 833
(2）ツタヤFC売上原価 835 827
285 1,998 320 1,981
(3）その他売上原価 12.1 11.7
100.0
売上原価合計 16,581 100.0 16,986
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
特別償却 固定資産圧縮
別途積立金
準備金 積立金
当期首残高 3,140 2,235 2,235 307 63 890 10,395
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
△ 16
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0
別途積立金の積立 500
自己株式の取得
会社分割による減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 16 △ 0 500
当期末残高 3,140 2,235 2,235 307 46 889 10,895
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証
自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
券評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,596 19,253 △ 439 24,189 1,709 25,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 195 △ 195 △ 195 △ 195
当期純利益 1,291 1,291 1,291 1,291
特別償却準備金の取崩 16 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
0 － － －
別途積立金の積立 △ 500 － － －
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
会社分割による減少 △ 75 △ 75 △ 75 △ 75
株主資本以外の項目の
78 78
当期変動額（純額）
当期変動額合計
538 1,021 △ 8 1,013 78 1,091
当期末残高
8,134 20,274 △ 447 25,202 1,787 26,990
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
特別償却 固定資産圧縮
別途積立金
準備金 積立金
当期首残高 3,140 2,235 2,235 307 46 889 10,895
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩 △ 15
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 0
別途積立金の積立 500
自己株式の取得
会社分割による減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 15 △ 0 500
当期末残高 3,140 2,235 2,235 307 31 889 11,395
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証
自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
券評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,134 20,274 △ 447 25,202 1,787 26,990
当期変動額
剰余金の配当 △ 225 △ 225 △ 225 △ 225
当期純利益
1,338 1,338 1,338 1,338
特別償却準備金の取崩 15 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 0 － － －
別途積立金の積立 △ 500 － － －
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
会社分割による減少
株主資本以外の項目の
△ 446 △ 446
当期変動額（純額）
当期変動額合計 629 1,113 △ 1 1,111 △ 446 665
当期末残高 8,763 21,387 △ 448 26,314 1,341 27,656
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016 年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価償却を行うこ
ととしております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以
外のものは零としております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と
異なります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」230百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,137百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」を906百万円として表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 592百万円 195百万円
車両運搬具 0 －
土地 1,364 114
投資有価証券 880 －
計 2,837 309
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定含む）
117百万円 －百万円
財団抵当借入金（１年内返済予定含む） 376 －
受入保証金 320 320
計 814 320
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 790百万円 858百万円
長期金銭債権 1,371 443
短期金銭債務 7,038 7,637
長期金銭債務 457 424
３．保証債務
他の会社の営業契約等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
神姫フードサービス株式会社（取引保証） 6百万円 4百万円
株式会社神姫トラベル（取引保証） 5 16
株式会社冨士屋かまぼこ（借入保証） 100 －
しんきエンジェルハート株式会社（借入保証） 30 30
計 141 50
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 673百万円 715百万円
売上原価 2,554 2,704
販売費及び一般管理費 44 50
営業取引以外の取引による取引高 329 252
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度68％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・手当 737 百万円 804 百万円
58 65
賞与引当金繰入額
16 △ ▶
退職給付費用
78 83
減価償却費
※３ 関係会社整理損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社株式売却損 －百万円 0百万円
関係会社債権譲渡損 － 49
計 － 49
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 95 484 389
合計 95 484 389
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 95 538 442
合計 95 538 442
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 370 370
関連会社株式 15 15
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
34 11
未払事業税等 百万円 百万円
146 156
賞与引当金
113 110
株式評価減
23 28
減価償却費
314 281
退職給付引当金
308 27
貸倒引当金
34 39
減損損失
140 142
その他
繰延税金資産小計 1,116 797
△490 △206
評価性引当額
繰延税金資産合計 626 590
繰延税金負債
△392 △391
固定資産圧縮積立金
△767 △571
その他有価証券評価差額金
△345 △345
退職給付信託設定益
△20 △13
特別償却準備金
△6 △6
その他
繰延税金負債合計 △1,533 △1,329
△906 △738
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △1.5
評価性引当額 2.4 △18.4
住民税均等割 1.8 2.4
その他 △0.5 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6 13.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
31
建物 20,857 86 (0) 469 20,912 12,928
[12]
3
構築物 2,371 18 (1) 36 2,385 1,963
[0]
31
機械装置及び
1,545 92 (0) 92 1,606 1,196
工具器具備品
[0]
777
有形固定資産
車両運搬具 13,142 1,350 1,144 13,715 10,833
(49)
1
土地 16,044 368 － 16,412 －
[1]
リース資産 754 － 390 83 364 306
建設仮勘定 － 410 388 － 22 －
1,623
計 54,715 2,326 (51) 1,825 55,418 27,227
[14]
84
その他 500 44 (33) 77 460 182
[4]
無形固定資産
84
計 500 44 (33) 77 460 182
[4 )
（注）１．当期減少額の括弧書数字（内数）は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額で
あり、期末残高から控除されております。
圧縮記帳累計額は、建物304百万円、構築物219百万円、機械装置及び工具器具備品78百万円、車両運搬具
1,147百万円、土地41百万円、ソフトウェア137百万円であります。
２．当期減少額の括弧書数字［内数］は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。
３. 建物の増加は、不動産業における賃貸物件の購入22百万円、賃貸物件の建替18百万円等によるものです。減
少は、不動産業における賃貸物件の除却13百万円、遊休不動産の減損損失12百万円等によるものです。
４．機械装置及び工具器具備品の主な増加は、本社設備等の更新29百万円、自動車運送事業における精算機の更
新14百万円、洗車機の更新13百万円等によるものです。
減少は、自動車運送事業における洗車機の除却11百万円等によるものです。
５. 車両運搬具の増加は、自動車運送事業における乗合バス等63両の購入1,272百万円等によるものです。
減少は、乗合バス等42両の廃車・売却537百万円、車載器の除却177百万円等によるものです。
６. 土地の増加は、不動産業における賃貸用土地の取得368百万円によるものです。
７. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,008 70 987 90
賞与引当金 479 513 479 513
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告ができない場合は、神戸市において発行する神戸新聞
公告掲載方法
に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.shinkibus.co.jp/ir/ir_koukoku.html
・毎年３月31日及び９月30日現在、当社株式2,000株以上を所有する株主に
対し、６月16日及び12月16日以降６ヶ月間有効の株主乗車証又は株主乗車
券（ともに持参人が使用可）を交付します。株主乗車証は2,000株毎に１
枚贈呈し、30枚を上限枚数とします。株主乗車券は2,000株で10,000円相
当額、20株増す毎に100円分累加し、14,000円を上限額とします。但し、
株主に対する特典 使用できるのは特定路線を除きます。
・毎年３月31日及び９月30日現在、当社株式100株以上2,000株未満を所有す
る株主に対しては、乗合バス運賃半額割引券を交付します。
・ 毎年３月31日及び９月30日現在、当社株式100株以上を所有する株主に対
しては、上記の他に当社及びグループ会社の商品・サービス利用時に使用
できるグループ優待券（3,000円相当の金券）を一律に交付します。
（注）当社は、株主が有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に
定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第135期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第136期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日近畿財務局長に提出
（第136期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日近畿財務局長に提出
（第136期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月３日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
神姫バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている神姫バス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神姫
バス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神姫バス株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、神姫バス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
神姫バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている神姫バス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第１３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神姫バス
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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