清水建設株式会社 内部統制報告書 第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【会社名】 清水建設株式会社
【英訳名】 SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 和 幸
【最高財務責任者の役職氏名】 ―
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番１号)
清水建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区錦町682番地２)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目３番７号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/2
EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長井上和幸は，有価証券報告書提出会社並びに当該会社の子会社及び関連会社（以下「当社グループ」と
いう。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており，企業会計審議会から公表された「財務報告
に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定につい
て（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用してい
る。
なお，内部統制は，内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき，一体となって機能することでその目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであり，判断の誤り・不注意・複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくな
る場合があること，当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合
があること，内部統制の整備及び運用に際しては費用と便益の比較衡量が求められること等固有の限界を有するた
め，財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性がある。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は，当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として実施し
ており，評価に当たっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
評価に際しては，当社グループの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」とい
う。）の評価を行った上で，その結果を踏まえて，業務プロセスに組み込まれ一体となって遂行される内部統制（以
下「業務プロセスに係る内部統制」という。）の評価対象とする業務プロセスを選定している。
業務プロセスに係る内部統制の評価においては，選定された業務プロセスを分析した上で，財務報告の信頼性に重
要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し，各々の統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって，
内部統制の有効性に関する評価を行った。
整備及び運用状況の評価手続は，業務の再実施，関連文書の閲覧又は検証，当該内部統制に関係する適切な担当者
への質問，各現場における内部統制の運用状況に関する自己点検の状況の検討等である。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は，当社グループについて，財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から合理的で必要な範囲を決定した。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は，金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており，影響度が僅少
な事業拠点を除く当社グループの14社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ，業務プロセスに係
る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については，連結売上高（連結会社間取引消去前）を指標として，３分の
２以上を占める有価証券報告書提出会社を重要な事業拠点と選定した。重要な事業拠点のうち，当社グループの事業
目的に大きく関わる勘定科目である完成工事高・未成工事支出金・完成工事未収入金・販売用不動産及び開発事業支
出金に至る業務プロセスを評価の対象とした。
さらに，選定した重要な事業拠点にかかわらず，それ以外の事業拠点をも含めた範囲について，見積りや予測を伴
う重要な勘定科目に係る業務プロセスを，財務報告への影響を勘案し重要性の大きい業務プロセスとして決算・財務
報告に係る業務プロセスに含めて評価している。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果，当事業年度末日時点において，当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断し
た。
４ 【付記事項】
該当事項なし。
５ 【特記事項】
該当事項なし。
2/2
