伯東株式会社 有価証券報告書 第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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伯東株式会社(E02802)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第67期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 伯東株式会社
【英訳名】 Hakuto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 龍三郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目1番13号
【電話番号】 03(3225)8910(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 海老原 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目1番13号
【電話番号】 03(3225)8910(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 海老原 憲
【縦覧に供する場所】 伯東株式会社関西支店
(大阪府大阪市淀川区宮原四丁目1番6号 アクロス新大阪)
伯東株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦一丁目16番20号 グリーンビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(連結経営指標等)
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 131,073 116,296 127,599 138,744 140,123
売上高
(百万円) 4,555 2,873 1,989 3,772 3,580
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 3,394 2,034 1,903 3,287 2,473
純利益
(百万円) 4,676 1,146 2,781 3,142 2,430
包括利益
(百万円) 50,799 50,774 52,748 53,583 54,635
純資産額
(百万円) 82,785 76,365 78,261 84,796 87,826
総資産額
(円) 2,318.50 2,330.43 2,413.21 2,568.01 2,658.10
1株当たり純資産額
(円) 155.08 93.02 87.22 156.22 118.63
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 61.4 66.5 67.4 63.2 62.2
自己資本比率
(%) 6.7 4.0 3.7 6.2 4.6
自己資本利益率
(倍) 9.3 10.7 11.8 10.0 9.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 4,296 2,087 2,571 △ 450 △ 1,198
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 374 44 △ 1,209 212 △ 152
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 3,658 △ 5,469 △ 1,947 1,771 △ 699
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 12,127 8,366 7,748 9,245 7,608
残高
(人) 1,311 1,308 1,294 1,279 1,243
従業員数
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第63期、第64期、第65期、第66期における1株当たり純資産額の算定について、従業員持株ESOP信託が
所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定について、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
4.売上高には消費税等は含まれておりません。
5.在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、
第67期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、第66期については当該会計方針の変更
を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第65期以前に係る累積的影響額については、第66
期の期首の純資産額に反映させております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第67期の期首か
ら適用しており、第66期については当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
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(提出会社の経営指標等)
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 93,457 87,788 90,968 109,416 116,274
売上高
(百万円) 3,943 2,568 1,284 2,808 3,554
経常利益
(百万円) 3,173 1,649 1,369 2,777 2,716
当期純利益
資本金 (百万円) 8,100 8,100 8,100 8,100 8,100
(千株) 24,137 24,137 24,137 24,137 24,137
発行済株式総数
(百万円) 41,778 42,445 43,830 44,388 45,497
純資産額
(百万円) 67,567 63,261 65,275 70,503 74,647
総資産額
(円) 1,906.77 1,948.15 2,005.21 2,127.34 2,213.53
1株当たり純資産額
40.00 40.00 40.00 46.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
額)
(円) 145.02 75.39 62.76 131.99 130.27
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 61.8 67.1 67.2 63.0 61.0
自己資本比率
(%) 7.8 3.9 3.2 6.3 6.1
自己資本利益率
(倍) 9.9 13.1 16.4 11.8 9.0
株価収益率
(%) 27.6 53.1 63.7 34.9 38.4
配当性向
(人) 628 641 684 681 662
従業員数
(%) 152.5 110.8 119.0 178.7 143.6
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 1,467 1,545 1,133 2,030 1,970
最高株価
(円) 909 891 838 974 1,029
最低株価
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第63期、第64期、第65期、第66期における1株当たり純資産額の算定について、従業員持株ESOP信託が
所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定について、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
4.売上高には消費税等は含まれておりません。
5.第66期の1株当たり配当額には、特別配当6円を含んでおります。
6.第67期の1株当たり配当額には、創立65周年記念配当10円を含んでおります。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第67期の期首か
ら適用しており、第66期については当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1953年11月 ・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社(Close
Associates,Inc.)と水晶原石の輸入・販売契約を締結。
1956年1月 ・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。
1960年4月 ・東京都港区に本社を移転。
1961年10月 ・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所(現関西支店)を設置。
1963年8月 ・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区
に伯東化学株式会社を設立。
1970年6月 ・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。
1970年11月 ・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。
1971年2月 ・シカゴ駐在員事務所を開設(1972年4月にHakuto International,Inc.[2000年7月にHakuto
America,Inc.に名称変更]に現地法人化)。
1973年5月 ・香港支店を開設(1973年12月にS&T Enterprises Ltd.(現Hakuto Enterprises Ltd.)に現地法
人化)。
1975年12月 ・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社(Nalco Chemical Co.)と「資本並びに技術提携契
約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。
1980年11月 ・本社を現在地(東京都新宿区)に移転。
1983年1月 ・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・
ティー・シー株式会社を設立。
1984年4月 ・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社(Nalco Chemical Co.)との「資本並びに技
術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。
1984年11月 ・サンエー技研株式会社(兵庫県尼崎市)の株式40%(現33%)を取得。
1985年2月 ・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。
1985年3月 ・日本テクノロジ株式会社の株式100%を取得。
1987年12月 ・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。
1990年1月 ・新規事業(人材派遣業)として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショ
ナルを設立。
1991年4月 ・伯東化学株式会社を吸収合併。
1992年3月 ・株式会社エーエスエー・システムズ(福岡県北九州市戸畑区)の株式6%(現30%)を取得。
1993年5月 ・タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にST Hi-Tech Ltd.(現Hakuto
Engineering(Thailand)Ltd.)(出資49%)を設立。
1994年5月 ・Newport Corporationの日本法人、株式会社ニューポート(東京都新宿区)の株式100%を取得。
1994年9月 ・日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式
会社に変更。
1995年3月 ・日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年12月 ・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。
1996年12月 ・シンガポールにS&T Enterprises(Singapore)Pte.Ltd.(現Hakuto Singapore Pte.Ltd.)を設
立。
1997年3月 ・台北市にS&T HITECH LTD.(現Hakuto Taiwan Ltd.)を設立。
・米国持株会社として、シカゴにHakuto America Holdings,Inc.を設立。
1998年1月 ・化学事業統括部(現化学事業部)・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ISO9002の認証
を取得。
1999年2月 ・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年4月 ・芙蓉化学工業株式会社の株式53%を取得。
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年月 事項
1999年5月 ・化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるISO14001
の認証を取得。
1999年10月 ・ミュンヘンにHakuto Europe GmbHを設立。
・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規
格であるISO14001の認証を取得。
2000年1月 ・情報技術(IT)関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株
式会社を設立。
2000年3月 ・東京証券取引所市場第一部に株式を指定。
2000年9月 ・有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併。
2000年12月 ・Hakuto America,Inc.はHakuto U.S.A. Holdings,Inc.(旧Hakuto America Holdings,Inc.)を吸
収合併。
2001年1月 ・上海伯東有限公司(現Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.)が国際品質保証規格ISO9002の
認証を取得。
2001年2月 ・伊勢原事業所が国際品質保証規格ISO9002の認証を取得。
2002年8月 ・Hakuto Europe GmbH、Hakuto America,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。
2002年9月 ・マウンテンビューにHakuto California,Inc. を設立。
2003年1月 ・事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A&L株式会社を設立。
2003年3月 ・ハクトロニクス株式会社を吸収合併。
2004年3月 ・Hakuto America,Inc.は、清算手続を完了。
2004年12月 ・Hakuto Europe GmbH は、清算手続を完了。
2005年12月 ・韓国にHakuto Korea Co.,Ltd.を設立。
2006年1月 ・中国にHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.を設立。
2006年2月 ・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。
2006年5月 ・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却)。
2006年9月 ・モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40%となり子会社化(現100%)。
2007年10月 ・マイクロテック株式会社の株式100%を取得し、同社及びその子会社であるMicrotek Hongkong
Ltd.を子会社化。
2007年11月 ・中国にMicrotek Shanghai Ltd.を設立。
2008年3月 ・Hakuto Korea Co.,Ltd.の全株式を譲渡(売却)。
2010年2月 ・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却)。
2010年12月 ・Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.の全株式をHakuto Enterprises Ltd.より取得し、直接子
会社化。
2011年7月
・アディクセンジャパン株式会社の株式100%を取得し、子会社化。
2012年6月
・アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。
2012年8月
・株式会社ルーフスの設立において49%を出資。
2014年6月
・芙蓉化学工業株式会社の全株式を譲渡(売却)。
2014年10月
・韓国に支店(Hakuto Co.,Ltd.Korea Branch)を開設。
2016年1月
・チェコ共和国にHakuto Czech s.r.o. を設立。
2017年1月
・マイクロテック株式会社を吸収合併。
2017年4月
・Hakuto California,Inc.をHakuto America,Inc.へ名称変更。
2017年8月
・株式会社ルーフスの全株式を譲渡。
2018年2月
・伯東ライフサイエンス株式会社を設立。
2018年2月
・マレーシアに Hakuto Malaysia Sdh.Bhd. を設立。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社2社で構成され、電子・電気機器、電
子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告
セグメントと同一であります。
電子部品事業……………… 当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、 Hakuto Enterprises
(Shanghai) Ltd.、 Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan
Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc. 及びHakuto Czech s.r.o.
においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されて
おります。
連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社
より受託しております。
電子・電気機器事業……… 当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises
(Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan
Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。
当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関
連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフト
ウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引され
ております。
工業薬品事業……………… 当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連等の製造・販売をしております。
連結子会社伯東ライフサイエンス株式会社では、当社が製造する化粧品の販売を行っており
ます。
その他の事業………………連結子会社伯東A&L株式会社は、業務請負業等を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 業の内容
(%)
(連結子会社)
電子部品
電子部品の一部を当社から購入
Hakuto Enterprises
香港 HK$ 及び電
100 又は当社へ販売している。
九龍尖沙咀 22,025千 子・電気
Ltd.
役員の兼任1名
機器事業
電子部品
電子部品の一部を当社から購入
Hakuto Singapore
SIN$ 及び電
シンガポール 100 又は当社へ販売している。
5,000千 子・電気
Pte.Ltd.
役員の兼任1名
機器事業
電子部品 電子部品及び電子・電気機器の
台湾 NT$ 及び電 一部を当社から購入又は当社へ
Hakuto Taiwan Ltd.
100
台北市 70,000千 子・電気 販売している。
機器事業 役員の兼任2名
電子部品の一部を当社から購入
電子部品
又は当社へ販売しているほか、
Hakuto Enterprises
中国 RMB 及び電
100 電子・電気機器の一部を当社か
(Shanghai) Ltd. 上海市 56,364千 子・電気
ら購入している。
機器事業
役員の兼任2名
電子部品の一部を当社から購入
電子部品
又は当社へ販売しているほか、
Hakuto(Thailand) タイ Bht 及び電
100 電子・電気機器の一部を当社か
Ltd. バンコク 115,204千 子・電気
ら購入している。
機器事業
役員の兼任1名
電子・電 電子・電気機器の一部を当社か
Hakuto Engineering
タイ Bht
気機器事 100 ら購入している。
バンコク 112,704千
(Thailand)Ltd.
業 役員の兼任1名
Hakuto Trading
中国 RMB 電子部品 100 電子部品の一部を当社子会社か
(Shenzhen) Ltd. 深圳市 5,000千 事業 (100) ら購入している。
電子部品を当社から購入してい
Hakuto America
アメリカ合衆国 US$ 電子部品 100
る。
デトロイト 3,730千 事業
Inc.
役員の兼任1名
電子部品を当社から購入してい
Hakuto Czech
チェコ CZK 電子部品 100
る。
プラハ 50,000千 事業
s.r.o.
役員の兼任1名
当社の業務・物流管理全般の受
東京都 その他の
伯東A&L株式会社 45,000千円 100 託。
新宿区 事業
役員の兼任2名
当社から電子部品の一部を受託
福島県 電子部品
モルデック株式会社 499,325千円 100 加工している。
安達郡大玉村 事業
役員の兼任2名
当社から化粧品原材料、製品を
伯東ライフサイエンス 三重県 工業薬品
50,000千円 100 購入している。
株式会社 四日市市 事業
役員の兼任2名
(持分法適用関連会社)
電子・電 電子・電気機器を当社へ販売し
兵庫県
サンエー技研株式会社 98,460千円 気機器事 33 ている。
尼崎市
業 役員の兼任1名
電子・電
福岡県
株式会社エーエス コンピュータソフトウェアの一
90,000千円 気機器事 30
北九州市
エー・システムズ 部を当社へ販売している。
戸畑区 業
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(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄( )内の数字は、間接所有割合であり、Hakuto Trading (Shenzhen)Ltd.につい
てはHakuto Enterprises Ltd.が所有しております。
3. Hakuto Enterprises Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引控除前)
Hakuto Enterprises Ltd. (1)売上高 17,016百万円
(2)経常利益 150百万円
(3)当期純利益 106百万円
(4)純資産額 3,819百万円
(5)総資産額 6,457百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
610
電子部品事業
267
電子・電気機器事業
137
工業薬品事業
93
その他の事業
全社(共通) 136
1,243
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
662 44.00 14.50 6,622,000
従業員数(人)
セグメントの名称
314
電子部品事業
160
電子・電気機器事業
128
工業薬品事業
-
その他の事業
全社(共通) 60
662
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る ものであります。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.平均年間給与は、契約社員を除いて算出しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容
当社グループは、2016年度期初に5ヶ年の中期経営計画『E & C+2020』を策定し、持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上を目指し、収益基盤の強化や新市場・新規事業への積極的挑戦などの経営課題に取り組んでまいりまし
た。今後も事業拡大と安定的な収益確保の両立を実現すべく以下の課題に取り組んでまいります。
①事業別販売戦略の強化
当社グループの特長である各事業のバランスが取れた成長を促進し、活性市場において機動的に高付加価値商品の
販売を拡大する戦略において、組織構造の改革や、収益性・将来成長性を見込む分野へ経営リソースを集中するなど
の施策を展開してまいります。
具体的には、電子部品事業において中部圏の自動車関連企業への半導体デバイス拡販強化を目的として中部オート
モーティブ事業部を新設するなど、車載関連分野を一層拡大してまいります。電子・電気機器事業においては、PC
B製造関連・レーザ加工関連の自社ブランド製品、および半導体製造関連装置に注力してまいります。また、工業薬
品分野では環境配慮型製品や臭気等環境対策製品の拡販を図ってまいります。
②新規事業開発の加速化
高い技術力を有する専門商社として、より高付加価値の新事業展開、新商材開発に注力してまいります。
エレクトロニクス事業においては、モジュールビジネス等のEMS事業、アパレル・流通等の多様な業種をター
ゲットとした業務管理ソリューション事業、乳がん用画像診断装置などの医療関連機器事業などを推進してまいりま
す。工業薬品事業においては、研究技術を応用した建築資材向け製品の開発、環境や人体への影響に配慮したオゾン
スプレーや化粧品関連の自社製品など、新たな分野への積極的な挑戦を継続してまいります。
また、M&A、事業譲受などの手段を活用し、効率的な事業拡大と収益向上を目指してまいります。
③海外事業の強化
他の地域に比して高い経済成長を持続する中華圏および東南アジアの消費需要、設備投資需要に対して、海外グ
ループ拠点のネットワーク連携強化により、商機を着実に取り込んでまいります。特に市場規模および成長期待が大
きい中華圏のローカルビジネスについては、デバイス事業、部品事業、機器事業のそれぞれに中華圏ビジネス推進担
当を新設いたしました。
また、自動車関連産業などの全世界的なサプライチェーンに対しては欧米拠点の機能を十分に活用し、機動的なグ
ローバルサポート体制による顧客並びにサプライヤーの信頼向上と取引拡大に努めてまいります。
④成長に資する経営管理の推進
経営管理面につきましては、当社および海外主要拠点に配備された基幹システムデータベースを、より戦略的なビ
ジネスデータとして活用するサブシステムの導入や、在庫管理、営業債権管理や為替リスク管理の高度化、RPA導
入などによる業務効率化を図り連結経営管理を強化してまいります。
また、従業員のワークライフバランスを尊重した健康経営を推進してまいります。なお、これまでの積極的な取組
みにより健康経営優良法人ホワイト500の認定を受けております。
コンプライアンス経営につきましては、グループ全体における従業員教育を継続し、コンプライアンス意識向上に
努めるとともに、内部統制強化に注力し、健全な企業成長を目指してまいります。
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(2)会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社は、「われわれは、社業の正しい営みを通し、国内産業ならびに国際貿易の発展に寄与し、併せて人類社会の
平和と幸福に貢献せんとするものである。」という経営理念(社是)のもと、最先端の技術による電子・電気機器、
電子部品を取扱うエレクトロニクス技術商社として、また環境に配慮した工業薬品を製造するケミカルメーカーとし
て、時代のニーズに対応する商品やサービスの安定提供に努め、適正な利潤を創出し、堅実かつ長期安定的な経営の
実現を果たしてまいりました。
当社の特徴は、独立系商社として特定のメーカーの系列に属することなく、経営の独立性を確保していることにあ
ります。このことにより、仕入面に関しては、特定メーカーの商品に限定されることなく、国内外の幅広い商材の取
扱いが可能となり、顧客の多様化するニーズに即した供給体制を実現するとともに、顧客のニーズを専門メーカー等
と共同して商品開発につなげることも可能としています。メーカーである仕入先と顧客をつなぐ商社として、人と人
のつながりを大切にする当社の社風は、創業から今日に至るまで仕入先、顧客との間で親密なネットワークを形成
し、相互の発展と良好な関係の構築に結実しております。
また、技術商社及びケミカルメーカーとして、付加価値の付与、顧客満足度の向上、市場競争力のある製品開発に
は、電子・電気、化学分野の専門知識を有する人材が不可欠であり、必然的に従業員が当社の経営資源の核となるこ
とから、当社はこれまでも優秀な人材の確保や継続的な育成に時間と資金を惜しまない経営方針を貫いてまいりまし
た。
企業としての社会貢献という高い志に基づく経営理念、仕入先との販売代理店契約による商権、技術・ノウハウ、
そして企業文化を共有し業務に精通した人材という有形・無形の財産が、当社の企業価値を高め、財務の健全性をも
たらし、長期安定的な配当と業績に応じた増配・自己株式取得など積極的な利益還元を可能にしてまいりました。
当社のこれまでの企業経営の在り方や一般的に社会的評価の高い会社の企業行動から判断して、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し
た上で維持し、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を中長期的に確保し、最大化させる者でなければならないと
考えております。したがって、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の不適切な大量
買付行為又はこれに類する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考
えます。
②基本方針の実現に資する取組み
ⅰ.企業価値向上及び株主共同の利益の最大化に向けた取組み
当社は、エレクトロニクス分野とケミカル分野のコラボレーションを強化し、相乗効果を高めるとともに、それぞ
れの主要事業のバランスを重視し、安定した経営基盤を確立することを目指しております。
さらに一層の企業価値の向上を目指すため、各分野においては以下の戦略を着実に実行してまいります。
(エレクトロニクス分野)
ユーザーオリエンテッド(顧客視点)に立った営業を徹底し、コーディネーション機能を強化することにより、付
加価値の創造と、その極大化を図ります。そして各商材のターゲット市場において重点顧客を完全攻略することによ
り、結果的に各商権での代理店ナンバーワンの地位を堅持してまいります。
(ケミカル分野)
環境対策への関心の高まりを背景に、新たな需要を掘り起こし、社会のニーズにあった新製品を提供してまいりま
す。さらに、エレクトロニクス事業との相乗効果が期待できる新たな市場・顧客の開拓を進めます。
ⅱ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を確保し、その最大化を図るため、基本方針に照らして不適切な
者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第
3号ロに定義されるものをいい、以下「買収防衛策」といいます。)につきましては、その導入の是非を含め現在検
討を行っているところですが、現時点におきましては、具体的な買収防衛策の導入の決定には至っておりません。
しかしながら、特定の者又はグループが当社の発行済株式総数の20%以上に相当する株式を取得すること等により
(当該特定の者又はグループを以下「買収者等」といいます。)、当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損され
るおそれが存する場合など、当社の企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合に
は、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、当社取締役会
は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令及び当社の定款によって許容される限度において場合によ
り、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経済並びに市場動向
当社グループにおいて主要な位置を占める電子部品事業及び電子・電気機器事業の業績は、マクロ的経済動向に少
なからず影響を受けますが、特にエレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生
用、及び産業用エレクトロニクス製品の生産、需要状況、半導体デバイスの生産、並びに出荷状況、半導体設備への
投資状況、稼働率等が挙げられます。
また、海外子会社を有し、エレクトロニクス業界のグローバル化が進んでおります近年においては、わが国のみな
らず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済並びに市場動向にも影響を受けます。
(2)技術、開発動向
当社グループの取扱商品の多くは最先端のエレクトロニクス技術に基づいております。従いまして、技術革新によ
る優位性を有した競合品の市場投入による当社グループ取扱商品の相対的地位の低下や陳腐化により業績に影響を受
ける場合があります。
また、技術革新のスピードが著しい昨今、いかに市場のニーズに合致した製品をスピーディーに投入できるかが重
要であり、その意味で仕入先の製品開発力、及びそのための財務力も当社の業績に影響を与えます。
(3)価格競争
エレクトロニクス市場は価格競争の厳しい市場であり、近年において当社グループの業績に大きな影響を与える民
生機器、モバイル端末、情報通信機器などの市場での価格の下落傾向は特に顕著であります。
当社グループはこのように厳しい価格競争市場における商品の供給において、常にコストダウンの要求を受けてお
り、業績に影響を与える1つの要因となっております。
(4)商権の喪失
当社グループの主力事業はエレクトロニクス関連製品の商社事業であり、多くの商権(仕入先との代理店契約によ
る製品販売権)が事業の根幹を形成するものであります。
仕入先との代理店契約には通常契約期間、及び契約解除要件が定められており、原則的に解除権を当社グループと
仕入先、双方有しております。当社グループは商権の維持や新規開拓に向けた努力をしておりますが、買収による仕
入先企業の消滅や仕入先企業の販売子会社設立などにより商権を喪失する場合があるため、今後も主要商権の喪失が
業績に影響を与える場合があります。
(5)為替状況
当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、7社の在外連結子会社が存在しておりま
す。各地域における財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。従い
まして、換算時の為替レートが換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。
また、当社グループ業績の中で重要な部分を占める伯東単独業績の中で、海外からの仕入高が全体の40%以上に達
します。当社は、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約
締結マニュアル」に従い、為替予約取引等を行っておりますが、中長期的な為替変動が利益率に影響を及ぼします。
〔参考〕:過去5期の伯東単独業績における調達地域別仕入高(原材料費及び外注費を含む)
決算期 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
合 計 (百万円) 80,711 73,671 78,577 99,092 103,286
国内調達(百万円) 44,056 42,074 44,767 54,897 56,612
海外調達(百万円) 36,654 31,596 33,809 44,194 46,674
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(6)金利状況
当社グループは運転資金、並びに投資・設備資金の一部を金融機関より調達しております。従いまして、日本のみ
ならず各国の金利の状況により業績が変動いたします。
〔参考〕:過去5期の借入金残高及び平均金利(連結ベース)
決算期 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(短期借入金)
3,736 3,163 1,003 1,149 5,463
前期末残高(百万円)
当期末残高(百万円) 3,163 1,003 1,149 5,463 7,100
0.7% 1.2% 0.9% 0.8% 0.3%
平均利率
(1年内返済長期借入金)
2,631 2,125 1,296 1,093 968
前期末残高(百万円)
2,125 1,296 1,093 968 633
当期末残高(百万円)
0.8% 0.7% 0.7% 0.7% 0.7%
平均利率
(長期借入金)
5,480 3,810 2,498 1,404 1,246
前期末残高(百万円)
3,810 2,498 1,404 1,246 589
当期末残高(百万円)
0.8% 0.8% 0.5%
平均利率 0.8% 0.6%
(7)回収・支払条件
商社としての主要な機能の1つに金融機能があり、その一部として仕入先と得意先との間に介在し仕入先の資金負
担を軽減する機能があります。日本をはじめ信用経済の発達した社会においては約束手形や延べ払いなど、得意先か
らの資金回収期間が長期となる傾向があり、仕入先への支払期間との差が当社グループの財務状況、及びキャッ
シュ・フロー面に影響を与えます。
〔参考〕:過去5期の売掛債権平均回収期間、及び支払債務平均支払期間(連結ベース)
決算期 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売掛債権平均回収期間(月) 3.1 3.4 3.1 3.0 3.1
支払債務平均支払期間(月) 1.8 1.9 1.7 1.7 1.7
※ 売掛債権平均回収期間=((前期末売掛債権+当期末売掛債権)÷2)÷(当期売上高÷12)
※ 支払債務平均支払期間=((前期末支払債務+当期末支払債務)÷2)÷(当期仕入高÷12)
※ 売掛債権=売掛金+受取手形+電子記録債権
※ 支払債務=買掛金+支払手形+電子記録債務
※ 仕入高=当期商品仕入高+当期原材料仕入高
(8)製造物賠償責任
当社グループの工業薬品事業は製造業であり、いわゆる製造物賠償責任が生じる可能性があります。当社グループ
はこの製造物賠償責任に備えて保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額の全てを補填できる
保証はありません。従いまして、多額の製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
(9)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期
待運用収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変わった場合には、通常将
来期間において認識される費用並びに債務に影響し、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して 40億9 百万円 (5.9%)増加 いたしました。これ
は主に車載向け半導体デバイス等の販売伸長にともない、商品及び製品が 31億63 百万円増加したこと及び受取手形及
び売掛金が 15億29 百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 9億79 百万円 (5.8%)減少 いたしました。これは主に当連
結会計年度より連結の範囲を見直したこと及び保有株式の一部を売却したことにより、投資有価証券が 8億6 百万円
減少したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して 30億29 百万円 (3.6%)
増加 し、 878億26 百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して 27億20 百万円 (9.7%)増加 いたしました。これは主
に短期借入金 13億 円増加したためであります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比較して 7億42 百万円 (22.6%)減少 いたしました。これは主に長期借入金
が 6億56 百万円減少したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して 19億77 百万円 (6.3%)
増加 し、 331億90 百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 10億51 百万円 (2.0%)増加 し、 546億35 百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が 14億80 百万円増加したためであります。
b. 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国景気は財政政策等により底堅く推移しましたが、中国では景気減速に
対して金融緩和、減税措置などの財政施策が講じられ、欧州では英国のEU離脱問題など政治的な混迷が経済にも影
響を及ぼし、景気減速が強まる状況となりました。
我が国経済は現状底堅さを維持しているものの、米中貿易摩擦の影響や、世界全体の経済成長の鈍化などによ
り、景況感はやや明るさを欠くものとなっております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、EV化の普及推進をはじめとして、自動運
転技術、安全性向上装備の充実など、カーエレクトロニクス分野は引き続き安定的に推移しましたが、スマートフォ
ンの需要低迷、中国製造業における設備投資意欲の減退などにより低調となった分野も見られました。
このような状況の下、当社グループの電子部品事業においては、車載向け半導体デバイスは好調を維持したもの
の、メモリーカードの取扱いを前連結会計年度において中止した影響もあり、電子部品事業全体で前連結会計年度よ
り売上高は微増となりました。
電子・電気機器事業においては、当連結会計年度上期に旺盛であったスマートフォン関連分野向けのプリント基
板製造用露光装置の需要や真空関連機器が堅調であったことから、電子・電気機器事業全体で前連結会計年度より増
収となりました。
工業薬品事業においては、石油・石油化学産業向け重合禁止剤及び触媒の需要は堅調に推移し、また、化粧品基
剤の需要増により、前連結会計年度より増収となりました。
この結果 、当連結会計年度の連結売上高 は 1,401億23 百万円(前年同期比 1.0%増 )となりました。
損益面につきましては、 連結売上総利益 は 186億67 百万円(同 2.0%増 )となり、 連結販売費及び一般管理費として
150億24 百万円(同 3.2%増 )を計上した結果 、 連結営業利益は 36億42 百万円(同 2.6%減 )、連結経常利益は 35億80 百
万円(同 5.1%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益 は 24億73 百万円(同 24.8%減 )となりました。
また、 1株当たり当期純利益は 118円63銭 となり、前連結会計年度より37円59銭減少いたしました。
総資産経常利益率は4.1%と前連結会計年度に比べて0.5ポイント下がり、自己資本当期純利益率は4.6%と前連結会
計年度に比べて1.6ポイント下がりました。
報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりであります。
〔電子部品事業〕
電子部品分野では、半導体デバイスにおいて車載用途製品の需要が伸長しましたが、主に中国の民生・産業機器向
けコネクターについては軟調となりました。また、前年第1四半期中において売上高41億24百万円であったメモリー
カードの取扱いを中止したことにより、当連結会計年度の売上高は1,076億68百万円(前年同期比0.3%増)、セグメ
ント利益は13億31百万円(同6.6%減)となりました。
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〔電子・電気機器事業〕
電子・電気機器分野では、スマートフォン製造関連向けプリント基板露光装置の需要が上期において好調となり
ましたが、中国地域におけるスマートフォン用レンズ製造向け蒸着装置の需要は低迷しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は215億44百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は14億18百万円(同
13.0%増)となりました。
〔工業薬品事業〕
工業薬品分野では、紙・パルプ分野ではデジタル媒体の普及により世界的な抄紙需要減少傾向にあり、製紙用薬
品の販売が伸び悩みましたが、石油化学分野では消費堅調を反映し、重合禁止剤、触媒の販売が堅調に推移しまし
た。また、化粧品分野においてもバイオポリマーの販売は好調を維持いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は108億86百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は9億32百万円(同
3.0%増)となりました。
〔その他の事業〕
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当連結会計年度の売上高は
6億88百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は16百万円(同38.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度より在外子会社の収益及び費用について期中平均相場により円貨に換算する方法に変更した
ため、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは 11億98百
万円の支出 、投資活動によるキャッシュ・フローは 1億52百万円の支出 、財務活動によるキャッシュ・フローは 6億
99百万円の支出 、現金及び現金同等物に係る換算差額は 41 百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結
会計年度末と比較して20億8百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額3億71百万円と合わせ、当
連結会計年度末は 76億8 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益 35億44百万 円、減価償却費 6億85 百万円等がありましたが、たな卸資産の増加額 29億87百
万円、売上債権の増加額 22億57百万 円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは 11億98百万 円の支出となりま
した。なお、前連結会計年度にはたな卸資産の増加額 44億68 百万円等により 4億50百万 円の支出となっておりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入 1億83 百万円、投資有価証券の売却による収入 1億97 百万円等がありましたが、有形固
定資産の取得による支出 3億85百万 円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは 1億52百万 円の支出となりま
した。なお、前連結会計年度には投資有価証券の売却による収入 9億76 百万円等により、 2億12百万 円の収入となっ
ておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金による収入(純)16億57百万円がありましたが、長期借入金の返済 9億91百万 円、配当金の支払額 9億
60百万 円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは 6億99百万 円の支出となりました。なお、前連結会計年度
には短期借入金による収入(純)43億33百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは 17億71百万 円の収入
となっておりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
61.4% 66.5% 67.4% 63.2% 62.2%
自己資本比率
38.0% 28.3% 28.8% 38.4% 27.5%
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対
214.5% 233.5% 143.6% -
有利子負債比率 -
インタレスト・カバレッジ・レシオ
-
49.9倍 34.5倍 60.5倍
-
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
5.2018年、2019年のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオ
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (2018年4月1日から 前年同期比(%)
2019年3月31日まで)
電子部品事業 (百万円) 1,034 69.4
工業薬品事業 (百万円) 6,153 103.1
合計 (百万円) 7,187 96.4
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2018年4月1日から
セグメントの名称 前年同期比(%)
2019年3月31日まで)
電子部品事業 (百万円) 100,037 100.9
電子・電気機器事業 (百万円) 14,774 89.0
工業薬品事業 (百万円) 7,601 118.3
合計 (百万円) 122,413 100.2
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.報告セグメント内の内部取引を相殺消去しております。
c. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
111,858
電子部品事業(百万円) 100.5 36,446 113.0
20,873
電子・電気機器事業 (百万円) 91.5 6,364 90.5
工業薬品事業(百万円) 11,092 107.0 995 126.1
その他の事業(百万円) 688 101.1 ― ―
合計 144,511 99.5 43,804 109.3
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.報告セグメント内の内部取引を相殺消去しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2018年4月1日から
セグメントの名称 前年同期比(%)
2019年3月31日まで)
電子部品事業 (百万円) 107,668 100.3
電子・電気機器事業 (百万円) 21,544 101.9
工業薬品事業 (百万円) 10,886 106.3
その他の事業 (百万円) 688 101.1
合計 (百万円)
140,787 101.0
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.報告セグメント内の内部取引を相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載して
おります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
当社グループでは、売上高の成長性維持と収益の安定性確保の双方の実現に向けて、事業別販売戦略の強化、新
規事業開発の加速化、海外事業の強化等の課題に取り組んでおります。
これらの経営方針のもと、電子部品事業においては、車載分野などの成長市場に向けた商材の拡充を進めるとと
もに、電子・電気機器事業や工業薬品事業においては、高付加価値の自社ブランド商品や自社製品の拡販に注力し
ております。また、海外事業については、アジアでは、それぞれの地域の成長分野に特化した商品戦略を展開し、
欧米では、顧客のグローバル化に対応したサポート体制の整備を進めております。
これらの取り組みにより、当連結会計年度において過去最高の売上高を更新することができました。
新規事業開発につきましては、より高付加価値の新規事業展開、新商材開発に注力して、IoT分野や環境関連分
野及び医療や化粧品などのライフサイエンス分野などにおいて、M&Aを積極的に活用しながら、効率的な事業拡大
と収益向上を目指してまいります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率などの観点から最適な資本構成を追求しながら、当社グルー
プの中長期的な成長のための内部留保の確保と株主還元の充実とのバランスを考えて実施しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は83億88百万円となっております。ま
た、現金及び現金同等物の期末残高は 76億8百万 円、手元流動性比率は約0.65ヶ月となっております。
当社グループの中長期的な成長のための内部留保については、新規事業開発におけるM&A投資や商権獲得のため
の事業投資の他に、工業薬品事業における生産設備投資や研究開発投資、更には全社的な経営革新のためのIT投資
などに優先的に充当してまいります。
株主還元の充実につきましては、当連結会計年度において連結配当性向30%という従来の配当方針を見直して、
新たに30%~50%という目標レンジを設定して1株当たり年間50円配当(連結配当性向42.1%)を実施いたしまし
た。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当 事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っております。当連結会計年度における活動状況は以下
のとおりであります。
(1)方針および目的
当社は、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、省
資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルを提供しております。
近年、国内の石油精製は業界再編や生産拠点の統廃合を背景に縮小傾向が続いており、当連結会計年度において
も好調な海外市況に支えられて設備稼働率は高く維持されているものの、自動車の低燃費化や電力の燃料転換など
の構造的な変化を受けて国内需要は減少を続けております。同様に、紙・パルプ産業においても、新聞・印刷・情
報用紙の需要減少に歯止めがかかっておらず、今後も更なる減少が見込まれております。
このような環境下において、当社は顧客の効率化ニーズに応えるため、重質油処理、バイオマス発電といったエ
ネルギー政策に関連した製品の開発、省エネルギーに寄与する製品の開発など、既存技術の他業界への応用研究に
も注力しております。
化粧品分野においては、オリジナル原料であるアルカシーランの販売、アルカシーランをベースにした処方によ
るOEMビジネス、及び自社ブランド化粧品「TAEKO」の開発販売を行っております。2018年2月には連結子会社の伯
東ライフサイエンス株式会社を設立して、アルカシーランの用途拡大に向けた研究開発と「TAEKO」のブランド展
開に注力しております。
(2)主な研究・技術開発の内容
①工業用薬品開発
石油精製分野においては、原油精製装置用汚れの防止剤を開発して、顧客への販売を開始いたしました。石油化
学分野においては、これまで実績のなかったゴム用消泡剤を開発して、顧客に新規採用されました。紙パルプ分野
においては、前連結会計年度に開発したフェルト用洗浄剤について、脱水性の更なる改良を進めて、乾燥コストの
低減を実現いたしました。
引き続き、それぞれの市場において広く受け入れられるように製品の改良を進めるとともに、新規分野への応用
研究にも取り組んでまいります。
②化粧品関連
化粧品原料のアルカシーランは、需要の増加によって生産が追い付かない状況が続いているため、効率的な生産
方法の検討を行っております。また、OEM製品と自社ブランド化粧品につきましては、ベシクルによる肌の潤いを
促す技術を確立して、ODM製品を上市いたしました。
引き続き、この技術をベースとしたスキンケア化粧品の開発に注力して、早期の製品化を目指してまいります。
③新規分野開発
建材分野においては、建築材料の軽量化に繋がる嵩高剤、減水剤の開発を進めております。また、既存技術の他
業界への応用として、当社のコア製品である消泡剤を塗料分野に展開を図るため、水性及び油性ウレタン塗料用消
泡剤の開発に取り組んでおります。
(3)研究開発費
当連結会計年度の研究開発費の総額は工業薬品事業において 117 百万円(消 費税等は含まれておりません)であ
ります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新基幹システムの導入費用のほか、老朽化した資産の更新費用等に 455 百万円の設備投資を実
施いたしました。セグメント別の設備投資の概要は次の通りであります。
電子部品事業においては生産設備の増強費用等に 87 百万円、電子・電気機器事業においてはデモ用途の設備投資
等に 96 百万円、工業薬品事業においては老朽化した資産の更新費用等に 132 百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産においては新基幹システムの導入費用等に138百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地
員数
建物及び 無形固定
(所在地) の名称 内容
機械装置 その他 合計
(百万円) (人)
構築物 資産
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
電子部品及
本社 1,069
び電子・電 事務所 252 5 263 39 1,630 212
(東京都新宿区) (761.91)
気機器
電子部品及 事務所
伊勢原事業所 635
び電子・電 及び倉 177 28 6 69 918 41
(神奈川県伊勢原市) (9,728.05)
気機器 庫
四日市工場・研究
工場・ 486
所 工業薬品 188 24 6 128 833 72
研究所 (17,699.44)
(三重県四日市市)
関西支店 電子部品及
(大阪府大阪市淀川 び電子・電 事務所 6 - - - 5 12 90
区) 気機器
伯東伊倉津太陽光
太陽光 350
発電所 電子部品 - 292 - - 642 -
発電所 (38,870.00)
(三重県津市)
伯東滝川ほほえみ
太陽光
ソーラーパーク 電子部品 - 316 - - 1 318 -
発電所
(北海道滝川市)
伯東福島太陽光発
電所 太陽光
電子部品 - 411 - - - 411 -
(福島県田村郡小野 発電所
町)
伯東登別太陽光発
太陽光
電所 電子部品 - 334 - - - 334 -
発電所
(北海道登別市)
伯東宮崎太陽光発
太陽光
電所 電子部品 - 324 - - - 324 -
発電所
(宮崎県小林市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両、工具器具及び備品、リース資産であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)在外子会社
主要な賃借設備として、以下のものがあります。
年間賃借
事業所名
従業員 賃借面積
会社名 セグメントの名称 設備の内容 料
(所 在 地)
(人) (㎡)
(百万円)
Hakuto Enterprises
本社 電子部品及び
事務所 43 722 54
(香港九龍尖沙咀) 電子・電気機器
Ltd.
Hakuto Enterprises
本社 電子部品及び
事務所 58 1,052 34
(Shanghai) Ltd. (中国・上海市) 電子・電気機器
Hakuto Singapore
本社 電子部品及び
事務所 29 1,333 17
(シンガポール) 電子・電気機器
Pte.Ltd.
本社 電子部品及び
Hakuto Taiwan Ltd.
事務所 36 1,021 26
(台湾・台北市) 電子・電気機器
Hakuto(Thailand) 本社 電子部品及び
事務所 45 478 12
Ltd. (タイ・バンコク) 電子・電気機器
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在において重要な設備等の新設、改修及び除去等の計画については、特記すべき事項は
ありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
24,137,213 24,137,213
普通株式
(市場第一部)
あります。
24,137,213 24,137,213 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額(百万
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) 円)
2002年4月1日か
ら2003年3月31日 - 24,137,213 - 8,100 △5,000 2,532
まで
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) 23 30 63 100 11 5,328 5,555
- -
所有株式数
41,327 1,918 51,291 41,097 31,786 73,708 241,127 24,513
-
(単元)
所有株式数の
17.14 0.80 21.27 17.04 13.18 30.57 100.00
- -
割合(%)
(注)1.自己株式3,582,918 株は、「個人その他」に35,829単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載し
ております。
2.証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に15単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記
載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
4,226.2 20.56
公益財団法人高山国際教育財団 東京都新宿区新宿二丁目9番23号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 2,234.2 10.87
銀行株式会社
WOODSIDE CA. 94062 U.S.A 1,058.9 5.15
高山 一郎
BELLEVUE WA. 98004 U.S.A 1,058.9 5.15
高山 健
MENLO PARK, CA. 94025 U.S.A 1,058.8 5.15
高山 龍太郎
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 881.0 4.29
株式会社
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
S.A. 380578 ROUTE DE TREVES, L-2633
682.8 3.32
(常任代理人 株式会社みずほ SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
銀行) (東京都港区港南二丁目15番1号)
401.2 1.95
伯東従業員持株会 東京都新宿区新宿一丁目1番13号
RE FUND 107-CLIENT AC MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
(常任代理人 シティバンク、 KUWAIT KW 13001 383.9 1.87
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 379.2 1.84
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
- 12,365.2 60.16
計
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,234.2千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 881.0千株
2.上記のほか、自己株式3,582,918株を保有して おりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表か
ら除外しております。
自己株式 所有株式数 3,582,918株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 14.84%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
3,582,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,529,700 205,297 -
普通株式
24,513 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
24,137,213 - -
発行済株式総数
- 205,297 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500
株(議決権の数15個)及び6株含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿一
3,582,900 - 3,582,900 14.84
伯東株式会社
丁目1番13号
(相互保有株式)
株式会社エーエス 福岡県北九州市戸畑
100 - 100 0.00
エー・システムズ 区中原新町3番3号
- 3,583,000 - 3,583,000 14.84
計
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ておりましたが、2018年7月26日をもって当該信託は終了しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年2月28日)での決議状況
370,000 451,400,000
(取得期間 2019年3月1日~2019年3月1日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 331,000 403,820,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 39,000 47,580,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 10.5 10.5
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 10.5 10.5
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 199 333,235
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.当期間における取得自己株式には2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取 による株式数は含まれておりません。
2.取得自己株式数には、従業員持株ESOP信託が取得した自己株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 3,582,918 - 3,582,918 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式数は含まれておりません。
2.当事業年度における処理自己株式数および保有自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する株式数
を含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、財務体質の強化と今後の事
業展開に備えた内部留保に配慮しつつ、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。
配当につきましては、安定的配当の継続を基本に、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業戦略等を総合的に
勘案して、連結配当性向レンジ30%~50%を目標に実施してまいります。内部留保資金につきましては、成長性、収
益性の高い事業分野への投資、今後の事業拡大を図るための販売力・技術力の強化、設備投資、研究開発などに積極
的に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、機動的に資本政策を実行するため、財務状況等を考慮しながら適切に対
応してまいります 。
これらの方針と当事業年度の業績を踏まえ、期末配当金につきましては、2019年5月15日開催の取締役会におい
て、1株当たり20円の普通配当に、10円の記念配当(創立65周年記念)を加えた30円とさせていただくことを決議
いたしました。これにより、2018年12月に中間配当金として1株当たり20円をお支払いいたしておりますので、年
間配当金は50円となり 、連結配当性向は 42.1% となりました。
なお、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨定款
に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本としております。
当事業年度において、株主還元の強化、資本効率の向上等のため、自己株式331千株(取得価額の総額4億3百万
円)を取得いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
417 20.0
2018年10月29日 取締役会
616 30.0
2019年5月15日 取締役会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、内部統制システムの適正な構築に努めると
ともに、国際貢献を図る企業として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応える企業経営を実現
させるため、経営の適正性、遵法性、透明性を確保し、さらなる企業価値の向上を図ることを基本方針としておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、当社グループにおける持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すために、コーポレート・ガバ
ナンス強化の観点から、経営の意思決定機能の充実化、迅速化と業務執行機能の強化を図ることを目的に、2015年6
月から執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在、取締役9名と執行役員9名(うち取締役兼務
者5名)となっております。執行役員制度の概要は、次のとおりであります。
・執行役員の選任、解任は取締役会の決議により行う。
・取締役は、執行役員を兼務することができる。
・執行役員の任期は1年以内とし、再任を妨げない。
・執行役員の職務及び担当業務は、取締役会にて決定する。
原則月1回定時で開催している「取締役会」は取締役9名で構成され、そのうち2名は社外取締役であります。取
締役会は、執行役員制度のもと、経営全般に対する監督機能を十分に発揮して経営の公正性・透明性を確保するとと
もに、取締役会への付議基準(法令又は定款に定める事項及び会社が定めるその他重要事項)に基づき、意思決定を
行っております。取締役会専決事項以外の業務執行及びその決定については、下位の会議体である常務会又は執行役
員等に委任するとともに、取締役会への報告基準に基づき、常務会又は当該執行役員等から委任事項に関する報告を
受け、職務執行及びその決定の状況について監督を行っております 。
当社は、代表取締役社長と取締役役付執行役員とで構成する「常務会」を原則月2回開催し、執行役員による月
次事業報告等を通し、経営状態の早期把握と重要な業務執行について迅速な対応をとっております。常務会には、常
勤監査役が出席し、重要な経営判断に関し助言や適法性のチェックを行っております。また、特に重要な案件につい
ては、常務会で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することとしており、審議の充実と適正な意思決定の
確保を図っております。
当社は監査役及び監査役会設置会社形態を採用しており、監査役につきましては、社外監査役3名(うち1名は
常勤)を置き、コンプライアンス経営に注力しております。また、原則月1回定時で開催している「監査役会」は、
監査の方針・基準、年間監査計画等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けております。
当社は、代表取締役社長を委員長とし、コンプライアンス担当取締役、総務部・人事部担当取締役及び常勤監査
役が出席する「コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は、年1回定時で開催するほか、必要に応
じて臨時に開催し、主管部署よりコンプライアンス研修の実施状況並びに内部通報制度の利用状況その他コンプライ
アンスに係る啓蒙活動についての報告を受けております。
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当社の経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、次のとおりであります。
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国際貢献を図る企業として、株主のみならずすべてのステークホルダーの期待に応える適正な企業経営を遂行す
るために、企業として意思決定の適正性、経営の遵法性、透明性などを高めていくことが当社のコーポレート・ガ
バナンスの基本的な考え方であります。そのために、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考え、社
外取締役、社外監査役を置き、常務会及び監査役会の設置を通し、重要な業務執行について、チェック機能の強化
を行っております。
また、今後の海外拠点のネットワーク拡大に伴い、商習慣等の違いによる様々なコンプライアンス上の問題の発
生に備えるため、コンプライアンス委員会を設置するなど、海外を含む当社グループ全体の内部統制の充実を図っ
ております。
③内部統制システムの状況
<内部統制システムの整備状況>
当社は、内部統制システムの整備の基本方針に関し、取締役会において以下のとおり決議しております。(制定
決議日:2006年5月10日、最終改定決議日:2015年3月30日)
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)『伯東グループ企業倫理行動憲章』及びコンプライアンス上の諸規程を、当社及び当社子会社(以下「当社
グループ」という。)の行動規範とし、当社グループの取締役及び使用人に対し定期的に実施する研修等を通
じて、法令及び社会倫理の遵守をすべての企業活動の前提とすることを徹底する。
(b)コンプライアンスに関する統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を任命する。当該担当取締役の
下、コンプライアンスを統括する総務部は、コンプライアンス・プログラムを整備し、当社グループ横断的な
コンプライアンス体制を構築、維持する。また、内部統制室は、その実施状況、有効性等を監査する。
(c)倫理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体の
コンプライアンス上の重要な事項を審議し、その結果を取締役会に報告する。
(d)内部通報者保護規程に基づき、法令違反、社会倫理上疑義のある行為等について、使用人が直接コンプライ
アンス委員会に情報提供を行う手段として、当社グループ横断的な内部通報窓口を設置、運営する。
(e)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要
求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応
する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む。)については、文書管理規程に従い、関連資料ととも
に保存、管理するものとし、必要に応じて少なくとも10年間は、閲覧可能な状態を維持する。
(b)情報セキュリティーポリシー、電子情報管理規程及びその他情報セキュリティー関連規程に従い、電子情報
の保護、管理、活用の水準向上及び円滑化を図る。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスクに関する統括責任者としてリスク管理担当取締役を任命する。当該担当取締役の下、リスクを統括す
る総務部は、当社グループ横断的なリスク管理体制を構築する。
(b)リスク管理担当取締役は、当社グループのリスクの種類毎に責任部署を定め、各責任部署は、リスク管理の
実効性を高めるための諸施策を実施し、所管するリスク管理の状況を継続的にモニタリングする。
(c)当社グループ全体のリスクの現実化に伴う危機に備え、緊急時対策、損害拡大防止対策、復旧対策及び再発
防止対策を内容とする危機管理基本規程を制定し、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小化に努め
る。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会による連結グループ経営計画の策定、当該経営計画に基づく各業務担当取締役による事業部門毎、
子会社毎の業績目標と予算の設定及び月次・四半期業績管理の実施、取締役会及び常務会による月次・四半期
業績のレビューと改善策の実施を内容とする経営管理システムを適切に運用して、取締役の職務執行の効率化
を図る。
(b)意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、常務会の合
議制により慎重な意思決定を行う。
(c)取締役会の決定に基づく業務執行については、総合組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、国内・海外関
係会社管理規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、これにより業務の
効率的運営及びその責任体制を確立する。
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ホ.会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)『伯東グループ企業倫理行動憲章』を当社グループの行動規範とし、これに基づき当社グループ各社におい
て必要な諸規程を整備することにより、当社グループの内部統制システムを構築する。
(b)コンプライアンス担当取締役及びリスク管理担当取締役は、各々子会社のコンプライアンス体制及びリスク
管理体制を構築する権限と責任を有し、総務部は、これらを横断的に推進、管理する。
(c)子会社管理の担当部署は、国内・海外関係会社管理規程に基づき、子会社の業績、財務状況その他経営上の
重要事項について、当社への定期的な報告を求め、また、当社グループの取締役が出席する責任者会議を定期
的に開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、当該責任者会議において報告が行われる体制を
整備するなど、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
(d)金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、当社グループ各社は財務
報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。また、内部統制室は内部統制規程に従い、当該内
部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役
会に報告する。
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使
用人から補助者を任命することとし、当該使用人の人事異動及び人事考課については、監査役会の事前同意を
得る。また、当該使用人は、会社の業務執行に係る役職を兼務せず、取締役の指揮命令に服さないものとす
る。
ト.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)取締役及び使用人は、当社又は子会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、
違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに
監査役会に報告するものとする。また、これにかかわらず、監査役は、必要に応じて取締役又は使用人に報告
を求めることができる。
報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
(b)内部統制室は当社グループにおける内部監査の現状について、総務部は当社グループのコンプライアンス、
リスク管理等の現状及び内部通報の状況について、それぞれ定期的に監査役に対し報告する。
(c)監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、そ
の旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
チ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図るため、代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。
(b)監査役は、その職務の執行に必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部の専門家を利用することが
でき、その費用は当社が負担する。
<内部統制システムの運用状況>
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備とその適切な運用に努めております。
当事業年度における当該体制の主な運用状況の概要は、次のとおりであります。
イ.コンプライアンスに関する取組み
当社は、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に主管部署よりコンプライアンス
研修の実施状況並びに内部通報制度の利用状況その他コンプライアンスに係る啓蒙活動についての報告を受けて
おります。なお、当事業年度においては、昨年2月に実施したコンプライアンス意識調査結果を素材としたコン
プライアンス研修を、役員を含む全社員に対し実施したほか、昨今の米中貿易摩擦問題等を背景に輸出管理の法
的留意点を周知する目的から、役員及び海外拠点を含む幹部社員を対象とした安全保障貿易管理研修を実施いた
しました。
ロ.損失の危険の管理に関する取組み
リスク管理につきましては、当社グループのリスクの種類毎に責任部署を定め、各責任部署がその所管するリ
スクの管理を実施するとともに、月1回リスク管理担当取締役出席のもと開催される管理部門長会議において、
組織横断的にリスクに関する情報共有を行い、継続的にリスク管理の状況をモニタリングしております。なお、
当事業年度においては、情報セキュリティリスク対策として、抜き打ちによる「標的型メール攻撃訓練」を実施
したほか、サイバー攻撃や情報漏洩事故防止のための注意喚起をe-Learningにより実施いたしました。
ハ.当社グループにおける業務の適正の確保に関する取組み
当社の監査役及び内部監査部門は、監査計画に基づき、当社グループに対する内部監査を実施しており、グ
ループ経営管理に対応したモニタリングを行っております。
子会社の経営管理につきましては、当社の経営企画部にて経営管理体制の整備、統括を実施しており、「国
内・海外関係会社管理規程」に基づき、子会社から事前の承認申請や業績等の定期的な報告を受けているほか、
子会社から月次に提出される経営管理報告書により、経営管理全般のモニタリングを行っております。また、社
長の出席のもと、海外子会社の責任者会議を年3回開催し、海外子会社の経営上の諸案件について、各責任者か
ら報告を受けております。
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ニ.監査役の監査体制
監査役会は、社外監査役3名(うち1名は常勤)で構成されております。当事業年度の監査役会は12回開催さ
れており、常勤監査役から会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われております。ま
た、監査役は、取締役会、常務会、コンプライアンス委員会などの重要な会議への出席や社長、会計監査人及び
内部監査部門と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視を行っております。
監査役は、内部監査部門が、監査計画に基づき実施した内部監査の結果について、内部監査部門から報告を受
けており当該監査部門との連携を確保しております。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを事前に予測し未然に防止するとともに、リスクが発生した場合に
は、損害を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。全社的なリスク管理体制を構築すべく
危機管理基本規程を制定し、その下で各部署において関連するリスクの把握及び対応に取り組んでおります。ま
た、事業継続マネジメントシステムを構築するために、組織横断的な事業継続マネジメント推進委員会を発足さ
せ、活動をしております 。
⑤コンプライアンス体制の整備の状況
海外を含む伯東グループ全企業と社員を対象にした「伯東グループ企業倫理行動憲章」及び「倫理規程」を制定
し、公正で透明性のある企業であるための行動指針を明確にするとともに、併せて、代表取締役社長を委員長とす
る「コンプライアンス委員会」を設置し、また、社内と社外に「内部通報窓口」を設けるなど、コンプライアンス
体制の強化を図っております 。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役は300万円又は法令が定める額のいずれか高い
額、監査役は200万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります 。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を取締役会の決議をもって、法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される
役割を十分に発揮しうる環境を構築することを目的とするものであります 。
⑩剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な配
当政策を行うことを目的とするものであります 。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります 。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 当社入社
2000年4月 エレクトロニクス第一事業部営業五部長
2003年4月 電子部品第一事業部長
2003年10月 電子部品第一事業部長兼デバイス営業三
部長
2004年2月 電子デバイス事業部長
2004年4月 電子デバイス事業部長兼営業管理部長
2004年6月 取締役電子デバイス事業部長兼営業管理
部長
2006年4月 取締役電子デバイス第一事業部長兼電子
代表取締役
杉本 龍三郎 1954年6月3日 生 デバイス第二事業部担当兼デバイス営業 (注)3 52,440
社長
管理部長
2006年8月 常務取締役電子デバイス第一事業部長兼
電子デバイス第二事業部担当兼デバイス
営業管理部長
2007年6月 専務取締役エレクトロニクス営業総括兼
電子デバイス事業担当兼デバイス営業管
理部長
2007年11月 専務取締役エレクトロニクス営業総括兼
電子デバイス事業担当
2008年4月 代表取締役社長(現)
1983年4月 当社入社
2001年12月 管理統括部総合企画部長
2003年4月 管理統括部副統括部長兼総合企画部長
2003年6月 管理統括部副統括部長兼総合企画部長兼
財経部長
2004年6月 取締役総合企画部長兼財経部長兼情報シ
ステム部担当
2007年6月 取締役財経部長兼情報システム部担当兼
J-SOX法対応プロジェクトチームリーダー
2008年4月 取締役経営企画統括部長兼経営企画部長
兼財経部長
2008年6月 常務取締役経営企画統括部長兼経営企画
部長兼財経部長
2009年4月 常務取締役経営企画統括部長兼財経部長
取締役
2010年4月 常務取締役経営企画統括部長
専務執行役員管理統括部・
2011年6月 専務取締役管理統括部・経営企画統括部
経営企画統括部管掌兼リス 高田 吉苗 1957年5月27日 生 (注)3 11,500
管掌兼リスク管理担当兼コンプライアン
ク管理担当兼コンプライア
ス担当
ンス担当
2012年11月 専務取締役管理統括部・経営企画統括部
管掌、経営企画統括部長兼経営企画部長
兼財経部長兼リスク管理担当兼コンプラ
イアンス担当
2013年4月 専務取締役管理統括部・経営企画統括部
管掌、経営企画統括部長兼経営企画部長
兼リスク管理担当兼コンプライアンス担
当
2015年6月 取締役専務執行役員管理統括部・経営企
画統括部管掌、経営企画統括部長兼リス
ク管理担当兼コンプライアンス担当
2019年4月 取締役専務執行役員管理統括部・経営企
画統括部管掌兼リスク管理担当兼コンプ
ライアンス担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年3月 当社入社
2002年8月 エレクトロニクス第一事業部AP営業推
進部長
2006年2月 電子デバイス事業部AP営業部長
2006年4月 電子デバイス第二事業部営業一部長
2007年4月 電子デバイス第二事業部事業部長代理
2007年10月 電子デバイス第二事業部長
2008年4月 電子デバイス第二事業部長兼電子コン
ポーネント事業部長
2008年6月 取締役電子デバイス第二事業部長兼電子
コンポーネント事業部長
2010年4月 取締役電子デバイス第二事業部担当兼電
子コンポーネント事業部長
2011年3月 取締役電子デバイス第二事業部長兼電子
コンポーネント事業部長
取締役
2015年6月 取締役常務執行役員電子デバイス第二事
常務執行役員デバイス・電
業部長兼電子コンポーネント事業部長兼
子部品事業担当デバイス事 阿部 良二 1957年11月9日 生 (注)3 8,100
海外事業統括部担当
業統括部長兼海外事業統括
2016年10月 取締役常務執行役員デバイスソリュー
部長兼韓国支店長
ションカンパニー カンパニープレジデ
ント兼電子コンポーネント事業部長兼海
外事業統括部担当(現)
2018年4月 取締役常務執行役員デバイス事業統括部
兼エレクトロニックコンポーネントカン
パニー カンパニープレジデント兼海外
事業統括部担当
2018年11月 取締役常務執行役員デバイス事業統括部
長兼エレクトロニックコンポーネントカ
ンパニー カンパニープレジデント兼海
外事業統括部長兼韓国支店長
2019年4月 取締役常務執行役員デバイス・電子部品
事業担当デバイス事業統括部長兼海外事
業統括部長兼韓国支店長(現)
1985年4月 当社入社
2005年5月 管理統括部人事部長
2008年4月 管理統括部総務部長兼伊勢原事業所長
2009年4月 管理統括部副統括部長兼総務部長兼伊勢
原事業所長
2010年4月 管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所
長
2011年6月 取締役管理統括部長兼総務部長兼伊勢原
事業所長兼支店(管理関係)担当
取締役
執行役員管理統括部長兼人 伯東A&L株式会社代表取締役社長(現)
事部長兼総務部長兼伊勢原 新德 布仁 1960年12月6日 生 2013年4月 取締役管理統括部長兼総務部長兼伊勢原
(注)3 9,800
事業所長兼支店(管理関 事業所長兼関西支店長兼支店(管理関
係)担当 係)担当
2015年6月 取締役執行役員管理統括部長兼総務部長
兼伊勢原事業所長兼関西支店長兼支店
(管理関係)担当
2016年4月 取締役執行役員管理統括部長兼総務部長
兼伊勢原事業所長兼支店(管理関係)担当
2017年4月 取締役執行役員管理統括部長兼人事部長
兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店(管理
関係)担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年10月 当社入社
2003年12月
化学事業部営業統括部部長(水処理担当)
2008年4月 化学事業部事業部長代理
2010年4月 化学事業部副事業部長
取締役 2015年4月 化学事業部長
執行役員ケミカルソリュー 2015年6月 執行役員化学事業部長
藤後 章 1958年4月21日 生
(注)3 5,300
ションカンパニー 2016年6月 取締役執行役員化学事業部長
カンパニープレジデント 2018年3月 伯東ライフサイエンス株式会社代表取締
役会長(現)
2018年4月 当社取締役執行役員ケミカルソリュー
ションカンパニー カンパニープレジデ
ント(現)
2000年4月 当社入社
2010年1月 電子デバイス第一事業部営業三部長
2014年4月 Hakuto Enterprises Ltd. Deputy
Managing Director
2015年10月 Hakuto Enterprises Ltd. Managing
Director
取締役執行役員
2017年9月 電子機器事業部副事業部長
システムプロダクツカンパ
2018年4月 執行役員システムプロダクツカンパ
ニー カンパニープレジデ 宮下 環 1971年1月21日 生
(注)3 1,000
ニー カンパニープレジデント兼営業三
ント兼中華圏機器ビジネス
部長
推進担当
2019年4月 執行役員システムプロダクツカンパ
ニー カンパニープレジデント兼中華圏
機器ビジネス推進担当
2019年6月 取締役執行役員システムプロダクツカン
パニー カンパニープレジデント兼中華
圏機器ビジネス推進担当(現)
1986年6月 アメリカ合衆国医師国家試験に合格
1990年5月 日本医師国家試験に合格
1990年6月 当社取締役
取締役 高山 一郎 1958年1月3日 生 (注)3 1,058,923
1996年6月 当社取締役退任
2000年6月 当社取締役(現)
1979年10月 司法試験合格
1984年4月 司法修習終了
1984年4月 弁護士登録(現)
取締役 近藤 惠嗣 1951年12月26日 生 1984年4月 湯浅・原法律特許事務所入所 (注)3 -
1996年12月 湯浅(旧湯浅・原)法律特許事務所退所
1997年3月
福田・近藤法律事務所開設(現)
2014年6月
当社社外取締役(現)
1977年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀
行)入社
2006年6月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼常
務執行役員
2008年6月 株式会社りそな銀行取締役兼専務執行役
員
取締役 上條 正仁 1954年7月12日 生 (注)3 -
2009年6月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長
2014年4月 株式会社埼玉りそな銀行取締役会長
2015年4月 りそな総合研究所株式会社理事長
2015年6月
当社社外取締役(現)
2016年6月 クラリオン株式会社社外取締役
2018年6月
全国保証株式会社社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀
行)入行
2004年4月 株式会社りそな銀行執行役融資管理部長
2005年6月 株式会社りそな銀行執行役員企業金融部
副担当
2010年4月 株式会社レオパレス21常務執行役員
常勤監査役 山元 文明 1957年4月1日 生 2010年6月 株式会社レオパレス21取締役常務執行役 (注)4 100
員
2013年4月 りそな総合研究所株式会社専務取締役
2015年6月 大平洋金属株式会社社外監査役
2017年6月 昭和電線ホールディングス株式会社社外
監査役
2018年6月 当社常勤社外監査役(現)
1982年4月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀
行株式会社)入社
2009年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員人事部
長
2011年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役
2012年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役
兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ常務執行役員コンプライアンス副
監査役 水野 秀紀 1957年7月10日 生 (注)5 -
担当
2013年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社常務執行役員
2014年6月 三菱UFJトラストビジネス株式会社代表取
締役社長
2016年6月 当社社外監査役(現)
2017年2月 日本フイルコン株式会社社外監査役(現)
2019年4月 三菱UFJトラストビジネス株式会社代表取
締役会長(現)
1979年4月 国税庁入庁
1999年7月 札幌国税局調査査察部長
2006年7月 国税庁審理室長
2008年7月 大阪国税局総務部長
監査役 岡南 啓司 1957年1月13日 生 (注)6 -
2011年7月 福岡国税局長
2012年6月 国税庁徴収部長
2013年9月
日本蒸留酒酒造組合専務理事(現)
2019年6月
当社社外監査役(現)
計 1,147,163
(注) 1.取締役近藤惠嗣及び上條正仁は、社外取締役であります。
2.監査役山元文明、水野秀紀及び岡南啓司は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。 当社は、その全員について、東京証券取引所が
定める独立役員の要件及び以下に記載する当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」における独立性の要
件を充足していることから、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
社外取締役近藤惠嗣氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しているこ
とから、取締役会の意思決定の透明性・遵法性を確保するための助言、提言をいただけるものと判断し、社外
取締役として選任しております。
社外取締役上條正仁氏は、株式会社埼玉りそな銀行の代表取締役社長を務められるなど、会社経営に関して
豊富な経験を有しており、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、取締役会の適正な意思決定の
確保に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、全国保証株式会社の社外取締役で
ありますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役山元文明氏は、複数の企業で経営及び監査に携わり、その経歴を通じて培われた豊富な経験と知
識を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として
選任しており常勤監査役を務めております。
社外監査役水野秀紀氏は、企業経営者としての豊富な経験と知識を有していることから、経営全般に対する
監督と有効な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、三菱UFJトラス
トビジネス株式会社の代表取締役会長、日本フイルコン株式会社の社外監査役でありますが、それぞれの会社
と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役岡南啓司氏は、長年にわたり国税庁・国税局において要職を歴任し、税務はもとより財務及び会
計に精通し、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しており
ます。
(社外役員の独立性に関する判断基準)
当社における社外取締役又は社外監査役(以下、総称して「社外役員」という。)のうち、以下のいずれの
基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断する。
1. 当社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを当社
から受けている者)又はその業務執行者
2. 当社の主要な取引先(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを
行っている者)又はその業務執行者
3. 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、税理士、弁護
士、司法書士、弁理士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、
当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
4. 当社又は連結子会社の会計監査人である監査法人に所属し、当社又は連結子会社の監査業務を担当している
者
5. 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
6. 当社の主要株主又はその業務執行者
7. 当社が主要株主である会社の業務執行者
8. 社外役員の相互就任関係にある先の業務執行者
9. 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当社から得ている寄附が年間収入の2%を超える団体の業務執行者)
10. 最近3年間において、上記1から9までのいずれかに該当していた者
11. 上記1から10までのいずれかに掲げる者(重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族
12. 当社又は子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以
内の親族
13. 最近3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(重要な者に限る。)
に該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
14. 上記1から13のほか、当社の一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務
を果たすことができない特段の事由を有している者
15. 当社の社外役員として通算の在任期間が8年を超えている者
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(注)1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者
及び使用人をいう。
2. 「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上の株式を保有する者を
いう。
3.「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の職位にある使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外
監査役は内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告
を受けております。また、社外監査役は、主に監査役会で、定期的に会計監査人から、監査・レビューの結果報告
を受けており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名と監査役2名からなる監査役会で組織されております。監査役は、取
締役の職務の執行に関して、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、監査
を実施しております。監査役と内部監査グループ及び会計監査人との相互連携については、監査役会及び監査結果報
告会等において、適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、都度情報交換・意見交換を行ってお
ります。
なお、常勤監査役山元文明氏は、複数の企業で経営及び監査に携わることで培われた豊富な経験と知識を有してお
り、財務及び会計をはじめとした経営管理全般の知見を有しております。監査役水野秀紀氏は、企業経営者及び社外
監査役としての豊富な経験と知識を有しており、財務及び会計をはじめとした経営管理全般の知見を有しておりま
す。監査役岡南啓司氏は、長年にわたり国税庁・国税局において要職を歴任し、税務はもとより財務及び会計に精通
し、経営全般を監督する十分な見識を有しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室の内部監査グループ4名で組織されており、うち、経理業務経験のあるス
タッフ1名が監査役会補佐を兼務しております。内部監査は、社内の組織運営、業務運営などの妥当性、効率性、合
法性の評価の観点から年間監査計画に基づき実施し、内部監査の結果は代表取締役社長に報告され、改善すべき事項
は関係部門より改善状況の報告を求め、再評価を行っております。内部監査グループと監査役とは、監査役会におい
て内部監査の結果について都度報告を行う等により、相互連携を図っております。
また、総務部・財経部等内部統制部門との間で定期的に会議を開催するなど、情報収集と業務の適正の確保に努
めております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮木直哉
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 貝塚真聡
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者3名、その他8名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、アジア地域を主として、各国に営業拠点をおいて事業活動を展開していることから、在外子会社を含めた
財務情報の信頼性と透明性を確保するために、グルーバルなネットワークを有する監査法人を選任することを基本方
針としております。
また、選定及び再任過程においては、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」等を参考にしております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に沿って、監査法人に対して評価を行っております。その評価については、監査の方法
及び監査の結果ともに相当とするものであります。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
66 - 63 6
提出会社
66 - 63 6
計
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用支援業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - 5 - 5
連結子会社 30 - 35 0
計 30 5 35 5
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査の実施項目、実施対象、及び予定監査時
間等を勘案した上で決定することとしております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理
由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、及び報酬の見積金額の算出根拠等について必要な
検証を行った結果、妥当であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のように定めております。
役員の報酬は、短期及び中長期的な業績向上に対するインセンティブを高めることができる報酬体系とすることを
基本方針としております。この方針に基づき、役員の報酬は、職位に応じて支給される月例の定額報酬と、業績等を
反映した年次賞与の業績連動報酬とで構成されております。
・定額報酬について
常勤取締役の報酬水準は職位に応じて水準を決定しており、取締役執行役員の報酬水準は、同規模企業の役員報酬
を参考に、社員の最高給与額の1.3~1.6とし、取締役役付執行役員の報酬水準は、取締役執行役員の1.2~2.3として
おります。ただし、社外取締役を含む非常勤取締役の報酬については、その求められる役割に鑑み、決定しておりま
す。
・業績連動報酬について
年次賞与として支給する業績連動報酬は、中期経営計画の経営指標としているROEの達成水準に基づき、業績連動
報酬の総支給額を、次の計算式により算出しております。
総支給額=(当期純利益-連結ROE5%水準利益)×5%
個別の業績連動報酬額については、役位別に設定されたポイントに基づき、配分を決定しております。
なお、当事業年度の連結ROEは4.6%でありました。
役員の報酬は、次のとおり株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬は上記に基づき取締役会決議
により一任を受けた代表取締役社長が決定し、監査役の報酬は各監査役の協議により決定しております。
・取締役の報酬限度額は、1991年6月27日開催の第39期定時株主総会において年額450百万円以内(ただし、使用人分
給与は含まない。)
・監査役の報酬限度額は、1992年6月29日開催の第40期定時株主総会において年額60百万円以内
なお、役員退職慰労金制度については、廃止しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
定額報酬 業績連動報酬
(人)
取締役
165 165 - 7
(社外取締役を除く)
監査役
- - - 0
(社外監査役を除く)
36 36 - 6
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、受取配当
金や株価上昇によるキャピタルゲイン等の株主利益の獲得を主な目的とした投資を純投資目的の投資株式、それ以外
の商権の獲得及び維持等の営業関係の強化を主な目的とした投資を純投資目的以外の投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と経済的価値の向上のため、仕入先や販売先等との良好な関係の維持強化を図るために必要
と判断する企業の株式を保有しております。戦略的に保有する意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減
する方針であり、毎年、取締役会において個別銘柄毎に経済的合理性等を精査し、保有継続の適否を検証いたしま
す。
検証にあたっては、当社の算出する資本コストと、銘柄企業との年間取引利益や配当金から算出される収益率を比
較し、銘柄ごとの時価金額も考慮し定性的な検証を加えて見直し等を行います。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
イ.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
8 112
非上場株式
19 7,340
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 110
非上場株式 商権獲得のための新規投資によるもの
5 9
非上場株式以外の株式 持株会を通じての定期的な購入によるもの
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
3 99
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
仕入先として商権の安定化を目的に保有
311,899 311,899
Pfeiffer Vacuum
しており、当社の判定基準である収益率 無
GmbH
5,299 5,141
を確保している
仕入先として商権の安定化を目的に保有
340,000 340,000
セイコーエプソン株
しており、当社の判定基準である収益率 有
式会社
576 642
を確保している。
2,800,000 2,800,000
協業先として資本業務提携契約を締結し
株式会社細田工務店 無
ており、取引は安定的に推移している。
319 406
販売先として取引の維持・拡大を目的に
162,615 158,359
保有しており、当社の判定基準である収
三菱電機株式会社 益率を確保している。株式数の増加は持 無
株会を通じての定期的な購入によるも
231 269
の。
販売先として取引の維持・拡大を目的に
207,300 257,300
佐鳥電機株式会社 保有しており、取引は安定的に推移して 有
194 281
いる。
販売先として取引の維持・拡大を目的に
40,000 40,000
株式会社アルバック 保有しており、当社の判定基準である収 無
128 238
益率を確保している。
エレクトロニクス商社として業界情報の
123,200 123,200
高千穂交易株式会社 収集等、営業取引以外の効果を見込んで 有
116 165
保有している。
販売先として取引の維持・拡大を目的に
105,983 105,632
日本シイエムケイ株 保有しており、取引は安定的に推移して
有
式会社 いる。株式数の増加は持株会を通じての
68 88
定期的な購入によるもの。
販売先として取引の維持・拡大を目的に
20,000 20,000
株式会社島津製作所 保有しており、当社の判定基準である収 無
64 59
益率を確保している。
販売先として取引の維持・拡大を目的に
14,237 14,098
保有しており、当社の判定基準である収
日本電気株式会社 益率を確保している。株式数の増加は持 無
株会を通じての定期的な購入によるも
53 42
の。
仕入先として商権の安定化を目的に保有
1,000,000 1,000,000
FIT Hon Teng Ltd しており、当社の判定基準である収益率 無
53 48
を確保している。
販売先として取引の維持・拡大を目的に
24,365 47,175
日本電子株式会社 保有しており、当社の判定基準である収 無
48 46
益率を確保している。
販売先として取引の維持・拡大を目的に
13,355 65,922
株式会社日立製作所 保有しており、当社の判定基準である収 無
47 50
益率を確保している。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
販売先として取引の維持・拡大を目的に
33,700 33,700
岩崎電気株式会社 保有しており、取引は安定的に推移して 有
46 55
いる。
販売先として取引の維持・拡大を目的に
19,045 17,611
保有しており、当社の判定基準である収
イビデン株式会社 益率を確保している。株式数の増加は持 無
株会を通じての定期的な購入によるも
32 27
の。
販売先として取引の維持・拡大を目的に
17,774 17,774
大王製紙株式会社 保有しており、取引は安定的に推移して 無
24 26
いる。
仕入先として商権の安定化を目的に保有
27,200 27,200
蛇の目ミシン工業株
しており、取引は安定的に推移してい 有
式会社
12 19
る。
販売先として取引の維持・拡大を目的に
10,670 10,046
保有しており、当社の判定基準である収
日本ゼオン株式会社 益率を確保している。株式数の増加は持 無
株会を通じての定期的な購入によるも
11 15
の。
仕入先として商権の安定化を目的に保有
55,241 175,784
しているが、販売代理店契約解消により
ISA RIBER
保有効果が希薄となったため、当事業年 無
度において保有株式の一部を売却してい
11 83
る。
仕入先として商権の安定化を目的に保有
- 1,738,000
していたが、株式交換により他社に完全
エルナー株式会社 無
子会社化されたため、当事業年度におい
- 187
て保有全株式を売却している。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適時に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集につとめ
ております。
また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
9,428 7,608
現金及び預金
※3 29,622 ※3 31,151
受取手形及び売掛金
5,005 5,981
電子記録債権
21,657 24,820
商品及び製品
36 32
仕掛品
523 550
原材料及び貯蔵品
1,634 1,784
その他
△ 16 △ 29
貸倒引当金
67,891 71,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 5,503 ※2 5,526
建物及び構築物
△ 4,563 △ 4,545
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 940 980
※2 4,970 ※2 5,063
機械及び装置
△ 2,733 △ 2,993
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,236 2,069
土地 3,069 3,069
※2 3,624 ※2 3,634
その他
△ 3,131 △ 3,114
減価償却累計額
その他(純額) 493 519
6,739 6,638
有形固定資産合計
無形固定資産 453 325
投資その他の資産
※1 9,253 ※1 8,446
投資有価証券
128 142
繰延税金資産
365 401
その他
△ 35 △ 30
貸倒引当金
9,711 8,960
投資その他の資産合計
16,904 15,924
固定資産合計
84,796 87,826
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 15,812 ※3 15,881
支払手形及び買掛金
※3 2,292 ※3 2,742
電子記録債務
6,432 7,733
短期借入金
21 19
リース債務
632 896
未払法人税等
896 1,024
賞与引当金
16 -
役員賞与引当金
7 7
製品保証引当金
1,817 2,346
その他
27,930 30,650
流動負債合計
固定負債
1,246 589
長期借入金
リース債務 23 45
1,605 1,489
繰延税金負債
11 14
役員退職慰労引当金
381 384
退職給付に係る負債
14 16
その他
3,282 2,540
固定負債合計
31,212 33,190
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
7,289 7,289
資本剰余金
38,980 40,460
利益剰余金
△ 5,492 △ 5,876
自己株式
48,877 49,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,306 4,028
その他有価証券評価差額金
△ 18 △ 1
繰延ヘッジ損益
793 942
為替換算調整勘定
△ 376 △ 307
退職給付に係る調整累計額
4,705 4,661
その他の包括利益累計額合計
53,583 54,635
純資産合計
84,796 87,826
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
138,744 140,123
売上高
※1 120,443 ※1 121,456
売上原価
18,301 18,667
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,282 5,349
給料及び手当
841 1,009
賞与引当金繰入額
485 503
退職給付費用
※2 7,952 ※2 8,162
その他
14,561 15,024
販売費及び一般管理費合計
3,740 3,642
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
238 145
受取配当金
23 18
持分法による投資利益
33 33
受取家賃
58 96
その他
362 302
営業外収益合計
営業外費用
33 45
支払利息
47 96
売上債権売却損
219 201
為替差損
29 21
その他
330 364
営業外費用合計
3,772 3,580
経常利益
特別利益
29 -
事業譲渡益
20 -
子会社清算益
※3 9 ※3 6
固定資産売却益
782 97
投資有価証券売却益
▶ ▶
その他
846 109
特別利益合計
特別損失
※4 ▶ ※4 3
固定資産除売却損
※5 27
-
減損損失
- 99
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損 74 -
※6 41
-
倉庫移転費用
0 0
その他
107 144
特別損失合計
4,511 3,544
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 906 1,147
317 △ 76
法人税等調整額
1,224 1,071
法人税等合計
3,287 2,473
当期純利益
3,287 2,473
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,287 2,473
当期純利益
その他の包括利益
104 △ 278
その他有価証券評価差額金
△ 15 16
繰延ヘッジ損益
△ 264 149
為替換算調整勘定
31 69
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 144 ※1 △ 43
その他の包括利益合計
3,142 2,430
包括利益
(内訳)
3,142 2,430
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,100 7,289 36,782 △ 4,040 48,131
会計方針の変更による累積
△ 233 △ 233
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,100 7,289 36,549 △ 4,040 47,897
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 856 △ 856
親会社株主に帰属する当期
3,287 3,287
純利益
自己株式の処分
43 43
自己株式の取得 △ 1,494 △ 1,494
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,431 △ 1,451 980
当期末残高 8,100 7,289 38,980 △ 5,492 48,877
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 4,203 △ 2 824 △ 408 4,616 52,748
会計方針の変更による累積
233 233 -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,203 △ 2 1,057 △ 408 4,850 52,748
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 856
親会社株主に帰属する当期
3,287
純利益
自己株式の処分 43
自己株式の取得 △ 1,494
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
103 △ 15 △ 264 31 △ 144 △ 144
変動額(純額)
当期変動額合計 103 △ 15 △ 264 31 △ 144 835
当期末残高 4,306 △ 18 793 △ 376 4,705 53,583
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,100 7,289 38,980 △ 5,492 48,877
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,100 7,289 38,980 △ 5,492 48,877
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 960 △ 960
親会社株主に帰属する当期
2,473 2,473
純利益
自己株式の処分 19 19
自己株式の取得
△ 404 △ 404
連結範囲の変動 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,480 △ 384 1,095
当期末残高 8,100 7,289 40,460 △ 5,876 49,973
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 4,306 △ 18 793 △ 376 4,705 53,583
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,306 △ 18 793 △ 376 4,705 53,583
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 960
親会社株主に帰属する当期
2,473
純利益
自己株式の処分 19
自己株式の取得
△ 404
連結範囲の変動
△ 32
株主資本以外の項目の当期
△ 278 16 149 69 △ 43 △ 43
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 278 16 149 69 △ 43 1,051
当期末残高 4,028 △ 1 942 △ 307 4,661 54,635
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,511 3,544
税金等調整前当期純利益
910 685
減価償却費
27 -
減損損失
74 -
関係会社出資金評価損
賞与引当金の増減額(△は減少) 69 126
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 52 12
△ 247 △ 154
受取利息及び受取配当金
33 45
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 23 △ 18
事業譲渡損益(△は益) △ 29 -
子会社清算損益(△は益) △ 20 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 782 △ 97
投資有価証券評価損益(△は益) - 99
固定資産除売却損益(△は益) △ 5 14
未払消費税等の増減額(△は減少) 14 △ 11
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,089 △ 2,257
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,468 △ 2,987
仕入債務の増減額(△は減少) 1,640 386
23 213
その他
△ 413 △ 398
小計
260 167
利息及び配当金の受取額
△ 33 △ 45
利息の支払額
284 -
法人税等の還付額
△ 548 △ 922
法人税等の支払額
△ 450 △ 1,198
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 185 -
定期預金の預入による支出
- 183
定期預金の払戻による収入
△ 522 △ 385
有形固定資産の取得による支出
60 8
有形固定資産の売却による収入
△ 67 △ 20
無形固定資産の取得による支出
△ 50 △ 122
投資有価証券の取得による支出
976 197
投資有価証券の売却による収入
△ 28 -
子会社株式の取得による支出
37 -
事業譲渡による収入
△ 8 △ 13
その他
212 △ 152
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
53,686 71,731
短期借入れによる収入
△ 49,353 △ 70,074
短期借入金の返済による支出
△ 19 △ 20
リース債務の返済による支出
900 -
長期借入れによる収入
△ 1,137 △ 991
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額(△は増加) △ 1,451 △ 384
△ 854 △ 960
配当金の支払額
1,771 △ 699
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 35 41
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,497 △ 2,008
現金及び現金同等物の期首残高 7,748 9,245
- 371
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 9,245 ※1 7,608
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12 社
連結子会社は、伯東A&L株式会社、Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan
Ltd.、Hakuto (Thailand) Ltd.、Hakuto Engineering (Thailand) Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai)
Ltd.、Hakuto Trading (Shenzhen) Ltd.、 Hakuto America, Inc.、Hakuto Czech s.r.o.、 モルデック株式会
社、伯東ライフサイエンス株式会社であります。
従来、非連結子会社であったHakuto America, Inc.、Hakuto Czech s.r.o.は重要性が増したことにより、当
連結会計年度より 連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd. は、総資産、
売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外してお
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 2 社
持分法適用関連会社は、サンエー技研株式会社、株式会社エーエスエー・システムズであります。
(2)持分法を適用しない非連結子会社
Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、連結純損益及び利益剰
余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、及びHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.の決算日は12月末日でありま
す。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、耐用年数
及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社に
ついては、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産につい
ては定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、自己所有の固定資産
に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした
会社所定の基準により計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部の役員の退職慰労金の支払に備えるため、主として役員の退職慰労金に関する内
規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、当社は2004年6月に役員報酬制度を改訂してお
り、2004年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(ロ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…銀行借入(変動金利のもの)
③ ヘッジ方針
為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リスク管
理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変動による借入
債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であると
認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができることか
ら、有効性の判定は省略しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性評価の判定を
省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当
連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増加していることに鑑み、一時的な為替相場の変動による
期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行っ
たものです。
当該会計方針の変更は遡及適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上
高が1,166百万円、営業利益が29百万円、経常利益が31百万円、税金等調整前当期純利益が32百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益が27百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積
的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度期首残高は233百万円減少し、為替換算調整勘
定は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」598百万円の内68百万
円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」142百万円に含めて表示しており、530百万円は「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた91百万円
は、「受取家賃」33百万円、「その他」58百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上債権売却損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また前連結会計年度において独立掲記しており
ました「営業外費用」の「クレーム処理費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「クレーム処理
費」21百万円「その他」56百万円は、「売上債権売却損」47百万円、「その他」29百万円として組み替えており
ます。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おりましたが、2018年7月26日をもって当該信託は終了しております。
(1)取引の概要
本取引は、当社が「伯東従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件
を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は2014年3月から約5年間にわたり当社持株会が取得すると
見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に
売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応
じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借
契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度19百万円、19,700株、当連結
会計年度-百万円、-株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度69百万円、当連結会計年度-百万円
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,327百万円 993百万円
投資有価証券(出資金) 26 -
※2.有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 3百万円 3百万円
機械及び装置 84 84
その他 2 2
計 89 89
※3.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 24百万円 72百万円
支払手形 35 17
電子記録債務 664 695
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(連結損益計算書関係)
※1.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 △ 26 百万円 △ 19 百万円
※2.研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
154 百万円 117 百万円
すべて一般管理費に含まれております。
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 4百万円
その他有形固定資産 9 2
※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械及び装置 1 -
その他有形固定資産 2 2
※5.減損損失
前連結会計年度において当社グループは以下の有形固定資産について、減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
三重県鳥羽市 厚生施設 土地及び建物
当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎として資産をグルーピングし、遊休資産については個別資産
ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、2018年3月31日に閉鎖し、遊休となった当社グループの従業員福利厚生施設につ
き、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として、特別損失に計上致
しました。
その内訳は同資産の土地10百万円、建物及びその附属設備17百万円となります。
なお、同資産の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
※6.倉庫移転費用は当社の連結子会社であるHakuto Enterprises Ltd. 及び Hakuto Singapore Pte.Ltd. の倉庫移転の
費用であり、その内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
固定資産除売却損 -百万円 19百万円
引越費用等 - 22
- 41
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,028百万円 △369百万円
組替調整額 △782 1
税効果調整前
245 △368
税効果額 △141 90
その他有価証券評価差額金
104 △278
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △26 △2
組替調整額 3 26
税効果調整前
△22 24
税効果額 7 △7
繰延ヘッジ損益
△15 16
為替換算調整勘定:
当期発生額 △284 149
組替調整額 19 -
税効果調整前
△264 149
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△264 149
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △82 △4
組替調整額 129 104
税効果調整前
46 100
税効果額 △14 △31
退職給付に係る調整額
31 69
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △0 △0
組替調整額 - △0
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 △0
その他の包括利益合計
△144 △43
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,137,213 - - 24,137,213
合計 24,137,213 - - 24,137,213
自己株式
普通株式(注) 2,279,151 1,036,716 44,400 3,271,467
合計 2,279,151 1,036,716 44,400 3,271,467
(注) 1.自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首64,100株、
当連結会計年度末19,700株)が含まれております。
2. 自己株式の株式数の増加1,036,716株は、2017年4月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等
によるものであります。
3. 自己株式の株式数の減少44,400株は、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却によるもの
であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額
2017年5月15日
普通株式 438 20円00銭 2017年3月31日 2017年6月7日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 417 20円00銭 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(注)1.2017年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2017年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2018年5月15日
普通株式 543 利益剰余金 26円00銭 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
(注)1.2018年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.2018年5月15日取締役会の決議による1株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、特別配当6.00円
であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,137,213 - - 24,137,213
合計 24,137,213 - - 24,137,213
自己株式
普通株式(注) 3,271,467 331,199 19,705 3,582,961
合計 3,271,467 331,199 19,705 3,582,961
(注) 1.自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首19,700株、
当連結会計年度末-株)が含まれております。
2. 自己株式の株式数の増加331,199株は、2019年2月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等に
よるものであります。
3. 自己株式の株式数の減少19,705株は、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却によるもの等
であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額
2018年5月15日
普通株式 543 26円00銭 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 417 20円00銭 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(注)1.2018年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.2018年5月15日取締役会の決議による1株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、特別配当6.00円
であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2019年5月15日
普通株式 616 利益剰余金 30円00銭 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
(注)2019年5月15日取締役会の決議による1株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、記念配当10.00円
であります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 9,428百万円 7,608百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △183 -
現金及び現金同等物 9,245 7,608
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子部品事業における生産設備(その他有形固定資産)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子部品事業及び電子・電気機器事業におけるコンピュータ端末機、及び工業薬品事業における製
品用コンテナ(その他有形固定資産)であります。
(イ)無形固定資産
主として、コンピュータ端末機用ソフトウェア(無形固定資産)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 243 171
1年超 109 150
合計 353 321
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品・電子機器の販売及び石油関連化学製品の製造販売事業を行うための運転資金を主
に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金、またはグループ企業に対する貸付金として
運用しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは当社
与信管理規程、売掛債権管理規程等に従って与信管理部署の業務部で管理されております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては財経部で定期的に時価が把握さ
れ、常務会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はその殆どが1年以内の支払期日です。
借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効
性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
等取引です。なお、当社及び一部の連結子会社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるた
め、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
為替予約取引等のリスク管理体制につきましては、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュ
アル」に従い、財経部によって管理され、為替予約取引の残高は、月ごとの定例取締役会で月次決算報告として報告
しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)現金及び預金 9,428 9,428 -
(2)受取手形及び売掛金 29,622 29,622 -
(3)電子記録債権 5,005 5,005 -
(4)投資有価証券 7,897 7,897 -
51,953
資産計 51,953 -
(5)支払手形及び買掛金 15,812 15,812 -
(6)電子記録債務 2,292 2,292 -
(7)短期借入金 5,463 5,463 -
(8)長期借入金(※1) 2,214 2,216 1
負債計 25,784 25,785 1
デリバティブ取引(※2) 24 24 -
(※1)1年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については()で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)現金及び預金 7,608 7,608 -
(2)受取手形及び売掛金 31,151 31,151 -
(3)電子記録債権 5,981 5,981 -
(4)投資有価証券 7,340 7,340 -
52,082
資産計 52,082 -
(5)支払手形及び買掛金 15,881 15,881 -
(6)電子記録債務 2,742 2,742 -
(7)短期借入金 7,100 7,100 -
(8)長期借入金(※1) 1,223 1,235 12
負債計 26,947 26,959 12
デリバティブ取引(※2) 66 66 -
(※1)1年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については()で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引に関しては「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式、関連会社株式
1,354 993
及び関係会社出資金
非上場株式 1 112
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、(4)投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(百万円) 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,428 - - -
受取手形及び売掛金 29,622 - - -
電子記録債権 5,005 - - -
合計 44,055 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(百万円) 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,608 - - -
受取手形及び売掛金 31,151 - - -
電子記録債権 5,981 - - -
合計 44,742 - - -
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 968 656 319 180 90 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 633 319 180 90 - -
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
連結貸借対照表計上額
株式 7,869 1,704 6,165
が取得原価を超えるも
小計 7,869 1,704 6,165
の
連結貸借対照表計上額
株式 27 34 △6
が取得原価を超えない
小計 27 34 △6
もの
合計 7,897 1,738 6,158
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
連結貸借対照表計上額
株式 6,942 1,097 5,844
が取得原価を超えるも
小計 6,942 1,097 5,844
の
連結貸借対照表計上額
株式 398 453 △55
が取得原価を超えない
小計 398 453 △55
もの
合計 7,340 1,551 5,788
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 976 782 -
合計 976 782 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 197 97 -
合計 197 97 -
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち1 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
6,568 - 94 94
米ドル
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
5,089 - △31 △31
米ドル
349 - △0 △0
ユーロ
201 - 0 0
円
12,208 - 63 63
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち1 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
4,770 - △38 △38
米ドル
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
1,496 - 2 2
米ドル
390 - △2 △2
ユーロ
225 - △0 △0
円
6,881 - △38 △38
合計
(注)時価の算定方法
為替予約取引・・・・・・取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円)
為替予約取引
売建
-
米ドル 外貨建予定取引 2,077 51
為替予約取引
原則的処理方法
買建
-
米ドル 3,300 △86
-
ユーロ 外貨建予定取引 337 △3
-
加ドル 16 0
-
合 計 5,732 △38
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円)
為替予約取引
売建
-
米ドル 外貨建予定取引 3,616 △53
為替予約取引
原則的処理方法
買建
-
米ドル 4,732 40
-
ユーロ 外貨建予定取引 180 △5
-
加ドル - -
-
合 計 8,529 △19
(注)時価の算定方法
為替予約取引・・・・・・取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円)
スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 166 83 (注)
合 計 166 83
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円)
スワップ取引
金利スワップの
特例処理
-
支払固定・受取変動 長期借入金 83 (注)
-
合 計 83
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、当社および一部の
連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けております。なお、一部の連
結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠
した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,231百万円 3,375百万円
勤務費用 229 249
利息費用 2 1
数理計算上の差異の発生額 83 △27
退職給付の支払額 △170 △222
その他 △1 △2
退職給付債務の期末残高 3,375 3,373
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 3,059百万円 3,154百万円
39 40
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 △5 △36
事業主からの拠出額 223 225
退職給付の支払額 △162 △220
その他 △0 △0
年金資産の期末残高 3,154 3,162
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 145百万円 160百万円
退職給付費用 19 19
退職給付の支払額 △4 △5
制度への拠出額 - △3
その他 0 0
退職給付に係る負債の期末残高 160 172
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,375百万円 3,373百万円
年金資産 △3,154 △3,162
221 211
非積立型制度の退職給付債務 160 172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 381 384
退職給付に係る負債 381 384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 381 384
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 229百万円 249百万円
利息費用 2 1
期待運用収益 △39 △40
数理計算上の差異の費用処理額 129 104
簡便法で計算した退職給付費用 19 19
確定給付制度に係る退職給付費用 340 335
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 46百万円 100百万円
合 計 46 100
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △530百万円 △429百万円
合 計 △530 △429
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 2,769百万円 2,760百万円
278 278
債券
株式 55 56
その他 51 66
合 計 3,154 3,162
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0% 0%
長期期待運用収益率 1.3% 1.3%
(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているた
め、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31
日)124百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)120百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 3百万円 4百万円
賞与引当金 238 281
退職給付に係る負債 90 88
貸倒引当金 13 19
たな卸資産評価損 234 203
投資有価証券評価損 197 173
減価償却超過額 22 21
連結受入資産評価差額 59 59
減損損失 421 408
未実現たな卸資産売却益 27 41
174 164
その他
繰延税金資産小計
1,484 1,465
△602 △562
評価性引当額
繰延税金資産合計
882 902
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,850 △1,760
在外子会社留保利益 △487 △477
△21 △12
その他
繰延税金負債合計 △2,359 △2,249
繰延税金負債の純額 △1,476 △1,346
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
128百万円 142百万円
固定負債-繰延税金負債 △1,605 △1,489
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
評価性引当額 △1.5 △0.8
交際費等損金不算入額 0.6 0.7
外国子会社配当金源泉税 1.7 1.8
控除対象外外国源泉税 0.3 0.2
住民税均等割 0.9 1.1
海外子会社適用税率差異 △5.4 △4.2
海外留保金課税 0.0 △0.3
法人税額の特別控除額 △0.9 △0.3
その他 0.9 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.2 30.2
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におき
ましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部
品事業」、「電子・電気機器事業」、「工業薬品事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしており
ます。
「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主
にPCB(Printed Circuit Board)関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。
「工業薬品事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事
業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報になっておりま
す。この結果、遡及適用を行う前と比べ、電子部品事業について前連結会計年度の売上高が1,107百万円、セグ
メント利益は21百万円、減価償却費は0百万円それぞれ増加し、電子・電気機器事業について前連結会計年度の
売上高が61百万円、セグメント利益は7百万円それぞれ増加し、減価償却費は0百万円減少し、工業薬品事業に
ついて前連結会計年度の売上高が2百万円減少し、セグメント利益は0百万円増加しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
電子・電気機器事業
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
売上高
107,331 21,146 10,244 22 138,744
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - 657 657
高又は振替高
107,331 21,146 10,244 680 139,402
計
1,426 1,254 904 27 3,613
セグメント利益
その他の項目
782 77 50 - 910
減価償却費
(注)1.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とは
なっていないため記載しておりません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
電子・電気機器事業
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
売上高
107,668 21,544 10,886 24 140,123
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - 663 663
高又は振替高
107,668 21,544 10,886 688 140,787
計
1,331 1,418 932 16 3,699
セグメント利益
その他の項目
581 51 52 - 685
減価償却費
(注)1.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とは
なっていないため記載しておりません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 139,402 140,787
連結会社間取引消去 △657 △663
連結財務諸表の売上高 138,744 140,123
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,613 3,699
のれんの償却額 △11 △11
その他の調整額 138 △44
連結財務諸表の営業利益 3,740 3,642
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 中国 アジア その他 合計
79,744 31,837 25,172 1,990 138,744
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
4.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める主要な顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 中国 アジア その他 合計
83,104 30,103 24,076 2,839 140,123
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める主要な顧客が存在しないため記載を省略しております。
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4.【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントに配分されていない減損損失は 27 百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計
算書関係」に記載の通りであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
5.【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
電子・電気機器事業
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業 合計
- 11 - - 11
当期償却額
- 33 - - 33
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
電子・電気機器事業
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業 合計
- 11 - - 11
当期償却額
- 22 - - 22
当期末残高
6 . 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,568.01円 1株当たり純資産額 2,658.10円
1株当たり当期純利益金額 156.22円 1株当たり当期純利益金額 118.63円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定において、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理して
いることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年
度(2018年3月31日)において信託が所有する期末自己株式数は19,700株、期中平均株式数は38,908株、
当連結会計年度(2019年3月31日)において信託が所有する期末自己株式はなく、期中平均株式数は
3,753株であります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,287 2,473
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,287 2,473
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,044,185 20,853,450
4.会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場
により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変
更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度
の1株当たり当期純利益金額が1.33円、親会社株主に帰属する当期純利益及び普通株式に係る親会社株
主に帰属する当期純利益が27百万円、それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,463 7,100 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 968 633 0.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 21 19 0.7 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,246 589 0.5 2020~22年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 23 45 0.6 2020~23年
合計 7,722 8,388 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 319 180 90 -
リース債務 16 14 12 2
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 33,768 68,743 104,947 140,123
税金等調整前四半期(当期)純
1,191 2,007 2,791 3,544
利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
836 1,346 1,883 2,473
(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
40.06 64.51 90.23 118.63
益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
40.06 24.46 25.72 28.39
(円)
②決算日後の状況
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
5,071 4,203
現金及び預金
※1 , ※3 1,110 ※1 , ※3 787
受取手形
5,005 5,981
電子記録債権
※1 23,570 ※1 26,008
売掛金
15,677 17,975
商品及び製品
13 14
仕掛品
409 474
原材料及び貯蔵品
251 419
前渡金
179 154
前払費用
※1 300 ※1 364
未収入金
※1 632 ※1 552
その他
△ 3 △ 18
貸倒引当金
52,218 56,919
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 750 ※2 762
建物
25 22
構築物
2,037 1,909
機械及び装置
2 0
車両運搬具
334 363
工具、器具及び備品
2,861 2,861
土地
32 55
リース資産
6,044 5,975
有形固定資産合計
無形固定資産
33 22
のれん
20 20
借地権
345 235
ソフトウエア
20 21
その他
419 300
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,899 7,453
投資有価証券
3,280 3,280
関係会社株式
26 178
関係会社出資金
▶ 3
破産更生債権等
404 309
前払年金費用
240 259
その他
△ 34 △ 33
貸倒引当金
11,821 11,451
投資その他の資産合計
18,285 17,727
固定資産合計
70,503 74,647
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
23 14
支払手形
※1 2,292 ※1 2,742
電子記録債務
※1 13,287 ※1 13,265
買掛金
4,400 7,100
短期借入金
968 633
1年内返済予定の長期借入金
17 15
リース債務
※1 263 ※1 175
未払金
※1 876 ※1 1,110
未払費用
270 706
未払法人税等
※1 323 ※1 531
前受金
24 93
預り金
686 848
賞与引当金
16 -
役員賞与引当金
7 7
製品保証引当金
81 85
その他
23,542 27,330
流動負債合計
固定負債
1,246 589
長期借入金
17 43
リース債務
1,293 1,168
繰延税金負債
1 1
役員退職慰労引当金
14 16
長期預り保証金
2,572 1,819
固定負債合計
26,115 29,149
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
資本剰余金
2,532 2,532
資本準備金
4,756 4,756
その他資本剰余金
7,289 7,289
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
0 0
圧縮記帳積立金
16,000 16,000
別途積立金
14,200 15,956
繰越利益剰余金
30,200 31,956
利益剰余金合計
△ 5,491 △ 5,876
自己株式
40,098 41,469
株主資本合計
評価・換算差額等
4,308 4,029
その他有価証券評価差額金
△ 18 △ 1
繰延ヘッジ損益
4,290 4,028
評価・換算差額等合計
44,388 45,497
純資産合計
70,503 74,647
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※3 109,416 ※3 116,274
売上高
※1 , ※3 96,646 ※1 , ※3 102,199
売上原価
12,769 14,075
売上総利益
※2 , ※3 11,372 ※2 , ※3 11,692
販売費及び一般管理費
1,396 2,382
営業利益
営業外収益
※3 1,663 ※3 1,299
受取利息及び受取配当金
※3 98 ※3 145
その他
1,762 1,444
営業外収益合計
営業外費用
※3 32
27
支払利息
47 96
売上債権売却損
243 130
為替差損
※3 26 ※3 19
その他
350 272
営業外費用合計
経常利益 2,808 3,554
特別利益
29 -
事業譲渡益
9 5
固定資産売却益
782 97
投資有価証券売却益
▶ ▶
その他
825 107
特別利益合計
特別損失
2 3
固定資産除売却損
※4 27
-
減損損失
- 99
投資有価証券評価損
74 -
関係会社出資金評価損
0 -
その他
104 102
特別損失合計
3,529 3,560
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 422 886
329 △ 42
法人税等調整額
751 844
法人税等合計
2,777 2,716
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 8,100 2,532 4,756 7,289 0 16,000 12,279 28,279
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0 -
剰余金の配当 △ 856 △ 856
当期純利益 2,777 2,777
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 0 - 1,921 1,921
当期末残高 8,100 2,532 4,756 7,289 0 16,000 14,200 30,200
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 4,040 39,628 4,204 △ 2 4,201 43,830
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 856 △ 856
当期純利益 2,777 2,777
自己株式の処分 43 43 43
自己株式の取得
△ 1,494 △ 1,494 △ 1,494
株主資本以外の項目の当期変動
104 △ 15 88 88
額(純額)
当期変動額合計 △ 1,451 470 104 △ 15 88 558
当期末残高 △ 5,491 40,098 4,308 △ 18 4,290 44,388
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 8,100 2,532 4,756 7,289 0 16,000 14,200 30,200
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
△ 0 0 -
剰余金の配当 △ 960 △ 960
当期純利益 2,716 2,716
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 0 - 1,755 1,755
当期末残高
8,100 2,532 4,756 7,289 0 16,000 15,956 31,956
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 5,491 40,098 4,308 △ 18 4,290 44,388
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当 △ 960 △ 960
当期純利益
2,716 2,716
自己株式の処分 19 19 19
自己株式の取得 △ 404 △ 404 △ 404
株主資本以外の項目の当期変動
△ 278 16 △ 261 △ 261
額(純額)
当期変動額合計 △ 384 1,370 △ 278 16 △ 261 1,108
当期末残高 △ 5,876 41,469 4,029 △ 1 4,028 45,497
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②のれん
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基に
した会社所定の基準により計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によることとし
ております。
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(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額をもって
設定しております。なお、2004年6月に役員報酬制度を改訂しており、2004年7月以降対応分について
は、引当計上を行っておりません。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(ロ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…銀行借入(変動金利のもの)
(3)ヘッジ方針
為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リ
スク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変
動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一で
あると認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することがで
きることから、有効性の判定は省略しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性の判定
を省略しております。
7.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
8.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処
理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「繰延税金資産」506百万円
は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上債権売却損」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。 また前事業年度において独立掲記しておりました「営業
外費用」の「クレーム処理費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示し
ております。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「クレーム処理費」18百
万円「その他」55百万円は、「売上債権売却損」47百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 4,765百万円 6,491百万円
短期金銭債務 1,697 1,587
※2.有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 3百万円 3百万円
計 3 3
※3.事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 24百万円 18百万円
電子記録債務 664 695
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(損益計算書関係)
※1.売上原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
商品売上原価
商品期首たな卸高 11,791百万円 15,289百万円
当期商品仕入高 96,609 100,622
合計
108,400 115,911
商品期末たな卸高
15,289 17,557
商品売上原価
93,111 98,354
製品売上原価
製品期首たな卸高 368 388
当期製品製造原価 3,554 3,873
合計
3,922 4,261
製品期末たな卸高
388 417
製品売上原価
3,534 3,844
売上原価合計
96,646 102,199
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度92%、当事業年度90%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 3,576 百万円 3,664 百万円
650 828
賞与引当金繰入額
343 334
退職給付費用
591 363
減価償却費
※3.関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 24,920百万円 26,183百万円
仕入高 2,950 3,675
その他の営業取引高 976 1,022
営業取引以外の取引高 1,441 1,179
※4.減損損失
前事業年度において当社は以下の有形固定資産について、減損損失を計上 しております。
場所 用途 種類
三重県鳥羽市 厚生施設 土地及び建物
当社は事業部門を基礎として資産をグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っ
ております。
前事業年度において、2018年3月31日に閉鎖し、遊休となった当社の従業員福利厚生施設につき、当該資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として、特別損失に計上致しました。
その内訳は同資産の土地10百万円、建物及びその附属設備17百万円となります。
なお、同資産の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
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(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,186百万円、関連
会社株式94百万円、関係会社出資金178百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,186百万円、関連会
社株式94百万円、関係会社出資金26百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 210百万円 259百万円
貸倒引当金 11 18
たな卸資産評価損 210 168
関係会社株式等評価損 208 208
投資有価証券評価損 197 173
減価償却超過額 22 21
減損損失 421 408
147 139
その他
繰延税金資産小計
1,430 1,398
△750 △711
評価性引当額
繰延税金資産合計
680 686
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,850 △1,760
前払年金費用 △123 △94
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △1,974 △1,854
繰延税金負債の純額 △1,293 △1,168
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
評価性引当額 △1.9 △0.9
交際費等損金不算入額 0.7 0.7
住民税均等割 1.0 1.0
受取配当金等益金不算入額 △12.0 △9.6
外国子会社配当金源泉税 2.1 1.8
法人税額の特別控除額 △0.5 △0.2
その他 1.2 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.3 23.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 750 66 1 52 762 3,804
定資産
構築物 25 0 0 3 22 374
機械及び装置 2,037 69 - 197 1,909 2,182
車両運搬具 2 - - 1 0 46
工具、器具及び備品 334 143 1 112 363 1,890
土地 2,861 - 0 - 2,861 -
リース資産 32 41 - 18 55 223
建設仮勘定 - 12 12 - - -
計 6,044 333 16 386 5,975 8,521
無形固
のれん 33 - - 11 22 56
定資産
借地権 20 - - - 20 -
ソフトウエア 345 47 - 156 235 2,033
その他 20 28 27 - 21 -
計 419 76 27 167 300 2,090
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 37 15 1 51
賞与引当金 686 848 686 848
役員賞与引当金 16 - 16 -
製品保証引当金 7 7 7 7
役員退職慰労引当金 1 - - 1
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
特記事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により、当社ホームページ(http://www.hakuto.co.jp/)に掲載
公告掲載方法 いたします。なお、やむを得ない事由により、電子公告できない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)単元未満株式についての権利
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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伯東株式会社(E02802)
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第66期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第67期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月10日関東財務局長に提出
(第67期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月12日関東財務局長に提出
(第67期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年2月1日 至 2019年2月28日)
2019年3月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年3月1日 至 2019年3月31日)
2019年4月8日関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第62期)(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
2019年6月24日関東財務局長に提出
事業年度(第63期)(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
2019年6月24日関東財務局長に提出
事業年度(第64期)(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
2019年6月24日関東財務局長に提出
事業年度(第65期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
2019年6月24日関東財務局長に提出
事業年度(第66期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019年6月24日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
伯東株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
宮木 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
貝塚 真聡 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伯東株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伯東
株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、伯東株式会社の2019年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、伯東株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制
報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
伯東株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
宮木 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
貝塚 真聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伯東株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伯東株式
会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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