極東開発工業株式会社 有価証券報告書 第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 極東開発工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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極東開発工業株式会社(E02170)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第84期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 極東開発工業株式会社
【英訳名】 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 和也
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】 (0798)66－1000(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 市村 哲也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】 (0798)66－1003
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 市村 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 「有価証券報告書 第84期」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 99,331 103,862 106,745 112,690 114,301
売上高
（百万円） 9,326 9,679 10,959 10,330 8,817
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,332 6,034 8,130 7,190 6,284
当期純利益
（百万円） 6,624 4,207 9,582 8,048 4,337
包括利益
（百万円） 68,674 71,729 80,872 87,907 90,857
純資産額
（百万円） 119,120 120,539 128,542 137,646 138,878
総資産額
（円） 1,727.14 1,803.87 2,016.39 2,190.68 2,269.44
１株当たり純資産額
（円） 109.06 151.88 204.66 180.99 158.20
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 57.6 59.5 62.3 63.2 64.9
自己資本比率
（％） 6.6 8.6 10.7 8.6 7.1
自己資本利益率
（倍） 12.5 7.5 9.0 8.7 9.4
株価収益率
営業活動による
（百万円） 1,097 6,910 11,973 10,857 4,029
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,177 △ 3,434 △ 3,274 △ 4,083 △ 3,230
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,221 △ 948 △ 3,773 △ 2,973 △ 3,056
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 10,102 12,613 17,584 21,357 19,083
の期末残高
（名） 2,424 2,485 2,670 2,781 2,865
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 61,074 58,958 55,807 56,781 58,955
売上高
（百万円） 7,209 6,877 6,628 6,138 5,845
経常利益
（百万円） 2,550 3,989 5,253 4,549 4,484
当期純利益
（百万円） 11,899 11,899 11,899 11,899 11,899
資本金
（千株） 42,737 42,737 42,737 42,737 42,737
発行済株式総数
（百万円） 61,414 62,971 68,331 72,569 74,115
純資産額
（百万円） 93,536 91,243 94,526 96,645 98,532
総資産額
（円） 1,545.83 1,585.03 1,719.97 1,826.67 1,865.62
１株当たり純資産額
（円） 26.00 31.00 34.00 36.00 38.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） （ 12.00 ） （ 15.00 ） （ 16.00 ） （ 18.00 ） （ 19.00 ）
（円） 64.19 100.41 132.23 114.52 112.88
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 65.7 69.0 72.3 75.1 75.2
自己資本比率
（％） 4.3 6.4 8.0 6.5 6.1
自己資本利益率
（倍） 21.2 11.3 14.0 13.7 13.1
株価収益率
（％） 40.5 30.9 25.7 31.4 33.7
配当性向
（名） 950 978 987 999 1,038
従業員数
（％） 93.1 80.3 130.2 113.8 110.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 1,640 1,477 1,946 2,076 1,871
最高株価
（円） 1,233 988 857 1,485 1,258
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっています。
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２【沿革】
1955年６月 資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。（株式
額面変更目的で1971年４月を合併期日として合併会社（休眠会社 極東開発工業株式会社）に吸収合併
されたため、登記上の設立年月は1917年３月となっている。）
1957年４月 本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリ
の生産を開始。
1959年10月 名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。
1962年３月 横浜工場完成。
1962年４月 本社及び本社工場を現在地に移転。旧本社工場は機械工場として主として機能部品の生産を担当。
1966年５月 米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン
国インターコンサルト社と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締
結。
1967年11月 現本社社屋完成。
1968年７月 名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。
1970年３月 英国トレマッシェ社（現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社）と『パルパライザー（ごみ破砕
処理装置）』に関する技術導入契約を締結。
1970年９月 福岡工場完成。
1971年６月 商号を極東開発工業株式会社に変更。
1979年８月 三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。
1987年２月 株式会社エフ・イ・イを設立。（現・連結子会社）
1989年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1992年11月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1995年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1996年１月 三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。
1997年１月 本社工場を三木工場に移転。
1999年３月 極東サービスエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、極東サービスエンジニアリング北海道株
式会社（現・連結子会社）の２社を設立。
2001年４月 株式会社エフ・イ・テックを設立。（現・連結子会社）
2002年８月 振興自動車株式会社の株式80％を取得。（現・連結子会社）
2002年８月 中国に極東特装車貿易（上海）有限公司を設立。（現・持分法適用子会社）
上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。
2003年８月 中国に極東開発（昆山）機械有限公司を設立。（現・連結子会社）
2005年４月 極東開発（昆山）機械有限公司 昆山工場生産開始。
2005年10月 極東開発パーキング株式会社を設立。（現・連結子会社）
2006年４月 立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。
極東開発パーキング株式会社が増資し、資本金が１千万円から１億円に変更。
2006年８月 振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。
2007年４月 日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）
2010年10月 インドにMITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITEDを設立。
（現・持分法適用子会社）
2012年７月 株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。（現・連結子会社）
2012年９月 東京本部を東京都品川区東品川に移転。
インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを設立。（現・連結子会社）
2012年10月 MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITED インド工場生産開始。
2012年11月 インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaを設立。（現・持分法適用関連会社）
2014年２月 PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia インドネシア工場生産開始。
2014年５月 タイ王国にTrex Thairung Co., Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2015年３月 香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド（現株式会社コーンズ・エージー）とバイオガスプ
ラントに関する技術導入契約を締結。
2015年10月 Trex Thairung Co., Ltd. タイ工場生産開始。
2016年11月 株式会社モリプラントの全株式を取得し、100％子会社化。（現・持分法適用子会社）
2018年５月 北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社18社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフ
タ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業
（リサイクル施設の製造販売）並びに不動産賃貸等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運
営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一
の区分です。
＜特装車事業＞
主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）
の修理を当社及び日本トレクス株式会社が行っています。また、株式会社ＦＥ－ＯＮＥに中古特装車の販売を委託し
ており、株式会社エフ・イ・テック及び振興自動車株式会社に特装車の一部製造を委託しています。極東開発（昆
山）機械有限公司は中国において、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT. LTD.はインドにおいて、
PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて、Trex Thairung Co., Ltd.はタイ王国に
おいて特装車の製造を行っています。
株式会社エフ・イ・テック、振興自動車株式会社及び井上自動車工業株式会社に対して、特装車のアフターサービ
スを委託しています。
極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。
なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の
販売を行っています。
＜環境事業＞
粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル
施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら
施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。
これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東
サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプ
ラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。
＜不動産賃貸等事業＞
資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソー
ラー発電所の運営を行っています。
株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。
極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコイン
パーキングの運営を行っており、当事業に含めています。
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以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（百万円）
割合（％）
（連結子会社）
環境整備機器及び施 当社環境整備機器及び施設
極東サービスエンジニアリング㈱ 東京都品川区 50 100.0
設の運転、修理 の運転、修理
極東サービスエンジニアリング北 環境整備機器及び施 当社環境整備機器及び施設
札幌市中央区 10 100.0
設の運転、修理 の運転、修理
海道㈱
食堂運営、損害保険 当社従業員向け食堂の運営
㈱エフ・イ・イ 兵庫県西宮市 50 100.0
代理業 貸付金あり
当社特装車の製造及び修理
特殊自動車の製造、
㈱エフ・イ・テック 兵庫県西宮市 なお、当社所有の土地及び
30 100.0
販売及び修理
建物を賃借している
立体駐車装置の製
造、販売及び修理
極東開発パーキング㈱ 兵庫県西宮市 100 100.0
―――
駐車場の経営、宅地
建物取引業
当社特装車の部品製造及び
極東開発（昆山）機械有限公司 USドル 特殊自動車の製造及 販売
中国江蘇省昆山市 100.0
（注）３ 1,650万 び販売 役員の兼任あり
貸付金あり
トレーラ・トラック
日本トレクス㈱ 外注加工・部品供給・共同
愛知県豊川市 2,011 ボデー等の製造及び 100.0
（注）３、４ 調達・共同開発
販売
当社特装車の製造、販売及
特殊自動車の製造、 び修理
振興自動車㈱ 北海道石狩市 70 100.0
販売及び修理 なお、当社所有の土地及び
建物を賃借している
自動車・建設機械の 当社特装車の販売支援、中
55.0
兵庫県西宮市
㈱ＦＥ－ＯＮＥ 90
販売及び中古車販売 〔55.0〕 古車販売
役員の兼任あり
Trex Thairung Co., Ltd.
タイ タイバーツ 特殊自動車の製造及 45.0
当社が債務保証している
バンコク都 55,000万 び販売
〔30.0〕
（注）３
貸付金あり
PT.Kyokuto Indomobil
インドネシア USドル 特殊自動車の製造及 役員の兼任あり
51.0
プルワカルタ市 1,460万 び販売 当社が債務保証している
Manufacturing Indonesia
（持分法適用非連結子会社）
当社特装車用の部品供給
USドル 特殊自動車の販売及
極東特装車貿易（上海）有限公司 中国上海市 役員の兼任あり
100.0
95万 び部品販売
貸付金あり
㈱エコファシリティ船橋 千葉県船橋市 30 施設の維持管理運営 65.0 貸付金あり
MITHRA KYOKUTO SPECIAL
インド 役員の兼任あり
インドルピー 特殊自動車の製造及
PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD. アンドラ・プラデ 83.9 当社が債務保証している
67,517万 び販売
シュ州 貸付金あり
（注）３
80.0
ささしまライブパーキング㈱ 名古屋市中村区 100 立体駐車場の運営
―――
〔80.0〕
特殊自動車の製造、 100.0
井上自動車工業㈱ 名古屋市南区 96 ―――
販売及び修理 〔100.0〕
環境設備プラントの
㈱モリプラント 大阪市阿倍野区 設計・施工及びメン
20 100.0
―――
テナンス
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議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（百万円）
割合（％）
（持分法適用関連会社）
PT.Kyokuto Indomobil
インドネシア USドル
特殊自動車の販売 役員の兼任あり
49.0
ジャカルタ市 180万
Distributor Indonesia
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有です。
３ 特定子会社に該当します。
４ 日本トレクス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 46,951百万円
(2）経常利益 3,032百万円
(3）当期純利益 1,956百万円
(4）純資産額 17,652百万円
(5）総資産額 37,725百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
2,378
特装車事業
379
環境事業
108
不動産賃貸等事業
2,865
合計
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）です。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,038 40.4 14.2 6,610
従業員数（名）
セグメントの名称
948
特装車事業
90
環境事業
1,038
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
提出会社及び連結子会社の日本トレクス株式会社の労働組合はそれぞれ健全なる単一組合であり、上部団体には
加盟していません。
過去、労使間の紛争もなく協力の実をあげており、労使間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
・会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経
営理念としています。
お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役
割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供
して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。
このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の３つを展開しています。
・中長期的な会社の経営戦略
新中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）では、以下の基本方針
のもと、グループの成長に向けた重点戦略を推進しています。
＜基本方針＞
当社グループは、変化に柔軟に対応できるグローバルな企業となるために、生産性と利益率の向上及び社会課題
への貢献と事業成長の両立のための施策を着実に実行し、上記に対し、経営資源を積極的に投入します。
＜１＞生産性の向上と利益体質の強化
収益基盤強化に向けた設備投資効果の最大化を図ります。また、IoTやAI等の活用を進めるとともに、よ
り高付加価値・高品質な製品・サービスを提供します。
＜２＞将来の収益源の創出
海外事業の収益基盤確立、新分野の事業確立等に向け、グループの既存リソースやアライアンス、M&Aを
活用しつつ、積極的に経営資源を投入します。
＜３＞企業品質の向上と社会的価値の深化
安全・コンプライアンスの徹底を基本とし、さらに、働き方改革と従業員育成、事業を通じた社会貢献を
推進します。
＜重点戦略＞
＜１＞特装車事業
① 営業から設計・生産まで一気通貫、一体となった取組みで事業全体としての効率化・利益確保を図
る。
② 前計画期間中までに投資した設備の活用と新たな設備投資により売上拡大・生産性向上を図る。
③ 顧客満足度の高いサービスでブランドの差別化と安定収益確保を目指す。
④ 操作の自動化・省力化、安全性など時代ニーズを捉えた製品開発を推進する。
＜２＞環境事業
① 独自技術・安全性等による差別化と他社との協業を推進することで、プラント受注の確保を図る。
② サービスの提案力と工事対応力を高め、安定基盤を維持する。
③ 核となる製品やシステムの新規開発を進め、新規分野への進出・事業化を図る。
＜３＞パーキング事業
① 立体駐車装置についてはリニューアル案件に注力し、差別化した商品の開発や提案活動を推進する。
② 時間貸し駐車場については各事業地の収益確保・新規事業地の選別受注に注力する。
③ 将来に向けた海外市場開拓と新製品開発を推進する。
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＜４＞海外事業
① 海外拠点については収益基盤確立に向けてリソースを投入する。
② 日本・中国を含めてグループで連携したクロスボーダーな事業展開を推進し、全体最適化を図る。
＜５＞その他
① IoT・AI 等の活用を積極的に進め、製品・サービスの付加価値向上と社内業務の効率化・自動化を推
進。
② チームで人を育てる社員育成と働き方改革を推進し、社員一人ひとりが付加価値の高い業務に集中で
きる環境づくりに取り組む。
③ 転換期を迎える社会の中、事業活動を通じて社会課題に取り組むことで企業としての持続的成長と付
加価値向上につなげる。
・目標とする経営指標
新中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）の最終年度である
2022年３月期に連結ベースで売上高110,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としてい
ます。
・経営環境及び対処すべき課題
海外においては、米中貿易摩擦などを背景として世界経済は不安定になりつつある一方で、我が国経済は、2019
年10月に予定されている消費税増税の影響などが見込まれ、厳しい環境で推移することが想定されます。
このような状況のもと、当社グループでは、従前の中期経営計画2016-18 ～Value up to the Next～ が2019年
３月期をもちまして計画期間の満了を迎えました。
物流・環境系製品の受注確保、ストックビジネス・海外事業の拡大等の施策に取り組んだ結果、グループ業績目
標のうち売上目標は達成することができました。
一方で、売上構成の変化や原材料価格の上昇、固定費の高止まり等の影響により、利益目標は未達に終わりまし
た。
これらの課題を踏まえつつ、次の３年間、及びその後も、発展的・継続的に成長していくため、新中期経営計画
2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）に掲げた基本方針のもとで重点戦略を推
進し、生産性の向上と利益体質の強化、将来の収益源の創出及び、企業品質の向上と社会的価値の深化に向けてグ
ループ一丸となって取り組んでまいります。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられ
るべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び
株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等
から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要
があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、また
そのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございません
が、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マ
ニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じ
ます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（ま
たは買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速
やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
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２【事業等のリスク】
① 特定の取引先への依存
特装車事業は、各種の特装車を国内のトラックメーカー、及びその系列のディーラー、商社等へ販売していま
す。当社グループでは、技術面において、車種ごとに種々の製造・販売に関するノウハウを構築しています。
また、環境事業につきましては、自治体や産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフター
サービスや運転受託等の事業を行っています。
このため、各種の特装車の需要動向、地方自治体の公共投資の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
② 特有の法的規制
特装車事業に関しては、道路交通法、道路運送車両法、車両保安基準など関連法規の適用を受けます。これらの
法規が制定又は改訂されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるた
め、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による減少などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
環境事業につきましては、ごみ処理プラントの建設工事が建設業法等の規制の対象となり、国土交通大臣より建
築工事業や清掃施設工事業等の許可を得て事業を展開しています。これらの規制が制定又は改訂されること、許可
を得られないことにより、プラント建設工事の受注ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
③ 原材料価格の変動
当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等を外部から調達しています。
これらの価格が変動することがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 海外での事業活動
当社グループでは、製品の輸出や、現地法人での生産、販売並びに部品の調達等を行っています。予期し得ない
景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ、戦争、その他の
要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業
績及び計画に影響が生じる可能性があります。
⑤ 取引先の信用リスク
当社グループは国内、海外において様々な取引先と取引をしています。取引先の信用不安などによる貸倒れリス
クが顕在化した場合は、損失や引当が必要となる場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥ リコール及び製造物責任
当社グループが提供する製品やサービスにおいては、当社が定める品質管理基準に基づいた管理を行っているも
のの、想定外の欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任賠償等が発生した場合は、当社グ
ループのブランド価値の低下を招くほか多額の費用負担が発生する場合があり、当社グループの業績と財政状況に
影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損
当社グループは事業の用に供する様々な有形固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような資産において、時価の下落や将来の
キャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処
理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑧ 事業・資本提携
当社グループでは将来的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外他社との事業・資本提携を進めていま
すが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出
資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑨ 大規模自然災害
当社グループは大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定し、各種対策及び連絡体制等の施策を講じています
が、実際に大規模な自然災害が発生し、施設の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グルー
プの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の記載は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調で推移
した一方、相次いだ自然災害や、海外における米中貿易摩擦及び英国のEU離脱問題など、懸念材料を抱えながら推
移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（2016年４月１日～2019
年３月31日）の最終年度として、収益基盤の強化と企業品質の向上に向けた各種施策に継続して取り組みました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、資産合計は1,231百万円（0.9％）増加して
138,878百万円、負債合計は1,718百万円（3.5％）減少して48,020百万円、純資産合計は2,949百万円（3.4％）増
加して90,857百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、売上高は1,610百万円（1.4％）増加して114,301百万円と
なりました。一方、営業利益は1,691百万円（16.5％）減少して8,554百万円、経常利益は1,512百万円（14.6％）
減少して8,817百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は905百万円（12.6％）減少して6,284百万円となりまし
た。
次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。
・特装車事業
国内需要が堅調に推移する中、新規受注の確保を図るとともに、効率的な生産体制の整備と品質向上に努めまし
た。
2018年５月には２トン車級ごみ収集車の「プレスパック®」をフルモデルチェンジし、同11月には林業関連の
「JETCUBE（ジェットキューブ）」を新発売しました。また、IoT基盤を利用したサービス支援システム「K-DaSS」
の開発や、「2018年度グッドデザイン賞」を受賞した「４トン耐摩耗鋼板仕様リヤダンプトラック」のPRなど、技
術開発及び販売促進にも努め ました。
当セグメントの売上高は2,898百万円（3.0％）減少して94,888百万円となりました。営業利益は2,680百万円
（32.3％）減少して5,615百万円となりました。
なお、2018年５月に北陸重機工業株式会社を完全子会社化し、鉄道車両分野に参入しました。
・環境事業
プラント建設では受注済物件の工事を進め、茨城県つくば市様より受注しておりましたリサイクルセンターが
2019年３月に完成しました。また、メンテナンス・運転受託などストックビジネスにも引き続き注力しました。
バイオガスプラント事業においても、北海道豊浦町様より元請第一号として受注しておりましたプラントが2019
年３月に完成したほか、新たな受注に向けた活動を行いました。
これらの結果、売上高は4,494百万円（53.2％）増加して12,952百万円となりました。営業利益は1,058百万円
（69.5％）増加して2,581百万円となりました。
・不動産賃貸等事業
立体駐車装置は新規物件の受注活動に加え、リニューアル・メンテナンスのストックビジネスにも継続して注力
しました。コインパーキングは各事業地において採算性を重視した事業展開を行い、利益の確保を図りました。
これらの結果、売上高は51百万円（0.7％）減少して7,035百万円となりました。営業利益は５百万円（0.5％）
増加して1,161百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,273百万円（10.6％）減少し
て、19,083百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金収支は、4,029百万円（前年同期比△6,827百万円）となりました。これは税金等調整前当期
純利益の計上等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金収支は、△3,230百万円（前年同期比＋852百万円）となりました。これは固定資産の取得等
によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金収支は、△3,056百万円（前年同期比△83百万円）となりました。これは配当金の支払及び
長期借入金の返済等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
94,876 △2.9
特装車事業
12,950 ＋53.2
環境事業
6,473 △0.0
不動産賃貸等事業
114,301 ＋1.4
合計
（注）１ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
118,587 ＋ 22.3 66,656 ＋55.2
特装車事業
9,083 △10.6 6,381 △37.7
環境事業
2,613 ＋6.1 947 ＋28.7
不動産賃貸等事業
130,283 ＋18.9 73,984 ＋37.2
合計
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 不動産賃貸等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いていま
す。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
94,876 △2.9
特装車事業
12,950 ＋53.2
環境事業
6,473 △0.0
不動産賃貸等事業
114,301 ＋1.4
合計
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発債務の開示及
び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。
当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、そ
の見積りと予測を評価しています。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断
の基礎となります。
実際の結果は異なる仮定を置くことにより、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは会社の財
政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とす
るものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。
経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は主に環境事業においてプラントの竣工があったことなどから前連結会計年度と
比較して、1,610百万円（1.4％）増加して114,301百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売
上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が83％、環境事業が11％、不動産賃貸等事業が６％となりました。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は鋼材や部品等の材料費が上昇したことから前連結会計年度と比較して、
930百万円（4.0％）減少して22,310百万円となりました。
・営業利益
当連結会計年度における営業利益は人件費をはじめとした固定費の上昇等により前連結会計年度と比較して、
1,691百万円（16.5％）減少して8,554百万円となりました。
・経常利益
当連結会計年度における経常利益は営業利益が減少した一方、営業外費用の減少により前連結会計年度と比較し
て、1,512百万円（14.6％）減少して8,817百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は特別損失の減少及び投資有価証券売却益を特別利益に
計上したことなどにより前連結会計年度と比較して、905百万円（12.6％）減少して6,284百万円となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は1,231百万円（0.9％）増加して
138,878百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により2,887百万円（3.7％）増加して80,757百万円とな
りました 。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の下落等により1,655百万円（2.8％）減少して58,120百万円とな
りました。
負債につきましては、流動負債は電子記録債務の減少等により48百万円（0.1％）減少して40,871百万円、固定
負債は繰延税金負債の減少等により1,669百万円（18.9％）減少して7,149百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、2,949百万円（3.4％）増加
して90,857百万円となりました。
なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は64.9％（前連結会計年度末63.2％）となりました。
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キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製
造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等に
よるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としていま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,095百万円となっていま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,083百万円となっています。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
す。
中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～ （2016年４月１日～2019年３月31日）の最終年度である2019
年３月期に連結ベースで売上高100,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としておりま
したが、売上高は114,301百万円、営業利益は8,554百万円となりました。
新たに策定した新中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）で
は、最終年度である2022年３月期に連結ベースで売上高110,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすること
を経営目標としており、2020年３月期においては、本目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術導入契約
会社名 契約対象品目 契約内容 相手方の名称 国名 契約期間
バイオガスプラント 株式会社コーンズ・エー 自 2015年３月31日
提出会社 バイオガスプラント 日本
に関する技術 ジー 至 2025年３月30日
(2）販売提携契約
会社名 契約対象品目 契約内容 相手方の名称 国名 契約期間
床下格納式ゲートの
自 2000年４月１日
提出会社 床下格納式ゲート 販売提携・アフター 日本フルハーフ株式会社 日本
至 2020年３月31日
サービス
（注） 契約期間が2019年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりとしまし
た。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連
結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。
当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、
既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が
単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新
技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,405 百万円です。
＜特装車事業＞
特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コ
ストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取
り組んでいます。
当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。
・２t車級プレス式ごみ収集車「プレスパック®」をフルモデルチェンジ
・ダンプとスライドの２つの機構を備えた「スライドダンプ®」を発売
・国内規制最大容量のタンク容積30kLを実現した「30kL アルミタンクトレーラ」を発売
・ 木質ペレットエア搬送ユニット「JETCUBE（ジェットキューブ）」を発売
・ 凍結防止剤を散布する「湿塩散布車」を発売
・ 特装車の稼働状況を記録・蓄積するIoT基盤を利用したサービス支援システム「K-DaSS」を開発
・ ダンプトラックのボデーに計量装置を搭載して積載重量を表示する「スケールダンプ」を開発
（大煌工業株式会社、極東開発工業株式会社、大林道路株式会社との共同開発）
・パネクトウイングトラック
・パネクトウイングトレーラ
・油圧式スワップウイング
・連結全長25メートルトレーラ（ドリー分離型）
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は49件で、研究開発費は 1,236 百万円です。
＜環境事業＞
環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄
物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラン
トなどの技術開発・改良に取り組んでいます。
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は４件で、研究開発費は 126 百万円です。
＜不動産賃貸等事業＞
不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ
化・改良・開発を行っています。
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は０件で、研究開発費は 41 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、中核事業への経営資源の集中を基本戦略として、生産能力の合理化、最適化及び品質改善を目的
とした設備投資計画に基づき投資を行っています。当連結会計年度は特装車事業を中心に全体で 2,066 百万円の投資
を実施しました。
特装車事業において、生産能力の合理化と品質改善を目的として 1,814 百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、主として自己資金を充当しました。
重要な除売却はありません。
なお、設備投資金額には無形固定資産を含めています。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりです。
(1）特装車事業
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 工具器具 リース （名）
合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 及び備品 資産
コンクリートポンプ・
三木工場 タンクローリ・ 798
990 953 173 7 2,923 217
ごみ収集車生産設備
（兵庫県三木市） (100,728)
機能部品生産設備
ダンプトラック
横浜工場 3,630
他生産設備 2,002 369 44 208 6,255 158
（神奈川県大和市） (96,657)
車両物流センター
ダンプトラック・
名古屋工場
パワーゲート 266
1,329 830 66 2,493 193
－
（愛知県小牧市） 他生産設備・
(109,611)
その他設備
福岡工場 ダンプトラック 52
151 189 13 407 55
－
（福岡県飯塚市） 他生産設備
(43,503)
東京営業本部 800
その他設備
462 0 1 1 1,267 65
（東京都品川区） (991)
本社
615
その他設備 61 0 24 53 754 101
（兵庫県西宮市）
(7,095)
② 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） （名）
建物及び 土地 工具器具 リース
及び 合計
構築物 及び備品 資産
（面積㎡）
運搬具
本社・事業所
トラック架装・ 4,966
日本トレクス㈱ 1,147 1,452 193 7,759 805
－
（愛知県豊川市） トレーラ生産設備 (125,285)
音羽事業所 464
〃 トラック架装設備 474 326 29 1,294 157
－
（愛知県豊川市） (20,889)
展示場 サンプル車 －
㈱ＦＥ－ＯＮＥ 32 153 0 186 ▶
－
（兵庫県神戸市） その他設備
(－ )
タンクローリ
本社
－
振興自動車㈱ 生産設備 10 38 2 2 54 43
（北海道石狩市）
(－ )
修理工事設備
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③ 在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
機械装置
（所在地）
建物及び 土地 工具器具 リース
（名）
及び 合計
構築物 及び備品 資産
(面積㎡)
運搬具
タイ工場
（ラヨーン県 トラック架装・ 580
Trex Thairung Co., Ltd.
527 144 71 237 1,562 135
プルワックデーン トレーラ生産設備 (85,158)
郡）
インドネシア工場 ミキサー架装・
PT.Kyokuto Indomobil
219
（プルワカルタ
ダンプトラック他 274 120 3 619 89
－
Manufacturing Indonesia (20,028)
市） 生産設備
(2）不動産賃貸等事業
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
土地
（所在地） 建物及び 機械装置 工具器具
合計 （名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 及び備品
28
福岡工場売電施設（福岡県飯塚市） メガソーラー発電設備 0 291 319
－ －
(23,329)
404
メガソーラー発電設備
旧東北工場売電施設（青森県八戸市） 1 353 759
－ －
(32,647)
－
メガソーラー発電設備
音羽事業所売電施設（愛知県豊川市） 86 86
－ － －
(－ )
ショッピングセンター（注）１ 749
その他設備
1,721 2,471
－ － －
（東京都西多摩郡瑞穂町） (66,589)
流通センター（注）２ 3,164
その他設備 562 0 3,727
－ －
（神奈川県厚木市） (18,215)
（注）１ 合同会社西友に賃貸しています。
２ 国分首都圏株式会社に賃貸しています。
３ 帳簿価額には建設仮勘定は含んでいません。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
４ 現在休止中の生産能力に重要な影響を及ぼす主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） 総額 既支払額
の名称 方法 年月
（百万円） （百万円）
横浜工場
提出 中小型ダンプ 2016年 2020年
1,257 238
特装車事業 自己資金
（神奈川県大和市）
会社 製缶ライン 12月 ３月
（注） 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
170,950,672
普通株式
170,950,672
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
42,737,668 42,737,668
普通株式 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
42,737,668 42,737,668 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2005年４月１日～
14,267,889 42,737,668 7 11,899 7 11,718
2006年３月31日
（注）
（注） 新株予約権（ストックオプション）の行使により資本金が７百万円、資本準備金が７百万円それぞれ増加して
います。なお、発行済株式総数は新株予約権（ストックオプション）の行使により22,000株増加し、2005年11
月18日付をもって当社普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことにより14,245,889株増加して
います。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 32 24 185 163 2 3,037 3,443 －
所有株式数
－ 144,447 2,049 83,896 77,755 2 118,790 426,939 43,768
（単元）
所有株式数の割合
－ 33.8 0.5 19.7 18.2 0.0 27.8 100.0 －
（％）
（注）１ 自己株式3,010,866株は、「個人その他」に30,108単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれています。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元
及び50株含まれています。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,368 5.96
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,600 4.03
株式会社三井住友銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 1,564 3.94
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（三井住友信託銀行再信託
東京都中央区晴海1-8-11 1,498 3.77
分・株式会社みなと銀行退職給付信
託口）
兵庫県西宮市甲子園口6-1-45 1,256 3.16
極東開発共栄会
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任
東京都千代田区丸の内1-4-5
代理人 日本マスタートラスト信託 1,012 2.55
（東京都港区浜松町2-11-3）
銀行株式会社）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 900 2.27
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6-27-30）
ヌ・エイ東京支店）
814 2.05
宮原 幾男 東京都渋谷区
BANKPLASSEN 2， 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 780 1.96
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿6-27-30）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 780 1.96
株式会社（信託口５）
－ 12,576 31.66
計
（注）１ 住所欄の（ ）書きは、常任代理人の住所を記載しています。
２ 信託業務に係る株式数は確認できません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
3,010,800
普通株式
単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）（注） 39,683,100 396,831
普通株式 同上
43,768 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
42,737,668 － －
発行済株式総数
－ 396,831 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機
構名義の議決権が15個含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 兵庫県西宮市甲子園口
3,010,800 － 3,010,800 7.04
6-1-45
極東開発工業株式会社
－ 3,010,800 － 3,010,800 7.04
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
981 1,605,844
当事業年度における取得自己株式
17 26,044
当期間における取得自己株式
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求により取得した株式数及び価額の総額は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
3,010,866 － 3,010,883 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求及び売渡請求による変動は含まれていません。
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３【配当政策】
当社グループでは、業績に見合った利益還元と安定的利益還元の双方を経営の重要政策と考え、業績の向上と財務
体質の強化を図りながら、将来の事業展開、経済情勢等を勘案して、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努める
ことを、配当の基本的な方針としています。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数について
は、中間配当及び期末配当として年２回行うことを基本方針としています。また、配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会です。
内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた研究開発や生産設備などの投資に活用する予定です。
当事業年度の配当につきましては、株主還元を経営の最重要政策と位置付ける当社の経営方針や現在の財務体力、
株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案いたしまして、期末配当は１株当たり19円
とさせていただきます。これにより、中間配当金を含めました年間配当金は、１株当たり38円となります。
（注） 第83期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月７日
754 19.00
取締役会
2019年６月26日
754 19.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行なうとともに、その方針や戦略を
確実に、スピーディーに、かつタイムリーに実行するための執行体制を強化し、企業価値の拡大を図ることを
主眼とした経営を行っています。
また、意思決定から執行までの過程において、法令やルールの遵守を徹底するため、監査・監督機能を強化
しています。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じ、一企業として、また社会の一員として社
会的責任や役割を自覚して、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員などの様々な関係者との良好な関係を築
いていくことを、経営上の重要な課題として認識しています。
このような観点から株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能や制度はもとより、社
内規定などの自主的なルールについても一層の強化、改善、整備を図りながら、企業としての継続的な発展に
取り組んで参りたいと考えています。
(1） 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
① 取締役会、経営会議
当社は提出日現在で社外取締役２名を含んだ８名の取締役による毎月１回の取締役会と、同日現在で６名
の常勤取締役による毎月３回の経営会議で、監査役の出席のもと重要な経営の意思決定と職務執行の監督を
行っています。
また、取締役の任期に関しては業績に対する責任の明確化と組織の活性化を図るため、当社及び子会社に
ついて、取締役の任期を会社法で定める２年から１年に短縮しています。
なお、当社は社外取締役を２名選任しており、取締役会における経営の意思決定機能と、執行役員による
業務執行を管理監督する機能を強化しているほか、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への
監視機能も併せて強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監
視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監督と、社外監査役２名による監査が実施されること
により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えています。
② 執行体制
経営計画の実行に関しては、執行役員制度を採用しており、提出日現在で13名の執行役員（うち取締役兼
務６名）が、それぞれの担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画
の実行に努めています。執行役員で構成される事業運営会議を月１回開催し、各執行役員が進捗を報告し、
各部門の課題と解決方法と、その実行状況を確認することで、事業計画の実施の徹底と業績確保の促進を
図っています。
③ 監査役会
監査体制につきましては、当社では監査役制度を採用し、社外監査役２名を含んだ４名の監査役が監査役
会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調
査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督機能の充実、強化を図っています。
④ 報酬委員会
役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、
独立社外取締役が過半数を構成し、議長も務める体制としており、取締役会に対し客観的な立場で積極的に
提言を行います。
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⑤機関ごとの構成員
（◎は議長、委員長を表す）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 事業運営会議 監査役会 報酬委員会
代表取締役社長
髙橋 和也 ◎ ◎ ◎ 〇
社長執行役員
取締役 常務執行役員
米田 卓 〇 〇 〇
取締役 常務執行役員
則光 健男 〇 〇 〇
取締役 常務執行役員
布原 達也 〇 〇 〇
取締役 執行役員
堀本 昇 〇 〇 〇
取締役 執行役員
原田 一彦 〇 〇 〇
社外取締役 木戸 洋二 〇 ◎
社外取締役 道上 明 〇 〇
常勤監査役 杉本 治己 〇 〇 〇 ◎
監査役 越智 聡一郎 〇 〇
社外監査役 乗鞍 良彦 〇 〇
社外監査役 藤原 邦晃 〇 〇
常務執行役員 中島 光彦 〇
執行役員 加藤 定宣 〇
執行役員 櫻井 晃 〇
執行役員 細澤 幸広 〇
執行役員 木津 輝幸 〇
執行役員 髙濱 晋一 〇
執行役員 吉田 豊 〇
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⑥ 当社の機関及び内部統制システム（模式図）
２．当該体制を採用する理由
上記の通り、当社では社外取締役を２名選任しており、取締役会における経営の意思決定機能と、執行役員
による業務執行を管理監督する機能を強化しているほか、監査役４名中の２名を社外監査役（うち弁護士の資
格を有する社外監査役１名）とすることで経営への監視機能も併せて強化しています。コーポレート・ガバナ
ンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監督
と、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整
えています。
(2） 企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備状況
(a)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①監査役制度を採用し、当社においては社外監査役を含んだ監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づ
き取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行
を調査して、経営の監督機能の充実、強化を図ります。
②当社においては毎月1回、取締役会設置子会社においては定期的に取締役会を開催し、取締役の職務執行
並びに担当部門の月次もしくは直近期間の業績について取締役会に報告を行います。これにより、取締役
会による各取締役の職務執行に対する監督、統制を行います。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催し
ます。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役会、経営会議、事業運営会議、その他取締役の職務執行の過程における決定事項及びその進捗管理
は、法令・定款及び社内規定に従い、各部門が担当役員の監督の下で、文書または電子的記録にて保存・
管理します。
②監査役会が求めたとき、取締役は当該文書を閲覧に供します。
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(c)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①災害、与信管理、情報管理、品質、環境、法令違反その他当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性の
あるリスクを把握しその評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備します。また、各部門長は、
それぞれの担当部門にリスクマネジメント体制を整備し、内在するリスクを継続的に把握、分析及び評価
した上で適切な対策を実施の上、定期的に見直しを行い、必要であれば取締役もしくは取締役会に報告し
ます。
②経営の過程で生じるリスクに対応するため、当社においては「経営危機管理規定」を制定、リスク管理の
担当役員を選任し運用の徹底を図ります。
③現実化した危機に直面した場合は、対策本部を設置して情報管理、対応方針の決定などを定め、迅速な事
態の収拾と再発の防止を図ります。
④対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を当社の取締役会で報告します。
(d)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会設置会社においては、取締役は取締役会及び経営会議において、重要な経営の意思決定を行いま
す。
②執行役員制度採用会社においては、執行役員は取締役会の指示に従い、担当部門・責任区分の中で、経営
会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画を実行します。
③当社においては執行役員は事業運営会議を構成し、同会議において各執行役員が事業計画の進捗を報告
し、各部門の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図ります。
④中期経営計画により、中長期的な会社としての目標を明確化するとともに、半期ごとに全社及び各事業部
の予算を策定し、それに基づく業績管理を行います。
(e)当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①各使用人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、倫理規定「極東開発
工業ビジネス行動規範」を制定し、内部監査担当役員及び内部監査部門を設置して使用人への啓蒙活動と
コンプライアンスの強化を図ります。
②内部監査を実施する組織として、社長の直轄に内部監査部門を設置します。内部監査部門は期ごとに定め
た監査計画に基づきグループ各部門の業務監査を実施し、その結果は取締役及び監査役に報告します。
③当社においては「倫理相談窓口に関する規定」を制定し、社内の問題点の発見を促し、その対応と改善を
図ります。
④顧問弁護士への法律相談、法務担当部門におけるリーガルチェックにより、法令遵守の徹底を図ります。
(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社の監査役及び内部監査部門が定期的に子会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果は当社及び
子会社に報告します。
(g)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
①当社が定める「関係会社規定」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社の営業概要及
び決算その他の重要な事項について、当社への定期的な報告を義務づけ、また必要に応じて関係資料の提
出を求めます。
②各子会社の社長は、関係会社社長会において当社の取締役及び監査役が出席のもと、その事業計画の進捗
を報告し、各子会社の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図り
ます。
(h)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
①内部監査部門を設置し、その構成員を監査役会の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の指示に従い事
務局の業務を併せて担当します。
(i)前号の使用人（監査役の補助使用人）の当社の取締役からの独立性に関する事項
①内部監査部門の構成員である使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の
同意を得る必要があります。
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(j)第(h)号の使用人（監査役の補助使用人）に対する指示の実効性の確保に関する事項
①内部監査部門の構成員である使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知
徹底を行います。
(k)当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①当社の取締役及び使用人は会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コンプライアンス上重要で
ある事項について監査役会に報告します。
②当社の取締役及び使用人は監査役に重要な会議への出席を要請し、その会議において懸案事項等を逐次報
告します。
(l)子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする
ための体制
①子会社の取締役、監査役等及び使用人は当社または子会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他
コンプライアンス上重要である事項について当社の監査役会に報告します。
②内部監査、法務、人事、財務担当部門等は、定期的に当社の常勤監査役に対する報告会を実施し、当社及
び子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告します。
③当社及び子会社の内部通報制度の担当部門は、当社及び子会社の役職員からの内部通報の状況について、
通報者からの匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社の取締役、監査役及び取締役会に対して報
告します。
(m)当社の監査役へ報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
①当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底します。
(n)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
①当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門にお
いて審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した
場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
②当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。
(o)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①内部監査部門を構成する使用人以外に、法務、人事、財務担当部門は、監査役会の指示により監査役会の
監査の実務の補助を行います。
②監査役会は監査の実施にあたり、必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他専門
の外部アドバイザーを登用することができます。
(p)財務報告の信頼性を確保するための体制
①財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な
提出に向けた体制の構築、整備及び運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価すると
ともに評価結果を取締役会に報告します。
(q)反社会的勢力排除に係る体制
①当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢
力及び団体とは一切関係を持ちません。これらの勢力や団体からの不当、違法な要求には一切応じないと
ともに、これら団体とは断固として対決することを基本姿勢とします。
この基本姿勢については、「極東開発工業ビジネス行動規範」に明記し、全ての役員ならびに従業員に周知
徹底を図ります。
また、当社が反社会的勢力から要求を受けたときは、担当部署が中心となってその情報収集にあたるととも
に、顧問弁護士、警察等と連携をとり、対応を行います。さらに、平素から外部機関や他の企業等と連携して
情報交換を行い、反社会的勢力に係る各種リスクの予防・低減に努めます。
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(3）コンプライアンスへの取り組み及びリスク管理体制
コンプライアンスの取り組みに関しては、従業員一人一人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動
を行うための指針として、「極東開発工業ビジネス行動規範」を制定するとともに、社長直轄のＣＳＲ室を設
置しています。今後も継続的に従業員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施して、コンプ
ライアンスの強化を図ってまいります。
リスク管理体制に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに対してスピーディーで的確な対応ができ
るよう、社内規定として「経営危機管理規定」を制定し、会社が危機に直面した場合の情報管理、対策本部に
おける対応方針の決定などを定め、リスク管理の充実に努めています。
(4）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の監査役及び監査室が定期的に子会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果を当社及び子会社に
報告することにより、子会社の業務の適正の確保を図っています。
(5）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近における実施状況
2002年６月に、意思決定と業務執行機能の区別を明確にして、責任の明確化と経営の効率化を図ることを目
的として執行役員制度を導入しました。また、取締役会の活性化と業績に対する責任を明確にするため、取締
役の任期を法定の２年から１年に短縮しました。更に、今後の業容の拡大や経営環境の変化に迅速かつ的確な
対応を図るため、また社外取締役の招聘も想定して、定款で定める取締役員数の上限を2014年６月に８名から
10名に変更しました。
なお、社外取締役につきましては、2015年６月より導入し、提出日現在で２名選任しています。
(6）責任限定契約の内容の概要
当社は定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項に定める損
害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１
項に定める最低責任限度額としています。
(7）取締役の員数
(5）に記載の通り、当社の定款で定める取締役員数の上限は10名以内としています。
(8）株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めています。
①自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境に対応した機動的な資本
政策を遂行することを目的とするものです。
②剰余金の配当に関し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準
日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への安定的な利益還元を行う
ためです。
(9）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役選任については累計投票によらない
旨定款に定めています。
(10）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主 総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
(1） 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年４月 当社入社
2008年６月 極東開発パーキング株式会社
代表取締役社長
2010年４月 当社執行役員
2011年６月 当社取締役
2012年４月 当社常務執行役員
代表取締役社長
極東特装車貿易（上海）有限公司
髙橋 和也 1957年２月16日 生 (注４) 19
社長執行役員
董事長
極東開発（昆山）機械有限公司
董事長
2013年６月 当社代表取締役社長（現任）
当社最高執行責任者
2017年６月 当社社長執行役員（現任）
1979年４月 当社入社
2009年４月 当社開発部長
2010年４月 当社執行役員
2012年６月
取締役 当社取締役（現任）
常務執行役員 米田 卓 1954年10月23日 生 2014年６月 当社常務執行役員（現任） (注４) 14
技術本部長
2015年４月 当社生産本部長
当社三木工場長
2017年４月
当社技術本部長（現任）
当社技術管理部長
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社経営企画部長
2010年10月 MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE
VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITED
取締役会長（現任）
2011年４月
当社執行役員（現任）
当社海外推進部長
取締役
2017年４月
当社海外事業部長（現任）
常務執行役員 則光 健男 1958年８月15日 生 (注４) 7
当社海外営業部長
海外事業部長
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年４月 極東特装車貿易（上海）有限公司
董事長（現任）
極東開発（昆山）機械有限公司
董事長（現任）
Trex Thairung Co.,Ltd.
取締役副会長（現任）
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社三木工場技術部長
2012年４月 当社開発部長
2013年４月
当社執行役員（現任）
取締役
当社技術本部副本部長
常務執行役員 布原 達也 1959年１月21日 生
(注４) ▶
2015年４月 当社技術本部長
特装事業部長
当社技術管理部長
2017年４月 当社生産本部長
2017年６月
当社取締役（現任）
2018年４月
当社特装事業部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年４月 当社入社
2008年４月 当社環境事業部建設部長
2010年４月 当社環境事業部技術部長
2011年４月 当社執行役員（現任）
取締役
当社環境事業部副事業部長
執行役員 堀本 昇 1965年２月28日 生 (注４) ▶
2013年４月 当社環境事業部営業本部長
環境事業部長
当社環境事業部サービス部長
2013年10月 当社環境事業部環境企画室長
2019年４月
当社環境事業部長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2007年４月 日本トレクス株式会社
取締役 経理部長
2011年４月 当社財務部長
2012年４月 日本トレクス株式会社
取締役執行役員
取締役
同社総務部長兼経営企画部長
執行役員 原田 一彦 1958年２月23日 生 (注４) 15
管理本部長 2016年４月 当社執行役員（現任）
当社財務部長
2018年４月 当社管理本部副本部長
2019年４月 当社管理本部長（現任）
当社経営企画部長（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1975年４月 阪神電気鉄道株式会社入社
2005年６月 同社取締役
2007年６月 同社常務取締役
2011年４月 同社代表取締役・専務取締役
2013年４月 同社代表取締役・副社長
株式会社阪神ホテルシステムズ
代表取締役・取締役会長
2013年６月 公益社団法人土木学会理事
2014年３月 阪急阪神ビルマネジメント株式会社
取締役 木戸 洋二 1951年12月３日 生 (注４) －
取締役
2014年４月 公益社団法人地盤工学会
関西支部副支部長
2015年４月 阪急阪神ビルマネジメント株式会社
代表取締役会長
阪神電気鉄道株式会社 顧問（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
公益財団法人都市活力研究所
理事長（現任）
1982年４月 弁護士登録
1987年４月 赤木・道上法律事務所（現 神戸ブ
ルースカイ法律事務所）副所長
1999年４月 神戸地方裁判所洲本支部
調停委員（現任）
2007年４月 兵庫県弁護士会会長
取締役 道上 明 1953年５月５日 生 2007年６月 当社監査役 (注４) －
2010年４月 日本弁護士連合会副会長
2011年６月 淡路信用金庫非常勤理事（現任）
2012年１月 神戸ブルースカイ法律事務所
所長（現任）
2014年６月 ＴＯＡ株式会社 社外監査役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1975年４月 当社入社
2007年４月 当社名古屋工場長
2010年４月 当社執行役員
当社生産本部長
2012年６月 当社取締役
2013年４月 当社特装事業部長
常勤監査役 杉本 治己 1952年10月18日 生 (注５) 8
極東特装車貿易（上海）有限公司
董事長
極東開発（昆山）機械有限公司
董事長
2014年６月 当社常務執行役員
2018年６月
当社監査役（現任）
1975年４月 川鉄商事株式会社
（現 JFE商事株式会社）入社
2000年10月 当社入社
2003年４月 株式会社エフ・イ・イ
取締役
2004年４月 極東開発パーキング株式会社
取締役
監査役 越智 聡一郎 1953年３月24日 生 (注５) 1
2012年４月 同社常務取締役
2013年４月 当社執行役員
当社不動産賃貸事業部長
極東開発パーキング株式会社
代表取締役社長
2019年６月
当社監査役（現任）
1985年４月 弁護士登録
1991年１月 乗鞍法律事務所所長（現任）
2006年４月 甲南大学法科大学院教授（労働法）
2010年４月 兵庫県弁護士会会長
2013年４月 神戸市人事委員（現任）
監査役 乗鞍 良彦 1952年５月１日 生 日本司法支援センター (注５) －
兵庫地方事務所長
2014年６月 株式会社さくらケーシーエス
社外取締役（現任）
2015年６月 当社監査役（現任）
2017年６月
日新信用金庫 員外監事（現任）
1978年４月 株式会社太陽神戸銀行
（現 株式会社三井住友銀行）入行
2007年４月 株式会社三井住友銀行 執行役員
2009年５月 銀泉株式会社 専務執行役員
2009年６月 同社専務取締役
2011年４月 株式会社さくらケーシーエス
監査役 藤原 邦晃 1954年７月１日 生 副社長執行役員 (注５) －
2011年６月 同社代表取締役
2013年10月 同社代表取締役社長
同社社長執行役員
2018年６月 山陽色素株式会社
社外監査役（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
計 75
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（注）１ 取締役 木戸洋二、道上明の両氏は社外取締役です。
２ 監査役 乗鞍良彦、藤原邦晃の両氏は社外監査役です。
３ 当社では、経営環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な決定、業務執行の監督機能強化、業務執
行の体制強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は13名（取締役執行役員を含む）で構
成されています。
４ 取締役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
５ 監査役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
1998年４月 弁護士登録
六甲総合法律事務所（現 六甲法律事務
所）入所
2010年４月 兵庫県弁護士会副会長
2012年４月 日本弁護士連合会
司法修習委員会副委員長
兵庫県弁護士会
浅田 修宏 1970年９月４日生 －
司法修習委員会委員長
神戸市固定資産評価審査委員会委員
2013年４月 日本司法支援センター 兵庫地方事務所副
所長
2016年７月 兵庫県行政不服審査会 委員（現任）
2016年８月 西宮市空家等対策審議会委員（現任）
2018年６月 当社補欠監査役（現任）
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(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社は、経営の監視・監督機能の強化を目的とし、社外取締役及び社外監査役を選任しています。社外取締役
及び社外監査役は、客観的な立場から意見を表明することにより、監督または監査体制の独立性を高め、当社の
企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えます。
また、当社において社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に係る基準について特段の定めは設けて
いませんが、専門的な知見を有し、第三者の立場から客観的かつ適切な監督または監査が行われることを期待
し、また一般株主と利益相反が生じることのないことを基本的な考え方として選任を行っています。
①社外取締役及び社外監査役との関係
木戸洋二氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験を有していることから社外取締役に選任していま
す。
道上明氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社外
取締役に選任しています。
乗鞍良彦氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社
外監査役に選任しています。
藤原邦晃氏は、長年にわたり銀行において金融業務に従事していたため、財務及び経理に関する知見を有
していることから社外監査役に選任しています。
また、社外取締役及び社外監査役の全員について、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け
出ています。
なお、社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
②取締役会及び監査役会への出席状況
社外取締役 木戸洋二氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。
社外取締役 道上明氏
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席しました。
社外監査役 乗鞍良彦氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13回全てに出席し
ました。
③取締役会及び監査役会への発言状況
社外取締役 木戸洋二氏
経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。
社外取締役 道上明氏
弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。
社外監査役 乗鞍良彦氏
弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査体制につきましては、（１）コーポレート・ガバナンスの概要 (1）企業統治の体制の概要及び当該体制を
採用する理由 １．企業統治の体制の概要 ③ 監査役会」及び、（２）役員の状況 (2）会社と会社の社外取締役
及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要 ①社外取締役及び社外監査役と
の関係」に記載の通りです。
② 内部監査の状況
内部監査組織としては、４名のスタッフで構成される監査室を設置しています。監査室は期ごとに定めた監査計
画に基づき、当社グループの各部門の業務監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に報告することで、チェッ
ク体制の構築と業務の適正な実施を推進しています。
③ 会計監査の状況
１．会計監査人の名称、会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査人はひびき監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜経営状況等を開示
し、公正な立場から会計監査を受けています。また、監査役と適宜意見交換、情報収集を行い、必要に応じ
て監査に立ち会うなどの連携をとっています。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は道幸靜児及び藤田貴大です。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者１名です。
その他、重要な契約の締結や訴訟など法律的な問題や検討事項に関して判断を必要とする場合は、顧問契
約を締結した弁護士に適宜法律相談を行い、適切なアドバイスを受ける体制を構築しています。
２．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が十分に整備されていること、監査日数、監査期間及び
具体的な監査実施要領とそれに対応した監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより
総合的に判断します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有する
ことを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認します。
当該会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、監査役
会はその事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断し
た場合などは、監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを
決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。
３．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しています。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務方針」に基づき、総合的に評価しています。
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④監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
29 2 30 －
提出会社
11 － 11 －
連結子会社
41 2 42 －
計
前連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容には、合意され
た手続業務等についての対価が含まれています。
２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰＫＦ）に属する組織に対する報酬（１．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 0 1 0 0
計 0 1 0 0
前連結会計年度と当連結会計年度に連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に
対して報酬を支払っている非監査業務の内容には、合意された手続業務等についての対価が含まれていま
す。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定していませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続
きを実施しています。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の 額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、2014年６月26日開催の第79期定時株主総会で決議された年額３億円以内の報酬
枠の中で取締役会にて決議を行い、業績その他諸般の事情を考慮の上決定することとしており、詳細の決定は社
長に一任することとしています。
なお、2019年３月より、役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として報
酬委員会を設置しています。今後、報酬委員会より取締役に対し客観的な立場で積極的に提言を行ってまいりま
す。
監査役の報酬につきましては、2008年６月25日開催の第73期定時株主総会で決議された年額4,800万円以内の
報酬枠の中で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定することとしていま
す。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
139 139 － － 7
（社外取締役を除く。）
監査役
22 22 － － 3
（社外監査役を除く。）
31 31 － － ▶
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、株式の価値の変動及び配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有す
る株式を、純投資目的である投資株式に、株式の保有により関係を強化することで、当社グループの企業価値の
拡大及び事業の円滑な推進を図るために保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値の拡大を図るため、業務提携、取引強化など経営戦略の一環として、また、取引先及び
地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進のため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をし
ていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を確認
し、当社グループの中長期的な企業価値の拡大及び事業の円滑な推進に資すると認められない株式がある場
合は、相手先企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に売却します。
2．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 278
非上場株式
45 12,070
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 2
非上場株式 環境事業における特定目的会社への出資
関係を強化することで、業績への貢献・特装車
3 170
非上場株式以外の株式
事業での相乗効果が期待できるため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
6 597
非上場株式以外の株式
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3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
96,000 96,000
ダイキン工業㈱ 及び不動産賃貸等事業の収益拡大
有
1,245 1,126
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
444,000 444,000
前田道路㈱ の収益拡大
有
954 954
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
428,200 428,200
東プレ㈱ の収益拡大
有
885 1,318
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
540,000 540,000
鹿島建設㈱ 及び環境事業の収益拡大
無
882 1,065
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による不動産賃貸
178,000 178,000
住友不動産㈱ 等事業の収益拡大
有
816 700
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
218,800 218,800
及び環境事業の収益拡大
㈱奥村組 有
769 917
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
486,000 486,000
の収益拡大
㈱タダノ 無
510 775
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）共同開発など業務提携を通じた収
439,200 439,200
益拡大
㈱やまびこ 有
466 610
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）共同開発など業務提携を通じた収
300,000 300,000
オカダアイヨン㈱ 益拡大
有
393 416
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
135,800 135,800
日工㈱ の収益拡大
有
326 313
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引
414,987 414,987
㈱関西みらいフィナ
に係る関係の維持強化
無
ンシャルグループ
326 376
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
102,976 102,407
の収益拡大
（ⅱ） （注）３
丸全昭和運輸㈱ 有
（ⅲ）関係を強化することで、業績への
308 262
貢献・特装車事業での相乗効果が期待で
きるため
（ⅰ）取引関係の強化による不動産賃貸
180,720 180,720
等事業の収益拡大
㈱立花エレテック 有
300 380
（ⅱ） （注）３
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
134,000 134,000
関西ペイント㈱ の収益拡大
有
282 332
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
254,000 254,000
の収益拡大
㈱ワキタ 有
280 301
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
100,000 100,000
の収益拡大
㈱カナモト 無
274 354
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
141,800 85,800
及び不動産賃貸等事業の収益拡大
（ⅱ） （注）３
ナラサキ産業㈱ 有
（ⅲ）関係を強化することで、業績への
266 172
貢献・特装車事業での相乗効果が期待で
きるため
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
150,800 150,800
ＮＯＫ㈱ の収益拡大
有
259 311
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引
60,743 60,743
㈱三井住友フィナン
に係る関係の維持強化
無
シャルグループ
235 270
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
252,500 252,500
日野自動車㈱ の収益拡大
有
235 345
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
53,000 53,000
富士急行㈱ 及び不動産賃貸等事業の収益拡大
有
220 147
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
104,000 104,000
㈱ハイレックスコー
の収益拡大
有
ポレーション
216 297
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
200,000 200,000
の収益拡大
㈱ヤマウラ 有
180 177
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
40,600 40,600
の収益拡大
㈱椿本チェイン 有
160 175
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引
286,600 286,600
㈱三菱ＵＦＪフィナ
に係る関係の維持強化
無
ンシャル・グループ
157 199
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
46,000 46,000
の収益拡大
㈱島津製作所 有
147 137
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引
173,000 173,000
に係る関係の維持強化
㈱山陰合同銀行 有
137 162
（ⅱ） （注）３
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
123,000 55,000
の収益拡大
（ⅱ） （注）３
佐藤商事㈱
有
（ⅲ）関係を強化することで、業績への
111 64
貢献・特装車事業での相乗効果が期待で
きるため
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
42,800 42,800
山陽電気鉄道㈱ 及び不動産賃貸等事業の収益拡大
有
94 112
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
33,600 33,600
ＫＹＢ㈱ の収益拡大 有
91 169
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
86,200 86,200
の収益拡大
㈱カネミツ 有
78 93
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による不動産賃貸
22,500 32,130
ＭＳ＆ＡＤグループ
等事業の収益拡大
無
ホールディングス㈱
75 107
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
45,000 45,000
油研工業㈱ 及び環境事業の収益拡大
有
75 127
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
50,314 50,314
新明和工業㈱ の収益拡大
有
69 44
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
36,000 36,000
新家工業㈱ の収益拡大
有
56 75
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
126,400 126,400
エムケー精工㈱ の収益拡大
有
46 54
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による環境事業の
20,700 20,700
中外炉工業㈱ 収益拡大
有
36 60
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による不動産賃貸
22,900 22,900
㈱長谷工コーポレー
等事業の収益拡大
無
ション
31 37
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引
11,900 11,900
第一生命保険㈱ に係る関係の維持強化
有
18 23
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
11,362 11,362
セイノーホールディ
の収益拡大
無
ングス㈱
16 22
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
22,000 22,000
三菱自動車工業㈱ の収益拡大
無
12 16
（ⅱ） （注）３
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
4,856 4,856
の収益拡大
㈱日新 無
8 13
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による不動産賃貸
2,520 2,520
三菱地所㈱ 等事業の収益拡大
無
5 ▶
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による不動産賃貸
1,000 1,000
明和地所㈱ 等事業の収益拡大
無
0 0
（ⅱ） （注）３
（ⅰ）取引関係の強化による不動産賃貸
2,000 2,000
セントラル総合開発
等事業の収益拡大
無
㈱
0 0
（ⅱ） （注）３
－ 58,211
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
トヨタ自動車㈱
無
の収益拡大
－ 397
－ 22,680
阪急阪神ホールディ
（ⅰ）取引関係の強化による環境事業の
無
ングス㈱
収益拡大
－ 89
－ 9,700
三井住友トラスト・
（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引
無
ホールディングス㈱
に係る関係の維持強化
－ 41
－ 180,060
㈱みずほフィナン （ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引
無
シャルグループ に係る関係の維持強化
－ 34
－ 59,699
（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
日本基礎技術㈱
無
の収益拡大
－ 24
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２ （ⅰ）は保有目的、（ⅱ）は定量的な保有効果、（ⅲ）は株式数が増加した理由を記載しています。
３ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は事業年度末時点において保有目的、取
引状況、株主総利回り等を総合的に勘案し、保有の合理性の検証を行っています。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、ひびき監査
法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,657 10,583
現金及び預金
※１ 40,740 ※１ 43,616
受取手形及び売掛金
11,200 9,133
有価証券
890 1,198
商品及び製品
4,762 5,560
仕掛品
7,963 9,177
原材料及び貯蔵品
532 510
前払費用
1,183 1,045
その他
△ 59 △ 67
貸倒引当金
77,870 80,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 11,922 ※５ 11,479
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 5,636 5,567
※５ 20,591 ※５ 20,564
土地
275 166
建設仮勘定
1,467 1,395
その他（純額）
※２ 39,894 ※２ 39,174
有形固定資産合計
無形固定資産
639 706
その他
639 706
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 16,908 ※４ 15,990
投資有価証券
302 259
長期前払費用
258 271
繰延税金資産
2,482 2,427
その他
△ 709 △ 710
貸倒引当金
19,242 18,239
投資その他の資産合計
59,776 58,120
固定資産合計
137,646 138,878
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 16,845 ※１ 17,373
支払手形及び買掛金
※１ 11,003 ※１ 10,225
電子記録債務
2,971 2,938
短期借入金
1,344 600
1年内返済予定の長期借入金
1,741 2,058
未払法人税等
930 1,100
未払消費税等
4,095 4,319
未払費用
654 995
製品保証引当金
88 154
工事損失引当金
153 38
修繕引当金
1,092 1,067
その他
40,920 40,871
流動負債合計
固定負債
1,203 600
長期借入金
※５ 2,310 ※５ 2,090
長期預り保証金
3,628 2,742
繰延税金負債
688 780
退職給付に係る負債
160 140
役員退職慰労引当金
※５ 827 ※５ 795
その他
8,818 7,149
固定負債合計
49,739 48,020
負債合計
純資産の部
株主資本
11,899 11,899
資本金
11,718 11,718
資本剰余金
59,464 64,279
利益剰余金
△ 2,151 △ 2,152
自己株式
80,932 85,745
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,415 4,878
その他有価証券評価差額金
21 △ 3
為替換算調整勘定
△ 338 △ 462
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,098 4,412
876 699
非支配株主持分
87,907 90,857
純資産合計
137,646 138,878
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
112,690 114,301
売上高
※１ 89,449 ※１ 91,990
売上原価
売上総利益 23,241 22,310
※２ , ※３ 12,995 ※２ , ※３ 13,755
販売費及び一般管理費
10,245 8,554
営業利益
営業外収益
357 373
受取利息及び配当金
－ 11
為替差益
170 144
雑収入
527 529
営業外収益合計
営業外費用
103 96
支払利息
92 95
持分法による投資損失
為替差損 123 －
123 73
雑支出
442 265
営業外費用合計
10,330 8,817
経常利益
特別利益
※４ 6 ※４ 12
固定資産売却益
103 389
投資有価証券売却益
0 0
その他
110 402
特別利益合計
特別損失
※５ 329 ※５ 36
固定資産処分損
－ 17
災害による損失
※６ 215
－
減損損失
6 11
その他
551 64
特別損失合計
9,889 9,155
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,006 3,267
33 △ 172
法人税等調整額
3,040 3,094
法人税等合計
6,849 6,061
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 340 △ 223
7,190 6,284
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,849 6,061
当期純利益
その他の包括利益
1,248 △ 1,537
その他有価証券評価差額金
14 △ 51
為替換算調整勘定
△ 99 △ 123
退職給付に係る調整額
34 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,199 ※ △ 1,723
その他の包括利益合計
8,048 4,337
包括利益
（内訳）
8,373 4,598
親会社株主に係る包括利益
△ 324 △ 260
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 11,899 11,718 53,723 △ 2,150 75,192 5,166 △ 11 △ 239 4,915 765 80,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,430 △ 1,430 － △ 1,430
親会社株主に帰属
7,190 7,190 － 7,190
する当期純利益
持分法の適用範囲
△ 19 △ 19 － △ 19
の変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動額 － 1,248 33 △ 99 1,183 110 1,294
（純額）
当期変動額合計 － － 5,740 △ 0 5,740 1,248 33 △ 99 1,183 110 7,034
当期末残高 11,899 11,718 59,464 △ 2,151 80,932 6,415 21 △ 338 6,098 876 87,907
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 11,899 11,718 59,464 △ 2,151 80,932 6,415 21 △ 338 6,098 876 87,907
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,469 △ 1,469 － △ 1,469
親会社株主に帰属
6,284 6,284 － 6,284
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － △ 1
株主資本以外の
項目の当期変動額 － △ 1,537 △ 25 △ 123 △ 1,686 △ 176 △ 1,863
（純額）
当期変動額合計 － － 4,815 △ 1 4,813 △ 1,537 △ 25 △ 123 △ 1,686 △ 176 2,949
当期末残高 11,899 11,718 64,279 △ 2,152 85,745 4,878 △ 3 △ 462 4,412 699 90,857
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,889 9,155
税金等調整前当期純利益
2,528 2,644
減価償却費
215 －
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 194 △ 86
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 7
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 94 206
△ 357 △ 373
受取利息及び受取配当金
103 96
支払利息
その他の営業外損益（△は益） 40 109
持分法による投資損益（△は益） 92 95
有価証券売却損益（△は益） △ 103 △ 389
固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 12
固定資産処分損益（△は益） 287 26
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,803 △ 2,910
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 816 △ 2,359
仕入債務の増減額（△は減少） 4,477 △ 193
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 184 192
△ 421 467
その他
13,638 6,676
小計
357 382
利息及び配当金の受取額
△ 80 △ 3
利息の支払額
△ 3,057 △ 3,025
法人税等の支払額
10,857 4,029
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,468 △ 2,082
固定資産の取得による支出
235 16
固定資産の売却による収入
△ 526 △ 1,611
投資有価証券の取得による支出
214 626
投資有価証券の売却による収入
－ △ 375
子会社株式の取得による支出
－ 500
有価証券の償還による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 45 －
△ 588 △ 352
長期貸付けによる支出
5 42
長期貸付金の回収による収入
－ 5
その他
△ 4,083 △ 3,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 15 5
長期借入れによる収入 69 －
△ 1,592 △ 1,348
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 35 △ 101
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 1,429 △ 1,469
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得
－ △ 142
による支出
△ 2,973 △ 3,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31 △ 15
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,768 △ 2,273
17,584 21,357
現金及び現金同等物の期首残高
▶ －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 21,357 ※ 19,083
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2）主要な非連結子会社名
極東特装車貿易（上海）有限公司
㈱エコファシリティ船橋
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD.
ささしまライブパーキング㈱
井上自動車工業㈱
㈱モリプラント
北陸重機工業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数 6 社
会社等の名称
極東特装車貿易（上海）有限公司
㈱エコファシリティ船橋
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD.
ささしまライブパーキング㈱
井上自動車工業㈱
㈱モリプラント
極東特装車貿易（上海）有限公司の決算日は連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しています。
(2）持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Hypratek Fluid Power Pvt.Ltd.
北陸重機工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、極東開発（昆山）機械有限公司及びTrex Thairung Co., Ltd
並びにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaであり、決算日は12月31日です。
なお３ヶ月間の連結会社間取引は、金額的に重要なものについてのみ調整を行うこととしています。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算出しています）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
ａ 商品
個別法による原価法
ｂ 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ４～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却
する方法によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）については、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しています。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般
債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しています。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加
味して計算した額を計上しています。
③ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積
もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
④ 修繕引当金
設備等に関わる将来の修繕に備えるため、発生の可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることがで
きるものについて、当該費用見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めていま
す。
(6）収益及び費用の計上基準
工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理を行っています。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債務等
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の
範囲内に限定しています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、
ヘッジの有効性が極めて高いことから有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要
件を満たしているため有効性の判定を省略しています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約及び金利スワップ取引の管理は、連結財務諸表提出会社の財務部にて行われており、取引にあたっ
てはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を
機能させ、リスク管理を行っています。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものは、その見積り年数で、その他について
は５年間で均等償却しています。但し、金額が僅少な場合には、発生時に全額償却しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなります。
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(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,360百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が147百万円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が1,212百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,212百
万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しています。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載していません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残
高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,019百万円 879百万円
電子記録債権 238 〃 84 〃
支払手形 377 〃 868 〃
電子記録債務 2,026 〃 1,949 〃
※２ 有形固定資産から控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産から控除した減価償却累計額 36,996 百万円 38,424 百万円
３ コミットメントライン契約
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結して
います。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 5,000百万円 5,000百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）
1,097百万円 1,655百万円
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 749百万円 749百万円
建物 1,728 〃 1,645 〃
計 2,477百万円 2,394百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期預り保証金 1,765百万円 1,539百万円
固定負債その他 21 〃 13 〃
計 1,786百万円 1,553百万円
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６ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1）MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD. の銀行借入金に対する保証
38百万円 － 百万円
(2）日本トレクス㈱の従業員の銀行借入金に対する保証債務
12百万円 10百万円
計 50百万円 10百万円
なお、 MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD. が一定の顧客との取引で負いうる一切の債務
を当社が保証しています。当連結会計年度末現在で上記の履行義務が生じるおそれのある取引はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額 33百万円 100百万円
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 5,856 百万円 6,088 百万円
製品保証引当金繰入額 506 〃 790 〃
退職給付費用 219 〃 279 〃
貸倒引当金繰入額 1 〃 7 〃
※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 1,577 百万円 1,405 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 6百万円 11百万円
その他 0 〃 0 〃
計 6百万円 12百万円
※５ 固定資産処分損のうち固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 122百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 12 〃 10 〃
土地 162 〃 － 〃
その他 5 〃 9 〃
計 303百万円 26百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（子会社） （単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 184
タイ
機械装置及び運搬具 16
（ラヨーン県 事業用資産
その他 14
プルワックデーン郡）
計 215
当社グループでは、事業資産につきましては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産、遊休資産及び売却予定資
産につきましては個別物件単位で、また本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピング
を行っています。なお、連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と
してグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、Trex Thairung Co., Ltd.では、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見
込まれることから同地における事業用資産の帳簿価額を全額回収することは困難と判断し、減損損失として特別
損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については不動産鑑定評価を
基準とした価格により、構築物、機械装置、工具、器具及び備品、リース資産については処分見込額により評価
しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,891百万円 △1,818百万円
△103 〃 △389 〃
組替調整額
税効果調整前
1,788百万円 △2,208百万円
△539 〃 671 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,248百万円 △1,537百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 14百万円 △51百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △214百万円 △279百万円
70 〃 100 〃
組替調整額
税効果調整前 △143百万円 △179百万円
44 〃 56 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △99百万円 △123百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
34百万円 △11百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,199百万円 △1,723百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 42,737,668 － － 42,737,668
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,009,431 454 － 3,009,885
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 454株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
715 18.00
普通株式 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月７日
715 18.00
普通株式 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
715 18.00
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 42,737,668 － － 42,737,668
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,009,885 981 － 3,010,866
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 981株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
715 18.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月７日
754 19.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
754 19.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 10,657百万円 10,583百万円
有価証券勘定 11,200 〃 9,133 〃
償還期間が３か月を超える有価証券 △500 〃 △633 〃
現金及び現金同等物の期末残高 21,357百万円 19,083百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、特装車事業における生産設備、営業車両です。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して資金運用を行い、銀行借入及び社債により資金調達
しています。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジするため、また借入金の金
利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半
期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によ
るリスクに晒されています。また、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に把握された時価が取
締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。外貨建金銭債務等は為替の
変動リスクに晒されていますが、このうち一部については為替の変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で為
替予約取引を行っています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替
予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一であり、ヘッジの有効性が極めて高いため、有効性の評価を
省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（いずれも原則として
５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています
が、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個
別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評
価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略
しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（＊）
差額
（＊）
10,657 10,657 －
(1）現金及び預金
40,740 40,740 －
(2）受取手形及び売掛金
11,200 11,200 －
(3）有価証券
(4）投資有価証券
29 30 0
満期保有目的の債券
15,460 15,460 －
その他有価証券
（16,845） （16,845） －
(5）支払手形及び買掛金
（11,003） （11,003） －
(6）電子記録債務
（2,971） （2,971） －
(7）短期借入金
（2,548） （2,549） △1
(8）長期借入金
（891） （939） △47
(9）長期預り保証金
－ － －
(10）デリバティブ取引
（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（＊）
差額
（＊）
10,583 10,583 －
(1）現金及び預金
43,616 43,616 －
(2）受取手形及び売掛金
9,133 9,133 －
(3）有価証券
(4）投資有価証券
800 800 －
満期保有目的の債券
13,219 13,219 －
その他有価証券
（17,373） （17,373） －
(5）支払手形及び買掛金
（10,225） （10,225） －
(6）電子記録債務
（2,938） （2,938） －
(7）短期借入金
（1,200） （1,201） △1
(8）長期借入金
（666） （694） △28
(9）長期預り保証金
－ － －
(10）デリバティブ取引
（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）有価証券
これらの時価について、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
り、満期保有目的の債券以外のものについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関
係」注記を参照して下さい。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融
機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価
証券関係」注記を参照して下さい。
(5）支払手形及び買掛金、及び(6）電子記録債務並びに(7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており
（下記(10）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9）長期預り保証金
長期預り保証金のうち、期間を合理的に見積もることができるものの時価については、元利金の合計額を当該
保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,417 1,970
非上場株式
1,419 1,424
賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ実質的な期間を算定することが困難で
あることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることができないため、「(9）長期預り保証金」には含めて
いません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
10,657 － －
現金及び預金
40,740 － －
受取手形及び売掛金
11,200 － －
有価証券
投資有価証券
29 － －
満期保有目的の債券
62,627 － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
10,583 － －
現金及び預金
43,616 － －
受取手形及び売掛金
9,133 － －
有価証券
投資有価証券
800 － －
満期保有目的の債券
64,132 － －
合計
（注４）借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
区分
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,971 － － － － －
短期借入金
1,344 603 600 － － －
長期借入金
225 226 228 210 － －
その他有利子負債
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
区分
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,938 － － － － －
短期借入金
600 600 － － － －
長期借入金
226 228 210 － － －
その他有利子負債
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（有価証券関係）
前連結会計年度
１ 売買目的有価証券（2018年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券（2018年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
29 30 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
29 30 0
合計
３ その他有価証券（2018年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
15,128 5,869 9,259
① 株式
－ － －
② その他
15,128 5,869 9,259
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
17 19 △1
① 株式
314 332 △17
② その他
332 351 △19
小計
15,460 6,221 9,239
合計
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
214 103 －
株式
214 103 －
合計
５ 減損処理を行った有価証券（2018年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度
１ 売買目的有価証券（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
800 800 －
超えないもの
800 800 －
合計
３ その他有価証券（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
12,615 5,516 7,099
① 株式
－ － －
② その他
12,615 5,516 7,099
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
285 342 △56
① 株式
318 332 △13
② その他
604 674 △70
小計
13,219 6,190 7,029
合計
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
597 389 －
株式
597 389 －
合計
５ 減損処理を行った有価証券（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度 （2018年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度 （2019年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社、日本トレクス㈱及びPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaは確定給
付年金制度及び退職一時金制度を設けています。
その他の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。
当社は、2014年３月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,794百万円 7,219百万円
勤務費用 438 〃 475 〃
利息費用 20 〃 19 〃
数理計算上の差異の発生額 376 〃 230 〃
退職給付の支払額 △416 〃 △246 〃
新規連結に伴う増加額 6 〃 － 〃
為替換算差額 － 〃 △0 〃
退職給付債務の期末残高 7,219百万円 7,698百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 6,062百万円 6,530百万円
期待運用収益 121 〃 130 〃
数理計算上の差異の発生額 161 〃 △49 〃
事業主からの拠出額 537 〃 514 〃
退職給付の支払額 △351 〃 △209 〃
年金資産の期末残高 6,530百万円 6,917百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,207百万円 7,685百万円
年金資産 △6,530 〃 △6,917 〃
676 〃 767 〃
非積立型制度の退職給付債務 11 〃 12 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 688百万円 780百万円
退職給付に係る負債 688百万円 780百万円
退職給付に係る資産 － 〃 － 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 688百万円 780百万円
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 438百万円 475百万円
利息費用 20 〃 19 〃
期待運用収益 △121 〃 △130 〃
数理計算上の差異の費用処理額 70 〃 100 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 407百万円 465百万円
(5 ）退職給付に係る調整額
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退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △143百万円 △179百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 486百万円 666百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 42％ 41％
31％ 31％
株式
20％ 21％
一般勘定
7％ 7％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率
0.0～0.6％ 0.0～0.6％
国内
7.2％ 8.4％
海外
長期期待運用収益率
2.0％ 2.0％
国内
－％ －％
海外
予想昇給率
国内 4.3～6.5％ 4.3～7.3％
7.0％ 7.0％
海外
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度110百万円で
す。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注) 293百万円 413 百万円
貸倒引当金 236 〃 239 〃
未払賞与 604 〃 633 〃
製品保証引当金 204 〃 301 〃
修繕引当金 47 〃 9 〃
未払事業税 136 〃 150 〃
棚卸資産評価損 124 〃 134 〃
見積工事原価 106 〃 24 〃
退職給付に係る負債 244 〃 238 〃
土地売却未実現利益 256 〃 256 〃
減損損失 308 〃 308 〃
関係会社株式評価損 33 〃 33 〃
減価償却超過額 241 〃 307 〃
446 〃 472 〃
その他
繰延税金資産小計
3,285百万円 3,522百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) － △378 〃
－ △926 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,271百万円 △1,304百万円
繰延税金資産合計 2,014百万円 2,217百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,821百万円 △2,144百万円
圧縮積立金 △1,406 〃 △1,393 〃
特別償却準備金 △59 〃 △34 〃
△1,096 〃 △1,115 〃
子会社の連結開始時の時価評価修正額
繰延税金負債合計 △5,383百万円 △4,687百万円
繰延税金負債純額 △3,369百万円 △2,470百万円
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
61 67 64 75 144 － 413
損金(※1)
評価性引当額 △61 △56 △56 △68 △135 － △378
繰延税金資産 － 10 8 6 8 － (※2)34
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金413百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34百万円を計上してい
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識していません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適 30.58％
法定実効税率
用後の法人税等の負担率との間
（調整）
の差異が法定実効税率の100分の
0.67
交際費等永久に損金に算入されない項目
５以下であるため注記を省略し
△0.23
受取配当等永久に益金に算入されない項目
ています。
0.95
住民税均等割額
0.15
税率変更による影響額
△0.67
税額控除
1.06
評価性引当額の増減
0.32
持分法投資損益
0.97
その他
33.80
税効果会計適用後の法人税等負担率
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。
2018年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は965百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に
計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
7,745 △645 7,100 9,984
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 当期増減額のうち、主な増加額はザ・モール瑞穂のエレベータ機械室改修工事（４百万円）です。また、主
な減少額は九州トレクス跡地売却（501百万円）です。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む。）です。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。
2019年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は997百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に
計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
7,100 △120 6,980 9,971
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 当期増減額のうち、主な増加額はコインパーキング案内看板（11百万円）です。また、主な減少額は減価償
却費（143百万円）です。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む。）です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは特装車関連、環境機器関連、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当
社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「不動産
賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしています。
「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の
製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立
体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸を主な事業内容とし、各事業に関するサー
ビス業務を展開しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
不動産賃貸等
特装車事業 環境事業 計
（注２）
事業
売上高
97,760 8,456 6,474 112,690 － 112,690
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
26 1 613 641 △ 641 －
売上高又は振替高
97,786 8,457 7,087 113,332 △ 641 112,690
計
8,295 1,522 1,155 10,974 △ 728 10,245
セグメント利益
80,644 5,507 12,459 98,611 39,035 137,646
セグメント資産
その他の項目
1,990 46 441 2,479 0 2,480
減価償却費
有形固定資産及び
2,982 48 171 3,202 － 3,202
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△728百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△733百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
不動産賃貸等
特装車事業 環境事業 計
（注２）
事業
売上高
94,876 12,950 6,473 114,301 － 114,301
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11 1 562 575 △ 575 －
売上高又は振替高
94,888 12,952 7,035 114,876 △ 575 114,301
計
5,615 2,581 1,161 9,358 △ 803 8,554
セグメント利益
81,119 10,509 12,268 103,896 34,981 138,878
セグメント資産
その他の項目
2,165 54 381 2,601 0 2,602
減価償却費
有形固定資産及び
1,814 75 176 2,066 － 2,066
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△803百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△810百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
不動産賃貸等 計上額
特装車事業 環境事業 計
事業
215 － － 215 － 215
減損損失
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 2,190円68銭 2,269円44銭
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 180円99銭 158円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
7,190 6,284
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,190 6,284
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,727 39,727
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
2,971 2,938 1.34 －
短期借入金
1,344 600 0.27 －
１年以内に返済予定の長期借入金
93 97 － －
１年以内に返済予定のリース債務
2020年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,203 600 0.27
2021年３月
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 251 193 －
2029年10月
その他有利子負債
891 666 1.50
2022年３月
（取引先預り保証金）
6,755 5,095 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載していません。
３ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債の連結決算日後５年以
内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
600 － － － －
長期借入金
96 53 15 5 22
リース債務
228 210 － － －
その他有利子負債
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 24,084 52,802 80,246 114,301
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 1,531 3,776 5,363 9,155
純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,080 2,578 3,631 6,284
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 27.19 64.90 91.42 158.20
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 27.19 37.71 26.52 66.78
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,843 4,369
現金及び預金
※１ 7,774 ※１ 7,171
受取手形
※１ 2,075 ※１ 4,043
電子記録債権
※２ 12,512 ※２ 17,038
売掛金
11,200 9,133
有価証券
2,949 3,328
仕掛品
3,941 4,410
原材料及び貯蔵品
※２ 1,447 ※２ 1,945
短期貸付金
※２ 448 ※２ 396
その他
△ 1,025 △ 1,210
貸倒引当金
47,167 50,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 8,522 ※４ 8,147
建物
532 505
構築物
2,912 2,839
機械及び装置
279 244
車両運搬具
※４ 14,038 ※４ 14,038
土地
197 140
建設仮勘定
676 613
その他
27,159 26,528
有形固定資産合計
無形固定資産
208 172
その他
208 172
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,820 13,437
投資有価証券
5,969 6,394
関係会社株式
98 229
前払年金費用
※２ 2,429 ※２ 2,507
その他
△ 1,206 △ 1,363
貸倒引当金
22,110 21,205
投資その他の資産合計
49,478 47,906
固定資産合計
資産合計 96,645 98,532
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,863 1,990
支払手形
485 857
電子記録債務
※２ 8,799 ※２ 10,056
買掛金
100 100
短期借入金
1,155 600
1年内返済予定の長期借入金
877 1,200
未払法人税等
331 647
未払消費税等
※２ 2,227 ※２ 2,437
未払費用
403 431
製品保証引当金
54 77
工事損失引当金
150 25
修繕引当金
※２ 671 ※２ 561
その他
17,119 18,985
流動負債合計
固定負債
1,200 600
長期借入金
3,113 2,421
繰延税金負債
※４ 2,643 ※４ 2,410
その他
6,956 5,431
固定負債合計
24,076 24,417
負債合計
純資産の部
株主資本
11,899 11,899
資本金
資本剰余金
11,718 11,718
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
11,718 11,718
資本剰余金合計
利益剰余金
546 546
利益準備金
その他利益剰余金
3,193 3,162
圧縮積立金
※５ 134 ※５ 78
特別償却準備金
35,334 38,334
別途積立金
5,851 5,953
繰越利益剰余金
45,060 48,074
利益剰余金合計
△ 2,151 △ 2,152
自己株式
株主資本合計 66,528 69,540
評価・換算差額等
6,041 4,574
その他有価証券評価差額金
6,041 4,574
評価・換算差額等合計
72,569 74,115
純資産合計
96,645 98,532
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 56,781 ※１ 58,955
売上高
※１ 43,801 ※１ 46,037
売上原価
12,980 12,917
売上総利益
※１ , ※２ 8,079 ※１ , ※２ 8,357
販売費及び一般管理費
営業利益 4,900 4,560
営業外収益
※１ 1,446 ※１ 1,479
受取利息及び配当金
42 －
貸倒引当金戻入額
－ 97
為替差益
※１ 90 ※１ 109
雑収入
1,578 1,685
営業外収益合計
営業外費用
45 35
支払利息
－ 336
貸倒引当金繰入額
214 －
為替差損
81 29
雑支出
340 400
営業外費用合計
6,138 5,845
経常利益
特別利益
※３ 0 ※１ , ※３ ▶
固定資産売却益
103 389
投資有価証券売却益
－ 0
その他
103 394
特別利益合計
特別損失
※４ 30 ※４ 12
固定資産処分損
166 65
関係会社株式評価損
▶ ▶
その他
201 82
特別損失合計
6,041 6,157
税引前当期純利益
1,418 1,719
法人税、住民税及び事業税
72 △ 45
法人税等調整額
1,491 1,673
法人税等合計
4,549 4,484
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 圧縮 特別償却 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 準備金 積立金 剰余金
当期首残高 11,899 11,718 0 11,718 546 3,242 189 31,834 6,128 41,941
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 1,430 △ 1,430
圧縮積立金の取崩 － △ 48 48 －
特別償却準備金の取崩 － △ 55 55 －
別途積立金の積立
－ 3,500 △ 3,500 －
当期純利益 － 4,549 4,549
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 48 △ 55 3,500 △ 276 3,119
当期末残高 11,899 11,718 0 11,718 546 3,193 134 35,334 5,851 45,060
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 2,150 63,409 4,921 4,921 68,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,430 － △ 1,430
圧縮積立金の取崩
－ － －
特別償却準備金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
当期純利益
4,549 － 4,549
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の
－ 1,119 1,119 1,119
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,118 1,119 1,119 4,238
当期末残高
△ 2,151 66,528 6,041 6,041 72,569
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 圧縮 特別償却 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 準備金 積立金 剰余金
当期首残高 11,899 11,718 0 11,718 546 3,193 134 35,334 5,851 45,060
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,469 △ 1,469
圧縮積立金の取崩
－ △ 31 31 －
特別償却準備金の取崩 － △ 55 55 －
別途積立金の積立 － 3,000 △ 3,000 －
当期純利益 － 4,484 4,484
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 31 △ 55 3,000 101 3,014
当期末残高
11,899 11,718 0 11,718 546 3,162 78 38,334 5,953 48,074
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
△ 2,151 66,528 6,041 6,041 72,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,469 － △ 1,469
圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩
－ － －
別途積立金の積立 － － －
当期純利益 4,484 － 4,484
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － △ 1
株主資本以外の項目の
－ △ 1,467 △ 1,467 △ 1,467
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 3,012 △ 1,467 △ 1,467 1,545
当期末残高 △ 2,152 69,540 4,574 4,574 74,115
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び仕掛品
…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
…最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
…リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）製品保証引当金
…製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加
味して計算した額を計上しています。
(3）工事損失引当金
…受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積
もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
(4）修繕引当金
…設備等に係わる将来の修繕に備えるため、発生の可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることがで
きるものについて、当該費用見込額を計上しています。
(5）退職給付引当金
…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末
において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見
込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。数理計算上の
差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算
した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
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４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５ 収益及び費用の計上基準
工事契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理を行っています。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を行っています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債務等
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……長期借入金
(3）ヘッジ方針
外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範
囲内に限定しています。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッ
ジの有効性が極めて高いことから、有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を
満たしているため有効性の判断を省略しています。
(5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約及び金利スワップ取引の管理は、財務部にて行われており、取引にあたってはその都度「社内規程」
に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っ
ています。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっています。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」808百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」3,922百万円と相殺して、変更前と比べて総資産が808百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年
度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
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（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当事業
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。
第83期 第84期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 722百万円 709百万円
電子記録債権 28 〃 13 〃
※２ 関係会社に対する資産及び負債
第83期 第84期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 2,447百万円 2,870百万円
長期金銭債権 985 〃 1,331 〃
短期金銭債務 410 〃 531 〃
３ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しています。
当事業年度における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
第83期 第84期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 5,000百万円 5,000百万円
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
第83期 第84期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 749百万円 749百万円
建物 1,728 〃 1,645 〃
計 2,477百万円 2,394百万円
担保に係る債務
第83期 第84期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定負債その他 1,786百万円 1,553百万円
※５ 特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものです。
６ 偶発債務
第83期 第84期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1) MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT. LTD.の銀行借入金に対する保証
38百万円 － 百万円
(2) PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaの銀行借入金に対する保証
296百万円 124百万円
（連帯保証であり、当社の負担割合は51％）
(3) Trex Thairung Co., Ltd.の銀行借入金に対する保証
1,135百万円 1,500百万円
（連帯保証であり、当社の負担割合は15％）
計 1,469百万円 1,625百万円
なお、 MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD. が一定の顧客との取引で負いうる一切の債務
を当社が保証しています。当事業年度末現在で上記の履行義務が生じるおそれのある取引はありません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
第83期 第84期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引高
売上高 2,387百万円 2,112百万円
仕入高 4,897 〃 4,571 〃
営業取引以外の取引高 35 〃 56 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
第83期 第84期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 3,571 百万円 3,690 百万円
福利費 821 〃 840 〃
減価償却費 341 〃 298 〃
退職給付費用 112 〃 185 〃
製品保証引当金繰入額 270 〃 288 〃
おおよその割合
50％ 49％
販売費
50％ 51％
一般管理費
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
第83期 第84期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 0百万円 2百万円
車両運搬具 － 〃 1 〃
その他 － 〃 0 〃
計 0百万円 4百万円
※４ 固定資産処分損のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
第83期 第84期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 2百万円 0百万円
構築物 0 〃 － 〃
機械及び装置 1 〃 3 〃
車両運搬具 0 〃 1 〃
その他 0 〃 0 〃
計 4百万円 5百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
（単位：百万円）
第83期 第84期
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,835 6,237
子会社株式
134 157
関連会社株式
5,969 6,394
計
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第83期 第84期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 682百万円 787百万円
未払賞与 315 〃 345 〃
製品保証引当金 123 〃 131 〃
修繕引当金 45 〃 7 〃
未払事業税 74 〃 85 〃
見積工事原価 106 〃 24 〃
関係会社株式評価損 976 〃 996 〃
有形固定資産償却超過額 214 〃 268 〃
減損損失 148 〃 148 〃
279 〃 309 〃
その他
繰延税金資産小計
2,967百万円 3,104百万円
△1,905 〃 △1,994 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,061百万円 1,110百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △2,661百万円 △2,015百万円
圧縮積立金 △1,406 〃 △1,393 〃
前払年金費用 △47 〃 △89 〃
△59 〃 △34 〃
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △4,174百万円 △3,531百万円
繰延税金負債純額
△3,113百万円 △2,421百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第83期 第84期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.81％ 30.58％
法定実効税率
（調整）
0.54％ 0.54％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△5.91％ △5.89％
受取配当等永久に益金に算入されない項目
0.99％ 1.00％
住民税均等割額
△2.66％ △0.50％
税額控除
0.66％ 1.43％
評価性引当額の増減
0.26％ 0.01％
その他
24.69％ 27.17％
税効果会計適用後の法人税等負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
8,522 159 0 533 8,147 14,881
建物
532 22 － 50 505 2,090
構築物
2,912 387 3 457 2,839 6,274
機械及び装置
279 72 8 99 244 506
車両運搬具
14,038 － － － 14,038 －
土地
197 782 839 － 140 －
建設仮勘定
676 200 0 263 613 2,562
その他
27,159 1,625 851 1,404 26,528 26,314
計
無形固定資産
208 48 18 66 172 －
その他
208 48 18 66 172 －
計
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 名古屋工場 天井照明ＬＥＤ化 25百万円
横浜工場 天井照明ＬＥＤ化 17 〃
福岡工場 組立工場カバールーフ 42 〃
機械及び装置 名古屋工場 600tプレスブレーキ 154 〃
名古屋工場 170tプレスブレーキ 26 〃
名古屋工場 突入防止装置耐荷重試験機 24 〃
三木工場 ベンディングロール 42 〃
三木工場 Ｐ／Ｇ用完成検査装置 25 〃
車両運搬具 三木工場 試作用シャシ 21 〃
三木工場 環境展用シャシ 12 〃
その他 三木工場 金型・冶具 53 〃
本社 ノートパソコン 15 〃
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,232 363 21 2,574
製品保証引当金 403 288 261 431
工事損失引当金 54 27 ▶ 77
修繕引当金 150 － 124 25
退職給付引当金 △98 254 385 △229
（注） 退職給付引当金の当期首残高△98百万円及び当期末残高△229百万円は、貸借対照表上においてそれぞれ前払
年金費用98百万円、229百万円として表示しています。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
手数料 無料
当社の公告方法は電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおり
公告掲載方法
です。
（ホームページアドレス http://www.kyokuto.com/）
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利
以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1） 有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
書類並びに確認書 （第83期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(2） 内部統制報告書及びその添付 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
書類 （第83期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3） 四半期報告書及び確認書 （第84期第１四半期） 自 2018年４月１日 2018年８月９日
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
（第84期第２四半期） 自 2018年７月１日 2018年11月12日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
（第84期第３四半期） 自 2018年10月１日 2019年２月12日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2018年６月28日
の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基 関東財務局長に提出。
づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
極東開発工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 道幸 靜児 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 藤田 貴大 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる極東開発工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東
開発工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、極東開発工業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、極東開発工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
極東開発工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 道幸 靜児 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 藤田 貴大 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる極東開発工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東開発
工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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