兵機海運株式会社 有価証券報告書 第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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兵機海運株式会社(E04342)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月26日
第76期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 兵機海運株式会社
HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大東 洋治
神戸市中央区港島3丁目6番地1
【本店の所在の場所】
(078)940-2351(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 田中 康博
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島3丁目6番地1
(078)940-2351(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 田中 康博
【縦覧に供する場所】 兵機海運株式会社 大阪支店
(大阪市住之江区南港中6丁目3番44号)
兵機海運株式会社 東京支店
(東京都中央区京橋2丁目6番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 13,822 12,797 12,471 13,387 14,378
売上高
(百万円) 268 177 196 367 490
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(百万円) 116 113 153 307 361
益
(百万円) 164 ▶ 308 381 367
包括利益
(百万円) 1,803 1,748 1,996 2,293 2,567
純資産額
(百万円) 11,836 11,065 10,344 9,834 9,899
総資産額
(円) 152.37 147.75 1,687.73 1,963.31 2,198.06
1株当たり純資産額
(円) 9.82 9.61 129.72 262.19 309.72
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
(%) 15.24 15.80 19.30 23.32 25.93
自己資本比率
(%) 6.69 6.40 8.20 14.35 14.89
自己資本利益率
(倍) 18.83 14.26 13.88 6.95 4.90
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 698 343 648 741 677
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 413 △ 204 414 198 △ 237
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 895 △ 552 △ 1,099 △ 948 △ 407
ロー
(百万円) 2,009 1,595 1,558 1,549 1,583
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 226 230 226 215 220
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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兵機海運株式会社(E04342)
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 13,590 12,797 12,450 13,326 14,318
売上高
(百万円) 316 197 168 340 472
経常利益
(百万円) 202 133 116 92 281
当期純利益
(百万円) 612 612 612 612 612
資本金
(千株) 12,240 12,240 12,240 1,224 1,224
発行済株式総数
(百万円) 2,118 2,084 2,296 2,376 2,571
純資産額
(百万円) 12,045 11,283 10,602 9,890 9,871
総資産額
(円) 178.41 175.61 1,934.67 2,028.24 2,194.73
1株当たり純資産額
5.00 5.00 5.00 80.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 17.08 11.23 98.50 78.15 240.35
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
(%) 17.6 18.5 21.7 24.0 26.1
自己資本比率
(%) 10.09 6.35 5.34 3.94 11.38
自己資本利益率
(倍) 10.83 12.20 18.27 23.31 6.32
株価収益率
(%) 29.3 44.5 50.8 102.4 20.8
配当性向
(人) 226 230 226 215 220
従業員数
(%) 135.7 105.0 139.3 146.6 128.4
株主総利回り
(比較指標:東証第二部株価指
(%) ( 132.1 ) ( 123.4 ) ( 168.9 ) ( 203.1 ) ( 190.8 )
数)
(円) 218 191 236 1,875 2,890
最高株価
(185)
(円) 137 126 123 1,700 1,202
最低株価
(142)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第75期の1株当たり配当額には、創立75周年記念配当30円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、
第74期の1株当たり配当額は、当該株式併合前の金額を記載しております。また、 第75期の株価については株
式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
6. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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兵機海運株式会社(E04342)
有価証券報告書
2【沿革】
1942年12月 兵庫機帆船運送株式会社設立。
兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。
1949年3月 兵庫機帆船株式会社に商号変更。大阪支店開設。
1949年9月 港湾運送事業届出。(現港湾運送事業各種免許)
1952年10月 木船運送法事業登録。(現内航海運業各種免許)
1953年3月 税関貨物取扱人免許取得。(現通関業免許)
1954年8月 兵機建物株式会社設立。
1957年10月 トラック運送事業を開始。(現一般区域貨物自動車運送事業免許)
1960年6月 兵機海運株式会社に商号変更。
1962年8月 水島出張所を開設。(現中国支店)
1964年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1968年8月 東京出張所を開設。(現東京支店)
1968年10月 大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第1種免許取得。
1970年12月 倉庫業の営業免許取得。神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。
1972年4月 神戸海貨事業協同組合を1種事業者8社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。
1976年12月 旭物産株式会社設立。
1978年2月 新大同海運株式会社設立。主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。
1986年4月 神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。
1989年3月 高傑船舶貨運承攬有限公司(GOGET FREIGHT FORWARDING.,LTD)と日・台間の輸送貨物の取扱いに関
し相互代理店契約を締結。
1996年7月 中国支店事務所竣工、移転。
1998年4月 大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。
2000年8月 姫路支店事務所竣工、移転。
2001年10月 旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。
2003年10月 新大同海運株式会社を吸収合併。新たに新大同海運株式会社を設立。
2004年10月 株式会社ヒョウキを吸収合併。
2009年6月 新大同海運株式会社解散。
2010年4月 神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。
2013年7月 株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。
2013年10月 株式会社シンパを吸収合併。
2013年12月 長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。
2015年1月 長門海運株式会社を吸収合併。
2016年2月 神戸税関長よりAEO通関業者(認定通関業者)の認定を受ける。
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兵機海運株式会社(E04342)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(兵機海運株式会社)、子会社3社及び関連会社2社で構成
され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。
当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
(海運事業)
内航海運 … 当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美
に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣
等内航海運に関連する事業を行っております。
外航海運 … 当社が連結子会社2社所有の船舶を主として運航しております。また、非連結子会社HYOKI
MARINE LOGISTICS MYANMAR CO.,LTD.は東南アジアにおいての集荷情報を当社に提供してお
ります。
(港運・倉庫事業)
港運 … 当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。
倉庫 … 当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港に
おいて入出庫荷役を委託しております。
(その他事業)
不動産賃貸及び商事業務を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(連結子会社)
当社に定期貸船
PANAMA国
K.S.LINES S.A.
US$10,000 海運事業 100.0 船舶建造資金の貸付
パナマ市
役員の兼任…3名
当社に定期貸船
PANAMA国
K.S.MAYA LINES S.A.
US$10,000 海運事業 100.0 船舶建造資金の貸付
パナマ市
役員の兼任…3名
(持分法適用関連会社)
当社及び当社以外の沿岸荷
港運・倉庫 32.5
㈱吉美 兵庫県姫路市 35百万円 役及び陸上輸送を行ってい
事業 (0.9)
る。
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
64
海運事業
135
港運・倉庫事業
199
報告セグメント計
21
その他事業及び全社業務
220
合計
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
220 42.91 14.15 5,593,192
セグメントの名称 従業員数(人)
64
海運事業
135
港運・倉庫事業
199
報告セグメント計
21
その他事業及び全社業務
220
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の職員の労働組合は、兵機海運株式会社従業員組合と称し単独の組合として運営しており、組合員数は123
名でユニオンショップ制であります。船員5名は全日本海員組合に加入しており、作業員39名については、作業員
代表との各種協約等による良好な労使関係を維持しております。
全般として、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズ
を先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情
報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に
応えて参ります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの
業容拡大を目指しております。
内航を中心とする国内物流にありましては、鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業
容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識して
おります。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主
との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制(共同管理)を検討しております。
これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の増強と収益性の向上に努めてまいり
ます。
外航海運にありましては、自社船(約4,000トン積)による効率運航の強みを発揮した収益体制の構築に加え、傭
船の利用による輸送効率のアップに注力し、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に、一定の成果
をあげてまいりました。また、複数年度に及ぶプロジェクト輸送も収益基盤となっており、引き続き案件発掘に注
力してまいります。
国内の港運事業にありましては、AEO認定と規制緩和は当事業の経営環境を厳しくしておりますが、攻めの営
業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者とし
て、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。
一方、国際物流にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネ
シア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会
社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大してまいります。
倉庫事業にありましては、2018年9月姫路地区に当地域初の危険品倉庫を建設し、順調に稼働したことから、神
戸地区においても危険品倉庫の建設に着手しております。これらを通して長期安定貨物のさらなる確保に港運事業
ともども邁進しております。また、神戸物流センターにてハラル認証を営業ツールとして、ハラル貨物の荷捌・保
管業務の受注に注力してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、各セグメント別に特段の経営指標の設定はありませんが、もともと船舶・倉庫等の大型設備を
必要とする事業特性から自己資本比率が低いことが課題となっております。財務体質の強化を図るために、自己資
本比率を早急に30%確保することを経営指標として取組んでおります。そのためにも更なる経営の効率化を図り、
売上高経常利益率5%、ネットDEレシオ1.0倍を目指した業務改善に取組んで参ります。
(4) 経営環境
次期の経営環境の見通しにつきましては、今後の日米貿易協定交渉の結果による輸出入品目の大きな変動や為替
条項の攻防など、日本経済への影響を始め、中国経済の減速感に対する懸念も少なからずあると考えられます。国
内にあっては、改元や大型連休による特需や消費税増税前の駆け込み需要等が想定されることから、一定の経済効
果が期待できるものと思われます。
一方では、慢性的な人手不足を背景とする人件費負担が重くなりつつあり、企業サービス自体への制約や弊害も
出始めており、自動化や省力化への投資や集約更新へ建設投資の需要を喚起すると思われることから、先行きの景
気は横ばい、場合により悪化しても小幅に落ち着くと想定しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、各事業に下記の戦略で臨み、経営基盤の強化と企業価値の増大をはかってまいります。
・内航海運・・・・・・主力輸送品である鋼材、その他の荷主に対する良質で安定した輸送サービスを提供する
ためには船腹の維持更新が必要となっております。また、船員高齢化が喫緊の課題であり、関連会社を通じて
船舶管理・船員派遣のサービス体制を強化するとともに、次世代船主へのスムーズな事業継承を進めてまいり
ます。これら経営面の協力や傭船協力を通じて、兵機内航船団を強化してまいります。
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・外航海運・・・・・・大手海運会社と中国系海運各社の狭間ニーズを営業ターゲットとし、当社グループなら
ではの良質できめ細やかな輸送サービスをもって長期運航契約の獲得に努め、収益力の更なる増大を目指して
おります。また、所有船舶のなかで非効率船の整理を進めてまいりました。社船主体から傭船主体へとリスク
軽減を図りつつ、適貨適船の運航効率を高めるとともに、積極的な営業展開を進めることで安定的な収益が確
保できる体制へと強化してまいります。
・港運事業・・・・・・国際複合輸送を営業の核として、東南アジアを主たる商圏として位置づけ、積極的に外
地パートナー企業と業務提携して参ります。当社の国際輸送業務の主たる相手先である中国も世界景気の後退
の影響を受けております。そういった厳しい経営環境ではありますが、長年に亘り培ったノウハウと荷主各位
との信頼関係を背景に、自社倉庫を最大限に活かしつつ、物流を一貫して遂行担当する細やかな業務体制を
もって営業展開を図る必要があります。そのためにも積極的な海外展開が課題となっております。また、 人手
不足によるトラック運賃増加のコスト転嫁、通関などの税関申告官署自由化等の大きな規制緩和を背景とする
シェア収奪など、厳しい営業条件下に晒されております。これらリスクに備えるため、提案型の営業強化と港
湾基盤に縛られることのない営業体を目指してまいります。
・倉庫事業・・・・・・港湾倉庫で培った荷捌ノウハウに加え、梱包等の付帯作業により港運事業(輸出)との
タイアップを図り、付加価値の高い作業受託により収益の安定化を図ることが課題となっております。また、
老朽倉庫の建て替え時期が到来しており、将来対応を踏まえ、新倉庫計画をもって新たなサービスを提供すべ
く、設備投資に着手しております。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 傭船先の経営状況の動向
当社グループは、内航海運事業において貨物の輸送責任を全うするため、船舶の確保と傭船先との協調体制を
確立する必要があり、船主が船舶を調達するにあたり、船主への貸付金の実行や債務保証を金融機関に行ってお
ります。従いまして、傭船先の経営状況によっては債務保証の履行、貸倒損失の発生といったリスクを負ってお
ります。
② マーケット動向
当社グループは、近海マーケットに着目して社有船2隻を運航し、積極的な事業展開を図っております。しか
し、近海マーケットの需要減退、競争激化または船腹需給バランス等の影響により社有船の稼働率が低下する可
能性があり、その結果、当社グループの業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利動向
当社グループは資金の調達手段として間接金融に負うところが大きく、金利スワップ取引による金利の固定化
を図っておりますが、一部変動金利で調達している資金については金利変動リスクを受ける可能性があります。
④ 財務制限条項
当社グループは財務制限条項付借入を受けておりますが、経済・金融環境の激変により、財務制限条項に抵触
し金融機関との取引に支障が出る可能性があります。
⑤ 為替動向
当社グループの事業においては、外貨建取引もあり、為替動向により当社グループの損益に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥ 燃料価格の動向
燃料油価格は世界的な原油需給、産油国の動向等により変動しますが、燃料油の価格の著しい高騰等により、
当社グループの業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定の取引先(高売上比率先)の動向
当社グループは、大和工業株式会社グループからその物流部門を請け負っており、またJFE物流株式会社グ
ループとも多くの取引を頂いておりますが、その輸送品目は鉄鋼であり、両社グループからの売上は全売上の
30%を超えております。経済活動の産業基礎物資である鉄鋼は景気に左右されることから、今後の景気動向、ひ
いては日本の景気に強い影響力のある中国の動向によりましては経営に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制の動向
当社グループの事業は、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限など
の政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。さ
らに、国内においても事業継続に必要な各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場
合、業務停止などの重いペナルティーを受ける可能性があります。
⑨ 自然災害等の発生
当社グループの事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売
上高の減少、また被災設備の修復に一時的な費用負担が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ その他
・輸送貨物や保管貨物の安全確保が不十分な場合には、貨物保証リスクの懸念があります。
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・当社の輸送手段である船舶については、社有船はもとより傭船にも付保険しておりますが、事故等による運航
リスクがあります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする世界経済の減速を背景に、国内の製造や流通の市場は
飽和状態で推移いたしました。一方で、設備投資の性向は底堅いものの、慢性的な人手不足に伴う人件費の上昇や原
材料の価格上昇などが経営環境を押し下げていると考えられ、足元の景気にあっては、来期への景気継続に不透明感
が漂うものとなりました。
このような状況下におきまして、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、より「堅実な兵機」との信
頼を得るべく事業展開を進めてまいりました。
外航事業では、前期に実施した不採算船の整理による収益性の引き締めと、年度を通じての安定継続した輸送成
果が収益性を飛躍的に高めることができました。
内航事業では、燃料油高騰を始めとする輸送コストの増加があったものの、鉄鋼輸送が底堅く推移したこともあ
り、収益に着実な伸びを見ることができました。
港運事業では、売上高の伸び率を上回る勢いでコスト負担が進行し、利益確保はするものの収益性が縮小した結
果となり、今後に厳しい課題を残すものとなりました。
倉庫事業では、神戸地区主力倉庫の稼働が年間を通じて活況であったことや、姫路地区の新倉庫稼働が順調に推
移したことで、収益性に大きな伸展が見られました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、9,899百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、7,332百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、2,567百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の取扱量が3,797千トン(前期比196千トン増 105.4%)と伸びたことで、売上高14,378百万円
(前期比990百万円増 107.4%)と増収になりました。
一方で売上原価の増加による収益の圧迫も見られましたが、総括的には売上高の伸長や管理コスト増加に対する
圧縮の効果もあり、経常利益490百万円(前期比122百万円増 133.3%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益
も361百万円(前期比53百万円増 117.5%)と増益になりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1)海運事業
(イ)内航事業・・・・・燃料価格の高値推移が続くものの、前期に引き続き鉄鋼市況が堅調に推移いたしまし
た。収益面でも輸送コストの増加を輸送量増加に伴う売上高の伸びで賄うことができました。また、老朽船のリ
プレースを計画的に進めており、安全で効率的な運航体制の整備が事業全体のリスク低減と収益性の向上に繋が
りました。
結果としまして、売上高は6,834百万円(前期比519百万円増 108.2%)と増収になり、営業利益も収益性の向
上が見られたことから267百万円(前期比82百万円増 144.6%)と増益になりました。
(ロ)外航事業・・・・・ 前年度に実施した不採算船の整理が事業収益性の底上げ効果を見せました。また、ロ
シア定期航路やプロジェクト輸送契約が年度を通して着実に安定輸送できたことで、その収益性を大きく伸ばす
ことができました。
結果としまして、売上高は1,610百万円(前期比186百万円増 113.1%)と増収になり、営業利益も113百万円
(前期比54百万円増 192.6%)と大幅な増益になりました。
2)港運・倉庫事業
(イ)港運事業・・・・・堅調な国内の消費経済を背景とした食品類を始めとする農水産品関係の輸入取扱いに
大きな伸びが見られ、並行して機械類の輸出取扱いにおいても堅調な推移を見ることができました。
結果としまして、売上高は4,606百万円(前期比186百万円増 104.2%)と増収になりました。しかしながら、
輸送原価の上昇率がこれを上回り、粗利益段階としては伸び悩みがみられました。また、管理経費増加の圧縮を
進めましたが、営業利益37百万円(前期比62百万円減 37.5%)と前期を下回る結果になりました。
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(ロ)倉庫事業・・・・・神戸地区倉庫にあっては、小口輸出品を主とするコンテナ混載事業が落ち込んだもの
の、旺盛な国内消費を背景とする輸入食品類の増加や輸出機械類に堅調な取扱いが見られました。姫路地区倉庫
では、新たな収益性の柱として危険品倉庫が下期より本格稼働し、順調な滑り出しを見ることができました。
結果としまして、売上高は1,326百万円(前期比98百万円増 108.0%)と増収になりました。なお、作業原価
の増加も続いておりますが、収益性の改善に努めたこともあり、営業利益27百万円(前期は3百万円の損失)と
黒字回復を果たすことができました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比
べ33百万円増加し、当連結会計年度末には、1,583百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は677百万円(前期は741百万円の獲得)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益488百万円、減価償却費325百万円等に対して、売上債権の増加額62百万
円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は237百万円(前期は198百万円の獲得)となりました。
主な内訳は、長期貸付金の回収による収入77百万円等に対して、固定資産の取得による支出273百万円、長期貸
付金の実行による支出43百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は407百万円(前期は948百万円の使用)となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入1,600百万円に対して、長期借入金の返済による支出1,808百万円、短期借
入金の純減少額100百万円、配当金の支払額93百万円等によるものであります。
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③ 事業部門別売上高、輸送品目別トン数及び売上高の実績
(1)事業部門別売上高明細
当連結会計年度における事業部門別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
数量
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
(千トン)
(海運事業)
内航事業 2,069 6,834 108.2
外航事業 340 1,610 113.1
(港運・倉庫事業)
港運事業 1,238 4,606 104.2
倉庫事業 149 1,326 108.0
(その他事業)
商事・賃貸事業 - 0 100.0
合計 3,797 14,378 107.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)輸送品目別トン数及び売上高明細
当連結会計年度における輸送品目トン数及び売上高を示すと、次のとおりであります。
数量
輸送品目別 金額(百万円) 前年同期比(%)
(千トン)
鉄鋼 2,078 7,027 108.9
飼料 3 27 71.5
農水産品 229 720 106.7
油糧 100 144 91.4
鉱石類 17 35 65.5
機械類 124 965 128.3
紙・パルプ 69 12 203.5
自動車 1 0 410.9
その他貨物 1,176 5,442 103.7
合計 3,797 14,377 107.4
(注)1.外航事業・内航事業・港運・倉庫事業を合算したものであります。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
大和工業株式会社グループ 3,649 27.3 4,046 28.1
JFE物流株式会社グループ 1,298 9.7 1,315 9.2
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載
のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は9,899百万円となり、前連結会計年度末と比較して64百万円増加いたしま
した。
流動資産は3,432百万円となり、前連結会計年度末と比較して102百万円増加いたしました。これは主に、受取
手形及び売掛金の増加62百万円、現金及び預金の増加33百万円等によるものであります。
固定資産は6,466百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円減少いたしました。これは主に、減価償
却による固定資産の減少325百万円等に対して、新倉庫建設を始めとする固定資産の増加271百万円等によるもの
であります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は7,332百万円となり、前連結会計年度末と比較して209百万円減少いたしまし
た。
流動負債は4,693百万円となり、前連結会計年度末と比較して43百万円減少いたしました。これは主に、短期借
入金の減少186百万円等に対して、未払法人税等の増加118百万円等によるものであります。
固定負債は2,638百万円となり、前連結会計年度末と比較して165百万円減少いたしました。これは主に、長期
借入金の減少121百万円、船舶修繕引当金の減少31百万円等によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は2,567百万円となり、前連結会計年度末と比較して273百万円増加いた
しました。これは主に、利益剰余金の増加267百万円等によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前期比990百万円増の14,378百万円となりました。セグメント別では、内航事業で
6,834百万円(前期比519百万円増)、外航事業で1,610百万円(前期比186百万円増)、港運事業で4,606百万円
(前期比186百万円増)、倉庫事業で1,326百万円(前期比98百万円増)と全事業で前年を上回りました。これ
は、年度を通じて好調な企業収益を背景とした設備投資や建設需要が底堅く推移し、輸送需要を押し上げたこと
が主な要因となっております。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前期比105百万円増の446百万円となりました。セグメント別では、内航事業で
267百万円(前期比82百万円増)、外航事業で113百万円(前期比54百万円増)、港運事業で37百万円(前期比62
百万円減)、倉庫事業で27百万円(前期は3百万円の損失)となりました。セグメント全体で人件費を中心とし
た管理経費の増加がありましたが、増収により営業利益の増加となりました。そのなかで、港運事業は、管理経
費が72百万円増加したことと、輸送原価の上昇の影響が大きく、営業利益は前年度を下回りました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前期比0百万円増の95百万円となりました。主な増減は、受取配当金の増加
2百万円、持分法による投資利益の減少4百万円等によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前期比16百万円減の52百万円となりました。主な減少要因は支払利息の減少
11百万円であります。これは、借入金の減少と新規調達金利の低下によるものであります。
以上の結果、経常利益は前期比122百万円増の490百万円となりました。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度に計上した特別利益はございません。(前連結会計年度は31百万円を計上)
当連結会計年度に計上した特別損失は、関係会社清算損による1百万円(前連結会計年度は53百万円を計上)
となっております。
税金等調整前当期純利益488百万円から法人税等合計126百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期
純利益は361百万円となり、前連結会計年度に比べ53百万円増加いたしました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
1)海運事業
(イ)内航事業・・・・・鉄鋼メーカーの粗鋼生産量が挙げられます。鋼材を太宗貨物とする当社グループに
あって、その荷動きは業績に直結するところがあります。産業基礎物資である鉄鋼需要は景気に敏感であること
から、景気循環の強い影響を受けることとなります。また、その輸送ツールである船腹の確保も要因と考えられ
ます。
景気循環は当社グループのコントロール外でありますが、メーカーの輸送需要を全うするためには、一定量の
船腹確保、それには船員の確保が求められることから、荷主に対して運賃引上、船員養成費の負担を交渉してお
ります。また、傭船先との共同設立による七洋船舶管理㈱にて、船員の養成と船員の派遣を行っております。
(ロ)外航事業・・・・・近海をマーケットとする当社グループにあっては中国・韓国との運賃の過当競争にさ
らされております。定期航路・特定のCOA契約はなく、安定的な営業基盤を持たないところが欠点となってお
ります。現在は、ロシア航路や既存荷主を通しての営業を行っておりますが、安定性に欠けるものとなっており
ます。
現在、自主運航船は1隻のみとし、受注変動への対応としております。その他は委託船中心の運航を行ってお
ります。結果、輸送量に見合った最適船での運航となり収益の確保に寄与しております。
2 ) 港運・倉庫事業
(イ)港運事業・・・・・陸送部門を持たない当社グループにとって、近年深刻となっているトラック業界のド
ライバー不足による支払料金の上昇による原価の増加、他社との競合による引受単価の下落などが収益圧迫の要
因となっております。また、通関の税関申告官署自由化による既存荷主への対応もデリケートな問題となってお
ります。
陸送会社とのタイアップを図り、安定した輸送を荷主に提供することにより、料金改定交渉への足掛かりとし
たいと考えております。また、当然ながら、新規顧客の開拓も優先事項となっております。
(ロ)倉庫事業・・・・・港運事業と一体化している一面があり、港運事業の好不調の影響を多大に受ける事業
であります。また、作業事故は荷主からの信頼を損ねるものであり、技量のある職員の確保を必要としておりま
す。職員の作業負荷を軽減するために、各種機器の導入による作業の標準化を実施するとともに、今後取扱いの
増加が予想される危険品取扱職員を育成し、倉庫事業の付加価値を上げ、収益の底上げを図りたいと考えており
ます。
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③資本の財源及び資金の流動性
イ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
ロ)契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
短期借入金 1,800 1,800 - - -
長期借入金 3,622 1,418 1,129 485 590
リース債務 25 7 14 3 -
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に
含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、傭船船主・協力会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した
借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年3月31日
現在の債務保証額は、1,457百万円であります。
ハ)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することとして
おります。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については借入時の金融情勢を考慮して
短期借入金及び長期借入金にて調達し、船舶建造、倉庫建設などの設備資金については、一部を除き固定金利の長
期借入金にて調達しております。変動金利での借入分は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引
(金利スワップ取引)を利用してヘッジを行っております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまして
は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、(2)経営戦略等(3) 経営上の目標の
達成状況を判断するための客観的な指標等 」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度における、当社グループが経営指標としている自己資本比率は前年同期より2.61ポイント
改善し25.93%となりました。また、売上高経常利益率も前年同期より0.66ポイント改善し3.41%、ネットDEレシ
オは前年同期より0.33ポイント改善し1.50倍となりました。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 249 百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものは、港運・倉庫事業において、姫路支店の倉庫の建替に伴う設備投資232百万円を行ったことによるもの
であります。その内訳は、建物及び附属設備169百万円、構築物41百万円、機械及び装置16百万円及び器具備品5百
万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
名称 内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地
(人)
船舶 その他 合計
付属設備 及び運搬具 (面積㎡)
海運事業
神戸物流センター 港運・倉庫事業 本社事務所 1,011
1,727 5 33 35 2,813 114
その他事業 ・倉庫・船舶
(神戸市中央区) (10,086)
全社管理業務
海運、港運・倉庫
東京支店
賃借事務所 - - - - - - 11
(東京都中央区)
事業
大阪支店
支店事務所
港運・倉庫事業 264 - 12 - 3 280 32
(大阪市住之江区) ・倉庫
姫路支店 海運、港運・倉庫 支店事務所 470
247 506 14 45 1,284 59
(兵庫県姫路市) 事業 ・倉庫・船舶
(9,186)
中国支店 海運、港運・倉庫 50
支店事務所 21 - - 0 72 ▶
事業
(岡山県倉敷市) (640)
(2)船舶所有子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容 土地
建物及び 機械装置
船舶 その他 合計 (人)
付属設備 及び運搬具 (面積㎡)
K.S.LINES S.A.
海運事業 船舶 - 195 - - - 195 -
(PANAMA)
K.S.MAYA LINES
海運事業 船舶
- 262 - - - 262 -
S.A.
(PANAMA)
(注)1.帳簿価額の内「その他」は構築物、工具、器具及び備品、リース資産であります。なお、金額には消費税等は
含まれておりません。
2.現在休止中の設備はありません。
3.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名 セグメントの 年間賃借料
設備の内容 土地の面積(㎡)
(所在地) 名称 (百万円)
神戸物流センター
港運・倉庫事業 倉庫設備
10,927 43
(神戸市中央区)
大阪支店
〃 〃 2,178 44
(大阪市住之江区)
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
神戸市 港運・倉 延床面積
当社 倉庫の新設 1,800 ▶ 借入金 2019.4 2020.1
兵庫区 庫事業 9,226.85㎡
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,224,000 1,224,000
普通株式 単元株式数 100株
(市場第二部)
1,224,000 1,224,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日
― ―
△11,016 1,224 612 33
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 7 16 55 10 1 886 975 -
所有株式数
- 2,567 273 2,526 131 1 6,690 12,188 5,200
(単元)
所有株式数
- 21.06 2.24 20.73 1.07 0.01 54.89 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式52,350 株は、「個人その他」に523単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株) する所有株式数の割合
(%)
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18番6号 115 9.85
58 4.95
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町2丁目1番1号
53 4.53
ふたば会 神戸市中央区港島3丁目6番地1号
40 3.43
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
35 3.00
桧垣 千寿子 愛媛県新居浜市
30 2.56
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号
23 2.01
加藤 清行 愛媛県新居浜市
21 1.80
兵機海運㈱従業員持株会 神戸市中央区港島3丁目6番地1号
19 1.68
永田 光春 愛媛県新居浜市
15 1.28
虹技株式会社 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町4丁目1番地
― 411 35.13
計
(注) 1.ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。
2.上記のほか、自己株式が52千株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 63,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,154,900 11,549 -
普通株式
5,200 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
1,224,000 - -
発行済株式総数
- 11,549 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。 また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市中央区港島
52,300 - 52,300 4.28
3丁目6番1号
兵機海運株式会社
(相互保有株式) 兵庫県姫路市大津区吉美
11,600 - 11,600 0.95
209番地の2
株式会社吉美
― 63,900 - 63,900 5.22
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 118 215,036
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間 に お ける取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
その他
- - - -
(株式併合による減少)
保有自己株式数 52,350 - - -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
配当の基本的な方針は、配当と内部留保のバランスを考慮しながら株主各位への安定的配当を継続することを基
本としております。また、毎事業年度における配当は期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としており
ます。配当の決定機関は株主総会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円の配当を実施することを決定しました。こ
の結果、当事業年度の配当性向は20.8%となりました。
また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月26日
58 50
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスとは、効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムをいかに構築し、それを運
営・管理するプロセスそのものであると考えております。当社では、株主の視点に立って企業経営の透明性を高
め、経営資源の最適配分によってステークホルダー(株主、債権者、取引先、従業員等)の利益を最大化するため
の体制づくりをコーポレート・ガバナンスの目標としております。
②企業統治の体制 及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社として機関設計されており、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人
等の法律上の機能に加えて、合同会議や支店長会議においても、経営戦略等の審議・検討を行っております。
取締役会は、代表取締役社長の大東洋治を議長とし、 平井清隆、大石修、佐藤清、橋田光夫、田中康博、安積
拓也の他、監査等委員である松本利晴、監査等委員で社外取締役である加納諄一及び五島大亮の10名で構成して
おり、 経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として、毎月1回定期的に開催するほ
か、必要に応じて臨時の取締役会も随時開催しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である松本利晴を委員長とし、社外取締役である 加納諄一及び五島大亮を
委員とする3名で構成しており、 毎月1回定期的に開催し、取締役会付議事項の事前審議や重要な稟議事項の内
容審査を行い、必要に応じて適宜意見を述べ、不明瞭な部分への追加報告等を求めるなど、会社業務全般に関す
る適正性の確保と向上に努めております。
合同会議は、代表取締役専務の 平井清隆を議長とし、大石修、佐藤清、橋田光夫、田中康博、安積拓也の他、
経営幹部社員3名を加えた9名で構成しており、 多面的な経営観点から会社の業務執行の方向性を検討し、必要
に応じて取締役会に上程しております。また、合同会議の運営を通じて経営幹部社員の取締役候補としての研鑽
の場としても位置づけております。
支店長会議は、 代表取締役社長の大東洋治を議長とし、前述の取締役会の構成員(社外取締役で ある 加納諄一
及び五島大亮を含む) に加え、経営幹部社員3名及び支店長クラスの会社幹部社員7名(グループ企業担当職責
社を含む)の計20名で構成しており、会社の決定事項の具現化、課題の対策などを協議し、情報共有を図ってお
ります。また、その情報と指示は、グループ組織全体にトップダウンされ、同時に同会議の討議内容は経営陣幹
部にボトムアップされております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
取締役会における議決権を有する複数名の独立社外取締役からなる監査等委員会による取締役の監査・監督機
能を最大限に活用し、透明性と機動性の高い経営の実現で、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化と経営
の効率化が図れると判断しております。
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当社の提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の関係は次のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム基本方針を次のとおり定めております。
1.取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社は「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、企業としての意思決定の透明性や公正性
を高めるための基本指針としてこの継続的な向上を図る。
・役員、社員が日常の業務を遂行するにあたって守るべき行動基準「コンプライアンス規程」を定め、社会的
責任を果たし、関係法令を遵守した行動を実践する。また、その徹底を図るため、内部監査室をコンプライア
ンスの統括部署と定め、同部署を中心にコンプライアンス教育を行う。
・不適切な財務報告や不正に関連する情報が適時に監査等委員(会)に入るシステムとして「内部通報規程」
を設け、相互牽制の強化を図る。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については「文書管理規程」により保存・管理する。
・取締役は「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
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3.損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスクを全社的視点で合理的かつ最適な方法で管理してリターンを最大化するために「リスク管理規程」を
制定し、リスク情報の集約や全社的な管理体制を構築するために「リスク管理委員会」を設置し、リスクにつ
いては各部門で潜在的リスクも含めて定例的に洗替を実施する。
・さらに、高度な危機管理としての「経営危機管理規程」を制定し、当社グループの経営に重大な影響を与え
る不測の事態に必要な初期対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整える。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・各種の専門的な経営課題については必要に応じて担当取締役が主導する会合等をもってこれを検討し、月例
の取締役会での審議を効率的にすすめるボトムアップの役目を果す一方、期間ごとに開催される支店長会議で
は、各店からの課題解決の方向性を定めた上で、期間単位で着実にこの進捗を評価、指導していくトップダウ
ンの役目が融合し、取締役の職務の執行の効率化を図る。
・「職務分掌規程」「職務権限規程」により職責の明確化と内部牽制が機能する体制を整備する。
・「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」に従い、重要な判断事項では上程、事前審査、裁決と3段
階の検討機関を経ることにより、より重点的効率的な職務執行を可能とする。
5.当会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は外航事業として、海外仕組み船子会社(パナマ)等を有している。
・海外仕組み船子会社の業務は当社の内部統制の管理下において当社役職員が直接執行しており、業務の適正
性・グループ一体管理を実践している。
6.監査等委員会の職務を補助すべき者に関する事項(その者の独立性及び監査等委員会からの指示の実効性の
確保に関する事項を含む)
・監査等委員会は、内部監査室の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員
会よりその業務に必要な命令を受けた職員はこれに関し、監査等委員以外の取締役から何ら指示を受けない立
場で遂行しなければならない。
・取締役もまた監査等業務の遂行に違背する行為をしない旨を「取締役会宣言」において定め、社内常時開示
をもってこの実効性を確保する。
・監査等委員会は、適切な職務遂行のため監査等の環境の整備に努め、かつ取締役会は、監査等委員会の職務
の遂行のための必要な体制の整備に留意する。
・「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」に従い、監査等委員会に対し能動的に情報を提示説明する
ことを可能とする。
7.当社の役職員、若しくは子会社の役職員ら報告を受けた者が、 監査等委員会に報告をするための体制(当
該 報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を含む)
・監査等委員は、取締役会はもとより支店長会議への参加により重要事項の報告を受ける他、自らも意見を陳
述し積極的に各種情報の収集に努める。
・監査等委員会は、リスク管理委員会と情報を共有することにより、各種リスクの発生、対応、進捗状況等に
ついて直接・間接的に重要事項にアクセスするように努める。
・「内部通報規程」及び「取締役会宣言」を制定し、グループ全体でこれを適用することで、不適切な財務報
告や不正に関連する情報が適時に監査等委員会に入るシステムとし、当社グループの役職員が当該通報をした
ことを理由に不利な取り扱いを禁止している。
8.監査等委員の本来的職務の執行について生ずる費用等又は債務の処理などに係る方針に関する事項
・監査等委員からその業務に係る経費の請求等があった場合は、担当部署において精査の上、その支払いが不
適当である場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・グループ全体を会社の支店組織と同等レベルの精度をもって管理することで、グループ全体から監査等委員
会への通報の体制のルートが明確となり、必要な報告が適時に監査等委員会に報告される体制を構築する。
・これを「取締役会宣言」で社内担保することで、監査等委員会の監査等の業務の実効性をより高める。
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ロ.リスク管理体制の整備の状況
近年、経営環境の変化は目まぐるしいものがあります。例えば、①規制緩和が進展し、自己責任に基づく事後
規制へと社会的枠組みが変化したこと。②技術革新、国際化、環境問題等で新たな社会規制が出現し、リスクが
多様化したこと。③暗黙の了解や信頼関係に依存した経営管理の限界が露見し、経営管理のあり方が変化したこ
と。④広範なステークホルダーに対する説明責任が増大したこと。このようななかで、リスクを全社的視点で、
合理的かつ最適な方法で管理して、リターンを最大化することが必要となってきております。そのためには、リ
スク情報の集約や全社的な管理体制の構築が望まれます。これにより、最適かつ機動力の高いリスク対応が可能
となり、また対外的な説明責任を果たしうる土台となり、企業価値の向上に結びつくものと考えております。
当社のリスク管理体制は、上記の要請に応えるものとして「リスク管理委員会」を中心として体制整備を進め
ております。また、当社グループを取り巻く企業環境の変化を役職員が十分に理解し、リスク管理を日常業務の
一環としてとらえ、一人一人がリスク管理意識を高め、企業全体のリスク対応力の維持向上を図るために「リス
ク管理マニュアル」を作成しております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、外航事業として、海外仕組み船子会社(パナマ)等を有しておりますが、その業務は当社の内部統制
の管理下において当社役職員が直接執行しており、業務の適正性・グループ一体管理を実践しております。
ホ.取締役の定数
当社の取締役は11名以内(内、監査等委員である取締役は4名以内)とする旨定款に定めております。
ヘ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト.株主総会決議事項を取締役会決議事項となったもの
1.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めてあります。これは、自己株の取得を機動的に行うことにより株価収益率、
株価純資産倍率の向上を目指しております。
2.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
3.取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮でき
るようにするものであります。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1970年4月
営業三課長、
営業第二部部長代理、
神戸営業部部長(次長格)を歴任
1997年4月 神戸営業部(現 本社営業部)部長
取締役社長
1998年4月 神戸第一支店長
大東 洋治 1946年4月24日 生 (注)2 14
(代表取締役)
2000年6月 取締役神戸第一支店長
2003年6月 常務取締役神戸第一支店長
2004年2月 代表取締役社長
2004年4月 代表取締役社長兼営業本部長
2010年10月
代表取締役社長(現任)
1964年4月 当社入社
当社水島支店(現 中国支店)
営業課長、次長を歴任
1995年4月 当社水島支店長
1997年6月 取締役中国支店長
2003年4月 取締役姫路支店長
2005年4月 常務取締役姫路・中国支店長
取締役専務
2006年4月 常務取締役中国支店長(内航事業担
(代表取締役) 平井 清隆 1944年9月16日 生 (注)2 13
当)
営業本部長
2010年4月 常務取締役中国支店長
営業副本部長
2010年10月 専務取締役営業本部長
2014年10月 専務取締役営業本部長
(安全統括担当)
2016年6月 代表取締役専務営業本部長
(安全統括担当)就任(現任)
1973年4月 当社入社
営業四課長、神戸第一支店副支店長
兼営業部部長を歴任
2003年4月 東京支店長
2004年6月 取締役東京支店長
2007年4月 取締役東京支店長(港運・倉庫・外
航事業担当)
2009年4月 取締役大阪支店長(港運・倉庫・外
航事業担当)
2012年7月 常務取締役大阪支店長
常務取締役
2013年4月 常務取締役本社営業部長兼倉庫部長
大阪支店長
大石 修 1949年2月22日 生 (注)2 7
(港運・倉庫事業担当)
AEO総括管理
2014年7月 常務取締役本社営業部長兼倉庫部長
責任者
(港運・倉庫事業担当)
AEO総括管理責任者
2015年7月 常務取締役大阪支店長
(港運・倉庫事業担当)
2016年6月 常務取締役大阪支店長
(港運・倉庫事業担当)
AEO総括管理責任者
2019年4月 常務取締役大阪支店長
(港運事業担当)
AEO総括管理責任者(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年4月 当社入社
姫路支店営業2課長、姫路支店副支
店長を歴任
2006年4月 姫路支店長
2006年6月 取締役姫路支店長
2009年4月 取締役姫路支店長兼東京支店長
2013年4月
取締役姫路支店長(内航事業担当)
常務取締役 佐藤 清 1952年7月2日 生 (注)2 7
2014年10月
取締役(内航事業担当)
2015年6月
常務取締役(内航事業担当)
2016年4月
常務取締役(内航事業担当)
姫路支店管掌就任
2017年4月
常務取締役(内航事業担当)
東京支店管掌就任
2019年4月
常務取締役(関連会社担当)
(現任)
1968年4月 三菱倉庫㈱入社
2006年7月 長門海運㈱出向
2009年6月 長門海運㈱代表取締役就任
2010年3月 三菱倉庫㈱退社
2010年4月 長門海運㈱転籍
常務取締役
橋田 光夫 1949年11月7日 生 2015年1月 当社入社 外航部長 (注)2 0
外航部長
2015年6月 常務取締役外航部長
2016年4月 常務取締役外航部長
東京支店管掌就任
2019年4月 常務取締役外航部長
(倉庫事業担当)(現任)
1979年4月 ㈱兵庫相互銀行 (現㈱みなと銀行)
入行
2005年9月
同行退社
2005年10月
当社入社 財務・管理部財務課長
常務取締役
2007年4月
財務部長 田中 康博 1954年5月17日 生 財務部長 (注)2 1
財務管理本部長 2009年6月
取締役財務部長
2012年4月
取締役財務部長・財務管理本部長
2018年6月
常務取締役財務部長・財務管理本部
長(現任)
1983年4月 当社入社
2008年4月 管理部長兼内部監査室長
取締役
安積 拓也 1960年7月12日 生 2013年6月 取締役管理部長兼内部監査室長 (注)2 ▶
管理部長
2016年4月
取締役管理部長
内部監査室管掌(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年4月 当社入社
外航部営業課長、神戸第一支店副支
店長兼営業部部長を歴任
2004年8月 大阪支店長
2006年6月 取締役大阪支店長
2009年4月 取締役本社営業部担当
2010年4月 取締役本社営業部統括部長
取締役
松本 利晴 1954年7月9日 生 (注)3 6
(倉庫事業担当)
(監査等委員)
2012年10月 取締役姫路支店YS事業部統括部長
2014年7月 取締役AEO推進室長
2014年10月 取締役姫路支店長
2015年7月 取締役AEO総括管理部門責任者
2016年4月 取締役AEO総括管理責任者
2016年6月
取締役(監査等委員)(現任)
1970年4月 ㈱大阪銀行(現 ㈱関西みらい銀
行)入行
1997年7月 大阪新都市開発㈱監査役
2001年6月 同 監査役退任
2001年7月 ㈱大阪カードサービス(現 りそな
取締役
加納 諄一 1947年1月2日 生 カード㈱)総務部長
(注)3 -
(監査等委員)
2003年4月 ㈱近畿大阪銀行退職
2004年6月 当社 監査役
2005年3月 りそなカード㈱退職
2016年6月 当社 取締役(監査等委員)(現
任)
2006年12月 監査法人ト-マツ(現 有限責任監
査法人トーマツ)入所
2011年9月 同 監査法人退所
2011年10月 五島公認会計士事務所開業(現任)
取締役
五島 大亮 1977年7月4日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2011年11月 五島税理士事務所開業(現任)
2013年6月 当社 監査役就任
2016年6月 当社 取締役(監査等委員)(現
任)
計 56
(注) 1.加納諄一及び五島大亮は、社外取締役であります。
2.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3
項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとお
りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1974年4月 三菱倉庫㈱入社
1998年7月 同社 神戸支店 庶務課長
2002年7月 菱倉作業㈱出向
取締役総務部長
垣本 健一郎 1952年2月19日生 -
2003年7月 同社 代表取締役
2004年9月 同社と神菱港運㈱合併
2004年10月 神菱港運㈱出向 常務取締役
2012年3月 三菱倉庫㈱退職(定年)
2017年6月 神菱港運㈱退職
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である2名であり、当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役の加納諄一は、金融機関での勤務経験があり、財務に関する知識を有していることから、財務面を
中心に監査体制の強化に寄与しております。また、社外取締役の五島大亮は、公認会計士であり、専門的な見識
を有した外部者としての立場で経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に寄与しておりま
す。
社外役員の独立性に関する基準または方針につきましては、特段の社内規定を設けておりませんが、現任の社
外役員はもとより、社外役員として招聘すべき候補者の選任に際し、その人物背景において独立役員としての高
い独立性や社外性を確保できているか否かの判断基準の一つとして、当社が所属する証券取引所に提出する独立
役員届出書の調査項目を参考に会社としての一定の判断ができるものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は定期的または必要に応じて会合の場を持つようにし、情報共有の
場を設けるようにしております。監査方法は内部統制システムを利用した内部監査室の監査を活用し、常勤監査
等委員もしくは会計監査人が必要に応じ内部監査室員の実査に同行し、三者の連携を深めております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社では、監査等委員会による監査機能を強化するため、監査等委員は「取締役会」に出席し、経営全般の適格
な把握や監視に努めています。また、社外取締役(2名)は、その経歴や一般的な見地から問題提起を行い、常勤
監査等委員による日常監査と共に監査役会の機能の充実を図っております。
なお、常勤監査等委員である取締役松本利晴は、1977年4月の当社入社から2016年6月の常勤監査等委員就任ま
で約40年にわたり港運・倉庫事業部門に籍を置き、業務に精通しております。また、監査等委員である社外取締役
加納諄一は銀行出身者として財務はもとより内部統制に精通しており、同五島大亮は企業財務に関する監査の経験
を積まれ、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を持っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査を効果的に行うために、日常的なモニタリング体制として、各部門長の自主性と厳正な管理の
徹底を基本としつつ、内部監査室(専任1名・兼任3名)が定期的に各部門の動向についてモニタリングを実施し
ております。また、法定監査である監査等委員会監査、会計監査と連携して、監査の性格及び限界を認識した上
で、法令遵守・リスク管理・内部統制等の状況につき情報交換・意見交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
あけぼの監査法人
b.業務を執行した公認会計士
岩子 洋介
細川 和男
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、株主・投資家に対して責務を負っていることを認識し、適正な監査の確保に向けて監査法人の選定
を行っております。具体的には、監査チームが独立性を保持し、職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑
心を保持・発揮しているかに注視し、監査法人の品質管理においては、日本公認会計士協会における品質管理
レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果を参考にし、最終的には、当社の規
模、業種等置かれている環境を考慮し監査法人を選定しております。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は監査法人選定方針に則って、内部監査室と連携し、実務的かつ第三局的な視野に立って、監
査法人の監査の実施状況や監査後の講評、受領した監査報告書等を基に、当該監査法人の選任(継続)が当社
にとって相当でないと思慮される場合、これを監査等委員会に報告し、監査等委員会はこれを検証し、外部団
体のガイドラインや類似事例等を適宜参考とし、監査等委員会にて監査法人を評価しております。
その結果、監査法人の職務執行に問題はないと評価し、あけぼの監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a.公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
10 - 10 -
提出会社
- - - -
連結子会社
10 - 10 -
計
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務の内容を基に適切
な監査報酬額を決定することとなっております。
e.監査等委員会 が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、会計監査人が行った監査の監査日数、監査業務の有効性から判断し水準であると認めた事に
よるものであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬総額の限度内において、職責に応じて定めら
れる固定的な基本報酬と、事業年度中の一定期間の業績に応じて支払われる実業務や業績結果(達成度)に連動す
る賞与で構成しております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定権限は代表取締役社長であります。
その権限の内容及び裁量の範囲は取締役会の授権を受け、株主総会の決議によって定められた範囲内において決定
しております。
(基本報酬)
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個々の基本報酬については、諮問委員会で各取締役の役位等を踏ま
え、当社の定める規定に基づいて事前検討され、監査等委員会の意見の聴取を経て、代表取締役社長大東洋治が議
長を務める取締役会において審議され、 取締役会の一任を得た代表取締役社長大東洋治が決定しております。 ま
た、監査等委員である取締役の個々の基本報酬は監査等委員会での協議によって決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬総額の限度額は、2016年6月23日開催の第73回定時株主総会に
おいて120百万円(但し、使用人部分は含まない)と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬
総額の限度額は、2016年6月23日開催の第73回定時株主総会において25百万円と決議されております。
(賞与)
諮問委員会で当該事業年度の利益及びその他諸般の事情を考慮して事前検討され、監査等委員会の意見の聴取を
経て、事業年度中の業績結果(達成度)に応じて、最終的には代表取締役社長大東洋治が議長を務める取締役会に
おいて賞与総額を決定しております。賞与総額は連結経常利益の5%を目途に決定し、個々の賞与金額について
は、各取締役の役位、職務実績を踏まえ、当社の基準に基づいて取締役会の一任を得た代表取締役社長大東洋治が
決定しております。
なお、賞与支給に係る指標には、会社の本業での収益状況と財務活動の両面を示す財務数値であることから、連
結経常利益を選択しております。当事業年度における賞与支給に係る指標の目標は380百万円であり、実績は490百
万円であります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動は上述の通りであり、その開
催日は下記の通りとなっております。
基本報酬額決定の件 2018年6月26日
賞与額決定の件 2019年3月18日
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百
万円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与
取締役(監査等委員を除く。)
96 87 9 7
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
6 6 0 1
(社外取締役を除く。)
5 ▶ 0 2
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
14 2 部長職としての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運
用の一環として、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とするものを純投資目的
である投資株式、当社の業務や取引の質や量、地元企業間の有機的な連携性など、会社利益を維持増進させる因子
をもってその判断背景として、協業関係や安定的な取引関係を図り、関係の維持強化を目的とするものを純投資目
的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有銘柄の選定変更、保有高の判断については、「① 投資
株式の区分の基準及び考え方」に記述の目的により、保有することのメリットと保有することのリスク及び自社
の資本コストを勘案し、経営への影響やバランスを鑑み、取締役会にて個々判断を行っております。
具体的には、関連する事業セグメントにおける取引関係等が明確に薄れた場合や希薄な関係となった場合な
ど、保有による関係維持よりも縮減による益金収受等、明確にデメリット面が勝ることが検証されるなど、当社
の資本コスト面を含む総合的な経営判断において、銘柄個々に政策保有の縮減等の判断をもって行っておりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
6 31
非上場株式
19 996
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 持株会加入による購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
120,000 120,000
大和工業㈱
取引関係の維持強化 有
362 354
18,800 9,400
取引関係の維持強化、株式分割により株
多木化学㈱
有
式数増加
114 40
76,000 76,000
㈱テクノスマート 取引関係の維持強化 有
67 93
16,500 16,500
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持強化 有
シャルグループ
63 73
59,250 25,000
㈱関西みらいフィナ 取引関係の維持強化、旧㈱みなと銀行か
有
ンシャルグループ らの株式交換により株式数増加
46 53
15,400 15,400
㈱朝日工業社 取引関係の維持強化 有
45 53
22,000 22,000
日本製粉㈱
取引関係の維持強化 無
41 36
54,000 54,000
㈱大紀アルミニウム 取引関係の維持強化 有
35 40
8,000 4,000
取引関係の維持強化、株式分割により株
神戸物産㈱
無
式数増加
33 19
18,692 18,373
取引関係の維持強化、持株会による買付
石原ケミカル㈱
有
にて株式数増加
31 43
15,000 15,000
JFEホールディン
取引関係の維持強化 無
グス㈱
28 32
20,000 20,000
虹技㈱
取引関係の維持強化 有
27 39
54,700 54,700
㈱りそなホールディ
取引関係の維持強化 有
ングス
26 30
6,000 6,000
AGC㈱
取引関係の維持強化 無
23 26
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
6,600 6,600
㈱中北製作所 取引関係の維持強化 有
19 24
9,600 9,600
丸尾カルシウム㈱
取引関係の維持強化 有
14 16
1,000 1,000
岡谷鋼機㈱
取引関係の維持強化 無
9 12
10,360 10,360
㈱池田泉州ホール
取引関係の維持強化 無
ディングス
2 ▶
1,000 1,000
合同製鐵㈱
取引関係の維持強化 無
1 2
(注)定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性については、
各銘柄の配当利回りや当社との取引関係、地域貢献等を総合的に勘案し、検証しており、すべての銘柄において保有
の合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、あけぼの監査
法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,549 1,583
現金及び預金
※5 1,543 ※5 1,606
受取手形及び売掛金
23 24
原材料及び貯蔵品
20 19
前払費用
217 199
その他
△ 25 △ 0
貸倒引当金
3,329 3,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,479 4,657
建物及び建物付属設備
△ 2,264 △ 2,397
減価償却累計額
※3 2,215 ※3 2,260
建物及び建物付属設備(純額)
船舶 2,899 2,899
※1 △ 1,774 ※1 △ 1,928
減価償却累計額
※3 1,124 ※3 970
船舶(純額)
※3 1,533 ※3 1,533
土地
- ▶
建設仮勘定
541 598
その他
△ 433 △ 453
減価償却累計額
その他(純額) 107 145
4,981 4,914
有形固定資産合計
無形固定資産
134 147
その他
134 147
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2,3 1,273 ※2,3 1,278
投資有価証券
80 53
長期貸付金
0 1
長期前払費用
62 97
その他
△ 28 △ 25
貸倒引当金
1,389 1,404
投資その他の資産合計
6,504 6,466
固定資産合計
9,834 9,899
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
258 190
支払手形
895 969
買掛金
※3 3,404 ※3 3,218
短期借入金
未払法人税等 13 132
3 3
賞与引当金
162 179
その他
4,737 4,693
流動負債合計
固定負債
※3 2,326 ※3 2,204
長期借入金
49 17
船舶修繕引当金
11 11
未払役員退職慰労金
31 -
デリバティブ債務
退職給付に係る負債 363 376
10 10
繰延税金負債
11 17
その他
2,804 2,638
固定負債合計
7,541 7,332
負債合計
純資産の部
株主資本
612 612
資本金
33 33
資本剰余金
1,416 1,684
利益剰余金
△ 118 △ 118
自己株式
1,943 2,211
株主資本合計
その他の包括利益累計額
365 362
その他有価証券評価差額金
△ 15 △ 7
繰延ヘッジ損益
349 355
その他の包括利益累計額合計
2,293 2,567
純資産合計
9,834 9,899
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
13,387 14,378
売上高
11,319 12,121
売上原価
2,067 2,257
売上総利益
※1 1,726 ※1 1,810
販売費及び一般管理費
341 446
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
23 25
受取配当金
16 11
持分法による投資利益
18 19
受取出向料
33 35
その他
95 95
営業外収益合計
営業外費用
60 49
支払利息
8 3
その他
69 52
営業外費用合計
367 490
経常利益
特別利益
5 -
投資有価証券売却益
24 -
船舶修繕引当金戻入額
※2 1
-
固定資産売却益
31 -
特別利益合計
特別損失
※3 35
-
固定資産売却損
※4 9
-
固定資産除却損
8 -
貸倒引当金繰入額
- 1
関係会社清算損
53 1
特別損失合計
344 488
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 20 130
16 △ 3
法人税等調整額
36 126
法人税等合計
当期純利益 307 361
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
307 361
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
307 361
当期純利益
その他の包括利益
63 △ 1
その他有価証券評価差額金
10 8
繰延ヘッジ損益
0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 73 ※ 6
その他の包括利益合計
381 367
包括利益
(内訳)
381 367
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
612 33 1,168 △ 92 1,721
当期変動額
剰余金の配当 △ 59 △ 59
親会社株主に帰属する当期
307 307
純利益
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 248 △ 25 222
当期末残高 612 33 1,416 △ 118 1,943
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額合計
当期首残高
301 △ 26 275 1,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 59
親会社株主に帰属する当期
307
純利益
自己株式の取得 △ 25
株主資本以外の項目の当期
63 10 73 73
変動額(純額)
当期変動額合計
63 10 73 296
当期末残高 365 △ 15 349 2,293
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 612 33 1,416 △ 118 1,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 93 △ 93
親会社株主に帰属する当期
361 361
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 267 △ 0 267
当期末残高 612 33 1,684 △ 118 2,211
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額合計
当期首残高 365 △ 15 349 2,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 93
親会社株主に帰属する当期
361
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 2 8 6 6
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2 8 6 273
当期末残高 362 △ 7 355 2,567
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
344 488
税金等調整前当期純利益
350 325
減価償却費
デリバティブ評価損益(△は益) △ 5 △ ▶
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8 △ 3
有形固定資産売却損益(△は益) 31 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5 -
持分法による投資損益(△は益) △ 16 △ 11
修繕引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 31
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7 12
△ 27 △ 29
受取利息及び受取配当金
60 49
支払利息
有形固定資産除却損 11 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 26 △ 62
たな卸資産の増減額(△は増加) ▶ △ 1
仕入債務の増減額(△は減少) 32 6
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 14 △ 6
65 △ 41
その他の増減額
815 690
小計
利息及び配当金の受取額 28 30
△ 61 △ 49
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 27 △ 11
△ 12 16
その他
741 677
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49 △ 273
固定資産の取得による支出
191 -
固定資産の売却による収入
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 8 -
△ 55 △ 43
長期貸付金の実行による支出
85 77
長期貸付金の回収による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
35 3
投資有価証券の売却による収入
198 △ 237
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200 △ 100
長期借入れによる収入 1,600 1,600
△ 2,259 △ 1,808
長期借入金の返済による支出
△ ▶ △ 5
リース債務の返済による支出
△ 25 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 59 △ 93
配当金の支払額
△ 948 △ 407
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8 33
1,558 1,549
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,549 ※ 1,583
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
会社名 K.S.LINES S.A.
K.S.MAYA LINES S.A.
(2) 非連結子会社の数 1社
会社名 HYOKI MARINE LOGISTICS MYANMAR CO.,LTD.
「HYOKI MARINE LOGISTICS MYANMAR CO.,LTD.」は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余
金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました「HYOKI SHIPPING AND TRADING(THAILAND)
CO.,LTD.」は2019年2月22日付で清算結了しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 株式会社吉美
(2) 持分法を適用していない関連会社数 1社
会社名 七洋船舶管理株式会社
七洋船舶管理株式会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月末日であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
原材料及び貯蔵品
①内航
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②外航
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 有価証券
その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
ハ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物,船舶の一部及び平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を、そ
の他のものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び付属設備 5~50年
船舶 12~20年
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ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 船舶修繕引当金
船舶安全法の規定に基づく定期検査等の支出に備えて、5年間に必要とするドック費用を見積り、計上
しております。
ハ 賞与引当金
従業員(船員)に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
と する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
輸送完了基準(揚切基準)により収支対応するよう計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は金利変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。た
だし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、取得日から3ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ価値が変動するおそれのほとんど
ない、預金・貯金のみを計上しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首からの適用を予定しております。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が15百万円減少してお
り、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が15百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が15百万円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 244百万円 250百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,691百万円 1,652百万円
船舶 8 6
土地 1,526 1,526
投資有価証券 580 552
計 3,807 3,738
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,388百万円 1,341百万円
長期借入金 1,651 1,538
計 3,039 2,879
4 保証債務
他社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
誠進海運㈲ 230百万円 誠進海運㈲ 212百万円
新正海運㈲ 447 新正海運㈲ 422
英幸海運㈲ 527 英幸海運㈲ 484
栄隆汽船㈲ 149 栄隆汽船㈲ 134
㈱大前運送店 73 ㈱大前運送店 203
計 1,429 計 1,457
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 6百万円 5百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当 976 百万円 1,033 百万円
228 237
福利厚生費
38 36
退職給付費用
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 1百万円 -百万円
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
船舶 35百万円 -百万円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び建物付属設備 9百万円 -百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 96百万円 △1百万円
組替調整額 △5 -
税効果調整前
91 △1
税効果額 △27 0
その他有価証券評価差額金
63 △1
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 14 12
組替調整額 - -
税効果調整前
14 12
税効果額 △4 △3
繰延ヘッジ損益
10 8
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 0 △1
その他の包括利益合計
73 6
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)1.2 12,240 ― 11,016 1,224
合計 12,240 ― 11,016 1,224
自己株式
普通株式 (注)1.
407 150 502 56
3. 4
合計 407 150 502 56
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少11,016千株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加150千株は、株式併合前の取締役会決議による自己株式の取得による増加
149千株、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株(株
式併合前1千株、株式併合後0千株)によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少502千株は、株式併合による減少によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2017年6月29日
普通株式 59 5 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月26日
普通株式 93 利益剰余金 80 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,224 ― ― 1,224
合計 1,224 ― ― 1,224
自己株式
普通株式 (注) 56 0 ― 56
合計 56 0 ― 56
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月26日
普通株式 93 80 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 58 利益剰余金 50 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,549 百万円 1,583 百万円
現金及び預金同等物 1,549 1,583
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
港運・倉庫事業で使用する車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ) 有形固定資産
親会社におけるコンピュータセキュリティ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
(ロ) 無形固定資産
親会社におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 ― 1
1年超 ― 3
合計 ― ▶
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、海運事業、港運・倉庫事業を行なうための設備計画に照らして、銀行借入により資金調
達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なって
おりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒され、また、一部の営業債権は、為替の変
動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の
変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建のものが
あり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたも
のであります。なお、設備資金にかかわる借入金の過半には財務制限条項を約定しております。また、この
うち変動金利での借入分は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)
を利用してヘッジを行っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
当社は、与信管理規定に従い営業債権について取引先ごとに与信限度額を決め、管理部が取引先の状況
を定期的なモニタリングを実施しており、その中で回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引についてはデリバティブ取引の取扱要領により、その取引と管理を行なっており、残
高照合等は四半期ごとの決算時に実施しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を連結売上高の概ね1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
1,549 1,549 -
(2) 受取手形及び売掛金
1,543 1,543 -
(3) 短期貸付金
23 23 -
(4) 投資有価証券
997 997 -
その他有価証券
(5) 長期貸付金(1年内回収予
122 126 3
定の長期貸付金を含む)
資産計 4,237 4,241 3
(1) 支払手形
258 258 -
(2) 買掛金
895 895 -
(3) 短期借入金
1,900 1,900 -
(4) 長期借入金(1年内返済予
3,831 3,967 136
定の長期借入金を含む)
負債計 6,884 7,021 136
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されてない
△8 △8 -
もの
②ヘッジ会計が適用されている
△22 △22 -
もの
デリバティブ取引計 △31 △31 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
1,583 1,583 -
(2) 受取手形及び売掛金
1,606 1,606 -
(3) 投資有価証券
996 996 -
その他有価証券
(4) 長期貸付金(1年内回収予
89 92 3
定の長期貸付金を含む)
資産計 4,275 4,278 3
(1) 支払手形
190 190 -
(2) 買掛金
969 969 -
(3) 短期借入金
1,800 1,800 -
(4) 長期借入金(1年内返済予
3,622 3,743 120
定の長期借入金を含む)
負債計 6,583 6,704 120
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されてない
△3 △3 -
もの
②ヘッジ会計が適用されている
△10 △10 -
もの
デリバティブ取引計 △14 △14 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに
貸付実行金利から算出したスプレッドを加算したものを割引率として現在価値に割戻しております。
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負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされている
ものについては(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された
元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。上記以外の変動金利の長期借入金については短期間で市場金利を反映しており、当社の信用
状況は借入実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、
当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 275 282
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要する
と見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (4)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,549 - - -
受取手形及び売掛金 1,543 - - -
短期貸付金 65 - - -
長期貸付金 - 52 27 -
合計 3,159 52 27 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,583 - - -
受取手形及び売掛金 1,606 - - -
長期貸付金 36 41 11 -
合計 3,225 41 11 -
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4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,900 - - - - -
長期借入金 1,504 987 322 184 182 650
合計 3,404 987 322 184 182 650
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,800 - - - - -
長期借入金 1,418 748 381 272 212 590
合計 3,218 748 381 272 212 590
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 899 363 536
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 899 363 536
(1)株式 97 109 △11
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 97 109 △11
合計 997 472 524
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額275百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 845 284 560
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 845 284 560
(1)株式 151 188 △37
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 151 188 △37
合計 996 473 522
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額282百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 35 5 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 35 5 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
231 197 △8 △8
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
197 - △3 △3
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又
は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 変動受取・固定支払 短期借入金
697 597 △22
長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定支払 短期借入金
処理
40 20 △0
長期借入金
737 617 △23
合計
(注) 時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
597 - △10
変動受取・固定支払 短期借入金
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
20 - △0
変動受取・固定支払 短期借入金
617 - △11
合計
(注) 時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)及び確定拠出年金制度を設けておりま
す。また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 355百万円 363百万円
退職給付費用 43 41
退職給付の支払額 △35 △28
退職給付に係る負債の期末残高 363 376
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 363百万円 376百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 363 376
退職給付に係る負債 363 376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 363 376
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度43百万円 当連結会計年度41百万円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度37百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損 4百万円 4百万円
退職給付に係る負債 111 114
未払役員退職慰労金 3 3
貸倒引当金超過 16 8
土地評価損 37 37
船舶修繕引当金 6 ▶
繰越欠損金 6 -
23 26
その他
繰延税金資産小計
209 198
△59 △49
評価性引当額
繰延税金資産合計
150 149
繰延税金負債
△160 △159
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △160 △159
繰延税金資産(△負債)の純額 △10 △10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5 △0.4
評価性引当額の増減
△0.7 △2.0
住民税均等割
0.9 0.5
連結子会社清算による影響
△17.7 -
その他 △2.9 △3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.7 26.0
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(資産除去債務関係)
当社及び当社グループは、事務所及び倉庫等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定
もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債
務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「海運事業」及び「港
運・倉庫事業」の2つを報告セグメントとしております。
「海運事業」は、内航海運及び外航海運の事業を行い、「港運・倉庫事業」は、港湾運送事業及び倉庫
事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
港運・倉庫
海運事業 計
事業
売上高
7,739 5,647 13,386 0 13,387
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
7,739 5,647 13,386 0 13,387
計
243 96 340 0 341
セグメント利益
2,271 4,443 6,715 - 6,715
セグメント資産
その他の項目
181 156 337 - 337
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
0 16 16 - 16
産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を
含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
港運・倉庫
海運事業 計
事業
売上高
8,444 5,933 14,377 0 14,378
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
8,444 5,933 14,377 0 14,378
計
380 65 445 0 446
セグメント利益
2,237 4,655 6,892 - 6,892
セグメント資産
その他の項目
156 155 311 - 311
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
0 244 244 - 244
産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を
含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,386 14,377
「その他」の区分の売上高 0 0
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の売上高 13,387 14,378
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 340 445
「その他」の区分の利益 0 0
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の営業利益 341 446
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,715 6,892
「その他」の区分の資産 - -
全社資産(注) 3,119 3,006
連結財務諸表の資産合計 9,834 9,899
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 337 311 - - 13 13 350 325
有形固定資産及び無形
16 244 - - 32 26 49 271
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
港運・
海運事業 その他事業 合計
倉庫事業
外部顧客への売上高 7,739 5,647 0 13,387
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 パナマ 合計
4,431 549 4,981
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
大和工業株式会社グループ 3,649 海運事業
JFE物流株式会社グループ 1,298 海運事業及び港運・倉庫事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
港運・
海運事業 その他事業 合計
倉庫事業
外部顧客への売上高 8,444 5,933 0 14,378
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 パナマ 合計
4,455 458 4,914
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
大和工業株式会社グループ 4,046 海運事業
JFE物流株式会社グループ 1,315 海運事業及び港運・倉庫事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
(所有)
直接 32.5
兵庫県 作業・陸 沿岸荷役 (営業取
関連会社 ㈱吉美 35 210 買掛金 18
姫路市 運・土木等 及び陸上輸送 引)荷役等
(被所有)
直接 0.9
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
(所有)
直接 32.5
兵庫県 作業・陸 沿岸荷役 (営業取
関連会社 ㈱吉美 35 198 買掛金 20
姫路市 運・土木等 及び陸上輸送 引)荷役等
(被所有)
直接 0.9
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。なお、取引金額には、消費税等は含んでおりません。
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2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は㈱吉美であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 670 645
固定資産合計 251 283
流動負債合計 147 120
固定負債合計 27 28
純資産合計 746 779
売上高 1,031 989
税引前当期純利益 75 53
当期純利益 51 36
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,963.31円 2,198.06円
1株当たり当期純利益 262.19円 309.72円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 307 361
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
307 361
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,173 1,167
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,900 1,800 0.555 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,504 1,418 0.590 ―
1年以内に返済予定のリース債務 3 7 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2020年4月~
2,326 2,204 0.975
のものを除く) 2028年9月
リース債務(1年以内に返済予定 2020年4月~
11 17 ―
のものを除く) 2023年3月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,746 5,448 ― ―
(注)1.平均利率の利率は当期末残高に対する加重平均利率によっております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連
結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 748 381 272 212
リース債務 7 7 3 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
①追加情報
(重要な設備投資)
当社は、2018年5月22日開催の取締役会において決議いたしました固定資産の取得の内容について、想定される
自然災害に耐え得る防災仕様を備えた倉庫設備計画を検討し下記のとおり決定いたしました。
1.取得の目的
主に輸出貨物を取り扱う当社摩耶倉庫が飽和状態であり、附属設備等も老朽化が進んでおります。そこで、
上屋・倉庫事業としての効率を高め、更なる業容拡大をはかるべく、新倉庫を建築取得するものです。
2.取得資産の内容
(1)所在地 神戸市兵庫区
9,226.85㎡
(2)延床面積
(3棟建築・内1棟は2階建て)
(3)投資総額 約1,800百万円
3.取得の日程
(1)取締役会決議 2018年5月22日
(2)着工日 2019年4月15日
(3)物件引渡期日 2020年1月下旬(予定)
4.支払資金の調達方法
支払資金は金融機関からの借入により調達する予定であります。
5.今後の見通し
当該施設の本格稼働は2020年2月以降を予定しております。
②当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 3,688 7,180 10,938 14,378
税金等調整前四半期(当期)
186 278 445 488
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
130 195 310 361
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
111.68 167.38 265.93 309.72
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
111.68 55.70 98.55 43.80
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,548 1,583
現金及び預金
※4 39 ※4 41
受取手形
1,504 1,564
売掛金
23 24
原材料及び貯蔵品
11 10
前払費用
※2 65
36
短期貸付金
151 163
その他
△ 25 △ 0
貸倒引当金
3,319 3,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,215 ※1 2,260
建物及び建物付属設備
18 55
構築物
34 43
機械及び装置
※1 574 ※1 512
船舶
26 17
車両運搬具
16 20
工具、器具及び備品
※1 1,533 ※1 1,533
土地
11 8
リース資産
- ▶
建設仮勘定
4,431 4,455
有形固定資産合計
無形固定資産
119 119
借地権
9 9
電話加入権
0 0
施設利用権
3 14
リース資産
2 3
ソフトウエア
134 147
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,029 ※1 1,028
投資有価証券
26 23
関係会社株式
※2 914 ※2 792
長期貸付金
21 56
長期保証金
- 16
繰延税金資産
41 42
その他
△ 28 △ 115
貸倒引当金
2,004 1,844
投資その他の資産合計
6,570 6,447
固定資産合計
9,890 9,871
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
258 190
支払手形
※2 895 ※2 969
買掛金
※1 3,404 ※1 3,218
短期借入金
3 7
リース債務
71 49
未払金
13 132
未払法人税等
7 1
未払消費税等
79 89
預り金
- 14
デリバティブ債務
3 3
賞与引当金
4,737 4,675
流動負債合計
固定負債
※1 2,326 ※1 2,204
長期借入金
11 17
リース債務
363 376
退職給付引当金
21 13
船舶修繕引当金
11 11
未払役員退職慰労金
31 -
デリバティブ債務
10 -
繰延税金負債
2,776 2,623
固定負債合計
7,513 7,299
負債合計
純資産の部
株主資本
612 612
資本金
資本剰余金
33 33
資本準備金
33 33
資本剰余金合計
利益剰余金
153 153
利益準備金
その他利益剰余金
600 600
別途積立金
741 929
繰越利益剰余金
1,494 1,682
利益剰余金合計
△ 111 △ 111
自己株式
2,028 2,215
株主資本合計
評価・換算差額等
364 363
その他有価証券評価差額金
△ 15 △ 7
繰延ヘッジ損益
348 355
評価・換算差額等合計
2,376 2,571
純資産合計
9,890 9,871
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 13,326 ※1 14,318
売上高
※1 11,285 ※1 12,080
売上原価
2,040 2,237
売上総利益
※2 1,726 ※2 1,810
販売費及び一般管理費
314 427
営業利益
営業外収益
※1 22 ※1 15
受取利息
24 26
受取配当金
18 19
受取出向料
29 35
その他
94 97
営業外収益合計
営業外費用
60 49
支払利息
8 2
その他
営業外費用合計 68 52
340 472
経常利益
特別利益
※3 1
-
固定資産売却益
5 -
投資有価証券売却益
7 -
特別利益合計
特別損失
※1 200
-
貸倒損失
※1 89
8
貸倒引当金繰入額
※4 9
-
固定資産除却損
※1 1
-
関係会社清算損
218 90
特別損失合計
129 381
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 20 130
17 △ 30
法人税等調整額
37 100
法人税等合計
92 281
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
科目 合計
注記 内航・港運費 外航費 倉庫費 金額 構成比
区分
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (%)
Ⅰ 労務費 ― ― 190 190 1.7
68 ― ― 68 0.6
船員費
小計
68 ― 190 258 2.3
Ⅱ 経費
1 支払運賃 3,336 593 ― 3,929 34.8
2 海上保険料 48 ― 7 56 0.5
3 運航費 70 8 ― 78 0.7
4 その他荷捌費 5,439 635 657 6,732 59.7
5 修繕費 19 ― 19 38 0.3
64 ― 125 190 1.7
6 減価償却費
小計
8,979 1,237 810 11,027 97.7
合計 9,047 1,237 1,000 11,285 100
(原価計算の方法)当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
科目 合計
注記 内航・港運費 外航費 倉庫費 金額 構成比
区分
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (%)
Ⅰ 労務費 ― ― 205 205 1.7
70 ― ― 70 0.6
船員費
小計
70 ― 205 276 2.3
Ⅱ 経費
1 支払運賃 3,634 624 ― 4,258 35.2
2 海上保険料 47 ― 6 53 0.4
3 運航費 77 5 ― 83 0.7
4 その他荷捌費 5,763 732 697 7,193 59.6
5 修繕費 13 ― 9 23 0.2
63 ― 127 191 1.6
6 減価償却費
小計
9,599 1,362 842 11,804 97.7
合計 9,670 1,362 1,047 12,080 100.0
(原価計算の方法)当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 612 33 33 153 600 708 1,461 △ 85 2,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 59 △ 59 △ 59
当期純利益 92 92 92
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 32 32 △ 25 6
当期末残高 612 33 33 153 600 741 1,494 △ 111 2,028
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 301 △ 26 275 2,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 59
当期純利益 92
自己株式の取得 △ 25
株主資本以外の項目の当期変動額
63 10 73 73
(純額)
当期変動額合計 63 10 73 80
当期末残高 364 △ 15 348 2,376
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 612 33 33 153 600 741 1,494 △ 111 2,028
当期変動額
剰余金の配当
△ 93 △ 93 △ 93
当期純利益 281 281 281
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - 187 187 △ 0 187
当期末残高 612 33 33 153 600 929 1,682 △ 111 2,215
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 364 △ 15 348 2,376
当期変動額
剰余金の配当
△ 93
当期純利益 281
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1 8 7 7
(純額)
当期変動額合計
△ 1 8 7 194
当期末残高 363 △ 7 355 2,571
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
①内航
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②外航
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物,船舶の一部及び2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を、その他のも
のは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び付属設備 5~50年
船舶 12~14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 船舶修繕引当金
船舶安全法規定に基づく定期検査等の支出に備えて5年間に必要とするドック費用を見積り計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員(船員)に対する賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しており
ます。
7.収益及び費用の計上基準
輸送完了基準(揚切基準)により収支対応するよう計上しております。
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8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は金
利変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」25百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」10百万円として表示しており、変更前と比べて
総資産が15百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,691百万円 1,652百万円
船舶 8 6
土地 1,526 1,526
投資有価証券 580 552
計 3,807 3,738
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,388百万円 1,341百万円
長期借入金 1,651 1,538
計 3,039 2,879
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 23百万円 -百万円
長期金銭債権 833 739
短期金銭債務 18 21
3 保証債務
他社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
誠進海運㈲ 230百万円 誠進海運㈲ 212百万円
英幸海運㈲ 527 英幸海運㈲ 484
新正海運㈲ 447 新正海運㈲ 422
栄隆汽船㈲ 149 栄隆汽船㈲ 134
㈱大前運送店 73 ㈱大前運送店 203
計 1,429 計 1,457
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 6百万円 5百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 4百万円 4百万円
仕入高 485 433
営業取引以外の取引高
受取利息 18 11
貸倒損失 200 -
貸倒引当金繰入額 - 89
関係会社清算損 - 1
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当 976 百万円 1,033 百万円
228 237
福利厚生費
38 36
退職給付費用
44 42
減価償却費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 1百万円 -百万円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び建物付属設備 9百万円 -百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2百万円、関連会社株式20百万円、前
事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2百万円、関連会社株式23百万円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損 9百万円 9百万円
退職給付引当金 111 114
未払役員退職慰労金 3 3
貸倒引当金超過 16 35
土地評価損 37 37
繰越欠損金 6 -
その他 28 30
繰延税金資産小計
214 231
評価性引当額 △64 △54
繰延税金資産合計
150 176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △160 △159
繰延税金負債合計
△160 △159
繰延税金資産(△負債)の純額
△10 16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.1 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.2 △0.5
住民税均等割 2.3 0.7
評価性引当額の増減
△4.6 △2.5
その他
△1.4 △3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7 26.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固 建物及び建物付属
2,215 178 0 133 2,260 2,397
定資産 設備
構築物 18 41 - ▶ 55 50
機械及び装置 34 16 - 8 43 152
船舶 574 - - 62 512 388
車両運搬具 26 ▶ 0 13 17 145
工具、器具及び備
16 8 - ▶ 20 98
品
土地 1,533 - - - 1,533 -
リ-ス資産 11 - - 2 8 5
建設仮勘定 - 252 248 - ▶ -
計 4,431 502 248 229 4,455 3,238
無形固
借地権 119 - - - 119 -
定資産
電話加入権 9 - - - 9 -
施設利用権 0 - - 0 0 -
15
リース資産 3 - 3 14 -
3
ソフトウエア 2 2 - 0 -
計 134 17 - ▶ 147 -
(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物(倉庫) 169百万円 構築物(倉庫)41百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 53 89 27 115
賞与引当金 3 3 3 3
船舶修繕引当金 21 8 16 13
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(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2019年3月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 2
預金
当座預金 1,153
普通預金 117
定期預金 310
計 1,581
合計 1,583
② 受取手形
相手先 金額(百万円)
㈱浜田運送 9
㈱梶原鉄工所 8
クリ-ンテックス・ジャパン㈱ 5
㈱栃本天海堂 5
㈱北海鉄工所 ▶
その他 8
合計 41
決済期日別内訳
期日 2019年4月 5月 6月 7月 合計
金額(百万円) ▶ 18 1 11 35
③ 売掛金
相手先 金額(百万円)
ヤマトスチール㈱ 377
JFE物流㈱ 249
飾磨海運㈱ 48
㈱キスワイヤジャパン 40
加藤製油㈱ 39
その他 809
合計 1,564
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
(A)+(D)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(C) 2
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
1,504 15,059 14,999 1,564 90.6 37.2
(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。
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④ たな卸資産
原材料及び貯蔵品
品名 金額(百万円)
船舶用燃料油 24
合計 24
⑤ 長期貸付金
相手先 金額(百万円)
K.S.MAYA LINES S.A.
451
K.S. LINES S.A.
288
その他 53
合計 792
⑥ 支払手形
相手先 金額(百万円)
山田港運倉庫㈱ 29
㈱笠組 27
㈱阪神流通 18
フレ-トサ-ビス㈱ 14
苫小牧北倉港運㈱ 10
その他 90
合計 190
決済期日別内訳
期日 2019年4月 5月 6月 合計
金額(百万円) 71 78 40 190
⑦ 買掛金
相手先 金額(百万円)
㈱アベ 82
中播運輸工業㈲ 74
姫路合同貨物自動車㈱ 52
富士興産㈱ 29
第一船舶企業㈱ 29
その他 700
合計 969
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⑧ 短期借入金
借入先 金額(百万円)
㈱三井住友銀行 神戸営業部 400
㈱広島銀行 神戸支店 200
㈱みなと銀行 本店営業部 200
㈱りそな銀行 神戸支店 200
㈱山口銀行 神戸支店 200
㈱百十四銀行 神戸支店 200
兵庫県信用農業協同組合連合会 本店 100
㈱伊予銀行 神戸支店 100
㈱近畿大阪銀行 神戸支店 100
㈱池田泉州銀行 神戸支店 100
合計 1,800
⑨ 1年内返済予定の長期借入金
借入先 金額(百万円)
㈱みなと銀行 本店営業部 164
㈱広島銀行 神戸支店 162
㈱三井住友銀行 神戸営業部 157
㈱商工組合中央金庫 神戸支店 147
㈱百十四銀行 神戸支店 118
㈱中国銀行 神戸支店 100
㈱伊予銀行 神戸支店 100
㈱山口銀行 神戸支店 100
㈱りそな銀行 神戸支店 82
民間都市開発推進機構 82
㈱池田泉州銀行 神戸支店 67
㈱近畿大阪銀行 神戸支店 67
神戸信用金庫 本店営業部 65
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 1
合計 1,418
⑩ 長期借入金
借入先 金額(百万円)
民間都市開発推進機構 701
㈱みなと銀行 本店営業部 412
㈱広島銀行 神戸支店 215
㈱商工組合中央金庫 神戸支店 199
神戸信用金庫 本店営業部 180
㈱りそな銀行 神戸支店 166
㈱伊予銀行 神戸支店 106
㈱三井住友銀行 神戸営業部 88
㈱山口銀行 神戸支店 48
㈱中国銀行 神戸支店 48
㈱近畿大阪銀行 神戸支店 32
㈱池田泉州銀行 神戸支店 ▶
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 3
合計 2,204
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ───
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を
公告掲載方法
することができない場合は、朝日新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第75期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第76期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月13日近畿財務局長に提出
(第76期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日近畿財務局長に提出
(第76期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年7月2日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
兵機海運株式会社
取締役会 御中
あけぼの監査法人
指定社員
公認会計士 岩子 洋介 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 細川 和男 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる兵機海運株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兵機
海運株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、兵機海運株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、兵機海運株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
兵機海運株式会社
取締役会 御中
あけぼの監査法人
指定社員
公認会計士
岩子 洋介 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 細川 和男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる兵機海運株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兵機海運
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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