ダイハツディーゼル株式会社 有価証券報告書 第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイハツディーゼル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ダイハツディーゼル株式会社
【英訳名】 DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 木下 茂樹
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2332
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 合田 修
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2331
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水科 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 62,304 57,019 58,934 60,166 57,270
経常利益 (百万円) 4,736 5,438 3,441 3,104 2,576
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,004 3,596 2,319 2,095 1,818
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,452 2,916 2,687 2,110 1,648
純資産額 (百万円) 31,562 34,224 36,460 38,092 39,263
総資産額 (百万円) 72,071 75,060 78,981 80,969 82,512
１株当たり純資産額 (円) 990.89 1,074.47 1,143.90 1,195.24 1,232.01
１株当たり当期純利益
(円) 94.37 112.98 72.87 65.83 57.11
金額
自己資本比率 (％) 43.8 45.6 46.1 47.0 47.5
自己資本利益率 (％) 10.0 10.9 6.6 5.6 4.7
株価収益率 (倍) 8.05 5.88 9.47 13.24 10.89
営業活動による
(百万円) △ 221 3,437 4,974 4,480 4,792
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,503 △ 3,256 △ 3,725 △ 6,110 △ 5,178
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,722 △ 1,510 1,661 △ 1,377 109
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,040 20,606 23,442 20,420 20,143
期末残高
従業員数
1,079 1,077 1,188 1,237 1,247
(ほか、平均臨時 (名)
( 182 ) ( 209 ) ( 220 ) ( 235 ) ( 234 )
雇用者数)
(注) １ 連結売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 56,123 50,689 51,612 52,862 49,755
経常利益 (百万円) 3,630 4,272 2,504 2,379 1,698
当期純利益 (百万円) 2,643 3,131 2,037 1,949 1,270
資本金 (百万円) 2,434 2,434 2,434 2,434 2,434
発行済株式総数 (千株) 31,850 31,850 31,850 31,850 31,850
純資産額 (百万円) 25,770 28,583 30,180 31,663 32,382
総資産額 (百万円) 65,217 67,207 70,431 73,542 74,690
１株当たり純資産額 (円) 809.52 897.88 948.05 994.66 1,017.23
１株当たり配当額
8.00 15.00 15.00 15.00 15.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 83.03 98.36 63.99 61.23 39.89
金額
自己資本比率 (％) 39.5 42.5 42.9 43.1 43.4
自己資本利益率 (％) 10.8 11.5 6.9 6.3 4.0
株価収益率 (倍) 9.15 6.76 10.78 14.24 15.59
配当性向 (％) 9.6 15.2 23.4 24.5 37.6
従業員数
838 834 827 839 843
(ほか、平均臨時 (名)
( 136 ) ( 159 ) ( 167 ) ( 180 ) ( 176 )
雇用者数)
株主総利回り
(％) 135.4 121.3 128.4 163.1 121.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 971 907 742 916 905
最低株価 (円) 511 520 521 663 601
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年３月期の１株当たり配当額15円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1966年５月 ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大
阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。
1968年８月 九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツ
ディーゼル西日本株式会社・連結子会社)
1969年８月 滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。
1970年４月 株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：1939年４月29日)
1970年４月 四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現
ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)
1972年12月 近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社
を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)
1977年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1979年１月 滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。
1979年１月 関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会
社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)
1981年９月 米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (U.S.A.) ,INC.を設立。(現DAIHATSU
DIESEL (AMERICA) ,INC.・連結子会社)
1981年12月 内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現
ディーエス商事株式会社・連結子会社)
1982年１月 中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技
術提携契約を締結。
1982年８月 シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
(現DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.・連結子会社)
1983年８月 守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。
1983年10月 英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.設立。(現・連結子会社)
1986年４月 情報通信業務を株式会社ダイテクとして独立、設立。(現・連結子会社)
1986年９月 近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツ
ディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)
1986年11月 守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。
1990年９月 大阪市中央区に本社移転。
1991年11月 旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅
田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)
1993年12月 中国に上海事務所を開設。
1994年１月 英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。
1999年２月 株式会社トヨタタービン＆システムと小型ガスタービンの販売提携契約を締結。
2000年５月 中国に中国総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設
立。
2000年12月 守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。
2001年10月 守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。
2004年４月 台湾に台湾事務所を開設。
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2004年10月 三井造船株式会社（現・株式会社三井E&Sホールディングス）とガスエンジンに関する技術提
携契約を締結。
2005年７月 大阪市北区に本社移転。
2005年９月 守山工場に中国船級社(CCS)工場認定を取得。
2007年７月 安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSU DIESEL ANQING
IRONWORKS.CO.，LTD.を設立。
2008年５月 守山第二工場に研究開発センターを建設。
2010年７月 韓国「斗山エンジン社」とライセンス契約締結。
2010年８月 ブラジルのAlfa Diesel社との技術提携契約を締結
2010年９月
三井造船株式会社（現・株式会社三井E&Sホールディングス）との共同出資による合弁会社
「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)
2011年７月 インドのキルロスカ・オイル・エンジン社とライセンス契約を締結。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証
券取引所市場第二部に統合。
2015年７月 日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
2015年11月 姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社)
2017年11月 守山第一工場に総合棟を建設。
2018年８月 姫路工場竣工および操業開始
2018年12月 OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社等23社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事
業等を展開しています。
なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。
また、当連結会計年度において、OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得したため、持分法適用関連会社
としております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区
主要製品（事業） 主要な会社
分
船舶用ディーゼル機関
陸用ディーゼル機関
当社、ダイハツディーゼル姫路㈱
ガスタービン
同上の部品の製造
内
当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本
燃
舶用・陸
船舶用ディーゼル機関
㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱
機 用
陸用ディーゼル機関
DAIHATSU DIESEL(ASIA PACIFIC）PTE.LTD.
関
DAIHATSU DIESEL(EUROPE）LTD.
ガスタービン
機 関 関 連
部
DAIHATSU DIESEL(AMERICA）,INC.
同上の部品の販売
門
DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD.
㈱ダイテク
情報処理サービス業
ディーエス商事㈱
運送業
倉庫内管理請負業
ダイハツディーゼル部品サービス㈱
そ
産業機器関連 アルミホイールの販売 当社
の
不動産賃貸関連 貸事務所業 当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱
他
の
売電関連 太陽光発電事業 当社
部
精密部品関連 精密部品 日本ノッズル精機㈱
門
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以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な
所有（又
会社名 住所 出資金 は被所 関係内容
事業の内
容 有）割合
(千円)
(％)
（連結子会社）
当社製品の販売
内燃機関
2,000,000
DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC)
特定子会社に該当しております。
シンガポール 100.0
関連
S＄
PTE. LTD.
役員の兼任 有
英国
50,000 当社製品の販売
DAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD. 〃
100.0
STG￡ 役員の兼任 有
ロンドン
米国
100,000 当社製品の販売
DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC. 〃
100.0
US＄ 役員の兼任 有
ニューヨーク
当社製品の販売
中国
DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) 200,000
〃
100.0 特定子会社に該当しております。
CO.,LTD. US＄
上海
役員の兼任 有
滋賀県 当社製品の部品流通管理
100.0
〃
ダイハツディーゼル部品サービス㈱ 50,000
(26.0)
守山市 役員の兼任 有
当社製品の販売
東京都
100.0
〃
ダイハツディーゼル東日本㈱ 30,000 特定子会社に該当しております。
(5.0)
台東区
役員の兼任 有
当社製品の販売
広島県
〃 特定子会社に該当しております。
ダイハツディーゼル中日本㈱ 10,000 100.0
福山市
役員の兼任 有
当社製品の販売
愛媛県
〃
ダイハツディーゼル四国㈱ 10,000 100.0 特定子会社に該当しております。
今治市
役員の兼任 無
福岡市 当社製品の販売
〃
ダイハツディーゼル西日本㈱ 30,000 100.0
東区 役員の兼任 無
大阪市 当社の情報処理及びシステム開発
100.0
〃
㈱ダイテク 30,000
(50.0)
北区 役員の兼任 有
大阪市
当社製品の運搬取扱い
〃
ディーエス商事㈱ 10,000 100.0
役員の兼任 有
北区
兵庫県 特定子会社に該当しております。
〃
ダイハツディーゼル姫路㈱ 300,000 100.0
姫路市 役員の兼任 有
大阪市 不 動 産
ダイハツディーゼル梅田シティ㈱ 50,000 100.0 役員の兼任 有
北区 賃貸関連
埼玉県 精密部品 当社より資金援助を受けております。
日本ノッズル精機㈱ 42,000 93.9
久喜市 関連 役員の兼任 有
（持分法適用関連会社）
精密部品
OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A 1,500,000
イタリア
19.0 役員の兼任 有
トリノ 関連
(注)３ EURO€
（その他の関係会社）
自動車等
当社に対し建物を賃貸しております。
各種車両
大阪府 35.23
ダイハツ工業㈱ 28,404,346 及びその 当社製品の納入
池田市 (0.11)
部品の製
役員の兼任 有
造・販売
(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合を示し内数であります。
３ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
４ DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC)PTE. LTD.、DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.、ダイハツディーゼル東
日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱及びダイハツディーゼル四国㈱については、売上高(連結会社相互間の
内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
・ダイハツディーゼル東日本㈱
(1) 売上高 8,089百万円
(2) 経常利益 532百万円
(3) 当期純利益 343百万円
(4) 純資産額 1,219百万円
(5) 総資産額 4,560百万円
・ダイハツディーゼル四国㈱
(1) 売上高 6,411百万円
(2) 経常利益 213百万円
(3) 当期純利益 133百万円
(4) 純資産額 749百万円
(5) 総資産額 2,468百万円
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・DAIHATSU DIESEL(ASIA PACIFIC)PTE.LTD
(1) 売上高 6,122百万円
(2) 経常利益 157百万円
(3) 当期純利益 130百万円
(4) 純資産額 649百万円
(5) 総資産額 1,902百万円
・ダイハツディーゼル中日本㈱
(1) 売上高 6,002百万円
(2) 経常利益 174百万円
(3) 当期純利益 114百万円
(4) 純資産額 483百万円
(5) 総資産額 2,869百万円
・DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.
(1) 売上高 5,882百万円
(2) 経常利益 122百万円
(3) 当期純利益 90百万円
(4) 純資産額 306百万円
(5) 総資産額 1,847百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
806
舶用機関関連
( 174 )
内燃機関部門
243
陸用機関関連
( 39 )
116
その他の部門
( 11 )
82
全社（共通）
( 10 )
1,247
合計
( 234 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
843
41.1 17.1 6,045
( 176 )
セグメントの名称 従業員数(名)
582
舶用機関関連
( 136 )
内燃機関部門
173
陸用機関関連
( 29 )
6
その他の部門
( 1 )
82
全社（共通）
( 10 )
843
合計
( 176 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限
りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。
この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和の
とれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、
活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社
が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値
を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指してゆく所存であります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を増大するために売上高経常利益率ならびに自己資本比率を向上させることが重要
と考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
①市場に対応した生産拠点再構築
当社主力の機関販売を確固たるものにするため、海運輸送効率追求による船舶の大型化に対応し、2018年８月に
姫路新工場を稼働いたしました。新工場は大型機関製造に特化し、守山工場を中小型機関製造とする生産拠点体制
を当期に構築いたしました。これにより、高品質、低コスト、リードタイム短縮に加え、姫路工場隣接のバースか
らの大型機関海上輸送により、モーダルシフトの流れに沿った環境にやさしいモノづくりを実現いたしました。
②環境対応型の商品開発
舶用機関関連では環境規制の強化、輸送効率向上に対する国際社会やお客様からのニーズに対応した商品ライン
ナップの拡充を目指しております。
大型機関DE-33はメガコンテナ船などの船舶の大型化に対応し2016年５月に市場投入いたしました。
デュアルフューエル機関（ＤＦ機関）はガスと重油の両方の燃料に対応した、環境規制対応機関として、第60期
に造船所へ出荷が予定されております。また、このDF機関は２種類の燃料に対応できることから、陸用非常用発電
設備として、官公庁などの事業継続計画（ＢＣＰ）に対応できるものであり、2017年３月より地方自治体・官公庁
に納入を開始しております。
③市場展望と当社の収益モデル
当社の主要マーケットである舶用機関関連では、当社グループの収益モデルの核となる部品販売において、受注
額が当期に過去最高となりました。
ＩＭＯ（国際海事機関）のＮＯｘ３次規制に対応するためのＳＣＲ（選択触媒還元法脱硝装置）については、受
注が当期末現在で累計約160台となり、需要が拡大しつつあります。
ただし、昨今の米中貿易摩擦も影響し、造船市場の本格的な回復には至っていないことから、本中期経営計画期
間（2015年４月１日～2020年３月31日）における最終経営目標は達成が困難となりました。
この間、中国ライセンシー２社（安慶中船柴油机有限公司・陜西柴油机重工有限公司）と共に、中国市場へのダ
イハツブランド商品拡販や環境対応型機関の市場投入に向けた動きを加速させております。
陸用機関関連では、国内を中心に各種インフラへの納入実績を過去より築いております。ＯＥＣＤ（経済開発機
構）が2015年に公表した『世界で最も水害のリスクが高い10都市』に日本の２都市が含まれておりました。当社の
陸用機関は、これらの都市をはじめ、官公庁の排水機場等で多くご採用いただいております。地球温暖化の中、地
球規模で当社グループが活躍できるフィールドが広がっております。
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２ 【事業等のリスク】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において判断したも
のであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 為替変動リスクについて
当社グループでは、製品および関連する部品やサービスの一部につき、我が国以外の各地域において販売または
仕入をしており、円貨のほかに米ドルやユーロ及びその他の現地通貨建てにより、これらの取引をおこなうことが
あります。当社グループでは、為替予約等により将来の売上回収時および支払時においての為替変動による円貨で
の売上・仕入増減リスクをヘッジしている部分もありますが、海外連結子会社の一部では円貨での販売もおこなっ
ているため、決算時にその売掛債権について、決算基準通貨の為替変動による為替差損益が発生し、業績および財
務状況が影響を受ける可能性があります。
(2) キャッシュ・フローについて
当社グループは連結売上57,270百万円に対し、13,411百万円の有利子負債（リース債務を除く）を有しておりま
す。また、当連結会計年度におきまして現金及び現金同等物が276百万円減少しております。今後もキャッシュ・
フロー改善活動を強化し、在庫削減や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでまいりますが、資金
調達を間接金融に依存しているため、金融情勢の変化によっては、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があ
ります。
(3) 一部調達先の持つ技術等への依存について
当社グループでは機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定の高度な技術を
有した供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能
性があります。また、当社グループでは国内での廉価調達や中国等での新たな調達先模索等、継続的に調達コスト
の低減に取り組んでおりますが、特定材料の値上がり等によっては、コスト低減が順調に進まない可能性がありま
す。
(4) 法的規制等について
当社主要製品であるディーゼル機関に対し、環境負荷低減対応についての規制が厳しくなっております。陸用機
関の大気汚染防止法だけでなく、舶用機関におきましても海洋汚染防止条約に基づく排ガス規制が一段と厳しくな
る見込みであり、これらの規制を満足する製品開発に努めておりますが、開発時期に遅れが生じた場合は、当社製
品の市場におけるシェアの確保・拡大方針に影響を与える可能性があります。
(5) 売掛債権回収リスクについて
当社グループでは、取引先に対して売掛債権を有しております。そのため、金融情勢の変化や景気の不透明さが
続く中、販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を常に充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防
ぐ対策をしております。しかし、市場環境の急激な変化等により、それが予期または回避できない場合には回収リ
スクが顕在化する可能性があります。
(6) 自然災害リスクについて
当社グループの主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、滋賀県守山市の守山工場と兵庫県姫路市の姫
路工場の２拠点がありますが、巨大地震や風水害等の自然災害や火災その他の災害等が発生した場合に生産活動が
阻害される可能性があります。
(7) 海外リスクについて
当社グループが最も影響を受ける海運・造船市場の景況は、新興国経済の拡大、殊に中国経済に負うところが大
きく、想定外の事情で中国の造船市場が縮小し、中国ライセンシーの機関生産量が急減した場合、中国製ライセン
ス機関と併せてダイハツブランド機関のシェア拡大を目指す中期構想に齟齬が生じる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 企業集団の業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に企業業績や雇用環境の改善が続き、設備投資
の増加や個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中の貿易摩擦への
懸念や中国経済の減速等もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、昨年の世界の新造船竣工量は5,781万総トンと前年比
で12.1％の減少となったものの、新造船受注量については5,143万総トンと前年比で19.1%の増加となりました。しか
しながら2007年度の水準からは69.7％下回っており、本格的な新造船の需要回復にはしばらく時間がかかるものと思
われます。
このような企業環境下、中期経営計画（2015年４月１日～2020年３月31日）の３つの重点目標、「既存事業の確立
と拡大」、「周辺事業拡大による成長」、および「100周年を見据えた企業発展への取組み」に沿って、成長市場の
開拓や販売拡大に取り組んでまいりました。
「既存事業の確立と拡大」につきましては、2017年11月より兵庫県姫路市に約50年ぶりとなる新工場の建設を進
め、2018年８月に操業を開始、10月に初号機を出荷いたしました。今後は、最先端の生産技術力と設備を併せ持つ姫
路工場と、卓越したノウハウを有する守山工場との２拠点体制にて、より一層お客様のご要望にお応えできるよう努
めてまいります。また、企業間競争の激化により受注環境は極めて厳しい状況にありますが、世界各地に広がる販売
網およびアフターサービス体制とグループ企業が一体となり、持続的な成長と収益力の強化を実現してまいります。
「周辺事業拡大による成長」につきましては、クラウドベースによる次世代型の機関状態監視システム「ＣＭＡＸ
Ｓ ＬＣ－Ａ」を利用したメンテナンス支援サービスの受注は順調に推移しております。また、2016年１月より施行
されたＮＯｘ３次規制に対応したＳＣＲ（選択触媒還元法脱硝装置）の受注につきましては、新規受注の獲得に注力
してまいりました結果、海外舶用向けを中心に160台を超える受注を獲得しております。さらに、本年２月にはＳＣ
Ｒの還元剤となる尿素水を船内で簡単に生成できる「尿素水生成装置」の初号機を出荷いたしました。当社は、地球
環境に優しく、お客様の利便性や安全性を高め、トータルライフサイクルコストの低減へ繋がる最適なソリューショ
ンをご提供し、今後も環境対応技術に優れたエンジンメーカーとして業界内のリーディングカンパニー目指してまい
ります。
「100周年を見据えた企業発展への取組み」につきましては、2018年６月より執行役員制度を導入し、経営意思決
定の充実および業務執行の迅速化を図っております。また、コーポレートガバナンスの強化とステークホルダーとの
対話の充実も図っております。今後も一層の企業価値向上を図りながら、持続的な成長を目指した経営を行ってまい
ります。
以上のように取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の連結売上高は57,270百万円（前期比4.8%減）となり、
営業利益は2,626百万円（前期比13.7％減）、経常利益は2,576百万円（前期比17.0%減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は1,818百万円（前期比13.2%減）となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
主力の発電用補機関を中心に機関売上が減少したことに加え、機関の採算性が悪化したこと等により、売上
高は44,448百万円（前期比3.0%減）、セグメント利益は3,840百万円（前期比24.4%減）となりました。
ロ）陸用機関関連
販売物件が減少したものの、機関の採算性が良化したこと等により、売上高は9,564百万円（前期比10.3%
減）、セグメント利益は801百万円（前期比273.4%増）となりました。
従いまして、当部門の売上高は部品販売、メンテナンス工事も含めて54,013百万円（前期比4.4%減）、セグメン
ト利益は4,641百万円（前期比12.3%減）となりました。
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＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高、セグメント利益とも減少となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント利益は微減となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は増加となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。
従いまして、当部門の売上高は3,256百万円（前期比11.3%減）、セグメント利益は335百万円（前期比9.5%減）
となりました。
当連結会計年度末における財政状態の概要につきましては、総資産は、82,512百万円となり、前連結会計年度末
に比べ、1,543百万円の増加となりました。負債の部は43,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ、372百万円
の増加となりました。純資産の部は39,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,170百万円の増加となりま
した。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは4,792百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは5,178百万円の減少、財務活動によるキャッ
シュ・フローは109百万円の増加となりました。結果として、資金は276百万円の減少（前連結会計年度は3,022百
万円の減少）となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益2,808百万円を確保し、減価償却費計上
（2,670百万円の増加）、たな卸資産の減少(287百万円の増加)がありましたが、売上債権の増加（525百万円の減
少）、法人税等の支払額（1,099百万円の減少）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは4,792百万円の増
加（前連結会計年度は4,480百万円の増加）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
姫路工場の建設工事を行ったこと等から有形固定資産の取得による支出が3,781百万円、関係会社株式の取得に
よる支出が1,859百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは5,178百万円の減少（前連結
会計年度は6,110百万円の減少）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出が1,333百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が579百万円ありまし
たが、姫路工場建設を目的とした長期借入れによる収入が2,500百万円あったことにより、財務活動によるキャッ
シュ・フローは109百万円の増加（前連結会計年度は1,377百万円の減少）となりました。
(注) 本報告書の記載金額については、消費税等は含まれておりません。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
数 量 金 額
セグメントの名称
前年同期増減率
馬力 千円 ％
内燃機関部門
舶用機関関連 1,099,309 44,448,951 △3.0
陸用機関関連 9,564,961 △10.3
90,665
2,616,038 △13.7
その他の部門 ―
合 計 56,629,951 △4.9
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受 注 高 受 注 残 高
セグメントの名称
前年同期 前期同期
数 量 金 額 数 量 金 額
増減率 増減率
馬力 千円 ％ 馬力 千円 ％
内燃機関部門
46,689,858 28,417,885
15.3 1,171,768 8.6
舶用機関関連 1,048,503
(25,012,104) (8,973,706)
9,488,352 5,253,856
99,253 △12.2 116,440 △1.4
陸用機関関連
(839,239) (288,785)
△14.8 △13.4
その他の部門 ― 2,541,479 ― 481,394
（―） （―）
58,719,689 34,153,136
合 計 8.2
6.5
(25,851,343) (9,262,491)
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ ( )内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 数 量 金 額 輸出比率 前期同期増減率
馬力 千円 ％ ％
内燃機関部門
44,448,951
舶用機関関連 1,099,309 57.4
△3.0
(25,497,915)
9,564,961
陸用機関関連 90,665 10.7
△10.3
(1,020,238)
その他の部門
△11.3
― 3,256,617 ―
(注)３
（―）
57,270,530
46.3 △4.8
合 計
(26,518,154)
(注) １ ( )内は輸出高を示し、内数であります。
２ 主要な輸出地域及びその割合は次のとおりであります。
アジア(70.4％)、欧州(17.3％)、中南米(8.3％)、北米(3.4％)、その他(0.6％)
３ 「その他の部門」には精密機器関連（1,441,647千円）、産業機器関連(1,174,391千円)および不動産賃貸関
連等(640,579千円)を含んでおります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産の部では、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、523百万円増加し、
売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では98.2日でしたが、当連結会計年度末は107.3日となっております。ま
た、投資有価証券が前連結会計年度末に比べ、1,778百万円増加しました。一方で、たな卸資産につきましては、
287百万円減少し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では69.7日に対し、当連結会計年度末は66.4日と
なっております。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加し、82,512百万
円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、815百万円増加し、買掛
債務回転日数は、前連結会計年度末では73.6日に対し、当連結会計年度末は、77.9日となっております。また、短
期借入金と長期借入金の合計は、姫路工場建設を目的として、新たに長期借入金を2,500百万円調達したこと等に
より、1,169百万円増加しました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率（リース債務を除く）は、前
連結会計年度末から3.1ポイント上昇して23.4％となっております。一方で、その他の流動負債が主に設備投資に
係るものの減少により、1,675百万円減少しました。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ372百
万円増加し、43,249百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ、1,340百万円増加し、35,060百万円となりました。そ
の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から0.5ポイント上昇して、47.5%となって
おります。自己資本比率の推移につきましては、「第１企業の概況 １主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標
等」に記載のとおりであります。その結果、純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ1,170百万円増加し、
39,263百万円となりました。
(2) 当期の経営成績の分析
① 為替変動の影響について
当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ104百万円減少し、営業利益は43百万
円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費および一般管理費
を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されてお
りません。
② 当期の経営成績について
現在の新造船受注量は緩やかに増加するものの本格的な回復までには至らず、厳しい事業環境が続いており、当
連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.8%減収となる57,270百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の46,439百万円に比べ2,279百万円減少し、44,160百万円となり
ました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から0.1ポイント低下して77.1％となっております。また、販売
費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ198百万円減少し、10,483百万円となりました。売上高販管費率は、
前連結会計年度から0.6ポイント上昇して18.3％となっております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度の3,044百万円から13.7%減益の2,626百万円となり、売上高営業利益率
は、前連結会計年度から0.5ポイント低下して4.6％となりました。経常利益は、前連結会計年度の3,104百万円か
ら17.0％の減益となる2,576百万円となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度から0.7ポイント低下して
4.5％となっております。売上高経常利益率の推移につきましては、以下のとおりであります。
第 55 期 第 56 期 第 57 期 第 58 期 第 59 期
決算年月 2015 年３月 2016 年３月 2017 年３月 2018 年３月 2019 年３月
売上高経常利
7.6 9.5 5.8 5.2 4.5
益率（％）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,095百万円から277百万円の減益となる1,818百万円と
なりました。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の65.83円に対し、当連結会計年度は57.11円となり
ました。
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(3) キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入
金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通
じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えで
あります。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、
1,178百万円増加し、15,051百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高
は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、20,143百万円となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約の種類 契約会社名 相手先 契約の内容 契約期間
安慶中船柴油機 1982年１月９日から継続中。
ダイハツディーゼル 内燃機関一部機種の製
技術供与 有限公司 (2010年12月15日から
造および販売権の供与
株式会社
(中国) 2020年12月14日まで)
陜西柴油機重工 1982年１月９日から継続中。
ダイハツディーゼル
技術供与 有限公司 同上 (2010年12月15日から
株式会社
(同上) 2020年12月14日まで)
三井造船株式会社
（現：株式会社三井 2010年10月１日から
ダイハツディーゼル ガスエンジンの
E&Sホールディング
技術開発
2018年９月30日まで
株式会社 研究・開発
ス）
（注）
(日本)
（注）契約期間満了により、2018年９月30日にて終了しました。
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５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の概要
当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、将来的な環境規制の強化を見越して環
境低負荷技術や燃費向上などを進めております。
また、デュアルフューエル機関（ＤＦ機関）については、引き続き500kWクラスから4,000kWクラスのＤＦ機関の
ラインアップ化を進め、舶用・陸用分野にかかわらず厳しい環境規制へ対応するために、機関の効率アップ、ガス
燃料の多様化（天然ガス、プロパンガス等）への対応などに取り組んでまいります。
ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術活用に関しては、ディーゼル機関やＤＦ機関等の不具合を未然に検知する異常
診断技術の開発を行い、主にお客様の安心・安全な機関運用をサポートする技術開発を行っています。
また、船舶等に設置される当社製エンジンの異常診断／遠隔監視サービスの開発と提供を行っており、アフター
サービス事業のさらなる充実に向けた技術開発を積極的に進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、 2,348 百万円であります。
(2) 研究開発内容及び成果
・ 内燃機関部門
当部門に係る研究開発費は、2,348百万円であります。
研究開発課題 研究期間 具体的な内容 成果
１ ディーゼル機関
船内電力要求に適した新型ディーゼ
新型機関の開発 継続実施 市場投入済
ル機関の開発を進めました。
法規制の強化を見越した環境低負荷
技術の向上、信頼性、耐久性の向
燃焼改善 継続実施 現行機種の改良改善
上、燃費の向上、等各種の要素試験
を行いました。
コンピュータによる各種解析を行
FEM、CFD解析
い、性能、品質の向上、新型機関の 新型機関の小型、軽量
継続実施
(注)１ (注)２
小型、軽量化及び開発期間の短縮を 化及び開発期間の短縮
行いました。
２ ガスエンジン機関
LNG,LPGガス燃料に対応できる高効
新型機関の開発 継続実施 率ガスエンジンの開発を進めまし 開発継続中
た。
市場のニーズにマッチした環境にや
舶用DF機関の開発 継続実施 さしい舶用デュアルフューエル機関 開発継続中
の開発を進めました。
３ ガスタービン機関
市場要求に即した低燃費化及び主力
現行機種の性能改善 継続実施 性能改善継続中
範囲の拡大化を進めました。
（注）１ 有限要素法(Finite Element Methodの略)。微分方程式を近似的に解くための数値解析方法の一つ。
２ 数値流体力学(Computational Fluid Dynamicsの略)を用いた計算手法。
(3) 研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製品のコスト低減、品質の安定、製造工程の合理化を図るための設備増強
を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は 2,610 百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりでありま
す。
(1) 内燃機関部門
当連結会計年度の主な設備投資は、姫路新工場への生産設備の導入等を中心に、総額 2,150 百万円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) その他の部門
当連結会計年度の主な設備投資は、不動産賃貸関連における空調機の更新等を中心に、総額 460 百万円の投資を
実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 投下資本
その他
構築物 及び運搬具 (面積：㎡) 合計
1,780,070
守山第一工場 520
431,972
2,267,691 2,096,032 6,575,766
生産設備
(117,294 )
(150)
(滋賀県守山市)
1,019,904
守山第二工場
78
587,699 462,471 107,172 2,177,247
生産設備
(56,160 )
(15)
(滋賀県守山市)
1,692,690
姫路工場 16
3,622,683 3,841,264 128,950 9,285,588
生産設備
（63,304）
(兵庫県姫路市） (―)
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 寮・福利厚生施設等は守山第一工場に含めております。
３ 従業員数は就業人員であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
６ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 投下資本
その他
構築物 及び運搬具 (面積：㎡) 合計
本 社
ダイハツ
賃貸用
8,063
ディーゼル (大阪市 3,572,808 7,274 11,040 3,599,186 1
(4,518)
ビル
梅田シティ㈱
北 区)
(注) １ 投資資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
４ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2019年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
今後の
事業所名 予算金額 既支払額 完成予定
会社名 設備の内容 所要金額 着手年月
(所在地) (千円) (千円) 年月
(千円)
守山第一・
内燃機関製造
ダイハツディーゼル㈱ 第二工場 1,369,620 1,369,620 2019年4月 2020年3月
－
設備
（滋賀県）
姫路工場 内燃機関製造
ダイハツディーゼル㈱ 138,820 138,820 2019年4月 2020年3月
－
（兵庫県）
設備
(注) １ 資金調達方法については、自己資金を予定しております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 31,850,000 31,850,000 100株で
(市場第二部)
あります。
計 31,850,000 31,850,000 ― ―
（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2007年３月14日
3,000 31,400 882,000 2,302,000 882,000 2,018,563
(注)１
2007年３月27日
450 31,850 132,300 2,434,300 132,300 2,150,863
(注)２
(注) １ 一般募集 発行価格 620円、発行価額 588円、資本組入額 294円
２ 第三者割当 発行価格 620円、発行価額 588円、資本組入額 294円
主な割当先 三菱ＵＦＪ証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融 金融商品 その他の 個人
地方公共 計
(株)
機関 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 16 11 59 75 ― 1,285 1,446 ―
(人)
所有株式数
― 49,775 938 150,005 91,773 ― 25,987 318,478 2,200
(単元)
所有株式数
― 15.63 0.30 47.10 28.82 ― 8.15 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式16,235株は、「個人その他」欄に162単元「単元未満株式の状況」欄に35株含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
ダイハツ工業株式会社 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 11,181 35.12
ビービーエイチ フィデリティ
ピューリタン フィデリティ シ
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210
リーズ イントリンシック オポ
U.S.A. 3,184 10.00
チュニティズ ファンド
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中１丁目１番88号 2,000 6.28
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,018 3.20
信託銀行株式会社（信託口)
1 ANGEL LANE,LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）
790 2.48
（東京都中央区日本橋１丁目９番1号）
（常任代理人 野村證券株式会
社）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 740 2.32
ジェーピー モルガン バンク
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6.
ルクセンブルグ エスエイ
ROUTE DE TREVES. L-2633 SENNINGERBERG.
380578
728 2.29
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番1号）
行）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 590 1.85
日本マスタートラスト信託銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号（東京
568 1.78
株式会社（信託口） 都港区浜松町２丁目11番3号）
ケービーエル ヨーロピアンプラ
イベートバンカーズ オーディナ
43,BOULEVARD ROYAL，LUXEMBOURG（東京都
リーアカウント 107704（常任代
506 1.59
中央区日本橋１丁目９番1号）
理人 株式会社みずほ銀行）
計 ― 21,307 66.93
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,200
普通株式 31,831,600
完全議決権株式(その他) 318,316 ―
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 31,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 318,316 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区大淀中一丁目１
(自己保有株式)
16,200 ― 16,200 0.05
番30号
ダイハツディーゼル㈱
計 ― 16,200 ― 16,200 0.05
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年４月25日)での決議状況
120,000 90,000,000
(取得期間2019年４月26日～2019年６月21日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 80,600 50,797,900
提出日現在の未行使割合(％) 32.8 43.6
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ―
―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
― ― ― ―
その他
16,235 96,835
保有自己株式数 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保のため内部留保を充実するとと
もに、株主各位への継続した配当を実施することにあります。
当社の剰余金の配当は、財務内容、利益水準、配当性向等を総合的に勘案して、中間配当及び期末配当の年２回を
基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。な
お、定款において「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
めております。
当事業年度の期末配当につきましては、１株につき15円の配当を実施しました。
また内部留保金は、研究開発、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し株主各位へ
の安定的な配当に寄与していくものと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年６月27日 定時株主総会 477 15
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主はもとより、顧客、取引先、従業員、地域住民といった当社に関わる皆様にとって大きな存在価
値を認めていただける企業グループとなるため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を正しく機能させること
が重要と考えております。
このため、グループ経営の現状を効率的に把握するとともに、経営計画を遅滞なく推進させるように努めており
ます。
また、適法で効率よい経営の推進を妨げる可能性のある法令違反に限らず、安全・環境・品質・財務などの様々
なリスクの発生を監視し、予防と発生後の迅速な対応が行えるよう、監査室やコンプライアンス委員会などを設置
してリスク管理を行っております。
なお、当社は顧問弁護士の法務に関わるアドバイスを適宜受けております。
２．企業統治の体制
(1) 概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治体制の概要）
当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監
査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
業務運営上は、業務執行の意思決定機関である経営会議を中心に、内部統制委員会やコンプライアンス委員会を設
置し、さらに内部監査部門がそれらの運営状況の監視を行っております。
（当該体制を採用する理由）
経営を監督する取締役会を監査役が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるもの
と判断し、当該体制を採用しております。
(2) 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
1）取締役会
取締役会は、11名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役2名）の取締役で構成され、監査役出席の
もと、原則毎月1回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨定めております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：取締役会長 原田猛
構成員：取締役社長 木下茂樹、 取締役副社長 合田修、 取締役副社長 堀田佳伸、
取締役 寺岡勇、 取締役 浅田英樹、 取締役 早田陽一、 取締役 水科隆志、
取締役 難波伸一、 取締役 津田多聞（社外取締役）、 取締役 小松一雄（社外取締役）
2）監査役会
監査役会は、監査役3名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役2名）で構成され、監査役会を原則毎
月1回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤） 正田敦己
構成員：監査役（非常勤） 松下範至（社外監査役）、 監査役（非常勤） 別所則英（社外監査役）
3）経営会議
経営会議は、代表取締役が経営状況を迅速・的確に把握し、経営の意思決定を容易に行えるよう、必要に応
じて開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：取締役会長 原田猛
構成員：取締役社長 木下茂樹、 取締役副社長 合田修、 取締役副社長 堀田佳伸、
取締役 寺岡勇、 取締役 浅田英樹、 取締役 早田陽一、 取締役 水科隆志、
取締役 難波伸一、 監査役（常勤） 正田敦己
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4）内部統制委員会
内部統制委員会は、取締役社長を委員長とし、内部統制システムの整備、運用、点検評価、見直し改善を継
続的に実施し、内部統制システムの有効性を担保しその向上を図ることを目的として設置し、必要に応じて開
催しております。
5）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役社長を委員長とし、コンプライアンス経営を推進し、コンプライアンス
の取り組みを推進強化することを目的として設置し、必要に応じて開催しております。
6）輸出管理委員会
輸出管理委員会は、取締役社長を委員長とし、外国為替および外国貿易法とこれに基づく政令、省令、通達
等を遵守するため、安全保障貿易管理関連業務を円滑に推進し、規制貨物等に関する輸出取引を裁定する機関
として設置し、必要に応じて開催しております。
7）販売取引先等管理委員会
販売取引先等管理委員会は、取締役管理統括本部長を委員長とし、取引の安全性を高め債権の保全を図り、
適切な与信管理を通じて与信リスクを最小化するとともに回収業務の軽減を実現し、会社全体のキャッシュフ
ローを最大化することを目的として設置し、必要に応じて開催しております。
8）会計監査人
当社と監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人が会計監査人として監査を実施しております。
（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
氏 名 所属する監査法人
市之瀬 申 EY新日本有限責任監査法人
三戸 康嗣 同 上
なお、会計監査の状況については、「(3) 監査の状況 ３会計監査の状況」に記載しております。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
(3) 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
３．企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。
1）当社ならびに当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保
するための体制
①当社グループは「社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願う」企業理念のもとに、「倫理行動基
準」および「倫理行動指針」を制定して企業人として取るべき行動規範を示しており、取締役をはじめ全社
員がこれを遵守することにより、健全な内部統制環境の醸成に努めます。
②業務執行に当たっては、取締役会のほか、様々な会議体で総合的に検討したうえで意思決定が行われます
が、これらの会議体への付議事項は規定により定め、適切に運営します。
③法令等の遵守等を目的として設置している「コンプライアンス委員会」の機能を強化、拡充した「内部統制
委員会」を設置し、内部統制の整備および監督を進めます。
④コンプライアンス意識の向上のため、階層別教育や職場研修を継続的に実施します。
⑤法令上疑義のある行為等コンプライアンスに係る問題に関しては、監査部門を通報先とする相談窓口（「Ｄ
Ｄホットライン」）を設置し、適切に運営します。
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2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書管理規定、機密管理規定等の社内規定に従っ
て、各担当部門が適切に保存および管理を行います。取締役および監査役は、常時、これらの情報を閲覧でき
るものとします。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、安全、環境、品質、財務などのリスクについては、それぞれの担当部門または内部統制
委員会および各種委員会が、それぞれの機能におけるリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施
するとともに、必要に応じ規則やガイドラインの制定やマニュアルの作成等を行い、管理します。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①定例の取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定すると同時
に、各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるた
め、全役付取締役により構成する経営会議を定期的に開催し、事業運営に関わる重要事項の意思決定を行い
ます。
②将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を策定し、これを具体化するため各事業年度の年度方針と目標を設定
します。担当取締役は、各部門方針と目標、権限分配を含めた効率的な達成方法を定め、推進します。取締
役社長は定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ改善を促します。
5）当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は、関係会社管理に関する担当部署を設置し、関係会社管理規定に基づき、当社グループ会社の内部統
制活動の徹底を図ります。
②当社は、関係会社管理規定に従い、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期
的・継続的に当社に報告させるものとします。
③当社グループ各社に内部統制推進責任者および担当者を置くとともに、内部統制委員会がグループ全体の内
部統制を統括、推進する体制とします。
④当社の内部監査部門は、定期的に当社グループ会社のリスク管理体制等に対する内部監査を実施します。
6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき社員はいませんが、監査役会から要求があった場合には、原則として監査
部門から人選することとし、監査役は該当者に対し必要な事項を命令することができることとします。また、
その命令に関しては、取締役等の指揮命令を受けないものとし、該当者の人事異動および人事考課については
監査役と取締役が協議することとします。
7）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
①取締役は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するとともに、当社および当社グループに著しい
損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。
②取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、監査役に業務執行状況を報告します。
③当社の内部監査部門は、監査役との定期的な連絡会を開催し情報共有を図るとともに、当社グループに著し
い損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。
8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。
②主要な取締役の会議体や内部統制、コンプライアンスに関わる委員会等には、監査役の出席を得ることとし
ます。
③監査役による重要書類の閲覧や会計監査人との定期的あるいは随時の会合を通じて、監査の実効性を期しま
す。
④当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用また
は債務を処理します。
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(2)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および行動基準
1）反社会的勢力への対処
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした対応を行います。
2）反社会的行為の排除
①反社会的な団体およびそれらの団体が関係する取引や寄付金等の利益供与行為をはじめ一切の付き合いを行
いません。
②市民生活の秩序や安全に脅威を与える団体（暴力団、総会屋等）および彼らが所属・経営あるいは関係する
企業との取引は一切行いません。彼らから取引の要請があった場合には断固として断ります。
③暴力団や総会屋等と面談するときは、決して一人では会いません。二人以上で面談し、発言内容に留意して
言葉じりを取られないようにするとともに、相手の要求は明確に断り、曖昧な返答や期待を持たせるような
断り方はしません。
④暴力団や総会屋等は、巧妙に合理的な団体を装って近づき、取引や金品の要求をしてくるため、常にそうし
た相手の動きに対し関心を持つとともに、当社の取引先がそういった非合法的団体と関わりを持っていない
かについても注意を払い情報の収集に努めます。
４．取締役に関する事項
(1) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(2) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
５．株主総会決議に関する事項
(1) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
1）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をす
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にする
ものであります。
2）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするものであり
ます。
3）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものも含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
4）監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
(2) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
１．役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 任期
(株)
1973年５月 当社入社
2004年３月 舶用事業部副事業部長
2007年６月 取締役
取締役
2009年６月 常務取締役
原 田 猛 1950年２月23日 生 (注)３ 29,000
会長
2011年６月 代表取締役社長
2016年６月 代表取締役会長
2019年６月 取締役会長(現職)
1977年４月 当社入社
2008年３月 守山工場 生産技術部長
2012年６月 取締役
2013年６月 常務取締役
2014年６月 専務取締役
代表取締役
木 下 茂 樹 1954年10月28日 生 同上 13,300
社長
2015年６月 代表取締役専務
2016年６月 代表取締役社長(現職)
(重要な兼職の状況)
2016年５月 ダイハツディーゼル梅田シティ
㈱代表取締役社長(現職)
1977年４月 当社入社
2004年６月 経理部長
2010年６月 取締役
代表取締役
合 田 修 1954年11月24日 生 同上 17,100
副社長
2012年６月 常務取締役
2016年６月 専務取締役
2018年６月 代表取締役副社長(現職)
1988年４月 当社入社
2017年３月 守山工場長兼製造部長
代表取締役
2017年６月 取締役
堀 田 佳 伸 1966年１月30日 生 同上 6,600
副社長
2018年６月 取締役常務執行役員
2019年６月 代表取締役副社長(現職)
1977年４月 当社入社
2008年３月 ＣＳ推進事業部理事
2016年６月 取締役
2018年６月 取締役執行役員
取締役
寺 岡 勇 1958年６月９日 生 同上 6,600
常務執行役員
2019年３月 取締役常務執行役員(現職)
(重要な兼職の状況)
2017年５月 ＤＤＫロジスティクス㈱
代表取締役社長(現職)
1993年４月 当社入社
2017年３月 技術統括本部技術第一部長
2019年３月 技術統括本部副本部長(現職)
取締役
早 田 陽 一 1969年７月15日 生 同上 3,000
2019年６月 取締役常務執行役員(現職)
常務執行役員
(重要な兼職の状況)
2018年５月 ディー・ディー・テクニカル㈱
代表取締役社長(現職)
1993年４月 当社入社
2011年３月 守山事業所守山工場生産技術部
長
2013年３月 守山事業所守山工場製造部長
2017年３月 日本ノッズル精機㈱副社長
取締役
浅 田 英 樹 1969年８月29日 生 同上 3,000
常務執行役員
2019年３月 生産購買統括本部長(現職)
2019年６月 取締役常務執行役員(現職)
(重要な兼職の状況)
2019年５月 ダイハツディーゼル姫路㈱
代表取締役社長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 任期
(株)
1994年４月 当社入社
2010年７月 総務部長
2018年６月 管理統括部長
2019年３月 管理統括本部長(現職)
取締役
水 科 隆 志 1970年４月13日 生 (注)３ 3,000
常務執行役員
2019年６月 取締役常務執行役員(現職)
(重要な兼職の状況)
2017年５月 ディーエス商事㈱
代表取締役社長(現職)
1984年４月 ダイハツ工業㈱入社
2008年１月 同社第２エンジン部第22エンジ
ン室長
2011年１月 同社ＢＲ・ＳＰ部主査
2018年１月 同社エンジン開発部第２エンジ
取締役
難 波 伸 一 1961年４月19日 生 同上 3,000
常務執行役員
ン開発室Ｅ・Ｃ・Ｅ
2019年１月 同社ＤＮＧＡユニットパワート
レーン開発本部Ｅ・Ｃ・Ｅ
2019年５月 当社顧問
2019年６月 取締役常務執行役員(現職)
1975年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀
行）入行
1981年10月 アーサーアンダーセン会計事務
所入所
1985年３月 公認会計士登録
1994年12月 センチェリー監査法人（現 EY
新日本有限責任監査法人）社員
2000年11月 監査法人太田昭和センチェリー
（現 EY新日本有限責任監査法
人）代表社員
2008年７月 新日本有限責任監査法人（現
EY新日本有限責任監査法人）シ
(注)１
取締役 津 田 多 聞 1952年12月19日 生
－
ニアパートナー
(注)３
2012年７月 津田公認会計士事務所代表(現
職)
2014年６月 タツタ電線㈱社外取締役(現職)
2014年６月 新田ゼラチン㈱社外監査役(現
職)
2015年６月 ㈱テクノアソシエ社外取締役
（現職）
2015年６月 当社取締役(現職)
(重要な兼職の状況)
2012年７月 津田公認会計士事務所代表(現
職)
1975年４月 神戸地方裁判所判事補
2007年７月 長崎家庭裁判所長
2009年３月 大阪高等裁判所判事部総括
2015年４月 大阪地方・簡易裁判所民事調停
取締役 小 松 一 雄 1949年11月29日 生 同上
－
委員
2015年８月 弁護士登録
北浜法律事務所入所(現職)
2016年６月 当社取締役(現職)
1985年４月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友
銀行）入行
2006年７月
当社入社
常勤監査役 正 田 敦 己 1963年４月１日 生 (注)４ 5,600
2012年３月
経理部長
2015年３月
管理統括部主管
2018年６月
常勤監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 任期
(株)
1979年４月 ダイハツ工業㈱入社
2007年６月 同社執行役員
2009年６月 明石機械工業㈱代表取締役副社
長
2011年６月 同社取締役社長
2016年６月 ダイハツ工業㈱取締役専務執行
(注)２
役員(現職)
監査役 松 下 範 至 1956年４月21日 生
－
(注)４
2016年６月 当社監査役(現職)
(重要な兼職の状況)
2016年６月 ダイハツ企業年金基金 理事長
(現職)
2018年６月 ダイハツ健康保険組合 理事長
(現職)
1981年４月 ダイハツ工業㈱入社
2014年４月 同社執行役員
2015年４月 同社上級執行役員
2015年６月 ダイハツ九州㈱監査役
監査役 別 所 則 英 1958年７月20日 生 同上
－
2016年６月 ダイハツビジネスサポートセン
ター㈱監査役(現職)
2017年６月 ダイハツ工業㈱監査役(現職)
2017年６月 当社監査役(現職)
計14名 90,200
(注) １ 取締役 津田多聞、小松一雄は、社外取締役であります。
２ 監査役 松下範至、別所則英は、社外監査役であります。
３ 取締役全員の任期は、2019年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2020年３月期に関する定時株主総
会終結の時までであります。
４ 監査役全員の任期は、2018年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2022年３月期に関する定時株主総
会終結の時までであります。
５ 当社は、取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の合理化・効率化とともに、業務執
行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。なお、取締役のうち５名が執行役員を兼務
しております。
２．社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役として２名、また、社外監査役として２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、企業経営の健全性・透
明性を高めるべく、経験に基づく事業活動及び経営全般に関する豊富な知見を有するとともに、会社との関係な
らびに役員及び主要な使用人との関係等からその独立性を勘案した候補者から選任しております。なお、社外監
査役については監査役会の同意を得ております。
なお、社外取締役の内１名は独立した公認会計士事務所の代表であり、１名は法律事務所に所属しておりま
す。また、社外監査役の２名は当社の関係会社の取締役および監査役でありますが、当該関係会社の事業分野は
当社と異なり、当社の主要な取引先ではなくかつ支配株主ではありません。また、各社外取締役・社外監査役と
当社との間には取引関係その他利害関係はありません。
また、津田多聞および小松一雄の両氏は、東京証券取引所企業行動規範に規定の独立役員であります。
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(3) 【監査の状況】
１．監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成
されており、うち２名が社外監査役であります。
常勤監査役 正田敦己氏は、当社の経理部門に2006年７月から2018年６月まで在籍し、財務諸表の作成等に従事
しました。
社外監査役 松下範至氏および社外監査役 別所則英氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有し
ております。
監査役は取締役会および経営会議等への出席、各事業所への往査を通じた経営状況の把握、取締役の経営判断お
よび業務執行について主に適法性の観点から厳正な監査を行っております。
２．内部監査の状況
当社の内部監査は、独立した内部監査部門である監査室（４名）を設置し、内部監査基準を定めたうえで、グ
ループ内監査を実施しております。
内部監査の結果につきましては、代表取締役社長へ報告しております。
また、内部監査の結果及び是正状況については、監査役にも報告し情報を共有しております。
３．会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
(2) 業務を執行した公認会計士
市之瀬 申
三戸 康嗣
(3) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、会計士試験合格者等６名、その他６名となります。
(4) 監査役会による監査人の選任・再任の方針および理由
監査役会は、会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が発表する「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補から監査計画、監査日数並び
に監査費用等が合理的かつ妥当であることと、監査実績などにより総合的に判断しております。
(5) 監査役会による監査人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計
監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関す
る品質管理基準等の報告を受けて、総合的に検討し評価しております。
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４．監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 34 － 40 －
連結子会社 － － － －
計 34 － 40 －
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young LLP）に対する報酬（(1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 ４ １ ４ １
計 ４ １ ４ １
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サービスであります。
(3) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、業務内容や監査日数等を勘案して定めております。
(4) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、その適切性を
検討したうえで会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針について、各人の役位、在勤年数等をもとにして
決定することとし、その基準ベースとして、当期の業績および業績への各人の貢献度など諸般の事情を勘案して、株
主総会で決定された総額の範囲内において決定しております。 基本報酬については、使用人（従業員）および役員
間のバランスを加味して毎年策定しております。経営環境の変化、当期の業績および業績への各人の貢献度など諸般
の事情を勘案し、取締役会に付議、監査役は監査役の協議により個別に決定しております。
当社の役員の報酬等の額は、1998年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額250百万円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。
また、2019年６月27日開催の当社第59回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取
締役」という。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、譲渡制限付株式の割り当てのための金銭
報酬債権の総額を、年額80百万円以内として決議しております。なお、譲渡制限付株式の割り当てにつきましては下
記のとおりです。
記
対象取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な内容および数の上限
(1) 譲渡制限付株式の割当ておよび払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内
で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡
制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証
券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基
礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定す
る。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび下記(3)に定める内容を
含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
(2) 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数120,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株
式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式
併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当
該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役
との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
1) 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、３年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間
（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株
式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の
処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という）。
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2) 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社
の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由が
ある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記 1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記 3)の譲渡制限の解除事由の
定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
3) 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社
の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部に
つき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の
取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応
じて合理的に調整するものとする。
4) 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または
株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議によ
り、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株
式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解
除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
312 310 ― 1 11
(社外取締役を除く)
監査役
19 18 ― 1 2
(社外監査役を除く)
社外役員 9 9 ― 0 5
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 株主総会決議による報酬限度額(会社法第361条第１項第１号)は、取締役(使用人兼務取締役の使用
人給与相当額および下記第４項の役員賞与ならびに第５項の退職慰労金は含んでおりません。)年額
250百万円、監査役年額50百万円であります。
３ 上記の支給人員および報酬等の額には、2018年６月28日開催の第58回定時株主総会終結の時をもっ
て退任した取締役１名および監査役２名を含んでおります。なお、事業年度末現在の人数は、取締
役12名および監査役３名であります。
４ 上記の報酬等の額には、当事業年度中に役員賞与として引当金を計上した次の金額を含んでおりま
す。
取締役（社外取締役を除く。） 百万円
10 名 41
監査役（社外監査役を除く。） 百万円
１ 名 １
社外役員
４ 名 １
百万円
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５ 上記の報酬等の額には、当事業年度中に役員退職慰労金として引当金を計上した次の金額を含んで
おります。
取締役（社外取締役を除く。）
10 名 86 百万円
監査役（社外監査役を除く。）
１ 名 ３ 百万円
社外役員
４ 名 ０ 百万円
６ 上記の報酬等の額には、2018年６月28日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金
として支給した次の金額を含んでおります。
取締役（社外取締役を除く。）
１ 名 １ 百万円
監査役（社外監査役を除く。）
１ 名 １ 百万円
社外役員
１ 名 ０ 百万円
なお、上記金額は、過年度の事業報告において記載した役員退職慰労引当金の繰入額（取締役（社
外取締役を除く。）19百万円、監査役（社外監査役を除く。）６百万円および社外役員０百万円）を
除いております。
７ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
４．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、中長期的な視点に立ち、持続的発展に必要不可欠なステークホルダーとの信頼関係と、取引先との協
力関係の維持・強化を図るため、必要と認める会社の株式を保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な経済合理性や取引先と当社との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を
行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会にて確認いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 159
非上場株式以外の株式 15 586
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
78,110 78,110
積水ハウス㈱ 関係強化を通じた共同事業の推進のため 有
143 151
㈱三菱UFJフィ
222,920 222,920
ナンシャル・グ 資金調達安定化のため 有
122 155
ループ
13,260 13,260
日本電信電話㈱ 当社製品販売先との取引関係維持のため 無
62 64
42,100 42,100
㈱三井E&Sホー
関係強化を通じた共同事業の推進のため 有
ルディングス
43 72
4,800 4,800
西日本旅客鉄道
当社製品販売先との取引関係維持のため 無
㈱
40 35
13,700 68,502
㈱滋賀銀行 資金調達安定化のため 有
36 36
㈱三井住友フィ
8,057 8,057
ナンシャルグ 〃 有
31 35
ループ
18,000 18,000
㈱クボタ 当社製品販売先との取引関係維持のため 無
28 33
57,638 57,638
㈱名村造船所 〃 無
20 34
58,800 58,800
無
明治海運㈱ 〃
(注)２
20 25
22,137 22,137
㈱りそなホール
資金調達安定化のため 有
ディングス
10 12
㈱みずほフィナ
57,000 57,000
無
ンシャルグルー 〃
(注)３
9 10
プ
5,366 5,366
内海造船㈱ 当社製品販売先との取引関係維持のため 無
7 8
4,000 4,000
西華産業㈱ 〃 無
5 10
1,800 1,800
㈱電業社機械製
〃 有
作所
3 ▶
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、事業年度ごとに個別の政策保有株式につい
て政策保有の意義を検証しており、期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれ
も保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ 明治海運㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東明汽船㈱は当社株式を保有しており
ます。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱は
当社株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりま
した。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準の内容及び変更について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、
連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,676,455 20,905,314
※5 16,575,618 ※5 17,098,955
受取手形及び売掛金
※2 10,557,429 ※2 10,269,885
たな卸資産
その他 1,572,039 1,931,333
△ 13,267 △ 12,467
貸倒引当金
流動資産合計 50,368,275 50,193,021
固定資産
有形固定資産
※4 7,682,815 ※4 10,883,129
建物及び構築物（純額）
※4 3,715,891 ※4 6,899,691
機械装置及び運搬具（純額）
※4 5,088,192 ※4 5,088,192
土地
建設仮勘定 6,551,428 113,701
908,264 836,953
その他（純額）
※1 23,946,592 ※1 23,821,668
有形固定資産合計
無形固定資産
1,390,652 1,442,929
投資その他の資産
※3 1,058,661 ※3 2,836,741
投資有価証券
長期貸付金 1,580 1,225
繰延税金資産 3,753,422 3,589,106
その他 513,202 681,863
△ 63,131 △ 53,745
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,263,735 7,055,190
固定資産合計 30,600,980 32,319,788
資産合計 80,969,255 82,512,809
負債の部
流動負債
※5 6,965,369 ※5 7,297,643
支払手形及び買掛金
※5 4,845,381 ※5 5,328,246
電子記録債務
短期借入金 4,642,516 6,193,416
リース債務 497,443 562,963
未払法人税等 710,324 414,039
賞与引当金 698,284 703,678
役員賞与引当金 51,350 45,000
未払費用 2,671,266 2,851,383
※5 3,575,861 ※5 1,900,139
その他
流動負債合計 24,657,797 25,296,509
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
長期借入金 7,598,516 7,217,600
リース債務 1,134,859 1,077,869
役員退職慰労引当金 460,541 521,573
退職給付に係る負債 6,456,968 6,618,821
資産除去債務 167,691 206,468
2,400,769 2,310,939
その他
固定負債合計 18,219,345 17,953,272
負債合計 42,877,143 43,249,782
純資産の部
株主資本
資本金 2,434,300 2,434,300
資本剰余金 2,191,263 2,191,263
利益剰余金 33,719,605 35,060,415
自己株式 △ 10,495 △ 10,495
株主資本合計 38,334,673 39,675,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 255,275 180,255
為替換算調整勘定 5,068 7,341
△ 545,889 △ 643,346
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 285,545 △ 455,749
非支配株主持分 42,983 43,293
純資産合計 38,092,111 39,263,027
負債純資産合計 80,969,255 82,512,809
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 60,166,782 57,270,530
※2 46,439,970 ※2 44,160,557
売上原価
売上総利益 13,726,812 13,109,973
販売費及び一般管理費
販売費 8,060,964 8,132,680
2,621,554 2,351,103
一般管理費
※1 10,682,518 ※1 10,483,784
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,044,293 2,626,188
営業外収益
受取利息 12,582 12,122
受取配当金 39,148 45,043
為替差益 － 49,110
業務受託料 114,888 226,405
受取保険金 26,808 50,000
貸倒引当金戻入額 16,601 3,255
102,787 83,849
雑収入
営業外収益合計 312,816 469,786
営業外費用
支払利息 100,368 104,056
為替差損 91,589 －
租税公課 12,071 5,430
災害による損失 33,301 404,112
15,756 5,741
雑損失
営業外費用合計 253,086 519,342
経常利益 3,104,023 2,576,633
特別利益
※3 873 ※3 227
固定資産売却益
国庫補助金 － 239,168
－ 8,285
その他
特別利益合計 873 247,680
特別損失
※4 53,887 ※4 11,114
固定資産廃棄損
※5 213
固定資産売却損 －
40 4,400
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 54,140 15,514
税金等調整前当期純利益 3,050,757 2,808,799
法人税、住民税及び事業税
1,018,329 750,428
法人税等調整額 △ 62,062 239,744
法人税等合計 956,266 990,173
当期純利益 2,094,490 1,818,626
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 1,435 309
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,095,926 1,818,316
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,094,490 1,818,626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,883 △ 75,020
繰延ヘッジ損益 5,083 －
為替換算調整勘定 △ 1,482 2,273
5,036 △ 97,456
退職給付に係る調整額
※1 15,520 ※1 △ 170,203
その他の包括利益合計
包括利益 2,110,011 1,648,422
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,111,446 1,648,112
非支配株主に係る包括利益 △ 1,435 309
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,434,300 2,190,991 32,101,186 △ 10,451 36,716,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,507 △ 477,507
親会社株主に帰属す
2,095,926 2,095,926
る当期純利益
自己株式の取得 △ 44 △ 44
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 271 271
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 271 1,618,418 △ 44 1,618,645
当期末残高 2,434,300 2,191,263 33,719,605 △ 10,495 38,334,673
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 248,392 △ 5,083 6,550 △ 550,925 △ 301,065 45,335 36,460,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,507
親会社株主に帰属す
2,095,926
る当期純利益
自己株式の取得 △ 44
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 271
変動
株主資本以外の項目
6,883 5,083 △ 1,482 5,036 15,520 △ 2,351 13,168
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,883 5,083 △ 1,482 5,036 15,520 △ 2,351 1,631,814
当期末残高 255,275 ― 5,068 △ 545,889 △ 285,545 42,983 38,092,111
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,434,300 2,191,263 33,719,605 △ 10,495 38,334,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,506 △ 477,506
親会社株主に帰属す
1,818,316 1,818,316
る当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,340,810 － 1,340,810
当期末残高 2,434,300 2,191,263 35,060,415 △ 10,495 39,675,483
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 255,275 － 5,068 △ 545,889 △ 285,545 42,983 38,092,111
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,506
親会社株主に帰属す
1,818,316
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
△ 75,020 － 2,273 △ 97,456 △ 170,203 309 △ 169,894
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 75,020 － 2,273 △ 97,456 △ 170,203 309 1,170,915
当期末残高 180,255 － 7,341 △ 643,346 △ 455,749 43,293 39,263,027
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,050,757 2,808,799
減価償却費 2,440,563 2,670,019
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,210 △ 10,186
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,197 5,556
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,650 △ 6,350
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 47,652 △ 142,179
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,789 61,031
受取利息及び受取配当金 △ 51,730 △ 57,166
支払利息 100,368 104,056
有形固定資産売却損益（△は益） △ 660 △ 227
固定資産廃棄損 53,877 11,114
売上債権の増減額（△は増加） △ 746,444 △ 525,192
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,869,964 287,433
仕入債務の増減額（△は減少） △ 698,172 840,782
未払又は未収消費税等の増減額 71,912 377,655
預り保証金の増減額（△は減少） △ 111,650 △ 87,340
△ 351,411 △ 398,293
その他
小計 5,552,278 5,939,512
利息及び配当金の受取額
51,730 57,166
利息の支払額 △ 100,333 △ 104,220
△ 1,023,474 △ 1,099,814
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,480,200 4,792,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,781,182 △ 3,781,660
有形固定資産の売却による収入 8,202 494
無形固定資産の取得による支出 △ 20,248 △ 2,614
投資有価証券の売却による収入 1 1
有価証券の償還による収入 30,000 －
投資有価証券の償還による収入 300 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 1,859,091
貸付金の回収による収入 552 355
定期預金の払戻による収入 1,091,485 1,340,553
定期預金の預入による支出 △ 1,455,195 △ 876,146
その他 15,540 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,110,545 △ 5,178,108
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 460,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 473,460 △ 579,578
長期借入れによる収入 200,000 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,086,016 △ 1,333,016
自己株式の取得による支出 △ 44 －
配当金の支払額 △ 477,298 △ 477,415
非支配株主への配当金の支払額 △ 310 －
△ 337 －
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,377,467 109,989
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,483 △ 1,229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,022,296 △ 276,704
現金及び現金同等物の期首残高 23,442,858 20,420,562
※1 20,420,562 ※1 20,143,858
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社( 14 社)
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主な非連結子会社の名称等
ディー・ディー・テクニカル㈱
ＭＤエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数( 1 社)
持分法を適用した関連会社の名称：
OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A
当連結会計年度において株式を取得したため、OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aについて持分法適用関連会
社としております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ディー・ディー・テクニカル㈱
ＭＤエンジニアリング㈱
DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、この会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a)満期保有目的の債券
償却原価法
(b)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
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② たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し一部連結子会社は定率法であります。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、当社及び国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく期末要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌
期から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付けられている外貨建金銭債権債務については、振当処
理を行っております。
また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(a)
ヘッジ手段：為替先物予約
ヘッジ対象：製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(b)
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避す
る手段としてデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約及び金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は
省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(１)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,853,657千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,753,422千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超
えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の
「雑収入」に表示していた129,595千円は「受取保険金」26,808千円、「雑収入」102,787千円として組み替えており
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額 40,821,898 千円 42,767,816 千円
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
製品 26,248 千円 37,857 千円
原材料 121,311 158,972
仕掛品 10,409,869 10,073,056
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 189,118千円 2,074,562千円
※４ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 738,583千円 650,577千円
機械装置及び運搬具 65,056 45,647
土地 1,577,595 1,577,595
計 2,381,235 2,273,820
(注) 上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 246,333千円 181,467千円
支払手形 23,582千円 6,052千円
電子記録債務 169,719千円 184,145千円
その他(流動負債) 33,137千円 93,521千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・賃金・賞与 3,426,852 千円 3,381,414 千円
賞与引当金繰入額 312,637 301,314
退職給付費用 257,687 288,647
役員退職慰労引当金繰入額 105,440 105,362
減価償却費 308,397 294,498
荷造運送費 1,136,102 1,056,999
販売諸掛費 541,404 672,762
※２ 研究開発費
研究開発費は売上原価に含まれており、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,369,668 千円 2,348,846 千円
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ―千円 6千円
機械装置及び運搬具 873 196
土地 ― 23
その他 ― 0
計 873 227
※４ 固定資産廃棄損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 36,175千円 1,874千円
機械装置及び運搬具 6,800 5,411
その他 10,911 3,829
計 53,887 11,114
※５ 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 0千円 ―千円
土地 213 ―
計
213 ―
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の有価証券評価差額金
当期発生額 10,290千円 △107,363千円
△0 △0
組替調整額
税効果調整前
10,289 △107,363
△3,406 32,342
税効果額
その他有価証券評価差額金 6,883 △75,020
繰延ヘッジ損益
当期発生額 7,345千円 ―千円
△2,262 ―
税効果額
繰延ヘッジ損益 5,083 ―
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,482千円 2,273千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
△1,482 2,273
退職給付に係る調整額
当期発生額
△125,767千円 △289,571千円
組替調整額 133,409 149,143
税効果調整前
7,641 △140,427
税効果額
△2,605 42,970
退職給付に係る調整額
5,036 △97,456
その他の包括利益合計 15,520 △170,203
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,850,000 ― ― 31,850,000
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,170 65 ― 16,235
単元未満株式の買取りによる増加 65株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年６月29日
普通株式 477,507千円 普通配：15円 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配 当 額
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 477,506千円 普通配：15円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,850,000 ― ― 31,850,000
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,235 ― ― 16,235
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年６月28日
普通株式 477,506千円 普通配：15円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配 当 額
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 477,506千円 普通配：15円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 21,676,455千円 20,905,314千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,255,893 △761,456
現金及び現金同等物 20,420,562 20,143,858
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における事務機器（コピー機、コンピュータサーバ、コン
ピュータ端末）であります。
・無形固定資産
主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における販売・生産管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一年内 53,811千円 60,852千円
一年超 127,626 99,654
計 181,437 160,507
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはその大部分を安全性の高い短期的な銀行預金等で運用しております。ま
た資金調達につきましても、銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、
売掛金の一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、その為替変動リスクを軽減するため、一部については先物
為替予約によってヘッジしております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には材料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあります。これは為替の変動リスクに晒されていますが、その残高は外貨建ての売掛債権
の残高範囲内であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金に係る金利変
動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引と、長期借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前述の「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッ
ジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防
ぐ対策をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融
機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替及び金利等の変動に係るリスク）の管理
当社は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として先物為替予約取引を利
用しております。
また、長期借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。
これらのデリバティブ取引については、取締役会等で審査承認のうえ、執行の際は当該承認に基づき各部門
の依頼により管理統括本部にて執行しております。
投資有価証券については、時価のあるものについては四半期ごとに把握を行い、時価のないものについては
定期的に発行体の財務状況等を確認しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括本部にて資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管
理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２を参照ください。）。
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前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対
科目 時価 差額
照表計上額
① 現金及び預金 21,676,455 21,676,455 ―
② 受取手形及び売掛金 16,575,618
貸倒引当金 (*1) △13,267
16,562,350 16,562,350 ―
③ 投資有価証券
703,819 703,819 ―
④ 投資その他の資産／その他（長期預金） 100,000 101,981 1,981
資産計 39,042,625 39,044,607 1,981
⑤ 支払手形及び買掛金 6,965,369 6,965,369 ―
⑥ 電子記録債務 4,845,381 4,845,381 ―
⑦ 短期借入金 3,375,000 3,375,000 ―
⑧ 長期借入金（一年内返済予定を含む） 8,866,032 8,860,028 △6,003
負債計 24,051,783 24,045,780 △6,003
―
⑨ デリバティブ取引 (*2) ― ―
(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対
科目 時価 差額
照表計上額
① 現金及び預金 20,905,314 20,905,314 ―
② 受取手形及び売掛金 17,098,955
貸倒引当金 (*1)
△12,467
17,086,487 17,086,487 ―
③ 投資有価証券
596,455 596,455 ―
④ 投資その他の資産／その他（長期預金） 100,000 101,738 1,738
資産計 38,688,257 38,689,996 1,738
⑤ 支払手形及び買掛金 7,297,643 7,297,643 ―
⑥ 電子記録債務 5,328,246 5,328,246 ―
⑦ 短期借入金 3,375,000 3,375,000 ―
⑧ 長期借入金（一年内返済予定を含む） 10,036,016 10,054,460 18,444
負債計 26,036,905 26,055,349 18,444
⑨ デリバティブ取引 (*2) ― ― ―
(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で表示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)資産
①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、為替予約の振当処理の対象とされている売掛金は、当該為替予約と一体として処理された額を
もって評価しております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
④投資その他の資産／その他（長期預金）
この時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)負債
⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務並びに⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
⑧長期借入金（一年内返済予定を含む）
この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)⑨デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。な
お、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（2）⑧参照）。また、為替予
約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は
当該売掛金の時価に含めて記載しております（上記（1）②参照）。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式等 354,842千円 2,240,286千円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証
券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ５年超
科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 21,666,401 ― ― ―
受取手形及び売掛金 16,575,618 ― ― ―
投資その他の資産／
― 100,000 ― ―
その他（長期預金）
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ５年超
科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 20,896,982 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,098,955 ― ― ―
投資その他の資産／
― 100,000 ― ―
その他（長期預金）
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(注)４ 長期借入金（１年内返済予定を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
科目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,267,516 2,693,416 655,028 2,745,124 130,008 1,374,940
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
科目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,818,416 780,028 2,870,124 255,008 235,008 3,077,432
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対
区分 取得原価 差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
703,819 344,131 359,687
株式
小計 703,819 344,131 359,687
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
― ― ―
株式
小計
― ― ―
合計 703,819 344,131 359,687
（注）１ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額354,842千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対
区分 取得原価 差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 552,502 275,086 277,415
小計
552,502 275,086 277,415
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
43,952 69,044 △25,091
株式
小計
43,952 69,044 △25,091
合計 596,455 344,130 252,324
（注）１ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,240,286千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち 連結決算日に
主なヘッジ対象 契約額等
方法 取引の種類等 １年超 おける時価
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 580,743 ― （注）
合計 580,743 ― ―
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち 連結決算日に
主なヘッジ対象 契約額等
方法 取引の種類等 １年超 おける時価
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 513,104 ― （注）
合計 513,104 ― ―
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち 連結決算日に
主なヘッジ対象 契約額等
方法 取引の種類等 １年超 おける時価
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
特例処理
長期借入金 623,400 515,800 （注）
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち 連結決算日に
主なヘッジ対象 契約額等
方法 取引の種類等 １年超 おける時価
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
特例処理
長期借入金 515,800 ― （注）
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除いた連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 6,074,706 6,143,235
勤務費用 456,807 490,683
利息費用 5,881 6,141
数理計算上の差異の発生額 127,534 159,419
退職給付の支払額 △519,731 △654,793
過去勤務費用の発生額 △1,963 144,613
退職給付債務の期末残高 6,143,235 6,289,299
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首における退職給付に係る負債 323,223 333,774
退職給付費用 40,919 51,290
退職給付の支払額 △30,368 △36,723
期末における退職給付に係る負債 333,774 348,341
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 32,333 30,507
年金資産 △20,042 △18,819
12,290 11,687
非積立型制度の退職給付債務 6,444,677 6,607,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,456,968 6,618,821
退職給付に係る負債 6,456,968 6,618,821
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,456,968 6,618,821
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 497,727 541,973
利息費用 5,881 6,141
数理計算上の差異の費用処理額 87,026 110,745
過去勤務費用の費用処理額 46,186 52,859
確定給付制度に係る退職給付費用 636,822 711,719
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 48,149 △91,754
数理計算上の差異 △40,507 △48,673
合計 7,641 △140,427
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 76,863 168,617
未認識数理計算上の差異 709,720 758,394
合計 786,584 927,011
(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.1% 0.1%
予想昇給率 1.3～2.8% 1.3～2.8%
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,612千円、当連結会計年度12,815千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益 10,320千円 6,360千円
退職給付に係る負債
1,986,969 2,037,065
税務上の繰越欠損金(注)２
5,637 74,401
賞与引当金 214,409 211,828
役員退職慰労引当金 135,570 150,147
2,468,109 2,350,724
その他
繰延税金資産小計
4,822,231 4,830,528
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
― △74,401
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △844,031
評価性引当額小計(注)１
△775,992 △918,433
繰延税金資産合計
4,046,239 3,912,094
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △40,499 △103,255
その他有価証券評価差額金 △104,411 △72,068
△149,280 △148,740
その他
繰延税金負債合計
△294,191 △324,065
3,752,047 3,588,029
繰延税金資産の純額
(注) １．評価性引当額が142,440千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において研究資産に係る評価
性引当額を51,291千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を74,401千円追加的に
認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
74,401千円
税務上の繰越欠損金(*) ― ― ― ― ― 74,401
評価性引当額 ― ― ― ― ― △74,401 △74,401 〃
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― 30.6%
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △11.7%
子会社からの受取配当金消去 ― 11.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 2.4%
税額控除 ― △2.4%
評価性引当額の変動 ― 4.4%
その他 ― 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 35.3%
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル他を有しております。なお、賃
貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産としております。
なお、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 211,577 211,577
連結貸借対照表
期中増減額 ― ―
計上額
賃貸等不動産
期末残高 211,577 211,577
期末時価 216,127 216,062
期首残高 3,903,728 3,768,488
連結貸借対照表
賃貸等不動産とし
期中増減額 △135,239 △169,301
計上額
て使用される部分
期末残高 3,768,488 3,599,186
を含む不動産
期末時価 5,860,000 6,330,000
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新（119,223千円）、主な減少は、
減価償却費（253,507千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(90,594千円)、主な減少は、減価償却費(259,147千
円)であります。
３ 当連結決算日における時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に
基づく金額であります。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、社外の不動産鑑定士によって適
切な調整を行って時価を算定しております。その他の不動産については、一定の評価額や適切に市場価
格を反映していると考えられる指標に基づく価額等による金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 42,737 42,497
営業費用 1,464 1,123
賃貸等不動産
営業利益 41,272 41,373
その他(売却損益等) ― ―
売上高 583,534 584,052
賃貸等不動産とし
営業費用 359,236 367,961
て使用される部分
営業利益 224,298 216,091
を含む不動産
その他(売却損益等) ― ―
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一
部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の売上高は計上されておりません。なお、当該不
動産に係る費用（減価償却費、修繕費等）については、営業費用に含まれております。
２ 売上高及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）
であり、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、
各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。
当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する
不動産を活用する事業を行っております。
当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社
といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分して管
理・評価しております。
従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の２つで構成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていない
ため記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注)① (注)②
舶用機関 陸用機関
額(注)③
計
関連 関連
売上高
(1)外部顧客への
45,828,976 10,666,079 56,495,055 3,671,727 60,166,782 ― 60,166,782
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 45,828,976 10,666,079 56,495,055 3,671,727 60,166,782 ― 60,166,782
セグメント利益 5,080,849 214,565 5,295,414 370,433 5,665,848 △ 2,621,554 3,044,293
その他の項目
減価償却費 1,615,866 367,731 1,983,598 303,519 2,287,117 153,445 2,440,563
(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関
連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
④資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注)① (注)②
舶用機関 陸用機関
額(注)③
計
関連 関連
売上高
(1)外部顧客への
44,448,951 9,564,961 54,013,913 3,256,617 57,270,530 ― 57,270,530
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 44,448,951 9,564,961 54,013,913 3,256,617 57,270,530 ― 57,270,530
セグメント利益 3,840,660 801,259 4,641,919 335,372 4,977,292 △ 2,351,103 2,626,188
その他の項目
減価償却費 1,799,614 379,041 2,178,656 331,438 2,510,095 159,924 2,670,019
(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関
連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
④資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア その他
日本 中国 中南米 合計
（中国を除く） の地域
34,397,682 10,913,352 7,729,716 1,937,211 5,188,821 60,166,782
(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア その他
日本 中国 中南米 合計
（中国を除く） の地域
30,752,376 7,702,782 10,937,453 2,210,365 5,667,554 57,270,530
(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
関連当事者 取引の
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
の名称 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円)
(％)
自動車等
（被所有）
売掛金 161,437
製品の
各種車両
ダイハツ 大阪府
35.23
その他の
28,404,346 及びその 販 売 1,484,284
(注)②
関係会社
工業㈱ 池田市
(0.11)
部品の製
(注)③、④
受取手形 244,900
(注)①
造・販売
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 議決権等の（被所有）割合の欄：（ ）は間接被所有割合を示し内数であります。
② 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社に対し、監査役２名を派遣しております。
・当社に対し、建物を賃貸しております。
・当社製品を納入しております。
③ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
④ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
関連当事者 取引の
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
の名称 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円)
(％)
自動車等
（被所有）
売掛金 151,540
製品の
各種車両
ダイハツ 大阪府
35.23
その他の
28,404,346 及びその 販 売 1,177,214
(注)②
関係会社
工業㈱ 池田市
(0.11)
部品の製
(注)③、④
受取手形 236,800
(注)①
造・販売
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 議決権等の（被所有）割合の欄：（ ）は間接被所有割合を示し内数であります。
② 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社に対し、監査役２名を派遣しております。
・当社に対し、建物を賃貸しております。
・当社製品を納入しております。
③ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
④ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ロ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
関連当事者 取引の
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
の名称 又は職業 割合 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円)
(％)
電子記録
自動車等
478,500
原材料の
その他の
債務
兵庫県
㈱ダイハ 各種車両
205,000 購入 1,799,533
関係会社
直接 7.67 (注)①
ツメタル 部品の製
川西市
の子会社
(注)②、③
買掛金 195,707
造・販売
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。
・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。
② 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
③ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
関連当事者 取引の
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
の名称 又は職業 割合 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円)
(％)
電子記録
自動車等
489,500
原材料の
その他の
債務
兵庫県
㈱ダイハ 各種車両
205,000 購入 1,709,680
関係会社
直接 7.67 (注)①
ツメタル 部品の製
川西市
の子会社
(注)②、③
買掛金 215,481
造・販売
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。
・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。
② 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
③ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,195.24円 1,232.01円
１株当たり当期純利益金額 65.83円 57.11円
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
2,095,926 1,818,316
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,095,926 1,818,316
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,833,769 31,833,765
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入
ダイハツディーゼル株式会社（以下、「当社」という。）は 2019 年５月 20 日開催の当社取締役会において、
役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）の導入を決議し、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給及び本制度の導入に関する議案を 2019
年６月 27 日開催の当社第 59 回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議いたしました。
１．役員退職慰労金制度の廃止
当社はこのたび、コーポレート・ガバナンス強化の一環として役員報酬制度の見直しを行い、現行の取締役
および監査役に対する役員退職慰労金制度について、本株主総会終結時をもって廃止いたしました。
本株主総会終結後も引き続き在任する取締役および監査役については、本株主総会終結時までの在任期間に
応じた退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役および各監査役の退任時に支払う予定です。
なお、当社は、従来から、将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰
労引当金として計上しておりますので、役員退職慰労金制度廃止に伴う業績への影響は軽微であります。
２．本制度の導入目的について
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットと
リスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締
役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
３．本制度の概要について
（１）譲渡制限付株式の割当ておよび払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額80,000千
円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付する
ことにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日
の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社
取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび下記（３）に定める
内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数120,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）また
は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする
場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象
取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、３年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間
（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当
株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一
切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
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② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理
由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の
定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全
部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社
の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要
に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約また
は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決
議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の
本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が
解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,375,000 3,375,000 0.48 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,267,516 2,818,416 0.69 ―
１年以内に返済予定のリース債務 497,443 562,963 0.99 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
7,598,516 7,217,600 0.69 2020年～2028年
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
1,134,859 1,077,869 0.99 2020年～2026年
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 13,873,334 15,051,849 ─ ―
(注) １ 平均利率算定方法は、主な借入金及びリース債務については期中平均で算出し、少額な借入金及びリース債
務は期末日利率で計算しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結
決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
長期借入金 リース債務
区分
(千円) (千円)
１年超～２年以内 780,028 470,713
２年超～３年以内 2,870,124 360,141
３年超～４年以内 255,008 207,032
４年超～５年以内 235,008 37,745
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 12,616,103 26,729,848 39,076,892 57,270,530
税金等調整前
(千円) 264,111 741,427 1,142,911 2,808,799
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 171,923 483,428 738,593 1,818,316
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 5.40 15.18 23.20 57.11
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 5.40 9.78 8.01 33.91
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,900,868 17,813,231
※2 , ※3 1,542,247 ※2 , ※3 1,090,955
受取手形
※2 15,167,872 ※2 15,412,895
売掛金
原材料 68,941 96,427
仕掛品 9,971,179 9,685,705
前払費用 144,779 630,042
短期貸付金 873,910 870,601
※2 1,149,213 ※2 1,036,151
その他
△ 4,289 △ 4,074
貸倒引当金
流動資産合計 46,814,723 46,631,937
固定資産
有形固定資産
※1 2,832,709 ※1 4,895,881
建物
構築物 673,970 1,632,646
※1 3,197,438 ※1 6,052,372
機械及び装置
車両運搬具 36,319 351,156
工具、器具及び備品 821,395 757,306
※1 4,511,140 ※1 4,511,140
土地
6,418,843 110,950
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,491,818 18,311,455
無形固定資産
ソフトウエア 1,368,843 1,423,690
8,470 7,540
その他
無形固定資産合計 1,377,313 1,431,231
投資その他の資産
投資有価証券 852,093 745,951
関係会社株式 2,371,176 3,956,298
長期貸付金 1,580 1,225
繰延税金資産 3,409,983 3,205,682
その他 232,042 414,874
貸倒引当金 △ 8,436 △ 8,436
投資その他の資産合計 6,858,439 8,315,595
固定資産合計 26,727,571 28,058,282
資産合計 73,542,294 74,690,219
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 849,759 ※3 968,734
支払手形
※2 5,889,871 ※2 6,164,748
買掛金
※3 4,859,094 ※3 5,361,769
電子記録債務
短期借入金 3,375,000 3,375,000
1年内返済予定の長期借入金 1,213,900 2,764,800
リース債務 489,141 554,830
※2 1,182,506 ※2 322,372
未払金
※2 2,450,214 ※2 2,611,118
未払費用
未払法人税等 347,852 55,487
※2 150,661 ※2 379,011
前受金
※2 5,001,534 ※2 4,824,389
預り金
賞与引当金 536,300 531,500
役員賞与引当金 50,000 45,000
※3 1,063,207 ※3 222,262
その他
流動負債合計 27,459,041 28,181,024
固定負債
長期借入金 7,447,900 7,120,600
リース債務 1,113,947 1,061,125
長期預り保証金 10,000 10,000
退職給付引当金 5,356,651 5,362,287
役員退職慰労引当金 379,776 443,458
111,120 129,452
資産除去債務
固定負債合計 14,419,395 14,126,924
負債合計 41,878,437 42,307,949
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,434,300 2,434,300
資本剰余金
2,150,863 2,150,863
資本準備金
資本剰余金合計 2,150,863 2,150,863
利益剰余金
利益準備金 221,740 221,740
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 91,850 234,180
特別償却積立金 17,331 1,569
別途積立金 24,200,000 25,600,000
2,306,500 1,572,565
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 26,615,683 27,408,315
利益剰余金合計 26,837,423 27,630,055
自己株式 △ 10,495 △ 10,495
株主資本合計 31,412,091 32,204,724
評価・換算差額等
251,765 177,545
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 251,765 177,545
純資産合計 31,663,856 32,382,270
負債純資産合計 73,542,294 74,690,219
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 52,862,019 ※1 49,755,113
売上高
※1 43,966,353 ※1 41,741,470
売上原価
売上総利益 8,895,665 8,013,642
※2 7,539,272 ※2 7,302,222
販売費及び一般管理費
営業利益 1,356,393 711,420
営業外収益
※1 1,030,212 ※1 1,079,715
受取利息及び配当金
※1 187,087 ※1 392,413
雑収入
営業外収益合計 1,217,300 1,472,129
営業外費用
支払利息 97,404 102,738
96,769 382,151
雑損失
営業外費用合計 194,174 484,890
経常利益 2,379,519 1,698,659
特別利益
固定資産売却益 499 141
－ 232,868
国庫補助金
特別利益合計 499 233,010
特別損失
固定資産廃棄損 51,521 9,054
関係会社株式評価損 － 299,999
40 4,400
その他
特別損失合計 51,561 313,454
税引前当期純利益 2,328,457 1,618,215
法人税、住民税及び事業税
431,883 111,853
△ 52,840 236,222
法人税等調整額
法人税等合計 379,043 348,076
当期純利益 1,949,414 1,270,138
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益準備 利益剰余金
資本準備金
固定資産圧 特別償却 繰越利益
合計 金 合計
別途積立金
縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,434,300 2,150,863 2,150,863 221,740 102,169 33,048 22,700,000 2,308,558 25,365,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,507 △ 477,507
別途積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000 －
特別償却積立金の取
△ 15,716 15,716 －
崩
固定資産圧縮積立金
－
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 10,318 10,318 －
の取崩
当期純利益 1,949,414 1,949,414
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － △ 10,318 △ 15,716 1,500,000 △ 2,058 1,471,906
当期末残高 2,434,300 2,150,863 2,150,863 221,740 91,850 17,331 24,200,000 2,306,500 26,837,423
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 10,451 29,940,228 245,162 △ 5,083 240,079 30,180,308
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,507 △ 477,507
別途積立金の積立 － －
特別償却積立金の取
－ －
崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 1,949,414 1,949,414
自己株式の取得 △ 44 △ 44 △ 44
株主資本以外の項目
6,602 5,083 11,686 11,686
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 44 1,471,862 6,602 5,083 11,686 1,483,548
当期末残高 △ 10,495 31,412,091 251,765 － 251,765 31,663,856
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,434,300 2,150,863 2,150,863 221,740 91,850 17,331 24,200,000 2,306,500 26,837,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,506 △ 477,506
別途積立金の積立 1,400,000 △ 1,400,000 －
特別償却積立金の取
△ 15,762 15,762 －
崩
固定資産圧縮積立金
161,610 △ 161,610 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 19,281 19,281 －
の取崩
当期純利益 1,270,138 1,270,138
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － 142,329 △ 15,762 1,400,000 △ 733,935 792,632
当期末残高 2,434,300 2,150,863 2,150,863 221,740 234,180 1,569 25,600,000 1,572,565 27,630,055
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 10,495 31,412,091 251,765 － 251,765 31,663,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,506 △ 477,506
別途積立金の積立 － －
特別償却積立金の取
－ －
崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 1,270,138 1,270,138
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
△ 74,219 － △ 74,219 △ 74,219
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 792,632 △ 74,219 － △ 74,219 718,413
当期末残高 △ 10,495 32,204,724 177,545 － 177,545 32,382,270
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法に基づく原価法
(2) 満期保有目的の債券
………償却原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
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により算定しております。）
時価のないもの
………移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・原材料
………総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等
償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌
期から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付けられている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(a)
ヘッジ手段：為替先物予約
ヘッジ対象：製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(b)
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
「デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する
手段としてデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約及び金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略し
ております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,793,611千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」3,409,983千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 738,583千円 650,577千円
機械及び装置 65,056 45,647
土地 1,577,595 1,577,595
計 2,381,235 2,273,820
(注) 上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 12,248,886千円 12,396,758千円
短期金銭債務 5,783,948 5,573,561
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 71,467千円 121,525千円
支払手形 18,670 5,404
電子記録債務 169,719 184,145
その他(流動負債) 33,137 93,521
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 38,502,940千円 38,539,506千円
仕入高 5,093,525 5,119,496
営業取引以外の取引高 149,076 116,091
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運送費 1,058,603 千円 987,517 千円
給料及び賃金 1,349,426 1,245,440
賞与引当金繰入額 177,317 171,171
退職給付費用 233,759 261,429
役員退職慰労引当金繰入額 87,812 90,566
減価償却費 275,215 274,521
販売諸掛費 530,819 662,914
おおよその割合
販売費 65％ 68％
一般管理費 35 32
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 2,262,765 1,962,765
関連会社株式 108,411 1,993,533
計 2,371,176 3,956,298
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(単位：千円) (単位：千円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 1,639,135 1,640,860
賞与引当金 164,107 162,639
貸倒引当金 333 267
役員退職慰労引当金 108,005 123,487
2,370,918 2,335,323
その他
繰延税金資産小計
4,282,501 4,262,578
評価性引当額 △714,402 △876,419
繰延税金資産合計
3,568,099 3,386,158
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △40,499 △103,255
資産除去債務に対応する除去費用 △7,400 △5,876
その他有価証券評価差額金 △102,574 △70,652
その他
△7,641 △692
繰延税金負債合計
△158,115 △180,476
3,409,983 3,205,682
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(単位：％) (単位：％)
法定実効税率 30.8 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△12.9 △19.4
税額控除
△6.6 △4.1
海外源泉所得税
1.2 1.5
評価性引当額の変動
1.8 10.0
その他
0.4 0.5
税効果会計適用後法人税等の負担率 16.3 21.5
(重要な後発事象)
役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,832,709 2,339,088 946 274,969 4,895,881 5,111,716
構築物 673,970 1,075,155 ― 116,479 1,632,646 1,251,298
機械及び装置 3,197,438 3,793,864 5,701 933,230 6,052,372 18,311,716
車両運搬具 36,319 361,980 0 47,142 351,156 295,624
工具、器具及び備品 821,395 345,791 2,717 407,163 757,306 7,245,438
土地 4,511,140 ― ― ― 4,511,140 ―
建設仮勘定 6,418,843 1,548,008 7,855,901 ― 110,950 ―
有形固定資産計 18,491,818 9,463,889 7,865,266 1,778,985 18,311,455 32,215,794
無形固定資産
ソフトウエア 1,368,843 524,368 ― 469,521 1,423,690 1,065,206
その他 8,470 769 ― 1,698 7,540 9,846
無形固定資産計 1,377,313 525,137 ― 471,220 1,431,231 1,075,052
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 姫路工場 2,202,703千円
構築物 姫路工場(バース補強、雨水排水工事他) 1,049,451
機械装置 姫路工場(クローラークレーン他) 3,205,288
低圧機関対応設備 386,658
車両運搬具 姫路工場(ホイーリフト他) 358,359
工具器具備品 木型・金型新作 142,650
姫路工場(作業進捗管理システム他) 120,239
建設仮勘定 上記資産の増加に係るものであります。
365,619
ソフトウェア 生産管理システム開発
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 12,726 ― 215 12,510
賞与引当金 536,300 531,500 536,300 531,500
役員賞与引当金 50,000 45,000 50,000 45,000
役員退職慰労引当金 379,776 90,566 26,883 443,458
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において発行する日
本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
(1)
及びその添付書類並び
(第58期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出
に確認書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
内部統制報告書及びそ
(2)
の添付書類
(第58期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出
四半期報告書及び 自 2018年４月１日 2018年８月９日
(3) (第59期第１四半期)
確認書 至 2018年６月30日 近畿財務局長に提出
自 2018年７月１日 2018年11月13日
(第59期第２四半期)
至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出
自 2018年10月１日 2019年２月13日
(第59期第３四半期)
至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出
2018年７月２日
(4) 臨時報告書(注)
近畿財務局長に提出
2019年５月15日
自己株券買付状況
自 2019年４月26日
(5) 報告期間
至 2019年４月30日
報告書
近畿財務局長に提出
2019年６月17日
自 2019年５月１日
報告期間
至 2019年５月31日
近畿財務局長に提出
(注) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
市 之 瀬 申
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイハツディーゼル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイハツディーゼル株式会社
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイハツディーゼル株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
市 之 瀬 申
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイハツディーゼル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイハ
ツディーゼル株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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