竹田印刷株式会社 有価証券報告書 第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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竹田印刷株式会社(E00720)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第81期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 竹田印刷株式会社
【英訳名】 TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 全 幸 治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営統括本部長 細 野 浩 之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営統括本部長 細 野 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 34,709 36,167 34,751 36,913 36,155
売上高
（百万円） 553 794 771 793 669
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 209 417 537 571 △ 373
属する当期純損失（△）
（百万円） 328 64 804 863 △ 540
包括利益
（百万円） 14,240 14,259 14,948 15,687 15,023
純資産額
（百万円） 31,041 29,726 29,946 32,129 31,111
総資産額
（円） 1,754.66 1,756.82 1,842.04 1,933.67 1,843.08
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 26.04 51.88 66.80 71.04 △ 46.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 45.5 47.6 49.5 48.4 47.9
自己資本比率
（％） 1.5 3.0 3.7 3.8 －
自己資本利益率
（倍） 19.3 9.6 8.2 14.3 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,188 1,106 1,322 1,842 2,010
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 280 △ 295 △ 486 △ 818 △ 1,108
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 841 △ 1,085 △ 798 △ 658 △ 109
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 4,388 4,155 4,189 4,555 5,341
残高
933 972 1,093 1,089 1,080
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 121 ) ( 128 ) ( 166 ) ( 171 ) ( 180 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第81期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第77期、第78期、第79期及び第80期は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．第81期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
４．従業員数は、就業人員数 であります。
５． 第81期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため第80期以前についても百万円単位に変更して表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 18,890 18,428 18,269 17,381 16,627
売上高
（百万円） 324 370 440 256 250
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 164 196 322 219 △ 603
（△）
（百万円） 1,937 1,937 1,937 1,937 1,937
資本金
（千株） 8,781 8,781 8,781 8,781 8,781
発行済株式総数
（百万円） 12,854 12,737 13,084 13,266 12,366
純資産額
（百万円） 23,000 21,318 20,922 21,132 20,416
総資産額
（円） 1,597.00 1,582.42 1,625.55 1,648.19 1,529.74
１株当たり純資産額
11.00 13.00 14.00 18.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 20.40 24.36 40.12 27.20 △ 74.74
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 55.9 59.7 62.5 62.8 60.6
自己資本比率
（％） 1.3 1.5 2.5 1.7 －
自己資本利益率
（倍） 24.7 20.6 13.8 37.4 －
株価収益率
（％） 53.8 53.4 34.9 66.2 －
配当性向
586 594 581 580 576
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人
（ 70 ） （ 72 ） （ 82 ） （ 92 ） （ 98 ）
員）
（％） 105.1 107.3 120.8 218.8 149.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 530 539 575 1,200 1,053
最高株価
※1,197
（円） 470 476 490 960 602
最低株価
※519
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第81期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第77期、第78期、第79期及び第80期は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．第81期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．従業員数は、就業人員数 であります。
５． 第80期 の１株当たり配当額18円には、東京証券取引所市場第二部上場の記念配当４円が含まれております。
６．最高・最低株価は、2018年１月26日より東京証券取引所第二部におけるものであり、それ以前は名古屋証券
取引所市場第二部におけるものであります。なお、第80期の最高・最低株価のうち※印は名古屋証券取引所
市場第二部におけるものであります。
７． 第81期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため第80期以前についても百万円単位に変更して表示しております。
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２【沿革】
1924年１月 名古屋市東区久屋町５丁目３番地において、武田商店印刷部として創業。
1931年１月 武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。
1941年５月 合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。
1944年９月 名古屋市東区石町１丁目14番地に平版工場を開設。
1945年５月 商号を竹田印刷合名会社と変更。
1946年７月 本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業
開始。
1946年11月 名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、 竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。
1950年８月 印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合
併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。
1964年10月 東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。
1967年11月 企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金
1,000万円）を設立（現・連結子会社）。
1972年４月 コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。
1986年４月 大阪市東区に大阪営業所（現関西事業部）を開設。
1987年４月 拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課（現在は本部に昇格）を設け、高精度製版
システムを確立。
1991年４月 竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。
1991年８月 本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。
1992年４月 株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文
堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（現・連結子会社）。
1993年２月 愛知県海部郡甚目寺町にスタジオエース１（ワン）を建設。
1996年１月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1997年３月 本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。
1997年５月 高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。
1999年11月 中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。
2000年９月 中堅印刷会社である株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。
2000年12月 関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメ
ントシステムISO14001についても認証登録。
2002年９月 株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。
2002年11月 関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。
2003年４月 紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の
100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2003年９月 株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン （資本金2,000万円） の株式総数の75％を取得し子会社化
（現・連結子会社）。
2003年10月 中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司 （資本金30万米ドル）
を設立（現・連結子会社）。
2004年５月 中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。
2005年７月 印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司 （資本金20万米ドル） を設立
（現・持分法非適用非連結子会社）。
2005年11月 竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。
2006年12月 関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。
2007年４月 大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。
2007年12月 日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プ
リントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。
2009年４月 株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として
関西事業部を設立。
2010年８月 出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資によ
り、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（現・持分法非適用
関連会社）。
2011年10月 予防医療システムのＡＳＰサービスを営む株式会社メディカルインテグレーション（資本金1,040万
円）の株式総数の90％を取得し子会社化（現・連結子会社）。
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半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミク
ロンとの共同出資により (当社出資比率49%) 、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金１億5,000
万円）を設立。
2012年６月 株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25％を取得し、完全子会社化。
2012年11月 竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし 子会社化。
2013年７月 株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金１億5,000万円）の株式を100％取得し、 子会社化 （現・連
結子会社） 。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会社であ
る、冨来宝米可龍（蘇州） 精密科技 有限公司（資本金8,000万円）も子会社化（現・持分法非適用非連
結子会社）。
2013年９月 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の株式総数の残り35％を
取得し、完全子会社化。
2014年４月 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。
2015年６月 株式会社メディカルインテグレーションの株式総数の残り10%を追加取得し、完全子会社化。
2015年10月 竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。
2016年11月 東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化 （現・連結子
会社） 。 これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル
（資本金2,000万円）も完全子会社となる （現・連結子会社） 。
2018年１月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2018年10月 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの
製造を目的として、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD. （資本金25万米ドル） を設立（ 現・持分法
非適用非連結子会社）。
株式会社メディカルインテグレーションがグループ外企業に事業譲渡の上、清算を結了。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および関係会社13社（連結子会社９社、持分法非適用非連結子会社３社、持分法非適用関連
会社１社）により構成され、印刷セグメント（印刷事業、半導体関連マスク事業）と物販セグメント（物販事業）と
いう２つのセグメントを持っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。
①印刷セグメント
a.印刷事業
当社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする印刷物の制作・印刷や、印刷物を起点とした顧客の販売促進
支援事業等を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の
企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海
竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用
データの制作を、それぞれ担当しております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企
画・制作を行う持分法非適用関連会社であります。
なお、医療機関向けASPシステムの開発・提供等を行っておりました株式会社メディカルインテグレーションは、
グループ外企業に事業譲渡の上、2018年10月31日に清算を結了しております。
b.半導体関連マスク事業
当社がICパッケージや各種基板用他のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社プロセス・ラ
ボ・ミクロンがプリント基板への電子部品表面実装用他のメタルマスクの設計・製造等を、東京プロセスサービス株
式会社が、各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社トープロケミカルが、東
京プロセスサービス株式会社のマスク製造に必要な資材の購入を、それぞれ行っております。富来宝米可龍（蘇州）
精密科技有限公司は、中国の顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。PROCESS
LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は、ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的に
2018年10月17日に設立され、現在は操業開始に向けた準備を行っております。
②物販セグメント：物販事業
株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品
類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。
当社グループにおける事業の系統図は次のとおりです。
（注）１． 無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。
２． → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
の内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
印刷機械・資材の仕入、不動産の賃貸、
株式会社光文堂 （注）３、４
名古屋市中区 物販
315 100.0
役員の兼任 ２名
不動産の賃貸、当社印刷物を発注、
東海プリントメディア株式会社 愛知県清須市 50 印刷 65.0
役員の兼任 ３名
株式会社プロセス・ラボ・ミクロ 当社半導体関連マスクを発注、資金貸与、
埼玉県川越市 印刷
100 100.0
ン 債務保証、役員の兼任 １名
当社半導体関連マスクを発注、資金貸与、
東京プロセスサービス株式会社 神奈川県藤沢市 50 印刷 100.0
債務保証、役員の兼任 ３名
当社紙器類を発注、不動産の賃貸、
日栄印刷紙工株式会社 大阪府八尾市 印刷
10 100.0
役員の兼任 １名
当社印刷物の企画・デザインを発注、
株式会社光風企画 名古屋市中区 10 印刷 100.0
資金貸与、役員の兼任 ３名
株式会社ウィルジャパン 100.0
名古屋市昭和区 物販 取引なし、役員の兼任なし
20
（注）５
(100.0)
株式会社トープロケミカル 100.0
石川県能美市 20 印刷 取引なし、役員の兼任 １名
（注）５
(100.0)
US＄
上海竹田包装印務技術有限公司 中国上海市 印刷 当社顧客向商品を発注、 役員の兼任 ３名
100.0
540千
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
３．株式会社光文堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結財務諸表の売上高の100分の10を
超えておりますが、同社の売上高は当連結会計年度のセグメントにおける物販セグメントの100分の90を超
えておりますので、同社の主要な損益情報等の記載はこれを省略しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数です。
６．株式会社メディカルインテグレーションは、グループ外企業に事業譲渡の上、2018年10月31日に清算を結了
しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
948 [ 140 ]
印刷
132 [ 40 ]
物販
1,080 [ 180 ]
合 計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
セグメントの名称
576 [98] 42.2 16.7 4,994
印刷
576 [ 98 ] 42.2 16.7 4,994
合 計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、当社のみが労働組合を結成しております。
当社の労働組合は竹田印刷労働組合と称し、1947年４月に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は、65名で
す。
当組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称：印刷労連）に属しており、労使関係については円満に
推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１） 会社経営の基本方針
当社は「Hard＋Soft＋Heart」を経営理念に掲げ、顧客に満足いただける製品を生み出すためのハードウエア
（Hard）と、それに付加されるサービスやアフターサポート、ソリューション提案などのソフトウエア（Soft）に加
え、全ての活動に心を込めて顧客に感動やよろこびをお届けしようというハート（Heart）を、何より大切にしてお
ります。
（２）目標とする経営指標
当社は長期ビジョンとして、「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタ
マー比率を高め続ける」を掲げ、顧客にとっての価値を創出あるいは増大させることにより、顧客との長期的な信頼
関係を築き、厳しい市場環境にあっても売上・利益を確保できる企業グループになることを目指しております。顧客
価値を高め、その価値に見合った代金をいただくことで利益率を改善し、またそのようなソリューションビジネスの
比率を高めることにより、グループ全体の営業利益率を高めることを目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、前述いたしましたように営業利益率の向上を経営指標としておりますが、それを可能にするため
の中長期的な経営戦略は、１）顧客にとっての価値の最大化、２）その価値の低コストでの実現、そしてその両方の
前提となる、３）社員が健康で高いモチベーションを持って、困難な課題にも取り組む状況を作り出すこと、の3点
です。これらは当社グループ各社が従事するすべての事業に共通するものであり、当社グループはこれらにフォーカ
スして経営を行ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
印刷物（紙媒体）の需要が縮小を続け、価格も低下あるいは低位で推移する状況が長期化し、反転することが考え
にくい市場環境において、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりです。
①顧客の置かれている状況とビジネスモデルを深く理解すること
これが「顧客にとっての価値の最大化」のために最も大切であると考えております。当社は印刷業であり、幅広い
業界・業種に顧客を持っておりますため、大変大きな課題ですが、これを高い次元で実現することが最優先課題であ
り、顧客満足度向上のベースとなります。顧客との接触面積を増やし、顧客の立場で考えます。
②価格競争力の向上
顧客にとっての価値を創造出来ても、価格競争力がなければビジネスにつながりません。市場での厳しい競争の中
で売上と利益を確保するには、低コスト実現のため、生産性の向上や仕入価格の低減、経費節減、及び業務効率の向
上が必要ですが、そのために社員の持つ情報・知恵を総動員し、かつITを最大限活用して、価格競争力の向上に取り
組んでまいります。
③生産設備（その種類・能力と配置）の最適化
紙媒体縮小への対応の結果としてビジネス領域が拡大する状況で、社内に持つべき生産設備の種類や能力及び配置
を最適化することは、当社にとっての大きな経営課題です。いかに社外の設備を有効活用するかと合わせて検討して
まいります。
④半導体関連マスク事業の強化
半導体関連マスク事業関連では、当社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス株式会社の３
社によるシナジー創出に取り組んでおりますが、それを最大化していくことが課題です。
⑤拡印刷事業の強化
顧客のニーズ（顕在・潜在）を把握した上で、単なる印刷物の提供に留まらない、顧客にソリューションを提供す
るビジネスモデルの強化が当社の業績拡大には必須です。具体的には、システム構築、データ収集・分析、ロジス
ティクスサービス、事務局運営、販促イベント支援などのサービスをワンストップで提供し、顧客の持つ複数の課題
を解決することで顧客価値を創出・増大させ、当社もその価値に見合った代金をいただくことで利益率を改善するこ
とを意図しています。
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⑥人材育成
経営戦略の３）で述べました、「社員が健康で高いモチベーションを持って、困難な課題にも取り組む状況を作り
出す」ために必要な、大変重要な課題です。社員総活躍のための取組みとして、女性活躍のための制度の充実と社員
の意識改革、生産性を高めるスマートワーク、実労働時間の短縮、階層別教育訓練制度の充実、などに取り組んでい
ます。
⑦企業の社会的責任（CSR）への取り組み
当社グループは、社会から信頼され顧客から期待される企業を目指し、内部統制システムの構築、環境配慮活動の
推進、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの強化、顧客満足度向上への取り組み、協力会社との関係強化、
地域社会への貢献活動、など様々な取り組みを進めてまいりました。今後とも社会的責任を果たすことの重要性を認
識し、CSR活動の一層の充実を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものが
挙げられます。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判
断しているものです。
① 印刷関連市場（紙媒体）の縮小
当社グループの事業は、印刷事業、および印刷機械・印刷資材の販売など、国内向け印刷関連市場が中心です。デ
ジタル技術の進展やメディアの多様化が進む中で、印刷関連市場（紙媒体）は長期に渡り縮小し続けており、今後も
その傾向が継続することが想定されます。当社グループは、半導体関連マスク事業や、顧客の販売促進支援事業など
の拡印刷事業を積極的に展開していますが、印刷関連市場（紙媒体）の縮小が想定を超えて急激に進んだ場合には、
業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 事業の繁閑
当社グループの事業は、上述の如く国内向け印刷関連市場が中心で、かつカタログ等の商業印刷を主力としている
ことから、顧客の事業年度に合わせた仕事（４月、１月のタイミングで更新される印刷物や期末の予算消化案件）が
多く、特に第４四半期に売上・利益が集中する傾向があります。連結ベースで、第４四半期が年間に占める割合は、
過去10会計年度の平均で、売上高で28％、営業利益で50％となっており、同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生
した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ 受注単価の低下
印刷業界においては、長期に渡り縮小し続けている紙媒体需要に対して供給能力過剰の状態が続いており、それに
伴い受注単価は下落または低位安定の状態が続いております。今後印刷関連市場（紙媒体）の縮小が想定を超えて急
激に進んだ場合には、価格の下落がさらに進む可能性があります。
④ 原材料等の価格高騰
印刷用紙、インク、印刷用の版など、当社グループが使用する原材料等は、市況やエネルギー価格、為替レート、
物流経費などにより変動します。原材料等の高騰に対しては、販売価格への転嫁や生産性の向上などのコスト低減や
経費削減で吸収すべく対応しますが、対応しきれない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 大口顧客の動向
当社グループには、依存度の高い大口顧客がいくつかあります。継続的な取引関係は当社グループの強みである一
方、それら大口顧客の属する業界の好不調、ビジネスモデルや取引方針の変更、企業統合等により取引額が大きく変
動する可能性があります。
⑥ 新規事業に関わるリスク
印刷物（紙媒体）の需要の縮小と、価格の低下・低位での推移が今後も継続することが想定される中、半導体関連
マスク事業や、顧客の販売促進支援事業などの拡印刷事業を、M&Aを含め積極的に展開しています。しかし、市場環
境の悪化や競争の想定以上の激化、M&Aの失敗などにより、印刷・物販事業に次いで柱となるべき事業が思うように
育たない場合、会社業績が伸び悩む可能性があります。
⑦ 売掛債権の未回収
当社グループでは、与信管理と債権の回収管理を重視し貸倒れの極少化に努めておりますが、景況や産業構造の変
化に伴い、取引先の倒産などによる貸倒れが生じるリスクは常にあるものと認識しております。貸倒れが一定規模以
上で発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害の発生
当社グループでは、生産拠点の分散化と、製造設備など主要設備に防火・耐震対策を施すとともに、事業継続計画
を策定するなどしています。しかし大規模な災害が発生した際には、電力の供給停止や物流網の寸断など、社会的イ
ンフラに重大な被害が及ぶ可能性があります。原材料の仕入先や協力工場を含めた生産・流通体制が維持できない場
合には、当社グループの活動に大きな影響を与える可能性があります。
⑨ 情報及び情報システムセキュリティ
当社グループでは、多くの顧客情報および顧客からの受注案件にかかる顧客の機密情報を取り扱っております。そ
の管理には万全を期していますが、予期せぬ事情により情報の流出、不正使用など情報セキュリティにかかるインシ
デントが発生する恐れがあります。また標的型攻撃メール等によるウイルス感染のリスクが高まっており、情報シス
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テムが一定期間機能不全に陥る事態も想定する必要があります。これらインシデントや情報セキュリティ対応のため
に多額の費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、設備投資意欲も高まるなど緩やかな回復基
調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の激化などによる中国経済の減速が鮮明となり、英国のＥＵ離脱問題によ
る今後の世界経済への影響も懸念されており、先行きは引き続き不透明な状況です。
印刷業界は、デジタル化の進展により紙媒体需要が縮小し、縮小する市場を取り合う構図により価格が低下すると
いう、大変厳しい状況に長期に渡り置かれております。2018年（暦年）の日本の広告費を見てみますと、前年比
102.2％と小幅ながらも７年連続のプラス成長となりましたが、前年同様インターネット広告が同116.5％と全体をけ
ん引しており、広告市場においても紙媒体は減少の一途をたどっている状況です。
そのような印刷業界において生き残るためには、WEBや動画などのデジタル対応はもちろんのこと、印刷業の特性
から幅広い産業に分布している顧客基盤を活用して、その業界や顧客のことを深く理解した上で、顕在化しているあ
るいは潜在的な顧客の困りごと・ニーズにフォーカスして、販売促進のためのワンストップソリューションを提供す
ることが必要であると、当社では考えております。当連結会計年度では、これまで印刷工場として稼働しておりまし
た鳩ケ谷工場を鳩ケ谷物流センターへリニューアルし、ロジスティクス事業を関東地区にも拡大するなど、顧客価値
を増大させるワンストップソリューションを提供するビジネスモデルへの転換に注力いたしました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度の資産の部は、受取手形及び売掛金やその他資産（うち未収入金）、投資有価証券の減少などによ
り、前連結会計年度末に比べ10億18百万円減少し、311億11百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金やその他負債（うち営業外電子記録債務）、長期借入金の減少などにより、前連
結会計年度末に比べ３億54百万円減少し、160億87百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ６億63百万円減の150億23百万円となり、自
己資本比率は47.9％となりました。
b. 経営成績
当社グループの当連結会計年度における売上高は361億55百万円（前期比2.1％減）となりました。利益面では、営
業利益５億88百万円（前期比23.4％減）、経常利益６億69百万円（前期比15.7％減）となりました。なお、当社が関
東地区で保有する固定資産（建物、生産設備等）における減損損失９億33百万円などの計上により、親会社株主に帰
属する当期純損失は３億73百万円（前期は５億71百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。
＜印刷セグメント 印刷事業＞
印刷事業では、デジタル化の進展に伴う紙媒体の量的減少、及びそれによりもたらされた競争の激化による価格の
低下、という市場の構造は既に長期に渡って存在していますが、当連結会計年度においては製紙メーカー各社による
生産調整及び値上げも重なり、紙媒体の減少がさらに進んだのではないかと見ております。そのような状況を受け、
顧客価値を増大させるワンストップソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活動、具体的にはシ
ステム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO、販促イベント支援などのサービ
スレベルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたソリューション提案を精力的に行いましたも
のの、特に関東地区における紙媒体の量的減少や競争の激化の影響を受け、苦戦を強いられました。
＜印刷セグメント 半導体関連マスク事業＞
半導体関連マスク事業では、車載機器・スマートフォン・タブレット端末向け等の電子部品の好調により、業績は
堅調に推移しました。それに加え、当社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス株式会社の３
社で進めてきたシナジー創出活動である、顧客基盤の補完や営業・技術・製造の各領域での人事交流や情報共有、生
産・検査キャパシティの相互融通、調達におけるスケールメリットの享受などの効果が顕在化してきたことが挙げら
れます。
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上記の結果、印刷セグメントの売上高は237億４百万円（前期比0.5％減）、営業利益は３億98百万円（前期比
6.0％増）となりました。
＜物販セグメント 物販事業＞
物販事業では、コスト低減や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲
得活動などを精力的に行いました。しかしながら、印刷事業と同様に紙媒体の縮小の影響を受け、インキ等の資材販
売が減収となりました。それに伴い、資材メーカーからの販売促進奨励金による収入も減少しました。機械販売につ
きましても、ものづくり補助金制度を活用した設備投資需要の取り込みに注力しましたものの、大型機械の更新需要
の一服感もあり減収となりました。また、体制強化のための人件費、販売促進に向けたイベント出展費、支店建設に
伴う減価償却費等が増加しました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は135億円（前期比4.7％減）、営業利益は１億83百万円（前期比52.0％減）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億85百万円増加し、53億41百万円となりま
した。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失３億29百万円、たな卸資産の増加１億１百万円に
対し、減価償却費９億17百万円や減損損失９億33百万円、売上債権の減少６億10百万円などがあったため20億10百万
円の収入（前年同期は18億42百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入１億51百万円などがあったものの、固定資
産の取得による支出12億71百万円などがあったため、11億８百万円の支出（前年同期は８億18百万円の支出）となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入４億57百万円があったものの、
長期借入金の減少（純減額）51百万円、リース債務の返済による支出３億58百万円、配当金の支払額１億53百万円な
どがあったため、１億９百万円の支出（前年同期は６億58百万円の支出）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
印刷 24,527 0.3
物販 － －
合計 24,527 0.3
（注）１．生産実績は、販売価額により表示しております。
２．金額は、消費税等抜きの金額で表示しております。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
印刷 23,883 1.5 2,222 8.7
物販 13,535 △2.6 156 28.4
合計 37,418 △0.1 2,379 9.8
（注） 金額は、消費税等抜きの金額で表示しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
印刷 23,704 △0.5
物販 13,500 △4.7
消去 △1,050 △2.6
合計 36,155 △2.1
（注）１．販売実績は、販売価額により表示しております。
２．金額は、消費税等抜きの金額で表示しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針および見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成してお
ります。その作成に当たっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の報告金額、並
びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不
確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会社方針は、第５［経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」）に比べ７億58百万円減少し、361億55百万円（前期
比2.1％減）となりました。
売上原価は、前期に比べ４億51百万円減少し296億22百万円（前期比1.5％減）となり、売上原価率は、前期の
81.5％から81.9％へと悪化しました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ１億28百万円減少し59億44百万円（前期
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比2.1％減）となりました。この結果営業利益は、前期と比べ１億79百万円減少し５億88百万円（前期比23.4％減）
となりました。
営業外収益は、前期と比べ32百万円増加し１億46百万円（前期比28.5％増）となり、営業外費用は、前期と比べ22
百万円減少し65百万円（前期比25.8％減）となりました。この結果経常利益は、前期と比べ１億24百万円減少し６億
69百万円（前期比15.7％減）となりました。
特別利益は、前期と比べ79百万円減少し55百万円（前期比58.8％減）となり、特別損失は、 減損損失９億33百万円
を計上したことにより、 前期と比べ９億67百万円増加し10億54百万円（前期は87百万円）となりました。法人税、事
業税及び住民税が前期と比べ39百万円減少し２億10百万円（前期比15.7％減）となりました。さらに法人税等調整額
が、前期が15百万円であったのに対して、当連結会計年度は△１億69百万円となりました。この結果、親会社株主に
帰属する当期純損失は、３億73百万円（ 前期は５億71百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 ）となりました。
b. 経営成績等に重要な影響を与えた要因
当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与えた要因としては、 経営成績等の状況の概要で述べましたように、
デジタル化の進展による紙媒体需要の縮小がさらに進んだことが挙げられます。さらに、 製紙メーカー各社による生
産調整及び値上げにより、その傾向がさらに進んだのではないかと見ております。その結果、 特に関東地区における
紙媒体の量的減少や競争の激化を招き、 当連結会計年度においては、 当社の印刷事業が年間を通じて業績が振るわ
ず、売上高、営業利益共に前期を大きく下回りました。印刷事業では苦戦を強いられましたが、半導体関連マスク事
業では当社グループの 顧客である電子部品業界が、世界の電子機器の需要増を背景に好調であったため、業績は堅調
に推移しました。その結果、印刷セグメントの売上高は237億４百万円（前期比0.5％減）、営業利益は３億98百万円
（前期比6.0％増）となりました。
物販セグメント（物販事業）は印刷事業同様に紙媒体需要の減少の影響を受け、 インキ等の資材販売が減収となり
ました。機械販売につきましても、ものづくり補助金制度を活用した設備投資需要の取り込みに注力しましたもの
の、機械更新需要の一服感もあり減収となりました。また、体制強化のための人件費、販売促進に向けたイベント出
展費、支店建設に伴う減価償却費等が増加し、物販セグメントの売上高は135億円（前期比4.7％減）、営業利益は１
億83百万円（前期比52.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
＜印刷セグメント 印刷事業＞
前述いたしましたように、当連結会計年度におきましても紙媒体需要の縮小が、市場全体においてさらに進んだの
ではないかと見ております。2020年３月期以降も同様の厳しい状況が続くことが予想されます。
その状況に対し、前述の「顧客価値を増大させるワンストップソリューションを提供するビジネスモデルへの転
換」スピードをさらに速める必要があります。しかしながら、競合他社も同様の取り組みを行っておりますので、当
社グループの経営資源をフル活用し、ワンストップソリューションの質を高め、競合他社との差別化を図ってまいり
ます。具体的な方法としてましては、各種サービス（システム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、
事務局運営、各種BPO、販促イベント支援など）の質の向上、サービスメニューの充実により、多様化する顧客ニー
ズに対応してまいります。
ビジネスモデル転換の施策の一つとしては、昨年４月に、これまで印刷工場として稼働しておりました鳩ケ谷工場
を鳩ケ谷物流センターへリニューアルし、関東地区でのロジスティクス事業を開始いたしました。関東地区の顧客か
らも多くの引き合いをいただいており、順調に稼働率を高めてまいりました。今後は関東地区でのロジスティクス事
業を定着させるとともに、関西地区への進出についても検討を進めております。
＜印刷セグメント 半導体関連マスク事業＞
当連結会計年度は、好調な電子部品業界に支えられ堅調な業績となりました。当社、株式会社プロセス・ラボ・ミ
クロン、東京プロセスサービス株式会社の３社で進めてきた、顧客基盤の補完や生産・検査キャパシティの相互融
通、調達におけるスケールメリットの追求の効果が業績に貢献しました。また、営業・技術・製造の各領域での人事
交流や情報共有も進めており、今後それらの活動をさらに進め、さらなる売上拡大とコスト低減を実現し、特定の電
子機器の需要・販売動向に左右されない、安定したビジネス基盤を作っていきたいと考えております。
また、 ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的に 昨年10月に設立しました
PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は、現在は操業開始に向けた準備を行っております。同社の事業を速やかに
軌道に乗せるとともに、中国の顧客向けに同じくメタルマスクの製造を行っております富来宝米可龍（蘇州）精密科
技有限公司の業績向上を図り、半導体関連マスク事業の拡大を目指しております。
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＜物販セグメント 物販事業＞
紙媒体の縮小の影響を直接受ける、インクや印刷用の版などの印刷用資材を取り巻く環境が厳しい中で、全国の顧
客に対して有用で良質な情報発信やきめ細かなサービスにより、品質・環境・効率面での付加価値を持った機械類の
販売や新規開拓に注力してまいります。そのための人材育成を継続し、顧客ニーズの発掘と迅速な対応力を武器に、
総合力で他社との差別化を目指しております。2020年３月期以降も厳しい状況に変わりはありませんが、顧客価値に
フォーカスした活動を通してシェアーアップを図り、売上・利益の確保を図ってまいります。
c. 中長期的な目標に照らした経営成績の分析・評価
「目標とする経営指標」で述べましたように、当社グループの目指すところは、顧客にとっての価値を創出あるい
は増大させることにより、顧客との長期的な信頼関係を築くとともに、営業利益率を高めて行くことです。当連結会
計年度の営業利益率は1.6％となりました。
当連結会計年度を含む直近６期の営業利益率の推移は、1.6％→1.4％→2.1％→2.1％→2.1％→1.6％という状況で
す。前期まで３期連続で２％を維持し、改善傾向にありましたが、前期 から0.5ポイント減少に転じました 。
今後は、２％台への回復を早急に実現し、将来的には、安定的に５％レベルの営業利益を計上できる状況を目指し
てまいります。そのためには、前述いたしましたように、印刷事業における「顧客価値を増大させるワンストップソ
リューション」を提供するビジネスモデルへの転換が必須であり、そのスピードを速めることが重要であると考えて
おります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュフローは９億２百万円となり、同年度末の現金及び現金同等物は53億
41百万円となりました。この金額は、運転資金、設備投資に必要な資金、及び印刷事業・物販事業が身を置く印刷業
界を取り巻く環境が厳しい中、M&Aを通じた、将来の柱となる事業の開発あるいは取得に必要な資金として適正な水
準であると考えておりますが、必要に応じて躊躇なく借入などのアクションを取り、タイミングを逃すことなくM&A
他の必要な投資に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
e. 次期の見通し
印刷事業のところで述べましたように、当連結会計年度においては、紙媒体の減少がさらに進んだのではないかと
見ておりますので、次期（2020年３月期）以降も同様の厳しい状況が続くことを想定しております。従いまして、印
刷事業については、前述の「顧客価値を増大させるワンストップソリューションを提供するビジネスモデルへの転
換」スピードをさらに速めることに注力いたします。
半導体関連マスク事業については、当社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス株式会社の
３社で進めてきたシナジーの顕在化をさらに進めてまいります。
物販事業については、引き続き厳しい印刷事業を取り巻く経営環境のもと、顧客価値にフォーカスし、全国の顧客
１軒１軒に対するきめ細かなフォローをこれまで以上に徹底し、売上・利益の確保を図ってまいります。
以上より、次期の業績につきましては、連結売上高365億円、連結営業利益６億50百万円、連結経常利益７億円、
親会社株主に帰属する当期純利益４億50百万円を見込んでおります。
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４【経営上の重要な契約等】
業務委託契約
契約会社名 相手方の名称 契約 契約の内容 契約期間
東海プリントメディア株式会社 新聞印刷等業務 2018年４月１日か
株式会社読売新聞東京本社 業務委託契約
（連結子会社） の受託 ら１年間
（注）上記業務委託契約は、2019年４月１日から１年間更新されております。
５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりです。同期間において、当社グループが支出し
た研究開発費は 194 百万円です。
（印刷）
印刷事業においては、印刷機械を使って顧客のニーズに合った製品を作りますので、印刷技術そのものではなく、
生産技術に関する研究開発が中心です。具体的には、カラーマネジメントシステムの構築、製造工程の改良、デジタ
ル技術への対応等に取り組みました。半導体関連マスク事業では、歩留まり向上・原価低減に向けた工程改善、顧客
の製造工程の改善支援、薄膜コート開発、次世代商材開発に向けた新素材の評価・解析等に取り組みました。
当連結会計年度の印刷セグメントにおける研究開発費は 140 百万円です。
（物販）
デジタル化の普及に伴い構造改革が求められる印刷業界において、変化し続ける顧客ニーズに応える製品の研究開
発を行い、提供することを基本方針としております。具体的には、品質向上に貢献する製品の開発、生産性向上に貢
献する製品の開発、様々なニーズ、用途に対応するデジタルサイネージ製品等の開発等に取り組みました。
当連結会計年度の物販セグメントにおける研究開発費は 54 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度はオフセット輪転機、ガラスマスク描画装置の取得等、生産能力向上や品質向上等を目的とした設
備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 1,568 百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおり
です。
印刷：提出会社のものとしましては、事業用の土地、印刷機等を取得いたしました。東京プロセスサービス株式会社
ではガラスマスク描画装置を取得しました。この結果、印刷セグメントにおける設備投資総額は 1,362 百万円となり
ました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
物販：株式会社光文堂において、倉庫の改修工事、土地・建物等を取得いたしました。その結果、物販セグメントに
おける設備投資総額は 206 百万円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント
事業所名 設備の 従業員数
の 機械装置
（所在地） 内容 建物 土地 リース資 （名）
名称 及び運搬 その他 合計
及び構築物 （面積㎡） 産
具
1,670
本社及び中部
営業用
(8,041.27)
事業部 349 83 2,392 282
印刷 生産用 66 223
（名古屋市昭 <33> <0> <55> (60)
<22>
賃貸用
和区ほか）
(<870.10>)
高辻工場
61 35
（名古屋市昭 印刷 生産用 169 19 6 1 258
(2,617.61) (－)
和区）
関東事業部
営業用 509 109
（東京都北 印刷 300 1 3 2 818
生産用 (1,458.65) (16)
区）
越谷工場
603 59
（埼玉県越谷 印刷 生産用 231 32 349 2 1,219
(6,214.46) (3)
市）
鳩ヶ谷物流セ
▶
ンター 265
印刷 生産用 16 1 － 2 286
( 6 )
（埼玉県川口 (1,842.95)
市）
関西事業部
営業用 589 68
（大阪府八尾 印刷 178 0 16 5 789
生産用 (2,943.58) (3)
市ほか）
太田工場
196 9
（大阪府八尾 印刷 生産用 50 20 157 0 425
(2,732.00) (6)
市）
竹田印刷第２
ビル 137 8
印刷 生産用 82 13 14 0 248
（大阪府八尾 (1,435.32) (4)
市）
スタジオエー
ス１ スタジ 206 2
0
印刷 51 － 0 259
（愛知県あま オ (984.77) (－)
市）
74
－
(727.54) 363
賃貸設備 物販 賃貸用 287 － － 1
( － )
<23> <23>
(<369.66>)
3 －
20
賃貸設備 印刷 賃貸用 740 － 0 764
(1,180.00) ( － )
光風荘（長野
3 －
県木曽郡日義 印刷 厚生用 65 － － 0 69
(1,229.93) ( － )
村ほか）
（注）１． 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ ．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ ．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ ．上記中、＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
６．鳩ヶ谷工場は名称を鳩ヶ谷物流センターに変更しております。
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７．関東事業部、越谷工場及び鳩ヶ谷物流センターにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を計上しており
ます。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関
係）※６減損損失」に記載の通りであります。
８．第81期に愛知県豊明市に取得した土地（12,897㎡）については、2019年３月31日現在で事業の用に供してい
ないため上記から除いております。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
セグメン 設備の
会社名 （所在 建物 機械装置 数
トの名称 内容 土地 リース資
地） 及び構築 及び運搬 その他 合計 （名）
（面積㎡） 産
物 具
本店ブ 385 50
物販 営業用 156 10 － 23 575
㈱光文堂
ロック (2,045.45) (15)
東部ブ 8
物販 営業用 0 1 － － 0 1
ロック (2)
東北ブ 80 5
物販 営業用 27 2 － 0 109
ロック (1,653.06) (3)
関東ブ 91 15
物販 営業用 34 ▶ － 0 131
ロック (302.34) (8)
北陸ブ 73 8
物販 営業用 67 ▶ － 1 146
ロック (1,139.88) (5)
静岡ブ 102 15
物販 営業用 50 8 － 0 162
ロック (753.00) (4)
関西ブ 87 9
物販 営業用 50 2 － 0 141
ロック (336.24) (－)
九州ブ 70 20
物販 営業用 81 5 － 2 159
ロック (309.48) (4)
109
本社
㈱光風企 営業用 102 (465.77) 216 31
（名古屋 印刷 － － ▶
画 賃貸用 <72> <76> <148> (3)
市中区）
(<327.64>)
本社
日栄印刷 36
6 140
（大阪府 印刷 生産用 28 105 － －
紙工㈱ (5)
八尾市）
東海プリ 本社
37
ントメ （愛知県 印刷 営業用 1 － － － 2 3
(5)
ディア㈱ 清須市）
㈱プロセ
本社
営業用 146 61
ス・ラ
（埼玉県 印刷 46 2 44 ▶ 243
ボ・ミク 生産用 (4,442.80) (3)
川越市）
ロン
九州工場
34 20
（佐賀県 印刷 生産用 23 2 54 1 117
(8,846.17) (3)
富士町）
中部TEC
26
（愛知県 印刷 生産用 41 7 － 34 1 85
(2)
小牧市）
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
セグメン 設備の
会社名 （所在 建物 機械装置 数
トの名称 内容 土地 リース資
地） 及び構築 及び運搬 その他 合計 （名）
（面積㎡） 産
物 具
本社
東京プロ
（神奈川 営業用 34
42
印刷 17 92 － ▶ 156
セスサー
県藤沢 生産用 (4)
ビス㈱
市）
材料開発
センター
11
（神奈川 印刷 生産用 21 7 － － 1 29
(－)
県相模原
市）
北陸セン
ター 80 61
印刷 生産用 51 67 170 6 376
（石川県 (9,923.07) (18)
小松市）
北陸技術
開発セン
93 12
ター 印刷 生産用 71 6 － 3 173
(19,107.12) (－)
（石川県
能美市）
㈱トープ 本社
1
ロケミカ （石川県 印刷 生産用 3 0 － － 0 ▶
(－)
ル 能美市）
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記中、＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
６．上記のほか連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料
会社名 賃借物件
（所在地） 名称 （百万円）
オフセット
485
輪転機他
本社
東海プリントメディア㈱ 印刷
読売新聞
（愛知県清須市）
清須工場土地 236
12,268.72㎡
（注） ただし土地については、提出会社から転借を受けております。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
セグメン 設備の
会社名 （所在 建物 機械装置 数
トの名称 内容 土地 リース資
地） 及び構築 及び運搬 その他 合計 （名）
（面積㎡） 産
物 具
上海竹田 本社（中
42
包装印務 国上海 印刷 生産用 － 42 － 16 ▶ 63
(－)
有限公司 市）
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） の名称 総 額 既支払額 方法 年月
（百万円） （百万円）
輪転印刷
中部事業部 2019年 2019年
提出会社 印刷 機用シー 50 ― 自己資金
（名古屋市昭和区） 9月 9月
ター
中部テクノロジー
㈱プロセ
2019年 2020年
センター 110 ―
ス・ラ 印刷 露光装置 リース
4月 3月
（愛知県小牧市）
ボ・ミク
ロン
東京プロ
北陸センター 2019年 2019年
セス サー 印刷 社屋増築 105 ― 自己資金
（石川県小松市） 3月 10月
ビス㈱
（注） 完成後の増加能力については、当社製品が主に受注生産によるものであり、受注の内容により個々に作業
内容、生産条件等が異なるため、一律的な生産能力の換算表示が困難でありますので、記載を省略して
おります。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除いて、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,592,000
計 29,592,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数は
8,781,000 8,781,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
（市場第二部）
8,781,000 8,781,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1999年３月31日 △408 8,781 － 1,937 － 1,793
（注） 自己株式の利益による消却
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 17 9 107 6 7 4,024 4,170 －
（人）
所有株式数
－ 13,906 249 23,527 119 316 49,683 87,800 1,000
（単元）
所有株式数
－ 15.84 0.28 26.80 0.14 0.36 56.59 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式は、「個人その他」に6,968単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
616 7.62
竹田印刷従業員持株会 名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
350 4.32
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
344 4.25
各務芳樹 名古屋市中区
240 2.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
210 2.59
日本特殊陶業株式会社 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
200 2.47
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
200 2.47
アイカ工業株式会社 清須市西堀江2288番地
188 2.33
竹田光孝 東京都大田区
富士フイルムグローバルグラ
東京都港区西麻布二丁目26番30号 140 1.73
フィックシステムズ株式会社
130 1.60
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄三丁目33番13号
－ 2,619 32.40
計
（注） 当社は自己株式696千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
696,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,083,200 80,832 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
8,781,000 － －
発行済株式総数
－ 80,832 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市昭和区白金
696,800 － 696,800 7.93
一丁目11番10号
竹田印刷株式会社
－ 696,800 － 696,800 7.93
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自
35,000 25,750,860 － －
己株式の処分）
保有自己株式数 696,846 － 696,846 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化・新
事業開発のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。内部留保金につきまして
は、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資と研究開発を中心に有効活用してまいり
たいと考えております。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年
２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総
会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の中間配当金につきましては、１株につき８円の普通配当を実施いたしました。期末配当金につきまし
ては、１株につき８円の普通配当を実施することを決定いたしました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月12日
64 8.00
取締役会決議
2019年６月26日
64 8.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業の社会的責任を果たし持続的な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強
化・充実が重要な経営課題だと考えております。その基本認識に基づき、経営の透明性と健全性の確保、迅速な意
思決定と適切な事業遂行、法順守と倫理の確保の実現に向けての組織管理体制の整備に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本的説明
当社の取締役会は代表取締役社長を議長とし、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締
役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。 なお、当社の取締
役は25名以内とする旨を定款で定めており、経営環境の変化に対応して必要な経営体制を機動的に構築できる
よう、取締役の任期を１年としております。また、 経営効率の向上とチェック体制強化の両立を目的として、
執行役員制度を導入しております。あわせて事業部制を採用しており、各事業部にはそれぞれの担当事業領域
に関して責任と権限が与えられ、環境の変化に対応した機動的な意思決定を可能にしております。これらの体
制により、経営の健全性と事業遂行の適切性が有効に確保されていると判断しております。
当社では、社外取締役２名を置き、経営の監督機能を強化しております。また、監査役制度を採用してお
り、常勤監査役を議長とする監査役会は３名で構成され、その過半数である２名の社外監査役を置き、取締役
会の職務執行について監査しております。これにより、監査役会の独立性を高め、透明性の高い公正な経営監
視機能が実現しているものと考えております。なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合
に備え、補欠監査役１名を選任しております。
社外取締役および社外監査役につきましては、高い見識と豊富な経験を有する有識者から選任することによ
り、経営の健全性の確保を図っております。この社外取締役および社外監査役については、独立役員の要件を
満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
業務運営に関しては、竹田印刷グループ全体の中期経営計画及び年度計画に基づき、各社がそれぞれ年度予
算を策定し、定時取締役会において進捗状況の確認をしております。
ロ 会社の機関・内部統制の仕組み
当社の業務執行及び内部統制の仕組みは、以下のとおりです。
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ハ 当該体制を採用する理由
当社は現状では社外取締役２名、社外監査役２名を置き、取締役会の職務執行について監査しておりま
す。また、執行役員制度の導入により、職務の執行に携わる執行役員と執行役員の職務執行状況を監督する
取締役を分け、経営上の意思決定における役割とチェック体制の強化を図るとともに、社外監査役２名を含
む監査役３名による監査役会により取締役の職務執行を監視する体制をとっております。
社外取締役及び社外監査役は高い見識や経験等を有していることにより、客観的な視点で当社取締役の職
務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、選任しております。当該社外取締役２名及び社外
監査役２名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役は、定例の取締役会（原則として毎月開催）及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並び
に取締役の業務執行状況の監督等を行っております。社外監査役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出
席するとともに、定例の監査役会（原則として毎月開催）及び適宜開催されるグループ監査役会等に出席す
るほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査役の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助
言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。監査役と会計監査人との相互連携を
図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、社外監査役は適
宜、 当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応
じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。
以上により適切なコーポレートガバナンス体制が確保されていることから、現状の体制を採用しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社グループでは、内部統制システムの基本方針を定めるとともに、従来の「社訓」をより具体的に展開し
て「竹田印刷グループ行動規範」を制定し、社員一人ひとりのとるべき活動を明示し、コンプライアンスに対
する意識の向上・浸透を図っております。
職務の執行が法令・定款に適合することを確保するため、内部統制システムの基本方針に基づき、以下のよ
うな内部統制システムの体制を整備し、その運用を取締役及び使用人に徹底しております。
ⅰ）当社および当社子会社からなる企業集団（以下、当社グループ）の取締役および使用人の職務の執行が法
令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役および執行役員は、「竹田印刷グループ行動規範」を率先垂範するとともに、その順
守の重要性について繰り返し情報発信することにより、グループ全体にその徹底を図る。また取締役は、重大
な法令違反その他法令および社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告す
るとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
内部監査部署は、業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性を確認するため、グループ各社
を含めて計画的に監査を実施する。
リスク管理委員会では、グループ各社における不正行為の予防措置、法令違反行為等が発見された場合の是
正措置等の活動を促進する。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務の遂行に関する文書（電磁的記録を含む）は、これに関する資料とともに文書管理規程に従っ
て保存・管理する。機密情報については、竹田マネジメントシステム基本方針及び関連諸規定に基づき適切に
管理し、個人情報の取扱に関しては、個人情報保護規定に基づいて対応する。
取締役会議事録など取締役の職務の遂行に重要な文書については、取締役および監査役が常時閲覧できる
よう検索可能な状態を維持する。
ⅲ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険およびその他のリスクを統括的に管理するため、グループ各社の担当責任者を含むリスク管理委
員会を設置する。また、リスク管理規程等に基づき、個々のリスク（コンプライアンス、経営戦略、業務運
営、環境、災害等）に対処する責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理す
る体制を確保する。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、
取締役会において報告する。
各事業部署等は、その担当業務に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定した上で、
具体的な対応策を決定し、適切にリスク管理を行う。
内部統制推進部署は、各事業部署等が実施するリスク管理が体系的、効果的に行われるよう必要な支援、調
整および指示を行う。
内部監査部署は、リスク管理に係る事項を含めて監査し、監査を受けた部署は、是正、改善の必要のあると
きには、内部統制推進部署および関連する部署と連携してその対策を講じる。
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ⅳ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役の職務が適正かつ効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規
程を定めるとともに、社内規程に基づく職務権限および意思決定ルールを定める。
取締役会を定期的に開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役
の業務執行状況の監督等を行う。業務の運営に関しては、当社グループの中期経営計画および年度計画に基づ
き、各社がそれぞれ年度予算を策定し、定例取締役会において進捗状況を確認する。経営の効率化とリスク管
理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、情報システムの主管部署を置き維持管理、整備等を進め、全
社レベルでの最適化を図る。
ⅴ）財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経営業務に関する規程を定めるとともに、
「竹田印刷グループ 財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制の体制の維持・
改善を図る。グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関連する規則等に基
づき、整備・運用するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ⅵ）当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制およびグループ各社の取締役の職務の執行にか
かる当社への報告にかかる体制
当社グループ全体の業務の適正性を確保するため、グループ全体を対象とするリスク管理委員会を開催する
とともに、グループ各社を対象にした内部監査を実施する。
さらに、法令順守の観点から、グループ各社に対し「竹田印刷グループ 行動規範」を配付し徹底を図ると
ともに、法令に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社グループの全従業員を対象とした「公益通報
処理制度」を設置し、運用する。公益通報処理制度の責任者は、通報者が報告したことを理由として不利益な
取扱を受けないよう保護する。また、グループ各社には原則として取締役または監査役を派遣して業務の適正
性を確保するほか、関係会社管理規程に基づき、主管部署が指導、支援を行うとともに必要な報告を受ける。
ⅶ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制およびその使用人の独立性および当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助するための使用人
を置くこととし、その人事異動については監査役会と担当取締役が協議して行い、人事評価については監査役
会が行うこととする。監査役補助を兼任する使用人は、監査役の職務の補助を優先して従事する。
ⅷ）当社グループの取締役・使用人が監査役に報告するための体制および監査役の監査が実効的に行われるこ
とを確保するための体制
当社グループの取締役および使用人は、監査役の要請に応じて、事業および内部統制の状況等の報告を行
い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。また、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、また
は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、すみやかに監査役または公益通報処理窓口に
連絡し、公益通報処理責任者は監査役に報告する。
監査役がその職務の遂行につき、費用の前払または償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用
または債務の処理等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務に必要でないと証明
した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査役監査基準に基づいて監査を行うことにより、監査の実効性を確保する。監査役は取締役会
に出席して、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する。監査役は、定期的に監査役会を開催す
るほか、必要に応じて臨時に開催するとともに、グループ各社の監査役からなるグループ監査役会を開催し、
監査実施状況等について意見交換および協議を行う。また、代表取締役、会計監査人および内部監査部署と定
期的にまたは必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性の確保を図る。
ⅹ）反社会的勢力の排除に向けた体制
「竹田印刷グループ 行動規範」において、反社会的勢力との関係拒絶について記載し、「反社会的勢力対
応規程」を定め、順守すべきルールとして徹底する。反社会的勢力からの不当要求についての対応窓口を定
め、情報収集や外部との情報交換に努めるとともに、警察、顧問弁護士との連携に努める。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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ハ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己の株式を取得することができる旨を定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものです。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないも
のとする旨を定款に定めております。
ヘ 中間配当
当社は、株主への機動的な還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年３月 当社入社
1993年６月 当社取締役第一営業本部長就任
1998年４月 当社常務取締役営業統括担当就任
1999年４月 当社代表取締役専務中部事業部長就
任
代表取締役会長 山 本 眞 一 1950年８月21日 生 2003年６月 当社代表取締役専務中部事業部長 （注）5 60
兼経営統括本部長就任
2008年４月 当社代表取締役副社長関東事業部長
就任
2009年４月 当社代表取締役社長就任
2019年４月 当社代表取締役会長就任（現任）
1978年３月 当社入社
2000年４月 当社執行役員中部事業部第一営業本
部副本部長就任
2002年４月 当社執行役員中部事業部営業統括本
部長就任
2002年６月 当社取締役中部事業部営業本部長就
任
2005年４月 当社常務取締役中部事業部営業本部
長就任
2008年４月 当社専務取締役中部事業部長兼営業
本部長就任
2008年６月 株式会社光風企画代表取締役社長就
任
2009年１月 上海竹田包装印務技術有限公司董事
長就任
代表取締役社長
木 全 幸 治 1956年１月15日 生 2009年４月 当社代表取締役専務中部事業部長 （注）5 50
関東事業部長
兼営業本部長就任
2010年４月 当社代表取締役副社長事業統括担当
就任
2011年４月 当社代表取締役副社長事業統括担当
兼事業開発本部長就任
2012年11月 竹田ミクロン株式会社代表取締役社
長就任
2015年４月 当社代表取締役副社長事業開発本部
長兼関西事業部長就任
2015年５月 上海竹田包装印務技術有限公司董事
長就任
2016年４月 当社代表取締役副社長関東事業部長
就任
2019年４月 当社代表取締役社長関東事業部長就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2000年11月 同行桜橋支店長就任
2003年９月 株式会社かみたに取締役就任
2007年６月 同社常務取締役就任
2009年４月 当社執行役員経営統括本部副本部長
兼関西管理部長就任
2009年６月 当社取締役経営統括本部副本部長兼
関西管理部長就任
2009年11月 当社取締役経営統括本部副本部長兼
関東管理部長就任
2010年４月 当社取締役経営統括本部長兼関東管
専務取締役
理部長就任
井 川 誠
事業開発本部長 1953年８月23日 生 2011年４月 当社常務取締役経営統括本部長兼関 （注）5 29
兼関西事業部管掌
東管理部長就任
2013年４月 当社常務取締役経営統括本部長就任
2013年６月 当社専務取締役経営統括本部長就任
2013年７月 株式会社プロセス・ラボ・ミクロン
代表取締役社長就任
2016年４月 当社専務取締役経営統括本部長兼事
業開発本部長就任
2016年10月 当社専務取締役経営統括本部長就任
2019年４月 当社専務取締役事業開発本部長兼関
西事業部管掌就任（現任）
2019年４月 株式会社光風企画代表取締役社長就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年３月 当社入社
1998年４月 当社印字製版部長就任
2000年４月 当社執行役員中部事業部メディアソ
フト部長就任
2003年４月 当社執行役員中部事業部製造本部副
本部長兼ファインプロセス部長就任
2006年６月 当社取締役中部事業部製造本部副本
部長兼ファインプロセス部長就任
2007年４月 当社取締役中部事業部製造本部長就
任
2007年６月 当社常務取締役中部事業部製造本部
長就任
2008年４月 当社常務取締役中部事業部副事業部
長兼製造本部長就任
2009年１月 大連光華軟件技術有限公司董事長兼
総経理就任
2010年４月 当社常務取締役中部事業部長兼製造
常務取締役製造統括
兼中部事業部長 福 浦 徹 1958年10月５日 生 本部長就任 （注）5 30
兼印刷製造本部長 2012年６月 上海竹田包装印務技術有限公司董事
長就任
2013年４月 当社常務取締役中部事業部長兼印刷
製造本部長就任
2016年４月 当社常務取締役製造統括担当兼中部
事業部長
2016年４月 株式会社光風企画代表取締役社長就
任
2016年11月 東京プロセスサービス株式会社代表
取締役会長就任（現任）
2017年４月 当社常務取締役就任
2018年４月 当社常務取締役中部事業部長兼印刷
製造本部長就任
2018年４月 株式会社光風企画代表取締役社長就
任
2019年４月 当社常務取締役製造統括兼中部事業
部長兼印刷製造本部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 当社入社
2001年５月 当社中部事業部大阪支社長就任
2003年４月 当社執行役員中部事業部大阪支社長
就任
2007年４月 当社執行役員中部事業部関西営業本
部長兼トータル・ソリューション部
長就任
2007年６月 当社取締役中部事業部関西営業本部
長兼トータル・ソリューション部長
就任
2009年２月 株式会社共同販促代表取締役社長就
任
常務取締役営業統括 2009年４月 当社取締役関西事業部長兼営業本部
松 村 泰 宏 1961年５月20日 生 （注）5 28
兼関東事業部副事業部長 長就任
2010年４月 当社取締役関西事業部営業本部長就
任
2012年４月 当社取締役関西事業部営業本部長兼
トータル・ソリューション部長就任
2013年４月 当社取締役関西事業部営業本部長就
任
2015年４月 当社取締役関西事業部営業本部長兼
製造本部長就任
2016年４月 当社取締役関西事業部長兼製造本部
長就任
2019年４月 当社常務取締役営業統括兼関東事業
部副事業部長就任（現任）
1981年３月 当社入社
2001年４月 当社執行役員中部事業部第一営業本
部副本部長兼営業二部長就任
2008年４月 当社執行役員関東事業部営業本部副
本部長就任
2008年６月 当社取締役関東事業部営業本部副本
部長就任
2012年４月 当社取締役関東事業部営業本部長就
任
取締役
大 脇 学
1958年10月９日 生 2014年４月 当社常務取締役関東事業部営業本部 （注）5 23
関東事業部営業本部長
長就任
2017年４月 当社取締役関東事業部営業本部長兼
事業開発本部事業開発部長就任
2017年４月 株式会社メディカルインテグレー
ション代表取締役社長就任
2017年６月 当社取締役関東事業部営業本部長兼
事業開発本部長兼事業開発部長就任
2018年４月 当社取締役関東事業部営業本部長就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年３月 当社入社
2007年６月 当社執行役員中部事業部中部営業本
部営業第二部長就任
2008年４月 当社執行役員中部事業部営業本部副
本部長兼営業第二部長就任
2010年４月 当社執行役員中部事業部営業本部長
就任
2011年６月 当社取締役中部事業部営業本部長就
任
2013年４月 当社取締役中部事業部ファインプロ
取締役
セス本部長就任
中部事業部ファインプロ 河 合 隆 広 1962年５月31日 生
（注）5 17
2013年５月 富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限
セス本部管掌
公司董事長就任（現任）
2016年12月 当社取締役中部事業部副事業部長兼
ファインプロセス本部長就任
2017年４月 当社取締役中部事業部長兼ファイン
プロセス本部長就任
2018年４月 当社取締役中部事業部副事業部長兼
ファインプロセス本部長就任
2019年４月 当社取締役中部事業部ファインプロ
セス本部管掌就任（現任）
2019年４月 東京プロセスサービス株式会社常務
取締役就任（現任）
1988年３月 当社入社
2011年４月 当社執行役員事業開発本部営業開発
部長就任
2016年４月 当社執行役員中部事業部営業本部副
本部長就任
取締役
2017年４月 当社執行役員中部事業部営業本部長
中部事業部営業本部長
就任
兼販売促進部長 嶋 貫 浩 明 1964年６月６日 生 （注）5 8
2017年６月 当社取締役中部事業部営業本部長就
兼事業開発本部事業開発
任
部長
2018年４月 当社取締役中部事業部営業本部長兼
事業開発本部長兼事業開発部長就任
2019年４月 当社取締役中部事業部営業本部長兼
販売促進部長兼事業開発本部事業開
発部長就任（現任）
1983年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2010年10月 同行札幌支店長就任
2012年７月 当社執行役員関東管理部担当部長就
任
取締役
2013年４月 当社執行役員関東管理部長就任
経営統括本部長兼 細 野 浩 之 1960年５月４日 生 （注）5 0
2018年４月 当社上席執行役員経営統括本部副本
関東管理部長
部長兼関東管理部長就任
2019年４月 当社上席執行役員経営統括本部長兼
関東管理部長就任
2019年６月 当社取締役経営統括本部長兼関東管
理部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 日本特殊陶業株式会社入社
1998年２月 同社自動車関連事業部営業本部海外
市場販売部長就任
2001年10月 英国ＮＧＫ株式会社へ出向
2002年12月 欧州ＮＧＫ株式会社へ出向
取締役 奥 村 隆 夫 1946年５月６日 生 （注）5 －
2003年６月 日本特殊陶業株式会社取締役就任
2006年６月 同社常務取締役就任
2007年６月 同社顧問就任
2010年７月 同社嘱託
2012年６月 当社監査役就任
2015年６月 当社取締役就任（現任）
1982年４月 弁護士登録
1982年４月 林法律事務所入所（丸の内綜合法律
事務所に名称変更）
堀 龍 之
取締役 1947年５月23日 生
（注）5 －
2014年１月 丸の内綜合法律事務所代表弁護士
就任（現任）
2016年６月 当社取締役就任（現任）
1976年３月 当社入社
1989年11月 当社取締役技術開発部長就任
2004年４月 当社取締役中部事業部技術サービス
本部長兼生産技術部長就任
2008年４月 当社取締役関東事業部技術本部長就
任
常勤監査役 下川原 厚 男 1953年５月６日 生 （注）4 32
2009年４月 当社取締役事業開発本部副本部長就
任
2010年４月 当社取締役内部監査室長就任
2011年６月 当社執行役員内部監査室長就任
2012年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1973年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
1998年４月 同行桜通支店長就任
2000年６月 中部日本放送株式会社経営管理局付
部長就任
2007年６月 同社テレビ編成局付局長就任
2009年９月 同社退職
2011年３月 株式会社名古屋エステイト（現 エ
監査役 中 島 正 博 1949年９月30日 生 （注）6 －
ステイトアクティフ株式会社）入社
2011年３月 同社総務部長就任
2011年４月 当社仮監査役就任
2011年６月 当社監査役就任（現任）
2015年12月 エステイトアクティフ株式会社執行
役員総務部長就任
2018年４月 株式会社みらいホールディングス顧
問就任（現任）
1976年３月 公認会計士登録
1988年８月 中央新光監査法人代表社員就任
2007年８月 あずさ監査法人代表社員就任
2011年７月 公認会計士永田昭夫事務所開設
2012年６月 日本トランスシティ株式会社社外監
査役就任（現任）
監査役 永 田 昭 夫 1948年９月15日 生
（注）6 －
2013年５月 株式会社ＵＣＳ社外監査役就任
2015年５月 株式会社パレモ（現 パレモ・ホー
ルディングス）社外取締役就任（現
任）
2015年６月
当社監査役就任（現任）
計 281
（注）１ 取締役 奥村 隆夫及び堀 龍之は、社外取締役です。
２ 監査役 中島 正博及び永田 昭夫は、社外監査役です。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
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執行役員は９名で、経営統括本部法務担当 内藤 信幸、経営統括本部副本部長兼人事部長 荒岡 章、中部事
業部ファインプロセス本部長兼FP技術部長 吉野 庄治、関西事業部長兼営業本部長 宮本 輝信、ソリュー
ショ ン本部長兼企画部長 大倉 基弘、関東事業部製造本部長 鈴木 隆之、上海竹田包装印務技術有限公司
董事長兼総経理兼事業開発本部海外営業部長 高橋 一雄、中部事業部営業第３部長 三木 哲朗、関東事業部
製造本部副本部長兼生産管理部長兼営業本部業務営業部長 中林 和之で構成されております。
４ 2016年６月28日 開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
1988年３月 公認会計士登録
1988年６月 田中会計事務所開設
田 中 誠 治 1956年９月24日生 ―
1988年８月 税理士登録
1997年 ２ 月
ダイドー株式会社社外監査役就任 （現任）
② 社外役員の状況
当社では現在、社外取締役２名、社外監査役２名を置いております。
社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、現在から過去３年間において、本人又はその近親者が
イ 当社の親会社、兄弟会社、子会社の業務執行者
ロ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ハ 当社の主要な取引先又はその業務執行者
ニ 当社からの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
ホ 当社の主要株主
ヘ 当社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（独立役員が社外監査役の場合）
に当たらないことを選定基準として運用し、独立性の確保を図っております。
社外取締役の奥村隆夫氏は、高い見識を持つとともに、当社の顧客の取締役としての経験等を踏まえ、経営の
意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に
選任しております。
社外取締役の堀龍之氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点
から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、
社外取締役に選任しております。
社外監査役の中島正博氏は、金融機関で長年に亘り企業審査に携わった経験および財務会計に関する相当程度
の知見を有していることから、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と
判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専
門性を有することに照らし、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査
役に選任しております。
当該社外取締役２名、社外監査役２名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定
しております。
奥村隆夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。奥村隆夫
氏は、12年前まで日本特殊陶業株式会社の取締役として勤務しておりましたが、退任後から長年経過しており、
同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
堀龍之氏が代表弁護士に就任している丸の内綜合法律事務所と当社との間では法務顧問契約を結んでおります
が、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
中島正博氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また中島
正博氏が役員若しくは使用人であった会社および現在勤務しております会社と当社の間に、人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
永田昭夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。永田昭夫
氏は、８年前まであずさ監査法人の代表社員を務めておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立
性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
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統制部門との関係
社外取締役は、定例の取締役会（原則として毎月開催）及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取
締役の業務執行状況の監督等を行っております。
社外監査役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査役会（原則として毎月開
催）および適宜開催されるグループ監査役会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査役の情報提
供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしてお
ります。 また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。
社外監査役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交
換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必
要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、内
部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても
適宜社外監査役へ報告しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、当社監査役監査基準に従い、取締役会への出席、事業部門へのヒアリング、工場
への往査、稟議書など重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行について監査しております。
監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名にて実施しております。常勤監査役の下川原厚男
氏は当社取締役経験者であり、長年の勤務経験を活かし、監査内容の充実を図るとともに、年度監査計画の立案
や被監査部門との調整等を行っております。また、定例の監査役会（原則として毎月開催）及び適宜開催される
グループ監査役会の議長を務めるほか、リスク管理委員会にも出席しております。
社外監査役の中島正博氏は、金融機関で長年に亘り企業審査に携わった経験および財務会計に関する相当程度
の知見を有していることから、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と
判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専
門性を有することに照らし、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査
役に選任しております。
社外監査役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、監査役会やグループ監査役会に出席す
るほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査役の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、
提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。
また、監査役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報
交換を行っております。監査役は、内部監査室が実施する内部監査へ適宜立ち会うとともに、内部監査室の作成
する監査報告書類の検閲を行うなどして、内部監査の妥当性を検証しております。また、内部監査室から監査報
告を受けるなど内部監査室と適宜コミュニケーションをとり、内部監査室との相互連携と内部監査の充実を図っ
ております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社内部監査規程に従って実施しております。内部監査室を社長直轄の組織として
設置（専従者２名）し、各事業部門の業務処理の適切性等を中心に、定期的に監査を実施してコンプライアンス
の充実を図っております。内部監査室は、監査計画書に基づき内部監査（全部門を対象とする）および内部統制
監査を実施しており、監査の結果は代表取締役社長に報告するほか、内部統制部門の長である経営統括本部長へ
報告し、監査結果をフィードバックしております。また、より適切な業務とするため、監査対象部門に対して、
不備事項、改善事項の指摘などを行っております。内部監査室と内部統制推進部門は、会計監査人と適宜情報交
換及び意見交換を行い、会計監査人との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 岩田 国良
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 浩幸
なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
有限責任 あずさ監査法人の当社業務執行社員と当社グループとの間に特別の利害関係はありません。
ハ 監査業務にかかる補助者の構成
有限責任 あずさ監査法人 公認会計士６名、 その他15名
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役監査基準に従い、監査報酬等を含め総合的に評価、選定を行っております。 有限責任 あずさ監
査法人は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断
したため、 当社は 有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。定期的な監査のほか、会
計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上にも努めています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計
監査人の解任または不信任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ 監査役および監査役会による監査法人の評価
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当社の監査役及び監査役会は監査法人に対しての評価を毎年行っています。この評価については、前述の 監
査法人の選定方針と理由に記載いたしております基準に従って行っております。その評価結果に基づき、当該
監 査法人の再任の適否について判断を行い、その結果を取締役会に報告しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬（百万 基づく報酬（百万 基づく報酬（百万 基づく報酬（百万
円） 円） 円） 円）
28 － 28 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
28 － 28 2
計
当連結会計年度において、 提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、
財務および税務デューデリジェンスに係る委託業務です。
ロ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
当社監査役監査基準に従い、決定しております。当社が会計監査人と監査契約を締結する際、監査役は会計
監査人の監査計画の内容、非監査業務の委託状況等も勘案のうえ、会計監査人に対する監査報酬額、監査担当
者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証し、監査役会はその検証結果を踏まえ、会計監査人の報
酬等について同意の当否を判断します。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これ
らについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、基本報酬、単年度業績に連動した短期インセンティブとしての賞与、中長期的な
インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成しています。
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第68回定時株主総会において、年額３億6,000万円以内と決
議しております。 報酬水準の妥当性については、外部機関による国内主要企業の報酬水準の調査などに基づ
き、取締役会で検証しています。 取締役個々の報酬の算定基準につきましても、取締役会の協議によって定め
ております。 なお、 社外取締役の報酬につきましてはその役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしていま
す。
取締役の基本報酬につきましては、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度額内において、
社外取締役の意見を聴取した上で、会社業績、世間水準等を勘案して取締役会で決定しております。基本報酬
は月例定額制であり、役割の変更をその都度、反映するとともに、前期業績を適正に人事考課し、評価に反映
しております。
賞与につきましては、業績に応じて期末賞与を支給しており、取締役会で決議したうえで決定しています。
業績が悪化した際は、支給の可否及び支給額の減額を取締役会で検討しております。
譲渡制限付株式報酬につきましては、2018年６月27日開催の第80回定時株主総会において制度の導入及び、
金銭報酬債権の総額として、取締役の報酬限度額である 年額３億6,000万円以内の範囲内にて、 年額3,600万円
以内と決議しております。また、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して当社が発行又は処分する普
通株式の総数は年85,000株以内とすることを併せて決議しております。
譲渡制限付株式報酬の総額については、株主総会で決議いただいた金銭報酬債権の総額および発行または処
分される普通株式の総数の限度内にて、 取締役会の協議によって定めております。また、取締役個々の報酬の
算定基準につきましても、取締役会の協議によって定めております。
監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成し、株主総会の決議により決定
した監査役の報酬総額の限度額内において、職務分担を勘案し、監査役会の協議によって決定しています。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第68回定時株主総会において、年額3,600万円以内と決議し
ております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
譲渡制限付株式
（名）
基本報酬 賞与
報酬
取締役
141 125 － 16 8
（社外取締役を除く）
監査役
9 9 － － 1
（社外監査役を除く）
16 16 － － ▶
社外役員
（注）１．使用人兼務取締役の使用人給与（賞与を含む）は含まれておりません。
２．報酬等の総額には、主要な連結子会社の役員としての報酬額３百万円は含まれておりません。
３．退職慰労金はございません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的の投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、企業間取引の強化に資するため、得意先企業および仕入先・委託先企業の株式を保有しておりま
す。また株式の安定化に資するため、金融機関等と株式の相互保有をしております。
ａ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
保有する株式は重要な取引先に限定し、長期間保有することを原則とし、保有状況については毎年見直しを
行っております。経営統括本部が相手先企業の業績、株価、配当、取引関係の状況等を適宜監視しており、保
有する意義が希薄と考えられる場合や減損リスクが見込まれる場合は、速やかに売却する方針であります。見
直し結果については取締役会に報告し、検証をしております。
ｂ.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 85
非上場株式
36 1,271
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
5 3
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 100
非上場株式
2 51
非上場株式以外の株式
.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
90,000 90,000
（保有目的）企業間取引の強化
アイカ工業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
332 354
（保有目的）企業間取引の強化
100,948 100,365
（定量的な保有効果）（注）
日本特殊陶業㈱
有
（株式数が増加した理由）取引先
207 257
持株会を通じた株式の取得
270,000 270,000
（保有目的）企業間取引の強化
三菱ＵＦＪリース㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
152 168
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
26,000 26,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ムサシ 有
（定量的な保有効果）（注）
59 52
17,710 17,710
（保有目的）企業間取引の強化
ニチハ㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
54 71
85,110 85,110
（保有目的）株式の安定化
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
（定量的な保有効果）（注）
ンシャル・グループ
46 59
10,528 10,528
（保有目的）株式の安定化
㈱三井住友フィナン
有
（定量的な保有効果）（注）
シャルグループ
40 46
201,000 201,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ウイルコホール
有
（定量的な保有効果）（注）
ディングス
36 38
14,000 14,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱オリバー 有
（定量的な保有効果）（注）
29 31
12,500 12,500
（保有目的）株式の安定化
㈱中京銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
28 29
18,000 18,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ＬＩＸＩＬグルー
有
（定量的な保有効果）（注）
プ
26 42
50,100 50,100
（保有目的）企業間取引の強化
平和紙業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
25 29
（保有目的）企業間取引の強化
5,730 5,607
（定量的な保有効果）（注）
㈱ＳＣＲＥＥＮホー
有
ルディングス
（株式数が増加した理由）取引先
25 54
持株会を通じた株式の取得
62,000 62,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱京写 有
（定量的な保有効果）（注）
21 28
8,700 8,700
（保有目的）株式の安定化
㈱十六銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
19 24
15,000 15,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱小森コーポレー
有
（定量的な保有効果）（注）
ション
18 20
16,800 16,800
（保有目的）企業間取引の強化
朝日印刷㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
18 21
7,333 7,333
（保有目的）企業間取引の強化
豊田合成㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
17 18
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
31,000 31,000
（保有目的）株式の安定化
㈱百五銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
10 15
3,100 3,100
（保有目的）株式の安定化
㈱愛知銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
10 16
2,500 2,500
ＳＯＭＰＯホール （保有目的）企業間取引の強化
有
ディングス㈱ （定量的な保有効果）（注）
10 10
4,200 4,200
（保有目的）企業間取引の強化
㈱Ｇ－７ホールディ
無
（定量的な保有効果）（注）
ングス
9 10
10,000 10,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱西松屋チェーン 無
（定量的な保有効果）（注）
9 11
10,000 20,000
（保有目的）株式の安定化
㈱静岡銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
8 20
8,000 8,000
（保有目的）企業間取引の強化
ＣＫＤ㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
7 18
1,000 5,000
（保有目的）企業間取引の強化
ホシザキ㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
6 46
1,800 1,800
（保有目的）株式の安定化
㈱名古屋銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
6 7
1,404 1,404
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ココカラファイン 無
（定量的な保有効果）（注）
6 10
（保有目的）企業間取引の強化
1,499 1,396
リソルホールディン （定量的な保有効果）（注）
無
グス㈱
（株式数が増加した理由）取引先
5 6
持株会を通じた株式の取得
28,000 28,000
（保有目的）株式の安定化
㈱みずほフィナン
有
（定量的な保有効果）（注）
シャルグループ
▶ 5
795 795
（保有目的）企業間取引の強化
日本紙パルプ商事㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
3 3
1,000 1,000
（保有目的）企業間取引の強化
名古屋鉄道㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
3 2
（保有目的）企業間取引の強化
9,408 8,850
（定量的な保有効果）（注）
富士変速機㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先
2 2
持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,800 1,800
（保有目的）企業間取引の強化
NISSHA㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
2 5
（保有目的）企業間取引の強化
467 162
（定量的な保有効果）（注）
日東工業㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先
1 0
持株会を通じた株式の取得
1,000 1,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ヤマナカ 無
（定量的な保有効果）（注）
0 0
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的に
て保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な会計処
理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、「竹田印刷グループ財
務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制の体制の維持・改善を図っております。
また、グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関連する規則等に基づき、整
備・運用するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,842 5,633
現金及び預金
※４ 9,372 ※４ 8,776
受取手形及び売掛金
469 472
商品及び製品
268 330
仕掛品
221 257
原材料及び貯蔵品
－ 52
リース投資資産
1,287 457
その他
△ 83 △ 81
貸倒引当金
16,380 15,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,410 3,404
機械装置及び運搬具（純額） 632 549
6,138 6,241
土地
リース資産（純額） 1,348 1,136
83 5
建設仮勘定
179 169
その他（純額）
※１ 11,793 ※１ 11,507
有形固定資産合計
無形固定資産
147 131
ソフトウエア
20 13
電話加入権
40 41
その他
208 186
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,619 ※２ 2,192
投資有価証券
21 27
長期貸付金
525 766
繰延税金資産
718 640
その他
△ 136 △ 107
貸倒引当金
3,747 3,519
投資その他の資産合計
15,749 15,212
固定資産合計
32,129 31,111
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 4,322 ※４ 4,201
支払手形及び買掛金
※４ 2,856 ※４ 2,889
電子記録債務
870 870
短期借入金
352 612
1年内返済予定の長期借入金
303 336
リース債務
118 102
未払法人税等
67 103
未払消費税等
470 489
賞与引当金
24 17
役員賞与引当金
1,367 1,017
その他
10,754 10,641
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,169 855
1,066 1,153
リース債務
144 155
長期未払金
43 47
繰延税金負債
3,057 3,016
退職給付に係る負債
197 201
資産除去債務
7 16
その他
5,686 5,446
固定負債合計
16,441 16,087
負債合計
純資産の部
株主資本
1,937 1,937
資本金
1,793 1,800
資本剰余金
11,757 11,230
利益剰余金
△ 538 △ 512
自己株式
14,950 14,456
株主資本合計
その他の包括利益累計額
835 618
その他有価証券評価差額金
18 7
為替換算調整勘定
△ 239 △ 182
退職給付に係る調整累計額
614 443
その他の包括利益累計額合計
123 124
非支配株主持分
15,687 15,023
純資産合計
32,129 31,111
負債純資産合計
49/98
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
36,913 36,155
売上高
※１ 30,074 ※１ 29,622
売上原価
6,839 6,532
売上総利益
割賦販売未実現利益繰入額 － 1
0 0
割賦販売未実現利益戻入額
6,839 6,532
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
672 608
荷造運搬費
2,793 2,786
役員報酬及び給料手当
485 480
福利厚生費
244 246
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 24 17
167 160
退職給付費用
403 391
旅費交通費及び通信費
18 11
貸倒引当金繰入額
151 153
減価償却費
1,110 1,087
その他
※２ 6,072 ※２ 5,944
販売費及び一般管理費合計
767 588
営業利益
営業外収益
▶ 6
受取利息
48 43
受取配当金
17 23
受取賃貸料
8 21
貸倒引当金戻入額
34 51
その他
114 146
営業外収益合計
営業外費用
27 30
支払利息
3 20
賃貸費用
40 －
上場関連費用
16 15
その他
87 65
営業外費用合計
793 669
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※３ 75 ※３ 16
固定資産売却益
59 39
投資有価証券売却益
0 0
その他
135 55
特別利益合計
特別損失
※４ , ※５ 69 ※４ , ※５ 62
固定資産除売却損
2 －
投資有価証券売却損
0 28
投資有価証券評価損
－ 8
関係会社株式評価損
1 －
会員権評価損
5 6
電話加入権評価損
※６ 933
－
減損損失
9 14
その他
87 1,054
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
841 △ 329
失（△）
249 210
法人税、住民税及び事業税
15 △ 169
法人税等調整額
264 40
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 577 △ 369
5 ▶
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
571 △ 373
帰属する当期純損失（△）
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 577 △ 369
その他の包括利益
104 △ 216
その他有価証券評価差額金
▶ △ 11
為替換算調整勘定
177 57
退職給付に係る調整額
※１ 286 ※１ △ 170
その他の包括利益合計
863 △ 540
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 858 △ 544
5 ▶
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,937 1,793 11,306 △ 538 14,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 120 △ 120
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 －
親会社株主に帰属する当期
571 571
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 451 △ 0 451
当期末残高 1,937 1,793 11,757 △ 538 14,950
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 731 14 △ 417 328 121 14,948
当期変動額
剰余金の配当
△ 120
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
親会社株主に帰属する当期
571
純利益
株主資本以外の項目の当期
104 ▶ 177 286 1 288
変動額（純額）
当期変動額合計 104 ▶ 177 286 1 739
当期末残高 835 18 △ 239 614 123 15,687
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,937 1,793 11,757 △ 538 14,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 153 △ 153
自己株式の取得 －
自己株式の処分 7 25 33
親会社株主に帰属する当期
△ 373 △ 373
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 7 △ 527 25 △ 493
当期末残高
1,937 1,800 11,230 △ 512 14,456
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
835 18 △ 239 614 123 15,687
当期変動額
剰余金の配当 △ 153
自己株式の取得 －
自己株式の処分
33
親会社株主に帰属する当期
△ 373
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 216 △ 11 57 △ 170 0 △ 170
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 216 △ 11 57 △ 170 0 △ 663
当期末残高 618 7 △ 182 443 124 15,023
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
841 △ 329
損失（△）
851 917
減価償却費
－ 933
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 0 28
投資有価証券売却損益（△は益） △ 56 △ 39
固定資産除売却損益（△は益） △ 6 45
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 43
△ 53 △ 49
受取利息及び受取配当金
27 30
支払利息
為替差損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 397 610
たな卸資産の増減額（△は増加） ▶ △ 101
仕入債務の増減額（△は減少） 672 △ 10
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 49 40
240 70
その他
2,121 2,201
小計
利息及び配当金の受取額 54 50
△ 27 △ 30
利息の支払額
△ 306 △ 211
法人税等の支払額
1,842 2,010
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 18
定期預金の預入による支出
－ 13
定期預金の払戻による収入
△ 973 △ 1,210
有形固定資産の取得による支出
256 58
有形固定資産の売却による収入
△ 57 △ 60
無形固定資産の取得による支出
－ 3
無形固定資産の売却による収入
△ 107 △ 8
投資有価証券の取得による支出
102 151
投資有価証券の売却による収入
△ 8 △ 151
貸付けによる支出
6 90
貸付金の回収による収入
－ 72
保険積立金の解約による収入
△ 24 △ 48
その他
△ 818 △ 1,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30 －
リース債務の返済による支出 △ 226 △ 358
310 327
長期借入れによる収入
△ 648 △ 379
長期借入金の返済による支出
－ 457
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 120 △ 153
配当金の支払額
△ 3 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
△ 658 △ 109
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 365 785
4,189 4,555
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,555 ※１ 5,341
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
株式会社光文堂、東海プリントメディア株式会社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービ
ス株式会社、日栄印刷紙工株式会社、株式会社光風企画、上海竹田包装印務技術有限公司
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社メディカルインテグレーションは、2018年10月31日付で清算結
了したことにより、連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
大連光華軟件技術有限公司、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数
該当はありません。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社の名称
大連光華軟件技術有限公司、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.
関連会社の名称
株式会社千代田プリントメディア
非連結子会社３社及び関連会社株式会社千代田プリントメディアは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海竹田包装印務技術有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・商品（印刷機器）・仕掛品
個別法
ｂ 商品（印刷機器以外）・原材料
移動平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残
存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を 採用しております。
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 創立費
会社の成立のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。
② 開業費
開業のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用
しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に 換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しており
ます。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間で均等償却しております。
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(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」525百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた９百万円は、
「投資有価証券評価損」０百万円及び「その他」９百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価
証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた241百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」 ０ 百万円、「その他」
240百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
15,334 百万円 16,051 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 203百万円 222百万 円
３ 保証債務
以下の借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
顧客の借入金に対する債務保証 131百万円 顧客の借入金に対する債務保証 103百万 円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の 富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の
34 25
リース債務に対する債務保証 リース債務に対する債務保証
（2,010千RMB) （1,522千RMB)
計 165 計 128
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 225百万円 258百万 円
支払手形 436 447
電子記録債務 1,033 1,027
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
9 百万円 7 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
241 百万円 194 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 13百万円 14百万 円
車両運搬具 1 0
工具、器具および備品 0 －
土地 61 －
ソフトウェア － 0
計 75 16
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 －百万円 1百万 円
機械及び装置 1 －
車両 運搬具 0 0
工具、器具および備品 － 0
土地 － 2
計 1 3
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 38百万円 8百万 円
構築物 － 16
機械及び装置 28 7
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
リース資産 － 24
ソフトウェア － 0
計 67 58
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 0
機械装置及び運搬具 2
土地 10
東京都北区 事務所用設備
リース資産 ▶
その他の有形固定資産 1
ソフトウェア 1
建物及び構築物 109
機械装置及び運搬具 34
土地 435
埼玉県越谷市 工場
リース資産 312
その他の有形固定資産 1
ソフトウェア 1
機械装置及び運搬具 1
埼玉県鳩ケ谷市 倉庫 土地 16
その他の有形固定資産 2
合計 933
① 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており
ます。賃貸資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失に至った理由
当社は当社関東地区について、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討した結果、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失（933百万円）を特別損失に計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
当社関東地区の事業用資産について、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、建物及び構築物・土
地については不動産鑑定評価により評価し、その他の資産については、市場価値を勘案した合理的な見積りに
よっております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 209百万円 △284百万 円
組替調整額 △57 △28
税効果調整前
152 △312
税効果額 △47 95
その他有価証券評価差額金
104
△216
為替換算調整勘定
当期発生額 ▶ △11
為替換算調整勘定
▶ △11
退職給付に係る調整額：
当期発生額 135 △29
組替調整額 123 114
税効果調整前
259 84
税効果額 △81 △27
退職給付に係る調整額
177 57
その他の包括利益合計
286 △170
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,781,000 － － 8,781,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 731,751 95 － 731,846
(注) 自己株式の増加95株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月27日
普通株式 64 8.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 56 7.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 88 （注）11.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注） 2018年６月27日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場の記念配当
４円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,781,000 － － 8,781,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 731,846 － 35,000 696,846
(注) 自己株式の減少35,000株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 88 （注）11.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 64 8.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注） 2018年６月27日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場の記念配当
４円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 64 8.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,842 百万 円 5,633 百万 円
預入期間が３か月を超える定期預金 △287 △292
現金及び現金同等物 4,555 5,341
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
869百万円 476百万 円
債務の額
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
印刷事業における生産設備（機械及び装置）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷物の製造販売及び印刷資材・機材の販売事業を行うための設備投資計画に照
らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用
し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金及
びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、償還日は決算日後、最長で13年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リ
スクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引の利用にとど
まります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下
さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準
じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い
金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表
価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ
取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、前述の通り、借入金に係る支払金利の変動利息を抑制するための金利
スワップ取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理
しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照 ）。
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 4,842 4,842 －
(2）受取手形及び売掛金
9,288 9,288 △0
（貸倒引当金控除後）
(3）投資有価証券
満期保有目的の有価証券 303 308 ▶
その他有価証券 1,887 1,887 －
16,327
資産計 16,323 ▶
(1）支払手形及び買掛金 4,322 4,322 －
(2）電子記録債務 2,856 2,856 －
(3）短期借入金 870 870 －
(4）１年内返済予定の長期借入金 352 352 －
(5）長期借入金 1,169 1,170 1
負債計 9,571 9,572 1
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 5,633 5,633 －
(2）受取手形及び売掛金
8,694 8,694 △0
（貸倒引当金控除後）
(3）投資有価証券
満期保有目的の有価証券 302 306 3
その他有価証券 1,559 1,559 －
16,193
資産計 16,190 2
(1）支払手形及び買掛金 4,201 4,201 －
(2）電子記録債務 2,889 2,889 －
(3）短期借入金 870 870 －
(4）１年内返済予定の長期借入金 612 612 －
(5）長期借入金 855 857 1
負債計 9,429 9,431 1
デリバティブ取引 － － －
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されますが、売掛金の中には回収期間が１年超にわたる割
賦売掛金などが含まれているため、金利相当額及び貸倒引当金を控除して算定しております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
負債
(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、並びに（4）１年内返済予定の長期借
入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるもののみであり、ヘッジ対象とされてい
る長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してお
ります。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非連結子会社株式及び関連会社株式 203 222
その他有価証券
非上場株式 225 107
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
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（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,842 － － －
受取手形及び売掛金 9,369 3 － －
投資有価証券
100
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債） － － －
合計 14,212 103 － －
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,633 － － －
受取手形及び売掛金 8,758 17 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債） － 100 － －
合計 14,391 117 － －
（注４） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 352 549 171 410 33 3
合計 352 549 171 410 33 3
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 612 231 471 85 40 25
合計 612 231 471 85 40 25
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（有価証券関係）
１． 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 303 308 ▶
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
308
小計 303 ▶
(1） 国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
308
合計 303 ▶
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 302 306 3
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
306
小計 302 3
(1） 国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
306
合計 302 3
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,870 659 1,211
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,870 659 1,211
(1）株式 16 22 △5
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 16 22 △5
合計 1,887 681 1,205
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,497 598 898
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,497 598 898
(1）株式 62 68 △5
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 62 68 △5
合計 1,559 666 892
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 102 59 2
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 102 59 2
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 151 39 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 151 39 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券で時価のない株式０百万円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について37百万円（その他有価証券で時価のある株式11百万円、その他有価証
券で時価のない株式17百万円、関係会社株式８百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の連結子会社は、中
小企業退職金共済制度を併用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,001百万円 3,873百万 円
勤務費用 210 208
利息費用 2 5
数理計算上の差異の発生額 △37 38
退職給付の支払額 △212 △168
過去勤務費用発生額 △91 －
その他 － △1
退職給付債務の期末残高 3,873 3,955
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 908百万円 1,006百万 円
期待運用収益 9 10
数理計算上の差異の発生額 7 8
事業主からの拠出額 152 152
退職給付の支払額 △70 △53
年金資産の期末残高 1,006 1,124
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,616百万円 1,633百万 円
年金資産 △1,006 △1,124
609 508
非積立型制度の退職給付債務 2,257 2,322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,866 2,831
退職給付に係る負債 2,866 2,831
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,866 2,831
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 210 百万円 208百万 円
利息費用 2 5
△9 △10
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額 147 139
過去勤務費用の費用処理額 △24 △25
確定給付制度に係る退職給付費用 327 318
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △67百万円 25百万 円
数理計算上の差異 △192 △109
合 計 △259 △84
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △22百万円 3百万円
未認識数理計算上の差異 378 268
合 計 356 271
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
一般勘定 100％ 100％
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.00％～0.20％ 0.00％
長期期待運用収益率 1.00％ 1.00％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 204百万円 190百万 円
退職給付費用 8 17
退職給付の支払額 △17 △20
その他 △4 △2
退職給付に係る負債の期末残高 190 184
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 190 百万 円 184百万 円
190 184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 190 184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 190 184
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 8 百万 円 17百万 円
退職給付費用 8 17
４． 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度12百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
当社グループは、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 70百万円 58百万 円
賞与引当金 144 150
退職給付に係る負債 962 947
長期未払金（役員退職慰労引当金） 19 19
未実現利益 ▶ ▶
棚卸資産評価減 21 14
繰越欠損金（注） 1,050 1,005
会員権評価損 57 57
減損損失 180 466
資産除去債務 60 61
減価償却超過 166 151
84 93
その他
繰延税金資産小計
2,822 3,031
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △1,005
－ △790
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,730 △1,796
繰延税金資産合計
1,091 1,235
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 166 168
有価証券評価差額金 369 273
資産除去債務に対応する費用 35 30
39 42
その他
繰延税金負債合計 610 516
繰延税金資産の純額 481 719
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
501 76 53 305 18 49 1,005
損金（※）
評価性引当額 △501 △76 △53 △305 △18 △49 △1,005
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 法定実効税率と税
（調整） 効果会計適用後の
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 法人税等の負担率
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 との間の差異につ
住民税均等割 2.7 いては、税金等調
役員賞与引当金 1.0 整前当期純損失を
子会社吸収合併に伴う欠損金の引き継ぎ △3.1 計上しているため
連結子会社株式評価損の連結修正 △0.3 記載しておりませ
評価性引当額 △1.0 ん。
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の減額
△0.1
修正
税額控除 △0.5
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.4
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
提出会社が子会社東海プリントメディア株式会社に賃貸している建物の敷地である土地の不動産賃貸借契約に伴
う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.268%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 192百万円 197百万 円
時の経過による調整額 ▶ ▶
期末残高 197 201
（賃貸等不動産関係）
当社グループにおいては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、印刷事業、並びに印刷機材・印刷資材の仕入・販売を主な事業の内容としていることから、
「印刷」、「物販」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・商品は、「印刷」セグメントは商業印刷物・出版印刷物・一般印刷物・包装そ
の他の特殊印刷物及び印刷物の企画制作であり、「物販」セグメントは印刷機材・印刷資材及び雑貨であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
(注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 23,815 13,098 36,913 － 36,913
(2) セグメント間の内部売
9 1,069 1,078 △ 1,078 －
上高又は振替高
23,824 14,167 37,992 △ 1,078 36,913
計
376 383 759 8 767
セグメント利益
23,727 8,493 32,221 △ 91 32,129
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 800 53 854 △ 3 851
14 － 14 － 14
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
1,319 300 1,619 △ 3 1,616
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△91百万円は、セグメント間債権の相殺消去△708百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産616百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有
価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
(注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 23,696 12,459 36,155 － 36,155
(2) セグメント間の内部売
8 1,041 1,050 △ 1,050 －
上高又は振替高
23,704 13,500 37,205 △ 1,050 36,155
計
398 183 582 5 588
セグメント利益
23,347 8,005 31,353 △ 242 31,111
セグメント資産
その他の項目
855 65 921 △ 3 917
減価償却費
10 － 10 － 10
のれんの償却額
933 － 933 － 933
減損損失
有形固定資産及び無形固定
1,417 206 1,623 △ 3 1,620
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△242百万円は、セグメント間債権の相殺消去△730百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産488百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有
価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
印刷 物販 全社・消去 合計
933 － － 933
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
印刷 物販 全社・消去 合計
14 － － 14
当期償却額
40 － － 40
当期末残高
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
印刷 物販 全社・消去 合計
10 － － 10
当期償却額
29 － － 29
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,933円67銭 1,843円08銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
71円04銭 △46円31銭
失(△)
（注）１．前連結会計年度の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ ．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、 潜
在株式が存在しないため 記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 15,687 15,023
純資産の部の合計額から控除する金額
123 124
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (123) (124)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 15,564 14,899
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,049 8,084
普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
571 △373
主に帰属する当期純損失（△） （ 百万 円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 571 △373
（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,049 8,071
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 870 870 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 352 612 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 303 336 1.2 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2020年４月～
1,169 855 0.4
除く。） 2033年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2020年４月～
1,066 1,153 1.1
除く。） 2028年８月
計 3,762 3,827 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
231 471 85 40
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
290 254 217 110
除く。）
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております 。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,773 16,716 25,835 36,155
税金等調整前四半期純利益 又
は 税金等調整前四半期（当 △13 189 396 △329
期）純損失 (△) （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益 又は 親会社株主に帰属
△15 129 272 △373
する四半期（当期） 純損失
(△) （百万円）
１株当たり四半期純利益 又は
１株当たり四半期（当期）純 △1.92 16.07 33.75 △46.31
損失(△) （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は
１株当たり四半期純損失(△) △1.92 17.97 17.65 △79.92
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,764 2,335
現金及び預金
※１ , ※３ 996 ※１ , ※３ 514
受取手形
※３ 392 ※３ 749
電子記録債権
※１ 2,858 ※１ 3,008
売掛金
161 172
製品
151 205
仕掛品
81 103
原材料及び貯蔵品
2 2
短期貸付金
39 425
関係会社短期貸付金
前払費用 76 79
※１ 860 ※１ 131
未収入金
－ 52
リース投資資産
7 5
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 7,394 7,787
固定資産
有形固定資産
2,674 2,492
建物
37 35
構築物
245 171
機械及び装置
12 6
車両運搬具
115 99
工具、器具及び備品
4,784 4,886
土地
996 780
リース資産
1 0
建設仮勘定
8,868 8,473
有形固定資産合計
無形固定資産
122 113
ソフトウエア
▶ ▶
電話加入権
0 0
その他
127 117
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,052 1,659
投資有価証券
1,367 1,358
関係会社株式
5 5
従業員に対する長期貸付金
790 241
関係会社長期貸付金
7 1
破産更生債権等
1 1
長期前払費用
211 210
差入保証金
128 106
保険積立金
214 480
繰延税金資産
0 0
その他
△ 36 △ 28
貸倒引当金
4,742 4,037
投資その他の資産合計
13,738 12,628
固定資産合計
21,132 20,416
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 295 ※３ 295
支払手形
※１ , ※３ 1,535 ※１ , ※３ 1,511
電子記録債務
※１ 1,096 ※１ 1,134
買掛金
200 150
短期借入金
337 290
1年内返済予定の長期借入金
212 227
リース債務
－ 46
未払法人税等
※１ 275 ※１ 268
未払金
149 145
未払費用
－ 62
未払消費税等
1 1
前受金
58 58
預り金
275 272
賞与引当金
※１ 20 ※１ 9
その他
4,458 4,473
流動負債合計
固定負債
540 523
長期借入金
795 881
リース債務
92 102
長期未払金
1,775 1,859
退職給付引当金
6 6
長期預り保証金
197 201
資産除去債務
3,407 3,575
固定負債合計
7,866 8,049
負債合計
純資産の部
株主資本
1,937 1,937
資本金
資本剰余金
1,793 1,793
資本準備金
－ 7
その他資本剰余金
1,793 1,800
資本剰余金合計
利益剰余金
279 279
利益準備金
その他利益剰余金
375 374
圧縮記帳積立金
7,600 7,600
別途積立金
1,122 367
繰越利益剰余金
9,378 8,621
利益剰余金合計
△ 538 △ 512
自己株式
12,571 11,847
株主資本合計
評価・換算差額等
695 518
その他有価証券評価差額金
695 518
評価・換算差額等合計
13,266 12,366
純資産合計
21,132 20,416
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 17,381 ※１ 16,627
売上高
※１ 14,070 ※１ 13,586
売上原価
3,310 3,041
売上総利益
販売費及び一般管理費
521 447
運賃及び荷造費
38 33
広告宣伝費
1,435 1,388
役員報酬及び給料手当
125 120
賞与引当金繰入額
103 94
退職給付費用
253 242
法定福利及び厚生費
34 36
交際費
137 120
旅費交通費及び通信費
72 63
減価償却費
63 70
賃借料
0 －
貸倒引当金繰入額
428 399
その他
※１ 3,215 ※１ 3,017
販売費及び一般管理費合計
95 23
営業利益
営業外収益
※１ 117 ※１ 157
受取利息及び受取配当金
※１ 306 ※１ 303
受取賃貸料
0 5
貸倒引当金戻入額
※１ 19 ※１ 23
その他
444 489
営業外収益合計
営業外費用
14 16
支払利息
209 233
賃貸費用
6 －
貸倒引当金繰入額
41 －
上場関連費用
※１ 11
13
その他
282 262
営業外費用合計
256 250
経常利益
特別利益
※２ ▶ ※１ , ※２ 5
固定資産売却益
59 39
投資有価証券売却益
0 －
その他
64 45
特別利益合計
特別損失
※１ , ※４ 25 ※３ , ※４ 53
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 2 －
－ 28
投資有価証券評価損
1 －
会員権評価損
8 8
関係会社株式評価損
5 －
電話加入権評価損
－ 933
減損損失
0 1
その他
44 1,026
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 276 △ 730
55 59
法人税、住民税及び事業税
2 △ 187
法人税等調整額
57 △ 127
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 219 △ 603
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,937 1,793 1,793 279 377 7,600 1,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 120
当期純利益 219
税率変更による積立金
△ 0 0
の調整額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 － 99
当期末残高
1,937 1,793 1,793 279 375 7,600 1,122
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高
9,279 △ 538 12,472 611 611 13,084
当期変動額
剰余金の配当 △ 120 △ 120 △ 120
当期純利益
219 219 219
税率変更による積立金
－ － －
の調整額
圧縮記帳積立金の取崩
－ － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
83 83 83
当期変動額（純額）
当期変動額合計 98 △ 0 98 83 83 182
当期末残高 9,378 △ 538 12,571 695 695 13,266
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,937 1,793 － 1,793 279 375 7,600 1,122
当期変動額
剰余金の配当
△ 153
当期純損失（△） △ 603
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1 1
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7 7 － △ 1 － △ 755
当期末残高 1,937 1,793 7 1,800 279 374 7,600 367
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 9,378 △ 538 12,571 695 695 13,266
当期変動額
剰余金の配当 △ 153 △ 153 △ 153
当期純損失（△） △ 603 △ 603 △ 603
圧縮記帳積立金の取崩
－ － －
自己株式の処分 25 33 33
株主資本以外の項目の
△ 176 △ 176 △ 176
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 756 25 △ 723 △ 176 △ 176 △ 899
当期末残高 8,621 △ 512 11,847 518 518 12,366
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・仕掛品
個別法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物 については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しておりま
す。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」108百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」214百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた392百万円を「電
子記録債権」として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 142百万円 125百万 円
短期金銭債務 294 331
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
8百万円 5百万円
株式会社プロセス・ラボ・ミクロ 株式会社プロセス・ラボ・ミクロ
ンのリース債務に対する債務保証 ンのリース債務に対する債務保証
株式会社プロセス・ラボ・ミクロ 250 株式会社プロセス・ラボ・ミクロ 200
ンの借入金に対する債務保証 ンの借入金に対する債務保証
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司 富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司
26 12
のリース債務に対する債務保証 のリース債務に対する債務保証
（1,541千RMB) （751千RMB)
東京プロセスサービス株式会社の 600 東京プロセスサービス株式会社の 600
借入金に対する債務保証 借入金に対する債務保証
884 817
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 28百万円 47百万 円
電子記録債権 ▶ 3
支払手形 99 76
電子記録債務 998 627
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 257百万円 264百万 円
営業費用 1,461 1,154
営業取引以外の取引による取引高 402 464
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 4百万円 5百万 円
計 ▶ 5
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 －百万円 1百万 円
土地 － 2
計 － 3
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 14百万円 7百万 円
構築物 － 16
機械及び装置 10 1
工具、器具及び備品 0 0
リース資産 － 24
ソフトウェア － 0
計 25 49
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,356百万円、関連会社株式 １百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,356百万円、関連会社株式 10百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 11百万円 8百万 円
賞与引当金 84 83
退職給付引当金 543 569
長期未払金（役員退職慰労引当金） 10 10
有価証券評価損 9 9
会員権評価損 52 52
子会社株式評価損 107 79
現物出資差額 93 93
減損損失 3 289
資産除去債務 60 61
35 50
その他
繰延税金資産小計
1,011 1,308
△290 △402
評価性引当額
繰延税金資産合計
720 905
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 166 165
有価証券評価差額金 307 229
32 30
資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計 505 425
繰延税金資産の純額 214 480
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 法定実効税率と税
（調整） 効果会計適用後の
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6 法人税等の負担率
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.3 との間の差異につ
住民税均等割 4.6 いては、税引前当
税額控除 △0.9 期純損失を計上し
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の修正 △0.4 ているため記載し
評価性引当額 0.8 ておりません。
子会社吸収合併に伴う欠損金の引継ぎ △9.4
その他 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.8
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
112
有形固
建物 2,674 114 184 2,492 6,150
（108）
定資産
9
構築物 37 10 3 35 218
（1）
48
機械及び装置 245 52 78 171 2,419
（36）
1
車両運搬具 12 1 5 6 62
（1）
▶
工具、器具及び備品 115 21 32 99 482
（4）
463
土地 4,784 566 － 4,886 －
（461）
340
リース資産 996 352 228 780 703
（316）
建設仮勘定 1 0 1 － 0 －
982
計 8,868 1,120 532 8,473 10,036
（931）
2
無形固
ソフトウエア 122 37 44 113 －
（2）
定資産
電話加入権 ▶ － 0 － ▶ －
その他 0 － － － 0 －
2
計 127 37 44 117 －
（2）
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 中部事業部 豊明市 566百万円
リース資産 関東事業部 菊全判両面オフセット印刷機 340百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36 － 8 28
賞与引当金 275 272 275 272
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告によるものとします。但し、電子公告によることができな
公告掲載方法 いやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
（ホームページアドレス https://www.takeda-prn.co.jp）
株主優待制度を設けております。
（１）対象株主 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載された１単元（100株）以上を
保有する株主
（２）優待内容
株主に対する特典
所有株式 優待品
100株以上 クオカード1,000円分
1,000株以上 クオカード1,000円分に加えて、「徳川美術館名品カレンダー」また
は「新潟県魚沼産コシヒカリ新米５㎏」のいずれかを選択
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株につきまして、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第80期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第80期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第81期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日東海財務局長に提出
第81期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月12日東海財務局長に提出
第81期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月12日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
竹田印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている竹田印刷株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、竹田印刷株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
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EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、竹田印刷株
式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、竹田印刷株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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竹田印刷株式会社(E00720)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
竹田印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている竹田印刷株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第81期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、竹田印刷株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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