マクセルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクセルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第73期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 マクセルホールディングス株式会社
【英訳名】 Maxell Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 勝田 善春
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21F
【電話番号】 03(5715)7061
【事務連絡者氏名】 ブランド戦略・広報IR部長 小原 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)「第73期有価証券報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
1/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 156,033 156,216 135,116 148,198 150,584
経常利益 (百万円) 5,470 6,697 7,387 8,567 6,591
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,820 3,931 5,724 7,127 5,311
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,493 △ 2,200 6,254 6,569 4,499
純資産額 (百万円) 118,743 113,826 118,140 122,794 125,505
総資産額 (百万円) 160,452 154,356 159,464 168,230 199,385
１株当たり純資産額 (円) 2,211.29 2,121.44 2,203.19 2,290.22 2,328.41
１株当たり
(円) 129.07 74.39 108.32 134.88 100.51
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 72.8 72.6 73.0 71.9 61.7
自己資本利益率 (％) 5.99 3.43 5.01 6.00 4.35
株価収益率 (倍) 16.10 23.03 18.75 15.36 15.62
営業活動による
(百万円) 5,926 14,353 11,971 7,797 573
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 17,827 △ 6,341 △ 2,342 △ 8,920 △ 46,326
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,499 △ 2,674 △ 2,031 △ 2,127 22,608
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 38,187 42,017 48,901 45,539 22,685
期末残高
従業員数
4,053 4,040 3,966 4,045 5,263
〔外、平均臨時 (名)
〔 838 〕 〔 909 〕 〔 987 〕 〔 1,149 〕 〔 1,325 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 111,102 113,314 100,540 53,085 ―
営業収益 (百万円) ― ― ― 2,554 6,077
経常利益 (百万円) 3,883 3,727 5,489 3,589 3,477
当期純利益 (百万円) 7,689 2,578 3,936 3,518 3,885
資本金 (百万円) 12,203 12,203 12,203 12,203 12,203
発行済株式総数 (千株) 53,341 53,341 53,341 53,341 53,341
純資産額 (百万円) 109,861 109,600 112,257 114,211 114,754
総資産額 (百万円) 142,904 140,744 145,369 125,332 148,517
１株当たり純資産額 (円) 2,079.07 2,074.14 2,124.42 2,161.42 2,171.71
１株当たり配当額 63.00 36.00 36.00 44.00 36.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 31.50 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 )
１株当たり
(円) 145.51 48.78 74.50 66.58 73.53
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 76.9 77.9 77.2 91.1 77.3
自己資本利益率 (％) 7.07 2.35 3.55 3.11 3.39
株価収益率 (倍) 14.28 35.12 27.26 31.12 21.35
配当性向 (％) 43.30 73.80 48.33 66.08 48.96
従業員数
1,911 1,837 1,770 42 39
〔外、平均臨時 (名)
〔 326 〕 〔 326 〕 〔 318 〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％)
127.6 108.0 129.1 134.1 106.4
（比較情報：配当込み
(％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,238 2,195 2,335 2,817 2,228
最低株価 (円) 1,540 1,468 1,314 1,881 1,310
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第72期において、2017年10月１日付で、持株会社に移行しており、当社のグループ経営統括部門及び不動産
管理部門が営む事業を除く全ての事業を分割し、当社の100％子会社であるマクセル㈱に承継しておりま
す。また、従来売上高としておりました表記を営業収益に変更しております。
４．第72期及び第73期の従業員数は、当社子会社との兼務者を含んだ従業員数となります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1960年９月 マクセル電気工業㈱として設立
(1964年１月に日立マクセル㈱に商号変更)
1961年２月 日東電気工業㈱(現 日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業
1968年９月 向陽化工(子会社)を設立
(1981年９月にマクセル精器㈱に商号変更)
1969年８月 Maxell Corporation of America(子会社)を設立
1970年３月 九州日立マクセル㈱(子会社)を設立
1977年11月 東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場
1980年５月 Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立
(1994年４月にMaxell Europe Ltd.に商号変更)
1980年９月 東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場
1985年５月 マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立
1986年１月 ㈱マクセル東京(子会社)を設立
1987年９月 ㈱マクセル大阪（子会社）を設立
1987年12月 Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立
(2013年１月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。2017年９月にMaxell Asia, Ltd.に商号
変更)
1989年４月 ㈱東伸精工に資本参加して子会社化
1989年５月 Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立
1993年12月 Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立
1995年７月 ㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更
1996年６月 Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立
(2017年９月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更)
1997年10月 Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
1998年４月 Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立
1999年10月 ㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化
2000年４月 Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立
2006年１月 ㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics
(Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更
2007年９月 ㈱スリオンテックを株式取得により子会社化
(2011年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)
2009年７月 ㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更
2009年10月 マクセル北陸精器㈱を吸収合併
2010年３月 ㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東
京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止
2010年４月 ㈱日立製作所が当社を完全子会社化
2011年２月 宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立
2011年４月 日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管
4/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
年月 概要
2012年４月 マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器
㈱、㈱マクセル商事を吸収合併
2012年５月 Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
2013年１月 日立マクセルエナジー㈱を吸収合併
2013年５月 マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社)を設立
2013年７月 日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマ
クセル情映テック㈱に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(2018年１月に
Maxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化
2014年３月 東京証券取引所市場第一部に再上場
2016年６月 監査等委員会設置会社に移行
2017年４月 持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社)を設立
2017年５月 マクセルシステムテック㈱を株式取得により子会社化
2017年10月 グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社である
マクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在
地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行
2018年６月 ㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受
2018年10月 ㈱泉精器製作所(2019年４月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに
伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他１社を当社の子会社化
2018年12月 宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立
2019年１月 クレハエラストマー㈱を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社１社を当社の子会社化
現在に至る
(注) １．当社は、1970年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登
記上の設立年月日は1947年11月７日となっております。
5/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社25社、関連会社２社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシュー
マー製品の製造・販売を主な事業内容としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりでありま
す。
(エネルギー)
コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次
電池、ボタン電池、蓄電デバイス、充電器・組電池などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業
を行っております。
(産業用部材料)
光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、RFIDシステム、ICカード、工業用
ゴム製品などの製造販売を行っております。
(電器・コンシューマー)
プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、ハードディスク、光ディスク、充電機器、アクセサ
リー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。
主要な関係会社の位置付け
セグメントの名称 主要製品
製造会社 販売会社
エネルギー コイン形リチウム二次電池 マクセル㈱ Maxell Asia, Ltd.
リチウム一次電池 Wuxi Maxell Energy Co.,
Maxell Corporation of
ボタン電池
Ltd.
America
産業用リチウムイオン電池
Maxell Europe Ltd.
民生用リチウムイオン電池
Maxell Asia (Singapore)
電極
Pte. Ltd.
蓄電デバイス
Maxell (Shenzhen) Trading
太陽光発電
Co., Ltd.
充電器・組電池
Maxell (Shanghai) Trading
産業用部材料 光学部品 マクセル㈱
Co., Ltd.
機能性材料 Maxell Tohshin (Malaysia)
Maxell Taiwan, Ltd.
電鋳・精密部品
Sdn. Bhd.
金型・合成樹脂成形品
PT. SLIONTEC EKADHARMA
粘着テープ
INDONESIA
RFIDシステム
Maxell Europe Ltd.
ICカード
マクセル情映テック㈱
工業用ゴム製品
Maxell Digital Products
China Co., Ltd.
マクセルシステムテック㈱
宇部マクセル京都㈱
クレハエラストマー㈱
電器・コンシューマー プロジェクター マクセル㈱
小型電気機器 Maxell Digital Products
ヘルスケア
China Co., Ltd.
音響機器
㈱泉精器製作所
ハードディスク
GANGQUAN PRECISION
光ディスク
(SHENZHEN) CO., LTD.
充電機器
アクセサリー
乾電池
電設工具
6/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりです。
7/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社グループ製品の販売
エネルギー、産業用
経営指導、業務の委託
京都府乙訓郡大山 部材料及び電器・コ
マクセル㈱ 5,000 100.0
土地の貸与
崎町 ンシューマー製品の
役員の兼任 １名
製造及び販売
当社グループ製品の販売
家庭用電気機器、電
40.0
資金の貸付
㈱泉精器製作所 長野県松本市 320 設工具の製造及び販
(40.0)
売
役員の兼任 １名
各種工業用ゴム製品
クレハエラストマー㈱ 大阪市中央区 100 84.30 当社グループ製品の販売
の製造加工及び販売
自動車部品等の樹脂
当社グループ製品の販売
マクセル情映テック㈱ 横浜市戸塚区 65 成形品及び金型の製 100.0
資金の貸付
造及び販売
当社グループ製品の販売
京都府乙訓郡大山 塗布型セパレータ製
宇部マクセル京都㈱ 50 51.0
役員の兼任 １名
崎町 品の塗布製造
組込システム及び画
マクセルシステムテック㈱ 山形県米沢市 30 像認識システムの開 100.0 当社グループ製品の販売
発、製造及び販売
有価証券の取得、保 子会社株式取得のための
マクセル特別目的㈱ 長野県松本市 320 40.0
有、運用及び投資 中間会社
New Jersey,
千USD 当社グループ製品の 100.0
Maxell Corporation of America
当社グループ製品の販売
38,000 販売 (100.0)
U.S.A.
当社グループ製品の製造
千人民元 電池等の製造及び販 100.0
Wuxi Maxell Energy Co., Ltd. 加工
中国無錫市
400,693 売 (100.0)
役員の兼任 １名
千GBP 当社グループ製品の 100.0
Maxell Europe Ltd. Berkshire, UK
当社グループ製品の販売
20,000 販売 (100.0)
当社グループ製品の製造
千人民元
Maxell Digital Products China
プロジェクター等の 78.0
加工
中国福州市
Co., Ltd. 160,000 製造及び販売 (78.0)
役員の兼任 １名
PT. SLIONTEC EKADHARMA
Bekasi, 千IDR 粘着テープの製造及 72.0 当社グループ製品の製造
Indonesia 17,031,000 び販売 (72.0) 加工
INDONESIA
当社グループ製品の製造
Maxell Tohshin (Malaysia)
千RM 光学部品の製造及び 100.0
Malacca, Malaysia
加工
Sdn. Bhd. 18,729 販売 (100.0)
機械の賃貸
GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN)
千HKD 家庭用電気機器の製 40.0 当社グループ製品の製造
中国深セン市
CO., LTD. 47,000 造及び販売 (40.0) 加工
家庭用電気機器の販
Kowloon,
千HKD 40.0
IZUMI PRODUCTS HK LIMITED
当社グループ製品の販売
Hong Kong 43,010 (40.0)
売
海外関連会社の統括
Kowloon,
千HKD 100.0
Maxell Asia, Ltd. 及び当社グループ製 当社グループ製品の販売
Hong Kong
30,000 (100.0)
品の販売
Maxell (Shanghai) Trading
千人民元 当社グループ製品の 100.0
中国上海市 当社グループ製品の販売
Co., Ltd. 16,556 販売 (100.0)
Maxell Asia (Singapore)
Robinson Road,
千SGD 当社グループ製品の 100.0
当社グループ製品の販売
Pte. Ltd. 2,500 販売 (100.0)
Singapore
千TWD 当社グループ製品の 100.0
Maxell Taiwan, Ltd.
台湾台北市 当社グループ製品の販売
16,500 販売 (100.0)
Maxell (Shenzhen) Trading
千人民元 当社グループ製品の 100.0
中国深セン市 当社グループ製品の販売
Co., Ltd. 2,500 販売 (100.0)
他４社
(持分法適用関連会社)
リチウムイオン電池
京都府乙訓郡大山 用セパレータに関わ
役員の兼任 1名
宇部マクセル㈱ 2,725 34.0
崎町 る生産、販売、技術
開発及び研究開発
(注) １．上記のうち、特定子会社は、マクセル㈱、マクセルシステムテック㈱、Maxell Corporation of America、
Maxell Europe Ltd.、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.及びMaxell Digital Products China Co., Ltd.であ
ります。
8/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
２．マクセル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 99,144 百万円
② 経常利益 1,067 〃
③ 当期純損失 889 〃
④ 純資産額 51,028 〃
⑤ 総資産額 84,614 〃
３．議決権の所有割合の( )内は間接所有(内数)であります。
４．マクセル特別目的㈱及び㈱泉精器製作所は、2019年４月１日付で、マクセル特別目的㈱を存続会社、㈱泉精
器製作所を消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、これに伴いマクセル特別目的㈱は、2019年４月
１日付でマクセルイズミ㈱に商号変更いたしました。
9/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エネルギー 1,014 [ 241 ]
産業用部材料 2,165 [ 980 ]
電器・コンシューマー 1,853 [ 104 ]
全社(共通) 231
合計 5,263 [ 1,325 ]
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
４．従業員数が前連結会計年度と比べて1,218人増加しておりますが、その主な要因は、株式会社泉精器製作所
(「電器・コンシューマー」)及びクレハエラストマー株式会社(「産業用部材料」)等が当社の子会社となっ
たことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
39 52.1 24.9 11,778,449
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、当社子会
社との兼務者を含んでおります。
２．平均年間給与は、第73期事業年度(2018年４月１日～2019年３月31日)において、賞与及び基準外賃金を含ん
だものを記載しております。
３．当社は、持株会社として全社（共通）の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の内訳を記載
しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、マクセル株式会社にマクセル労働組合、マクセル情映テック株式会社にマクセル情映テッ
ク労働組合、マクセルシステムテック株式会社にマクセルシステムテック労働組合、マクセルイズミ株式会社に
マクセルイズミ労働組合、クレハエラストマー株式会社にクレハエラストマー労働組合が組織されております。
上部団体には、マクセル労働組合、マクセル情映テック労働組合及びマクセルシステムテック労働組合は、日
立グループ労働組合連合会に加盟し、日立グループ労働組合連合会として全日本電機・電子・情報関連産業労働
組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、マクセルイズミ労働組合は中信地区労働組合協議会に、ク
レハエラストマー労働組合は日本ゴム産業労働組合連合に加盟しております。
2019年３月31日現在の当社グループの組合員数は、2,404名であります。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はございません。
10/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、その創業の精神である「和協一致、仕事に魂を打ち込み、社会に奉仕したい」をさらに高揚さ
せ、当社グループとしての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを経営の基本
理念としています。あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとと
もに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力していきま
す。加えて、当社グループの経営に当たっては、事業活動において各国の法令を超えて適用される共通規範である
「マクセルグループ行動規範」を遵守していきます。また、すべてのステークホルダーの視点に立ち、経営の意思
決定及び業務執行の迅速化を行うとともに、その監視体制を充実させるための基本方針である「コーポレートガバ
ナンス・ガイドライン」を定めガバナンス体制を強化し、持続的な成長と中期的な企業価値向上を図っていきま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、今後の成長が期待される自動車、住生活・インフラ、健康・理美容をはじめとするさまざま
分野でユニークな技術を活かした特徴ある製品・サービスを強化していくとともに、資本効率性の向上に努め、
2020年度でROE６％以上の達成をめざします。
(3) 経営環境
グローバルの経済環境は前期の状況より厳しくなり、全体では減速感がぬぐえない状況が継続すると予想してい
ます。先進国では、米国は引き続き成長基調を維持する見込みですが、欧州や日本では減速が更に進む可能性もあ
ると考えます。中国では、他の新興国とともに先進国に比べて高い経済成長が続く見込みですが、自動車など個人
消費の回復が遅れることにより他国経済への影響が懸念されます。一方で、地政学リスクの継続や、米国による保
護主義的な通商政策の影響や不透明なBrexitの動向など、不確実性の高まりによる為替変動や原材料費への影響な
ど、世界経済や企業の事業活動への影響が懸念されます。特に、自動車、半導体、民生用電子機器といった市場の
低迷は、当社の事業にも大きく影響すると考えます。
このような状況のもと当社グループにおいては、エネルギーセグメントでは、マイクロ電池を中心に、自動車市
場やスマートメーター向けを成長の柱として強化する一方で、民生用リチウムイオン電池については、ポートフォ
リオの見直しを行います。産業用部材料セグメントでは、自動車市場向け光学部品、粘着テープや工業用ゴム製
品、車載用リチウムイオン電池向け塗布型セパレーターなどの機能性材料、半導体関連組込みシステムなどを柱に
事業拡大を図ります。電器・コンシューマーセグメントでは、プロジェクターやエステ家電については、マクセル
ブランド立上げや販売体制の構築に伴う投資も行いつつ販売回復を図ります。
また、すべてのセグメントにおいて事業ポートフォリオの変革と継続的な原価低減を進めるとともに、当連結会
計年度にて新たに加わった連結子会社も含めた当社グループ内のシナジー効果の実現を図っていきます。
(4) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略
当社グループでは、「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げてお
り、強みである「グローバル展開」、「モノづくり力」、「アナログコア技術」を競争力強化に活かし融合させる
ことにより、グローバル成長をめざすこととしており、以下の戦略を実行していきます。
▶ 成長３分野を基軸とした成長の実現
自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長３分野と位置づけて、積極的に市場を開拓する
とともに売上高・利益の拡大を図ります。自動車分野では、ADAS(Advanced Driving Assistant System、先進運
転支援システム)や自動運転など、自動車の電装化のさらなる進化が見込まれます。当社グループでは、車載カメ
ラ用レンズユニット、LEDヘッドランプレンズやタイヤ空気圧監視システム向け耐熱コイン形リチウム電池などを
主軸とした製品の確固たるポジションを築くべく重点分野として取り組みます。住生活・インフラ分野では、住
環境のスマート化やIoT化に伴うセンシングや安全・安心、快適をキーワードにハイエンドプロジェクター、ス
マートメーター向け電源用電池、建材・養生用テープ、蓄電システムなど、社会課題の解決に不可欠なキーデバ
イスの提供による成長をめざします。また、健康・理美容分野では、アンチエイジングや高齢化、健康・美容へ
の意識の高まりを背景として、保湿サポート器などのエステ家電や空気・水関連製品など多様な顧客ニーズに応
11/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
えるオンリー・ワン製品の開発を中心に成長をめざします。
b 強靭・機動的な経営体質の確立
当社グループは、中長期的な成長の促進と強靭で機動的な経営体質を確立するため、2017年10月１日をもって
持株会社体制へ移行しました。持株会社体制への移行により、事業会社への事業執行権限の委譲を行い、経営の
スピードアップによる既存事業規模の拡大を加速するとともに、持株会社である当社は、グループ全体の経営管
理に加え、マクセルビジネスプラットフォーム（Maxell Business Platform、MBP）戦略の推進により「共創共
栄」をめざす企業グループの形成によるビジネス領域の拡充と、シナジー効果の実現による既存事業の成長に取
り組みます。また、事業の成長に加え、当社グループ全体の収益性を大幅に向上させるために、ポートフォリオ
の改革、コストの削減、オペレーションの質向上にスピードをもって取り組みます。
ポートフォリオ改革においては、製品別収益管理の徹底により各製品分野において収益性の向上を図ります。
原価低減においてはVE（Value Engineering）の推進、調達・物流コストの低減に加え、特に間接部門において当
社グループ全体の人財、経費等の資産・資源を適正に活用することにより業務効率向上に取り組みます。
▲ 新たなコーポレートブランドの構築
多様なステークホルダーとのコミュニケーションに対する投資を継続してブランド価値の向上を図ります。ま
た、自主独立経営を一層強化していくうえで、マクセルブランドの再構築を大きな課題と考えております。マク
セルユニーク追及による脱コモディティへのブランディング、パブリシティ、SNSの活用強化、CSV（Creating
Shared Value、共通価値創造）の推進、株主・投資家等との積極的な対話を基本施策として新たなコーポレート
ブランドの構築に取り組みます。
▼ 資本効率性の向上
資本効率性の向上を経営課題に掲げています。株主の皆様からの投資に対するリターンを高めるべく、資本効
率性を向上する経営の実践に取り組みます。成長のための投資を十分に確保する一方、投資案件を厳選すること
によって、投資額に対する収益率を高めていきます。また、適正な資本構成と企業価値の最大化及びROEの向上を
重視した経営を実践するとともに、株主還元の強化を図り、2020年度でROE６％以上の達成をめざします。
また、中期的な経営戦略の実践のために当社グループが対処すべきその他の課題は次のとおりであります。
人財育成の強化
組織においては人財の活用が企業経営における最重要課題のひとつであると認識しています。経営環境の変化に
対応した人員の効率的な配置と効率的な活用を図り、公正で透明性のある人事評価制度を確立させるとともに、ダ
イバーシティを推進することにより組織・人財のグローバル化を図り、元気で活力のある企業をめざしていきま
す。
CSR（企業の社会的責任）を意識した企業経営
CSRを意識して企業価値を向上させることは、企業経営における最重要課題のひとつであると認識しています。環
境保全に配慮し持続可能な資源循環型社会の構築をめざした事業活動や製品開発を行う環境経営や、地域社会との
共生をめざした社会貢献を積極的に行うとともに、リスク管理体制の強化や内部統制システムの整備によりコンプ
ライアンス経営の徹底を推進します。特に、独占禁止法をはじめとする法令遵守の徹底につきましては、日本ばか
りでなく欧米・アジアにおいても強力に推進していきます。当社は、これらの施策を通じて、すべてのステークホ
ルダーから信頼される企業グループをめざしていきます。
コーポレートガバナンスの強化
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に2015年10月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を
制定し、適正な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家
との建設的な対話（エンゲージメント）をさらに活性化させていきます。
12/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが
生じた場合においても、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済動向による影響について
当社グループが事業活動を行っている日本、欧米、中国や新興国等の経済環境の動向は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場
合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。この
ような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。
主にエネルギー事業や産業用部材料事業の市場規模は企業の投資動向などに、電器・コンシューマー事業の需要
は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。特に民生用リチウムイオン電池やコンシューマー製
品などは市場トレンドや機種の変更などにより、当社グループの製品の出荷実績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 為替相場の変動による影響について
当社グループは、日本を含む全世界において事業活動を行っており、海外売上高の割合が高く、為替相場の変動
リスクにさらされている資産及び負債を保有しています。主に、米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出
及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの経営成績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。外貨建て輸出入取引のバランス調整等、為替相場の変動リスクをヘッジする
施策は行っておりますが、急激な為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はありません。
(3) 競争の激化による影響について
当社グループの事業分野においては、多様な競合相手が存在するほか、一部の製品においては汎用品化や低コス
トの地域における製造が進んでおり、価格競争が激化しています。激しい競争の下で成功するためには、価格、技
術、品質及びブランド力の面において競争力を有する製品及びサービスを適宜市場に投入する必要がありますが、
当社グループの提供するすべての製品及びサービスについて実現できる保証はなく、製品及びサービスが競争力を
維持できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 材料費等の変動による影響について
当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としているものが多く、また、一部の製品において希少な物質を
原材料としているものがあります。安定供給が可能な材料を用いた製品の開発などの対策を行っておりますが、原
油価格の大きな変動や国際市況などによる原材料価格の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 災害、国際情勢等による影響について
当社グループの生産・販売活動は日本を含む全世界で展開しております。地震及び洪水等の自然災害、火災、戦
争、テロ及び暴動等が起こった場合、当社グループの販売活動の停滞や生産設備等への損害などにより、業績に影
響を及ぼす可能性があります。また、文化や慣習の違いから生じる労務問題や疾病といった社会的なリスク、商習
慣の違いから生じる取引先との未知のリスクが潜んでいる可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合
は、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に当社
グループは、経済発展が著しい中国に製造拠点を数多く有し、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体
制を確立しております。同国にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性、電力等インフラ
整備の状況等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
13/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(6) 有価証券の相場変動による影響について
当社グループは時価のある有価証券を保有しているため、金融商品取引市場におけるこれらの価額が変動した場
合は、有価証券の評価損益や売却損益の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 法規制による影響について
当社グループは、製造過程で生じる廃棄物や大気・水への排出物、製品に含まれる有害化学物質などについて、
国内外の環境関連法令の適用を受けております。当社グループは環境経営を積極的に推進しておりますが、過去の
事業活動の結果生じた事象についても、現在の環境規制に対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
このほか、マッサージチェアなど電器・コンシューマー事業の一部製品は、医療機器として薬事法等の規制を受
けており、国内外におけるこれらに準じる規制の予測できない改正等により当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。また同様に、当社グループの取り扱う電池や部材料などの各製品分野において、今後、法規制が
新設または強化された場合、当該製品の製造や出荷、販売等のコストに影響を及ぼす可能性があります。
(8) 技術革新等による影響について
当社グループの事業分野においては、新しい技術が急速に発展しています。技術革新を継続的に、迅速かつ優れ
た費用効率で製品及びサービスに適用することは、競争力を維持するために不可欠です。このような製品及びサー
ビスを生み出すためには、研究開発に対する多大な努力が必要となりますが、当社グループの研究開発が常に成功
する保証はありません。当社グループの先端技術の開発または製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかっ
た場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品品質、製造物責任による影響について
当社グループは国内外の生産拠点において、ISO（International Organization for Standardization 国際標準
化機構）の品質マネジメントシステム規格（ISO9001）や顧客から高度な品質管理体制が求められる自動車業界向け
の品質マネジメントシステム規格（ISO/TS16949）などに従って多様な製品の品質管理を行っております。
しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や法令・規制等の不遵守、それに起因するリ
コールが発生しないとは限らず、当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合は、回収コストや賠償費
用の発生、販売量の減少などの恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した商品の品質上の欠陥によってブラン
ドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招く可能性もあります。したがって重大な品質問題が発
生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)事業買収、合併、会社分割等による事業の承継の影響について
当社グループは今後、エネルギー事業、産業用部材料事業、電器・コンシューマー事業の各事業分野において、
事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収または当社傘下への販路取り込み等を行う可能性があります。また、
経営基盤の強化などのために他社との合併を行う可能性があるほか、個別事業の強化拡大のために当該事業を承継
する新会社を会社分割により設立する可能性があります。当該買収、合併、会社分割等が当社グループの事業展開
や業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境や経済環境によっては、当該買収、合併、会
社分割等が当初想定した結果を創出できる保証はなく、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11)再編による業界動向の変動の影響について
電池や機能性部材料等の当社グループの取り扱う製品及びサービス分野において、競合企業間の再編により業界
動向が大きく変化した場合は、価格や開発ロードマップ、材料調達等の条件などが変動することにより、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが業界内で高いシェアを獲得している製品及び
サービス分野において、競合企業間の再編によって当社シェアが下落した場合は、当該市場における当社グループ
のイニシアティブが低下する可能性があります。
14/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(12)日立グループとの関係による影響について
2017年11月17日に開催の当社取締役会にて決議した株式会社日立製作所保有株式の売出しに伴い、2017年12月５
日をもって株式会社日立製作所は当社の主要株主である筆頭株主ではなくなりました。しかしながら引き続き株式
会社日立製作所をはじめとした日立グループとは技術協力、製品の供給等において今後も一定の関係を継続するこ
とを基本方針としており、2019年３月には、車載用リチウムイオン電池事業を行う日立ビークルエナジー株式会社
（2019年３月29日付でビークルエナジージャパン株式会社に商号変更）に対して、当社、株式会社INCJ及び日立
オートモティブシステムズ株式会社の３社による共同出資体制を構築しております。また、当社グループの事業に
おいて、従来より一部製品を日立ブランドで製造しており、将来的にはマクセルブランドへの切替や販売経路の変
更を推進しておりますが、日立グループの経営戦略等の影響を受ける可能性があります。
(13)知的財産権による影響について
当社グループは競合他社等に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると認識
しており、国内外において出願中のものを含めて多数の特許を保有しております。当社グループは二次電池や一次
電池、光学部品、成形、機能性材料、プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、磁気テープ、光ディスク、
RFIDシステム、ICカード等の分野において、有力な特許を保有しておりますが、さらにこれら事業の将来性を見越
した技術及び周辺技術についても特許の出願を進めております。しかしながら、当社グループが出願中である特許
について適時に登録を受けられる保証はなく、現在登録を受けている特許が将来においても当社グループにおける
事業の知的財産権を保護するのに必要十分である保証はありません。
また当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、業界において必要な特許監視等を実施しておりますが、当
社グループが使用する技術要素等について、当社グループが認識しない第三者の特許がすでに成立している場合、
当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、当該第三者より使用差し止め及び損害賠償等の訴えを
起こされる可能性があります。当該特許の使用差し止めや使用に係る対価等の多額の支払い等が発生した場合、当
社グループの事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれらの紛争において
勝訴した場合にも、これらの訴えに対して当社を防御し、解決を図るために多大な費用や経営資源を費やすことに
より、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼさないとする保証はありません。
なお、一部の製品においては第三者の特許技術等に係るライセンスを受けております。現時点において、当社グ
ループが導入する特許技術に係るライセンス継続に支障が生じる可能性は低いものと認識しておりますが、これら
の継続使用が困難となった場合には当社グループの事業展開等に何らかの制約が生じる可能性があります。
(14)情報セキュリティによる影響について
当社グループでは、ファイアウォールの整備やコンピュータウィルス対策ソフトウェアの導入、データ及びシス
テムのバックアップ、教育啓発の実施など、ハード・ソフト両面において情報セキュリティ上のリスク対策を実施
しておりますが、自然災害や人為的な原因により情報の消失・外部流出、システム障害等が起きた場合、システム
の一時停止や復旧対策等による費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは事業遂行に関連して、当社グループまたは顧客等についての個人情報、技術・営業に関す
る営業秘密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、シ
ステム障害、人為的な原因、その他の原因でこれらの情報が流出した場合、当社グループに対する信頼ならびに当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)人財獲得と人財育成による影響について
当社グループが事業活動を行っている分野において継続的に事業を発展させるためには、多様な専門技術に精通
した人財、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の確保、育成を継続的に推進していくこと
が重要と考えております。
このため、当社グループでは計画的な新卒採用や経験者の通年採用を積極的に実施して人財を育成するととも
に、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、自立型人財やグローバル人財を育成するための各種教
育制度の拡充など社員のモティベーションを高める諸施策を実施しております。
しかしながら、グローバルで優秀な人財を獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労
働人口の減少等が懸念されるほか、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、常に適切
な人財を確保できる保証はありません。人財獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合は、長期的視点から、当
社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
15/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(16)訴訟その他の法的手続の影響について
当社グループは、事業を遂行する上で取引先や第三者から訴訟等が提起されるリスク及び規制当局より法的手続
がとられるリスクを有しております。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求が
なされた場合や事業遂行上の制限が加えられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(17)税金負担による影響について
当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金により課税所得が軽減されております。今後、業績の推移や税制改
正等により、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が消滅し税金負担が増える可能性があります。また、移転価格
税制をはじめとする各国の規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
16/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比
較・分析を行っております
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次
のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるグローバル経済は、減速感が高まる状況となりました。米国では、堅調な経済成長が
続いたものの、欧州では、Brexitや金融面の問題など、政治・経済面の不安定要素が拡大しました。中国や新興
国では、先進国に比べ高い成長率を維持しましたが、中国では主に個人消費の鈍化により減速傾向が明らかとな
りました。日本でも、海外経済の減速傾向の影響により輸出が減少するなど、経済は横ばいの状況となりまし
た。また、米国と中国の間の通商問題も継続しており、今後のグローバル経済や企業の事業戦略への影響が懸念
される状況となりました。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、民生用リチウムイオン電池の減収が影響しましたが、新た
に連結子会社となった株式会社泉精器製作所、宇部マクセル京都株式会社及びクレハエラストマー株式会社、特
機事業の譲受などによる増収があり、前年同期比 1.6％ （2,386百万円）増 （以下の比較はこれに同じ）の 150,584
百万円 となりました。利益面では、主に民生用リチウムイオン電池の減益が影響し、営業利益は 38.7％ （3,424百
万円）減 の 5,424百万円 、経常利益は、持分法による投資利益や為替差益の計上などがあったものの、 23.1％
（1,976百万円）減 の 6,591百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 25.5％ （1,816百万円）減 の 5,311百万円
となりました。
当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは111円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(エネルギー)
スマートメーター向け筒形リチウム電池や産業用リチウムイオン電池向け電極、2018年６月より加わった充
電器・組電池に関連した特機事業などの増収がありましたが、民生用リチウムイオン電池が減収となったこと
から、エネルギー全体の売上高は 14.9％ （6,705百万円）減 の 38,265百万円 となりました。営業利益は、民生用
リチウムイオン電池の減収が影響し、 58.6％ （3,260百万円）減 の 2,299百万円 となりました。
(産業用部材料)
粘着テープの販売が堅調に推移するとともに、2019年１月より宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレー
ター及びクレハエラストマー株式会社の工業用ゴム製品が新たに加わり、産業用部材料全体の売上高は 4.9％
（2,458百万円）増 の 52,398百万円 となりました。営業利益は、車載カメラ用レンズユニットにおける新規案件
の供給開始に向けた投資や有機ELパネル用マスクなど新規開発品の開発費計上に加え、半導体製造装置市場の
減速の影響により、 8.2％ （237百万円）減 の 2,652百万円 となりました。
(電器・コンシューマー)
2018年10月より株式会社泉精器製作所の電設工具・家電事業が加わったことにより、コンシューマー製品な
どの減収をカバーし、電器・コンシューマー全体の売上高は 12.4％ （6,633百万円）増 の 59,921百万円 となりま
した。営業利益は、エステ家電の収益回復の遅れがあったものの、プロジェクターの収益の底打ちにより、
18.3％ （73百万円）増 の 473百万円 となりました。
17/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
地域ごとの売上高は、次のとおりであります。
(日本)
民生用リチウム電池が減収となりましたが、株式会社泉精器製作所の家電・電設工具、宇部マクセル京都株
式会社の塗布型セパレーター、クレハエラストマー株式会社の工業用ゴム製品、充電器・組電池を含む特機事
業が新たに加わったことなどにより、売上高は0.5％増の80,261百万円となりました。
(米国)
スマートメーター向け筒形リチウム電池や自動車市場向け光学部品、新たに加わった株式会社泉精器製作所
の家電・電設工具などによる増収があり、売上高は19.2％増の15,314百万円となりました。
(欧州)
自動車市場向け光学部品や新たに加わった株式会社泉精器製作所の家電・電設工具などによる増収があり、
売上高は2.9％増の12,855百万円となりました。
(アジア他)
プロジェクターや新たに加わった株式会社泉精器製作所の家電・電設工具などが増収となりましたが、民生
用リチウム電池や光学部品が減収となり、売上高は1.9％減の42,154百万円となりました。
18/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
② 生産、受注及び販売の状況
▶ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
エネルギー 38,405 △19.8
産業用部材料 53,383 +4.4
電器・コンシューマー 60,883 +12.5
合計 152,671 △0.3
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績には、完成品仕入にかかわる生産実績も含めており、仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
エネルギー 733 +23.8
産業用部材料 3,556 △4.7
電器・コンシューマー 15,224 △1.8
合計 19,513 △1.5
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
▲ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
エネルギー 38,265 △14.9
産業用部材料 52,398 +4.9
電器・コンシューマー 59,921 +12.4
合計 150,584 +1.6
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
任天堂㈱ 18,342 12.4 ― ―
(注) 当連結会計年度における任天堂㈱に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満
のため記載を省略しております。
19/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積
りに大きな影響を及ぼすと考えております。
▶ 貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の市場状況に基づく時価の見積額が原価を下回った場合に評価損を計上してお
ります。
▲ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当
額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って
検討しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断につい
ては、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しております。
▼ 退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条
件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期
期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の
平均支給年数で調整して算出しております。
長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また
は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上
されます。
e 減損損失
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、将来キャッシュ・フローの回収
額を見積った結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産、将来の使用が見込まれていない
遊休資産等について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
20/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
▶ 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比 18.5％増 (以下の比較はこれに同じ)の 199,385百万円 となりました。このうち
流動資産は、主に子会社取得に伴う受取手形及び売掛金並びに棚卸資産が増加した一方、株式会社泉精器製作
所等の株式取得及び関連会社の増資により現金及び預金が減少したことにより、 2.8％減 の 95,116百万円 にな
り、総資産に占める割合は前連結会計年度の58.2％から47.7％となりました。一方、固定資産は、投資有価証
券の増加及び子会社の株式取得によるのれんの発生及びその他の無形資産の増加により 48.2％増 の 104,269百万
円 で、総資産に占める割合は前連結会計年度の41.8％から52.3％となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(エネルギー)
エネルギーの資産は、8.8％増の38,339百万円となりました。このうち流動資産は、主にたな卸資産、売掛金
及び受取手形の増加により、13.1％増の21,383百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の53.6％
から55.8％となりました。一方、固定資産は、リチウムイオン電池及びマイクロ電池の増産対応による設備投
資を実施したことにより3.8％増の16,956百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の46.4％から
44.2％となりました。
(産業用部材料)
産業用部材料の資産は、18.6％増の57,464百万円となりました。このうち流動資産は、主に宇部マクセル京
都株式会社の設立及びクレハエラストマー株式会社の株式取得による増加により20.1％増の26,500百万円にな
り、総資産に占める割合は前連結会計年度の45.6％から46.1％となりました。一方、固定資産は、主に宇部マ
クセル京都株式会社の設立及びクレハエラストマーの株式取得による増加により17.4％増の30,964百万円にな
り、総資産に占める割合は前連結会計年度の54.4％から53.9％となりました。
(電池・コンシューマー)
電器・コンシューマーの資産は、110.1％増の70,045百万円となりました。このうち流動資産は、主に株式会
社泉精器製作所の株式取得により153.5％増の51,550百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の
61.0％から73.6％となりました。一方、固定資産は、株式会社泉精器製作所の株式取得により42.1％増の
18,495百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の39.0％から26.4％となりました。
(その他)
当社グループの事業拡大のための成長投資を進めた結果、総資産は34.5％減の33,537百万円となりました。
(b) 負債
負債は、 62.6％増 の 73,880百万円 となりました。このうち流動負債は、主に金融機関からの外部借入れによ
り 47.9％増 の 53,750百万円 となりました。これによって流動比率は1.8倍に、また流動資産との差額である手持
ち資金は41,366百万円となりました。一方、固定負債は、主に金融機関からの外部借入れにより 121.6％増 の
20,130百万円 となりました。
(c) 純資産
純資産は、 2.2％増 の 125,505百万円 となりました。主に配当金の支払いが2,325百万円あったものの、親会社
株主に帰属する当期純利益を 5,311百万円 計上したことによるものです。また、自己資本比率は 71.9％ から
61.7％ となりました。
21/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より7,224百万円減少の573百万円の収入となりまし
た。これは、仕入債務の増減額が前連結会計年度は5,349百万円の増加であったのに対し、当連結会計年度は
3,229百万円の減少となったことと、売上債権の増減額が前連結会計年度より817百万円減少の4,336百万円の減少
となったことによる資金の減少と、たな卸資産の増減額が前連結会計年度は3,599百万円の減少であったのに対
し、当連結会計年度は1,344百万円の減少になったことによる資金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度より37,406百万円増加の46,326百万円の支出となりまし
た。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が16,683百万円、投資有価証券の取得による
支出が10,252百万円、有形固定資産の取得による支出が9,074百万円、関係会社株式の取得による支出が4,200百
万円となったことによる資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度より24,735百万円増加の22,608百万円の収入となりまし
た。これは、主に短期借入金の増減が12,088百万円の増加、長期借入れによる収入が7,974百万円、非支配株主か
らの払込みによる収入が5,029百万円となったことによる資金の増加によるものです。
これらのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額と、現金及び現金同等物の期首残高を合わ
せた当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末よりも22,854百万円減少し22,685百万円とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フ
ローは、前連結会計年度の△1,123百万円から、当連結会計年度は△45,753百万円へと減少しました。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理
費等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び
製品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めており、これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて
賄っております。
22/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
▲ 経営成績の分析
(a) 売上高
売上高は、新たに連結子会社となった株式会社泉精器製作所、宇部マクセル京都株式会社及びクレハエラスト
マー株式会社、特機事業の譲受などによる増収により前連結会計年度に対し、 1.6％増 の 150,584百万円 となりま
した。なお、為替レートは、前連結会計年度１ドル＝111円、当連結会計年度１ドル＝111円であります。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加が影響し、 4.9％増 の 119,417百万円 となりました。売上高に対する原価率は、前連
結会計年度の76.8％から79.3％となりました。その結果、売上総利益は 9.2％減 の 31,167百万円 となり、売上高総
利益率は、前連結会計年度の23.2％から20.7％となりました。また、販売費及び一般管理費は、主にのれん償却
額、識別可能資産の減価償却費の計上により、 1.0％増 の 25,743百万円 となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、主にプロジェクター関連(電器・コンシューマー関
連)の研究開発費が減少したことにより 8.1％減 の 9,729百万円 となりました。なお、売上高に対する研究開発費の
比率は前連結会計年度の7.1％から6.5％となりました。
(c) 営業利益
営業利益は、売上原価率が増加した結果、 38.7％減 の 5,424百万円 となりました。
(d) 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、持分法による投資利益の増加及び前連結会計年度の為替差損が当連結会計年度に為替差
益に転じたことから、前連結会計年度の281百万円の費用(純額)から、1,167百万円の収益(純額)となりました。
受取利息から支払利息を減じた純額は、前連結会計年度の181百万円の収益（純額）に対し、210百万円の収益
（純額）へと増加しました。
(e) 経常利益
経常利益は、持分法による投資利益の増加及び為替の影響があったものの営業利益の減少により、 23.1％減 の
6,591百万円 となりました。
(f) 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、ブランド整理損及び震災等関連費用などの特別損失を計上したものの、クレハエラスト
マー株式会社の株式取得による負ののれん発生益の計上により、前連結会計年度526百万円の損失(純額)に対し、
1,074百万円の利益(純額)となりました。
(g) 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、 4.7％減 の 7,665百万円 となりました。
(h) 法人税等
法人税等は、法人税等調整額が増加し、 150.0％増 の 2,170百万円 となりました。非支配株主に帰属する当期純
利益は 300.0％増 の 184百万円 となりました。
(i) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、 25.5％減 の 5,311百万円 となりました。１株当たり当期純利益は、前連結
会計年度の 134.88円 に対し 100.51円 となりました。
▼ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、経営ビジョンである「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」の下、当
社グループの強みである「グローバル展開」、「モノづくり力」、「アナログコア技術」を融合させることによ
り、成長３分野と位置付ける自動車、住生活・インフラ、健康・理美容の各分野のグローバルな成長に向けた諸
施策を進めるとともに、事業ポートフォリオの改革による収益改善と新市場開拓に向けた諸施策を実行してまい
りました。さらに、今後の情勢変化に機敏に対応できる経営体質を構築するため、2017年10月１日を効力発生日
として、持株会社体制へ移行しております。また、2018年度から2020年度までの３年間の中期経営計画MG20
（Maxell Growth 20）を2018年４月に策定しておりましたが、当連結会計年度における業績や事業環境の変化を
踏まえ、MG20の最終年度である2020年度における目標を、売上高1,730億円、ROE６％以上に修正を行い、2019年
４月26日に公表しております。併せて、適正な資本構成と企業価値の最大化、ROEの向上について検討を行い、
MG20の期間中は、総還元性向100％以上を目安として株主還元を強化することとしております。
23/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
（株式会社泉精器製作所の株式取得について）
当社は、2018年８月６日付の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)と共同で、株式会
社泉精器製作所(以下「泉精器」という。)のすべての株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
これにあたり当社は、泉精器の株主である東京海上キャピタル株式会社が運営するTMCAP2011投資事業有限責任組合及び
株式会社マーキュリアインベストメントが運営するマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(以下「売主」
という)との間で泉精器株式の取得に関し合意に至り、中間持株会社(以下に定義される。)を通じて、売主との間で株式
譲渡契約を締結するとともに、DBJとの間で当事者間契約を締結しました。2018年10月１日に本件取引は完了し、泉精器
は当社の連結子会社となりました。
(1) 株式取得の目的
当社は、2018年４月に公表した中期経営計画「MG20 (Maxell Growth 20)」において、共創共栄をめざす企業グ
ループとの成長スキームである「MBP (マクセルビジネスプラットフォーム)」の推進により、「自動車」「住生
活・インフラ」「健康・理美容」の成長３分野市場における事業領域の拡大と新規事業の創出を図って行くこと
を成長戦略の柱として掲げています。
一方で、泉精器は、電気工事に使用される国内トップシェアの電設工具、理美容機器や調理家電といった家電
製品の製造・販売において長年の事業経験を有しています。
このような状況のもと、当社が泉精器の株式を取得し、当社の連結子会社とした目的は以下の通りです。
① 電設工具事業
BluetoothやGPSの搭載により、作業のトレーサビリティ機能を有した製品が登場するなどIoT化により変貌し
ていく電設工具事業に参入するとともに、リチウムイオン電池や電池電源、充電器といった当社が保有する事
業との連携を推進し、住生活・インフラ市場における事業領域の拡大と、新たな高シェア・高収益事業の創出
を図ります。
② 家電事業
泉精器は、理美容機器を中心とした家電事業において海外製造拠点を保有し、国内外で自社ブランドだけで
なくOEM事業も展開しています。ニッチトップ商品のスピーディーな設計・開発や海外製造拠点の集約化なども
含めた低コストの生産体制を構築し、健康・理美容市場における事業規模の拡大と収益力の向上を図ります。
(2) 株式取得の方法
本件取引は、当社及びDBJが共同して泉精器株式を取得するものです。中間持株会社として当社が設立したマク
セル特別目的株式会社(以下「中間持株会社」という。)に対して当社及びDBJが共同出資を行い、中間持株会社を
通じて泉精器株式の発行済株式数の100％を取得いたしました。
なお、当社は本件取引の買収資金を自己資金により調達いたしております。
(3) 被取得企業の名称、事業内容、規模
名称 株式会社泉精器製作所（注）
事業内容 家庭用電気機器、電設工具の製造・販売
規模 (2018年３月期)
資本金の額 3,080百万円
連結純資産 7,199 〃
連結総資産 14,609 〃
連結売上高 14,293 〃
連結営業利益 1,259 〃
連結当期純利益 578 〃
（注）泉精器は、2019年４月１日付で中間持株会社を存続会社とする吸収合併を行い、その商号をマクセルイズ
ミ株式会社に変更いたしました。
24/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(4) 株式取得等の時期
譲渡契約締結日：2018年８月６日
譲渡実行日：2018年10月１日
(5) 中間持株会社が取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 123,200 株
取得価額 18,125 百万円
取得後議決権比率 100 ％
＊当社は中間持株会社の株式40％を保有することにより泉精器株式の40％を間接保有
当社及びDBJの間の当事者間契約により、当社が実質的に支配権を有していることから泉精器を当社の連結子会社と
いたしました。
（クレハエラストマー株式会社の株式取得について）
当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、クレハエラストマー株式会社（以下「クレハエラストマー」と
いう。）の株式を同社の筆頭株主である東洋紡株式会社から取得し子会社化することについて決議し、同日、東洋紡
株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式取得の目的
産業用部材料事業の拡大を図るべく、クレハエラストマーの株式を取得、子会社化することで、ゴム系部材・
押出成型技術を獲得し、防水機能用途ゴム系部材の拡販、高気密住宅用途ゴム系部材の市場への参入を図り、配
合、シート化技術の応用により、電磁波抑制シート等の機能性部材料分野への進出を図ります。
また、当社の粘着加工技術との融合や原材料調達のスケールメリット、互いの商流へのクロスセールス等シナ
ジーを活かすことで、技術、コスト、販路面で相互に強化し、事業拡大を図っていきます。
当社は、2018年４月に公表した中期経営計画「MG20 (Maxell Growth 20)」において、「共創共栄」をめざす成
長スキームである「MBP (マクセルビジネスプラットフォーム)」の推進により、「自動車」「住生活・インフ
ラ」「健康・理美容」の成長３分野市場における事業領域の拡大と新規事業の創出を成長戦略の柱として掲げて
います。また、当社グループでは、配合、分散、混合、混練といったコア技術を背景に、粘着テープや機能性部
材料など、産業用部材料セグメントの主力製品の成長３分野市場における事業成長をめざしています。
一方で、クレハエラストマーは、当社が保有していないゴム系部材や厚手シートの押出成型技術等高い技術力
と長年の事業経験を有しており、エレクトロニクス、自動車、建築・土木などの市場向けにおいては、産業用ゴ
ム製品分野における主力企業であり、当社が今後の成長戦略の柱と考える建築・建材、自動車や医療関連の市場
向けの製品を拡充していく上で、競争力の強化に寄与するものと考えています。
(2) 異動した子会社の概要（2018年３月31日）
名称 クレハエラストマー株式会社
事業内容 各種工業用ゴム製品の製造加工・販売
規模 （2018年３月期）
資本金 100百万円
純資産 2,734百万円
総資産 5,638百万円
売上高 6,894百万円
営業利益 144百万円
純利益 136百万円
(3) 日程
取締役会決議日： 2018年10月30日
株式譲渡契約締結日： 2018年10月30日
株式譲受実行日： 2019年１月８日
25/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
０株
異動前の所有株式数
(議決権の数：０個、議決権所有割合：0.00％)
4,668,746株
取得株式数
(議決権の数：4,668,746個)
600百万円
取得価額の合計額（概算）
異動後の所有株式数
4,668,746株
（議決権の数：4,668,746個）
（議決権所有割合：84.30％）
株式併合後の所有株式数
155株
（注）
（議決権の数：155個）
（議決権所有割合：90.12％）
（注）クレハエラストマーは、2019年３月16日を効力発生日とする株式併合（30,000株を１株に併合）を実施いた
しました。
（日立ビークルエナジー株式会社への共同出資体制構築について）
株式会社INCJ（以下「INCJ」という。）、当社、日立オートモティブシステムズ株式会社（以下「日立オートモ
ティブシステムズ」という。）の３社（INCJ、当社、日立オートモティブシステムズの３社を総称して「当社ら」と
いう。）は日立ビークルエナジー株式会社（以下「日立ビークルエナジー」という。）への共同出資体制を構築する
ため、基本合意書を締結しました。
基本合意書のほか、INCJ及び当社は、株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。）が保有する日立ビーク
ルエナジーの全普通株式を共同取得（以下「本株式取得」という。）します。加えて、当面の事業展開に必要となる
成長基盤資金を調達（以下「本調達」という。）するために、日立ビークルエナジーが新たに発行する普通株式を
INCJ、種類株式を当社が引受します。また共同出資体制を構築するために、日立オートモティブシステムズは、同社
のBMS（Battery Management System、電池制御システム）事業の一部等を日立ビークルエナジーへ吸収分割し、その
対価として日立ビークルエナジー普通株式を引受けることに合意しています。（以下「本吸収分割」といい、本株式
取得、本調達、本吸収分割を総称して「本取引」という。）当社らは今後、日立ビークルエナジーの一層の発展を目
指し、企業価値向上のために協力して事業運営を行ってまいります。
(1) 本取引に係る共同出資者と対象会社について
INCJは、2018年９月、既存の官民ファンドである株式会社産業革新機構（以下「産業革新機構」という。）か
ら新設分割する形で発足しました。産業革新機構は、産業界や大学等と広く連携した国内外への投資活動を通
じ、既存の業種の枠を超えた次世代産業を創出することを目的としていました。INCJはその産業革新機構の事業
を引き継ぎ、多様な投資実績によって蓄積された経営ノウハウ、情報ネットワーク等のリソースを活用したオー
プンイノベーションを通じて、次世代産業の育成による国富増大の実現をめざしています。
当社グループは「自動車」「住生活・インフラ」「健康・理美容」の成長３分野の拡大を事業成長戦略の柱に
据え、ポートフォリオ改革と収益性改善に取り組んでいます。その中で主要事業の一つである民生用リチウムイ
オン電池（以下「LiB」という。）事業において培ってきた高性能・高安全の電池製造を可能とする生産技術や電
極技術を活かす新たな事業分野として、車載用LiB市場への参入を検討してきました。昨今の世界的な環境規制の
高まりを背景に、電動車の普及拡大が見込まれる中、当社に対しても、そのキーデバイスである車載用LiBの開
発・製造依頼が急増していたことから、同市場は今後成長が期待できる分野であると考えています。また当社は
次世代電池の開発を積極的に推進しており、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が
主導する国家プロジェクトへの参加や、複数の大学との共同研究を通じ、全固体LiBの基盤技術や、その先を見据
えた革新型蓄電池技術の確立を図っています。
日立オートモティブシステムズは、日立グループの自動車機器メーカーとして2009年に日立製作所から分社化
し設立されました。日立グループの自動車機器事業の歴史は長く、1930年の自動車用電装品の国産化以降、長き
に渡り技術開発を積み重ね、独立系のTier１サプライヤー(自動車メーカーに対して製品を直接納入する一次サプ
ライヤー)として自動車メーカーと強固な信頼関係を築いてきました。現在は特に電子制御ユニットやハイブリッ
ドシステムなどのエレクトロニクス化製品に注力しており、環境規制強化と安全性向上に向けた、自動運転など
電子化技術ニーズが拡大する中、自動車メーカーにとって、未来の自動車づくりを最先端の技術で支えるパート
ナーとなることをめざしています。
本取引を通じて共同出資の対象となる日立ビークルエナジーは、2004年に設立されて以来、ハイブリッド車向
け車載用LiBの製造を主要事業として、日立オートモティブシステムズとの協働を通じ、ゼネラル・モーターズ
26/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
社、日産自動車株式会社、スズキ株式会社及びいすゞ自動車株式会社といった国内外の大手自動車メーカーとの
取引関係を構築してきました。ハイブリッド車向けの車載用LiB事業において、量産車への納入実績を有する電池
メー カーは世界的にみても限られています。また、車載用電池には高性能・高安全性が必要とされ、日立ビーク
ルエナジーには安全性の観点で重要なキーデバイスとなるBMS（Battery Management System）事業の一部等が本
吸収分割を通じて移管されます。同社は既に日産自動車株式会社、ルノー社及びフォード・モーター社などの大
手自動車メーカーから、今後のハイブリッド車の需要増加に対応する車載用LiBサプライヤーとして選定されてい
ます。
(2) 本取引の背景・目的
車載用LiB市場においては、技術力の高さから日本メーカーの優位性が確立されていましたが、近年は海外メー
カーの台頭により世界的に競争が激化しています。電池産業における日本メーカーの優位性確保、競争力を維
持・強化するためには、日本の技術を結集させた次世代電池の共同開発体制を構築する必要があるとの認識のも
と、当社らは、ジャパン・バッテリー・システム構想（以下「JBS構想」という。）を起案し、協議してきまし
た。JBS構想では、企業の垣根を越えた共同開発体制を構築し、次世代技術の確立、実用化を通じた日本の電池産
業全体の底上げや競争力の向上に貢献することをめざしています。今般、JBS構想を軸に、当社らが新たな株主と
なり、日立ビークルエナジーを共同経営することで合意に至りました。
電気自動車の本格的な普及には、時間を要すると考えられるため、当社らはハイブリッド車の需要が中期的に
は伸長するものと考えています。なおハイブリッド車向け車載用LiBはパワートレインとの高度な摺合せ技術を必
要とし参入障壁が高いことやハイブリッド車向け車載用LiBの量産化実績を有している企業は限定的であることか
ら、ハイブリッド車向け車載用LiB製造を担う日立ビークルエナジーにおいては、業容拡大の機会が見込まれま
す。なお日立ビークルエナジーは日産自動車株式会社、ルノー社及びフォード・モーター社などの大手自動車
メーカーから新規受注を獲得しています。高性能かつ高安全な電池生産技術を有する当社が主として事業運営を
担い、豊富な投資実績を踏まえた知見や情報ネットワークを有するINCJが事業の監督を行うことで、日立ビーク
ルエナジーがハイブリッド車向け車載用LiB事業において、大手自動車メーカーとの確固たる信頼関係を構築して
まいります。さらには次世代電池技術開発及び実用化をリードし、日本の電池産業をけん引する車載用LiBメー
カーとなるように取り組んでまいります。
(3) 日立ビークルエナジーの概要
① 名称 日立ビークルエナジー株式会社（注１）（注２）
② 所在地 茨城県ひたちなか市稲田1410番地
取締役社長 西原 昭二
③ 代表者の役職・氏名
④ 事業内容 ハイブリッド電気自動車用等のリチウムイオン電池の製造
⑤ 資本金 7,500百万円
⑥ 設立年月日 2004年７月１日
株式会社日立製作所 100%
⑦ 大株主及び持株比率
⑧ 当社及び当該会社
資本関係 該当事項はありません。
と
の間の関係
マクセルグループより代表者を派遣するとともに、従業員
人的関係
を出向させています。
取引関係 記載すべき重要な取引はありません。
（注１）日立ビークルエナジーは非公開会社であり、経営成績及び財政状態については非公開とすることを求めら
れているため、記載しておりません。
（注２）日立ビークルエナジーは2019年３月29日付で、その商号をビークルエナジージャパン株式会社に変更いた
しました。
27/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(4) 日程
契約締結日： 2018年12月25日
本取引完了日： 2019年３月29日
(5) 異動前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 当社
０株
（議決権の数：０個、議決権所有割合：０％）
INCJ
０株
（議決権の数：０個、議決権所有割合：０％）
日立オートモ 204,042株
ティブシステム （議決権の数：204,042個、議決権所有割合：9.8％）
ズ（注１）
異動後の所有株式数 VEJホールディ
普通株式2,081,228株
ングス（注２）
（議決権の数：2,081,228個、議決権所有割合：100.0％）
種類株式1,293,360株
取得及び引受価額の総額
202億円
（注１）日立オートモティブシステムズは本株式取得及び本調達前に同社のBMS（Battery Management System）事業
の一部等を日立ビークルエナジーへ吸収分割し、その対価として日立ビークルエナジー普通株式を引受けて
おります。
（注２ ）関係当事者間で協議した結果、円滑かつ機動的に取引を実行するため、SPC（VEJホールディングス株式会社
（以下「VEJホールディングス」といいます。））を通じた共同出資体制に変更いたしております。VEJホー
ルディングスの株式の議決権所有割合等については、以下のとおりです。
当社 普通株式 291,913株（議決権の数：291,913個、議決権所有割合：14％）
種類株式1,293,360株
INCJ 普通株式1,585,273株（議決権の数：1,585,273個、議決権所有割合：76.2％）
日立オートモティブシステムズ 普通株式 204,042株（議決権の数：204,042個、議決権所有割合：9.8％）
28/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、当社の技術戦略部、マクセル㈱の開発本部及び各事業本部、その他の子会社の研究開発部門な
どが連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用によ
り、一層の技術革新を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 9,729 百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開
発費は次のとおりであります。
(エネルギー)
当社の技術戦略部とマクセル㈱の開発本部、エナジー事業本部の設計開発部門などが協力し、リチウム一次電池や
ボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や蓄電システムなどの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進
しております。当連結会計年度においては、無線通信が可能なコイン形二次電池、医療用途向けで安全性や環境負荷
に配慮したディスポーザブル電池、高出力・高容量が求められるロボット用電池、及び過酷な使用環境に対応したイ
ンテリジェント電池パックなど、社会課題の解決に応える電池製品を開発しました。また、次世代電池として期待さ
れている全固体電池においては、材料メーカや設備メーカとの連携を強化し、製品開発を加速しています。さらに、
2025年以降の社会を見据えた革新型電池への取り組みとして、NEDO主導の「RISING2プロジェクト」に参画し、主要メ
ンバーとして活動しています。当セグメントに係る研究開発費は 2,165 百万円であります。
(産業用部材料)
当社の技術戦略部とマクセル㈱の開発本部、光エレクトロニクス事業本部、スリオンテック事業本部、ライフソ
リューション事業本部及びマクセル情映テック㈱、マクセルシステムテック㈱、クレハエラストマー㈱、宇部マクセ
ル京都㈱の設計開発部門などが協力し、光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、粘着テープ、RFIDシステムなどの
研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、ADB（※）ヘッドランプ用レンズユニットの製品化など、
光学技術の深化による次世代自動車用キーデバイス製品の拡充を進めています。また、自動車の衝突防止用のミリ波
レーダーセンシングに対応する電磁波吸収部材の開発を進めました。一方、産業用途においては、高速かつ高精細な
カメラに対応したエッジAIを実現する組込み型画像認識システムや旅券用ICシートなど、自動化が進む社会に対応し
たデバイスを開発しました。また、3Dプリンター用インクや有機ELパネル用マスクなどプロセス部品を開発するとと
もに、社会資産（公共インフラ）の老朽化問題やプラスチック問題などSDGsに沿った課題への取り組みを進めていま
す。当セグメントに係る研究開発費は 2,296 百万円であります。
※ ADB：Adaptive Driving Beam。配光可変ヘッドランプ。
(電器・コンシューマー)
当社の技術戦略部とマクセル㈱の開発本部、光エレクトロニクス事業本部、ライフソリューション事業本部、エナ
ジー事業本部及び㈱泉精器製作所の設計開発部門などが協力し、プロジェクター、小型電気機器などの研究開発・商
品開発を推進しております。当連結会計年度においては、レーザー光源と３LCD方式を組み合わせた新開発の光学エン
ジンを搭載し、高効率に高輝度映像の投写が可能なプロジェクターを開発しました。また、高輝度１万ルーメンモデ
ルや超短投写モデルへの新開発光学エンジン搭載によるラインナップ拡充とともに、長時間投写やメンテナンス負荷
の低減など、市場ニーズに応える信頼性の高いプロジェクターの開発を進めています。また、独自の自由曲面光学技
術と導光体技術や冷却技術を用いた高効率バックライトにより小型かつ低消費電力の車載向けAR（※）ヘッドアップ
ディスプレイを開発しました。一方、小型電気機器では、高効率な光ドライヤー、シミナビ機能を搭載した多機能温
冷美顔器、水素の保湿力に着目した水素シャワーなど新コンセプト製品を開発し、新ブランド「llexam」理美容製品
の市場拡大を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は 5,268 百万円であります。
※ AR：Augmented Reality。拡張現実。
29/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信
頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額(金額には消費税等を含まない)の内訳は、次
のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
エネルギー 2,802 百万円 52.6 ％
産業用部材料 3,861 〃 94.0 〃
電器・コンシューマー 1,310 〃 70.8 〃
合計 7,973 〃 73.6 〃
各セグメントの主な内容は次のとおりであります。
エネルギーでは、CR筒形リチウム一次電池の製造設備、民生用リチウムイオン電池の製造設備、電極の製造設備、
既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。
産業用部材料では、塗布型セパレーターの製造設備、LEDヘッドランプレンズの製造設備、既存設備の更新、合理化
及び環境・省エネなどを目的とした投資を実施いたしました
電器・コンシューマーでは、プロジェクターの製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施
いたしました。
なお、所要資金は、主に自己資金によっております。
30/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
98 425 33,105 54 33,682
本社 本社設備
その他 (1,137) (1,137) 39
(京都府大山崎町他) 不動産
<23> <5,626> <5,649>
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は89百万円であります。
４．上記中< >は、内数で連結会社以外への賃貸設備であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．セグメントの名称の「その他」は、全社的管理業務、不動産賃貸業務が含まれております。
７．従業員数は当社子会社の兼務者を含んでおります。
(2) 国内子会社
マクセル株式会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
リチウムイオン
京都事業所
エネルギー 1,073 1,100 － 1,060 3,233
電池生産設備他
産業用部材料 [1] [1] 557
研究所・本社
研究開発設備
その他 <9> <9>
(京都府大山崎町他)
本社設備
1,058 2,745 － 627 4,430
小野事業所
エネルギー 電池生産設備 201
(兵庫県小野市)
1,169 730 － 291 2,190
川崎事業所 粘着テープ等
産業用部材料 [0] [0] 449
(川崎市多摩区他) 生産設備
産業用部材料
1,095 319 － 716 2,130
九州事業所 電気・電子機器
電器・
388
(福岡県福智町他) 等生産設備
コンシューマー
産業用部材料 光学部品等
1,368 283 － 1,242 2,893
横浜事業所
電器・
235
生産設備
(横浜市戸塚区他)
コンシューマー 研究開発設備他
5,763 5,177 － 3,936 14,876
合計 [1] [1] 1,830
<9> <9>
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は270百万円であります。
上記中[ ]は、外数で連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
４．上記中< >は、内数で連結会社以外への賃貸設備であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．セグメントの名称のうち「その他」は、全社的管理業務、販売業務が含まれております。
31/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
その他国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
家電・電設 558 309 47 189 1,103
長野県松本市 電器・コン
㈱泉精器製作所 工具生産設 (34) (34) 294
他 シューマー
備 [7] [7]
661 619 453 216 1,949
クレハエラスト 三重県亀山市 産業用部材 各種ゴム製
(97) (97) 225
マー㈱ 他 料 品生産設備
620 993 － 732 2,345
マクセル情映 岐阜県美濃加 産業用部材 成形部品生
393
テック㈱ 茂市他 料 産設備
[14] [14]
塗布型セパ 286 580 － 159 1,025
宇部マクセル京 京都府大山崎 産業用部材
レータ生産 63
都㈱ 町 料
設備
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は111百万円であります。
上記中[ ]は、外数で連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
(3) 在外子会社
Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Malacca, 光学部品等生産 761 804 44 47 1,656 486
産業用部材料
Malaysia 設備 (57) (57) (876)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３．従業員数は就業人員であり、( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計画
は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整
を図っております。
重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名・事業所名 セグメントの 資金調達
設備の内容
(所在地) 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
Maxell Digital Products
電器・コン プロジェクター
China Co., Ltd. 3,014 31 自己資金 2019年４月 2020年８月
シューマー 等生産工場
(中国福州市）
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 経常的な設備の更新による除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
32/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 284,800,000
計 284,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 53,341,500 53,341,500
あります。
(市場第一部)
計 53,341,500 53,341,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
33/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年１月22日
△53,341,500 53,341,500 ― 12,203 ― 22,325
(注)１
(注) １．株式併合（併合比率２：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元
未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
団体
個人以外 個人
株主数
― 25 28 146 182 18 10,168 10,567 ―
(人)
所有株式数
― 119,952 4,927 91,681 253,007 352 63,427 533,346 6,900
(単元)
所有株式数
― 22.49 0.92 17.19 47.44 0.07 11.89 100.00 ―
の割合(％)
(注）自己株式50,666株は「個人その他」に506単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
34/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 6,814 12.90
株式会社（注）１
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,552 6.72
会社（注）１
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE，
SINGAPORE/JASDEC/UOB KAY HIAN
SINGAPORE 049319 3,065 5.80
PRIVATE LIMITED
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
株式会社南青山不動産 東京都渋谷区東三丁目22番14号 2,961 5.60
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
USA 02111
2,601 4.92
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
タイヨー ハネイ フアンド エル
ピー USA
2,003 3.79
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
銀行） 決済事業部）
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 2,001 3.79
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー ５０ AIB INTERNATIONAL CENTRE P．O．BOX
５０１９ 518 IFSC DUBLIN，IRELAND
1,927 3.65
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,603 3.03
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
タイヨー フアンド エルピー
USA
1,511 2.86
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
銀行）
決済事業部）
計 ― 28,042 53.06
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、
信託業務に係る株式数であります。
２ ． 2018年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2018年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております
が、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めて
おりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
シンプレクス・アセット・マネジメ
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 2,667 5.00
ント株式会社
35/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
３．2018年６月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、タイヨウ・ファン
ド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー並びにその共同保有者であるタイヨウ繁栄ジーピー・エル
ティディー、タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー、タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティ
ディー及びタイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシーが2018年６月４日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
タイヨウ・ファンド・マネッジメン
ト・カンパニー・エルエルシー
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カー
1,413 2.65
（Taiyo Fund Management Co.
クランド、キャリロンポイント5300
LLC）
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマ
タイヨウ繁栄ジーピー・エルティ
ン、フォート・ストリート75、クリフト
1,962 3.68
ディー（Taiyo Hanei GP, Ltd.）
ン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケ
イマン）・エルティーディー気付
タイヨウ・パシフィック・シー
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カー
ジー・エルエルシー（Taiyo
2,400 4.50
クランド、キャリロンポイント5300
Pacific CG LLC）
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマ
タイヨウ・マキ・ジーピー・エル
ン、フォート・ストリート75、クリフト
228 0.43
ティディー（Taiyo Maki GP, LTD）
ン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケ
イマン）・エルティーディー気付
アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィ
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エル
ルミントン、センタービル・ロード2711、 209 0.39
エルシー（Taiyo Hinata GP LLC）
スイート400
計 ― 6,213 11.65
４．2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユーソニアン・インベストメン
ツ・エルエルシーが2018年11月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社とし
て当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
ユーソニアン・インベストメンツ・
米国60654イリノイ州シカゴ、ノース・ク
エ ル エ ル シ ー （Usonian
2,668 5.00
ラーク・ストリート353、スイート3501
Investments, LLC）
５．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社 56 0.11
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,641 4.95
計 ― 2,697 5.06
６．2019年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社南青山不動
産及びその共同保有者である野村絢氏が2019年３月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてお
りますが、野村絢氏については当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
株式会社南青山不動産 東京都渋谷区東三丁目22番14号 2,961 5.55
カスカーデン ウォーク、シンガポール
野村絢 3,936 7.38
（CUSCADEN WALK, SINGAPORE)
計 ― 6,897 12.93
36/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
500,600
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
528,340
52,834,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,900
発行済株式総数 ― ―
53,341,500
総株主の議決権 ― ―
528,340
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都府乙訓郡大山
マクセルホールディン 崎町大山崎小泉１ 500,600 ― 500,600 0.94
グス(株) 番地
計 ― 500,600 ― 500,600 0.94
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2018年６月26日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を導入いたしております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得さ
れ、対象取締役に対して、当社が定める株式交付規則に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相
当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度でありま
す。
なお、対象取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
37/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
本制度の対象となる当社株式等の交付の対象者
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きま
イ
す。）
（対象取締役）
当初対象期間は３事業年度を対象として合計180百万円。
ロ 当社が本信託に拠出する金額の上限 対象期間延長の場合は、延長する対象期間の事業年度数
に60百万円を乗じた金額。
当初対象期間は３事業年度を対象として合計45,000株。
対象期間延長の場合は、延長する対象期間１事業年度あ
ハ 対象取締役に交付される当社株式等の数の上限
たり15,000株。（対象取締役に交付される当社株式等の
算定方法及び上限については下記④のとおり。）
ニ 当社株式の取得方法 自己株式の処分による方法又は株式市場から取得する方法
ホ 業績達成条件の内容 中期経営計画の業績目標の達成度
へ 対象取締役に対する当社株式等の交付時期 原則として対象取締役の退任時
② 当社が本信託に拠出する金額
当社は、2019年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、「当初対象期間」という。）を対象として本制度を導入いたします。当初対象期間に関して本制度に基づき
対象取締役への交付を行うために必要となる当社株式を本信託が先行して取得するための資金として、当社は本
信託に40百万円を拠出しています。
なお、当初対象期間経過後も、当社の取締役会の決定により本制度の対象となる期間（以下、「対象期間」と
いう。）を３事業年度を上限とする期間毎に延長し、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、信
託期間を延長したうえで当社株式の追加取得資金として、延長した対象期間中に、その延長する対象期間の事業
年度数に60百万円を乗じた金額を上限として本信託に追加拠出を行います。
③ 当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、当社の自己株式の処分による方法又は株式市場から取得する方法によりこれ
を実施いたします。
④ 対象取締役に交付される当社株式等の算定方法及び上限
当社は、対象期間中の各事業年度に関して、株式交付規則に基づき、中期経営計画の業績目標の達成度に応じ
たポイントを対象取締役に付与します。対象取締役に付与されるポイントは、下記⑤の当社株式等の交付に際
し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。
対象取締役に付与されるポイントの総数は、１事業年度あたり15,000ポイントを上限といたします。また、対
象取締役に交付される当社株式等の数の上限は、当初対象期間は合計45,000株、信託期間を延長し本制度を継続
した場合には、延長する対象期間１事業年度あたり15,000株を上限といたします。ただし、当社株式について、
株式分割、株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合
には、当該分割比率・併合比率等に応じて合理的な調整を行います。
⑤ 対象取締役に対する当社株式等の交付の方法及び時期
対象取締役が退任し、株式交付規則に定める受益者要件を満たした場合、当該対象取締役は所定の受益者確定
手続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則として
退任時に本信託から交付を受けることができます。ただし、株式交付規則に定める要件を満たす場合には、一定
割合について、当社株式の交付に代えて、時価で換算した金銭の給付を受ける場合があります。なお、金銭給付
を行うために本信託により当社株式を売却する場合があります。
38/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2 3,116
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 500,666 ― 500,666 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
39/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様への還元、足元の設備投資資金、将来の事業展開を見据えた投資
資金の３点を総合的に勘案することとしております。
株主の皆様に対しましては安定的かつ適正な利益還元を継続的に行うことを基本としております。また、資本効率
を意識した経営の実施が当社の経営戦略のひとつであることから、中期的な業績の見通しとともに、資本投下に対す
る収益性も勘案しながら、配当や自己株式取得などを総合的に検討の上、株主還元政策を実施していきます。
具体的な配当政策につきましては業績を反映させた配当を基本とし、財務状況や将来への投資などを総合的に勘案
し、配当性向３～４割を目安として実施いたします。
当社は年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。当社の剰余金の配当の決定につきまして
は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めていま
す。
内部留保資金につきましては、研究開発投資、新規事業への投資並びに増産及び業務効率向上のための設備投資等
に積極的に充当してまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2019年５月22日開催の取締役会決議により１株当たり18円00銭の配当を
実施しました。また2018年10月30日開催の取締役会決議により１株当たり18円00銭の中間配当を実施しましたので、
年間配当金を１株当たり36円00銭といたしました。
なお、中期経営計画（MG20）の期間中（2019～2020年度）の株主還元策として、2019年６月30日を基準日とする１
株当たり250円00銭の特別配当を行う予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月30日
951 18.00
取締役会決議
2019年５月22日
951 18.00
取締役会決議
40/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施する
ことにより、中長期的な企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針のひとつとしており、この方針に従
い、経営の意思決定及び業務執行の迅速化並びに監視体制の充実を両立させ、コーポレート・ガバナンスの強化に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行
を内容とする定款の変更を決議しております。
イ．当社は、監査等委員である取締役を含む取締役会において、経営上の重要な意思決定及び業務執行の監督を
行い、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、独立した機関である監査等委員会により、職務執
行状況等の監査を行い、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ります。
ロ．当社は、取締役の指名及び報酬等に関する事項の決定において、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を
設置しております。
ハ．当社は、業務執行に係る迅速な意思決定及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。
ニ．当社は、内部統制の運営方針決定と有効性評価を行う機関として「インターナルコントロール委員会」を設
置し、実効性ある内部統制の体制を構築しております。
ホ．当社は、内部監査部門として監査室を設置し、当社グループの業務の適正性及び妥当性について内部監査を
実施し、業務遂行の効率性及びコンプライアンスを確保しております。
〔コーポレート・ガバナンス体制概略図〕
41/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会にお
ける議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図る
ことが当社にとって最適であると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムに関する取締役会決議の概要は次のとおりです。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
a 当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 「マクセルグループ企業行動基準」、「マクセルグループ行動規範」を制定し、当社及びその子会社の取
締役及び使用人が法令及び定款を遵守する行動を取るための規範と定め、その啓発教育を徹底する。
(b) 子会社を含めた内部統制システムの構築とその厳格運用により、当社及びその子会社の取締役及び使用人
の法令及び定款違反の未然防止に努める。
(c) 内部監査担当部門による内部監査により、当社及びその子会社の取締役及び使用人の法令及び定款違反を
監視する。
(d) コンプライアンスマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス強化のための体
制を整備する。
(e) 「マクセルグループ行動規範」に則り、暴力団などの反社会的勢力とは取引関係を含めた一切の関係を遮
断するとともに、不当・不法な要求には一切応じないこととする。
(f) 財務報告が法令等に従って適正に作成されるため、業務規則及び業務プロセスを整備するとともに、その
運用状況を内部監査担当部門、監査等委員会及び会計監査人が検証する。
(g) 社内及び社外を窓口とする内部通報制度を設置し、法令及び定款違反行為を未然に防止するとともに、違
反行為が発生した場合には速やかに是正措置を講じ、再発防止策を策定・実施する。
42/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は職務の決定・執行に係る主要関連情報を、文書保存規則に則り文書で保存し、重要な営業秘密、個
人情報等法令等で保管・管理が要請される情報については情報セキュリティマネジメント総則に則り取り扱わ
なければならない。
c 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規則その他の体制
取締役社長は当社及びその子会社からなる企業集団の損失の危険の管理全般に関する最終責任を有し、当社
グループのリスク管理活動全般を統括指揮する。
(a) リスク管理規則を定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、当社グループの横断的なリスク管理体制
を整備する。
(b) リスクが実現化し、当社グループに重大な損失の発生が予測される場合を想定し、損害を最小限にとどめ
るために、取締役社長を責任者とする対策本部、緊急時の連絡網、その他の情報伝達網、業務の継続に関
する方針等を予め整備する。
d 当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は以下の経営管理システムを用いて、当社及びその子会社の取締役の職務の執行を継続的に管理する。
(a) 連結経営の基本方針
当社は、業績・効率両面で連結経営価値の最大化に努めること、自主独立・自主経営を尊重すること、当
社グループ内の取引を公正な市価をベースとして行うこと等を内容とした連結経営の基本方針を策定し、
連結経営効率の向上に努める。
(b) 予算・業績管理
中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標付与、独立採算制の徹底を通じて子会社を含む当社グ
ループ全体の業績管理を行う。
(c) 役員の派遣
子会社に対して取締役、監査役を派遣し、日常の経営指導に当たるとともに、当社の監査等委員会、内部
監査担当部門により、法令及び定款の遵守状況等のモニタリングを実施する。また、子会社において法令
及び定款違反その他著しい損害が生じる事態が発生した場合に、適時かつ適切にその状況を把握できる情
報伝達体制を構築する。
e 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社に対して「関連会社等管理運営規則」に基づき、経営の重要な事項について当社の承認または
報告を求めるとともに、子会社から事業計画等の報告を定期的に受けるものとする。
f 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
(a) 監査等委員会がその職務を遂行する上で、監査等委員会を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取
締役会は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。
(b) 監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動、人事考課に関する査定・賞罰・懲戒等については監査等委
員会の事前の同意を要するものとする。
(c) 監査等委員会はその職務を補助させるため、監査等委員会を補助すべき使用人に対して指揮・命令を行う
ことができ、当該指揮・命令に関して、監査等委員会を補助すべき使用人は取締役(監査等委員である取締
役を除く。)及び他の使用人の指揮・命令は受けないこととする。
43/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
g 当社及びその子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をする
ための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 監査等委員会が策定する監査計画に従い業務報告会を開催し、当社及びその子会社の取締役（監査等委員
である取締役を除く。）及び使用人等に対して所定の事項につき報告を求めることができる。重要かつ緊
急を要する事項の場合はその都度、直ちに報告を行わなければならない。
(b) 監査等委員会への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも行わな
いものとする。
h 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払また
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用
または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債
務を処理する。
i その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員会の監査が実効的に行われるため常勤の監査等委員を置く。
(b) 監査等委員は必要に応じ、主要な社内会議に出席し、情報を収集することができる。
(c) 監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に意見交換
を行う。
(d) 監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人等と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
44/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
2003年３月 当社エナジーソリューション事業グ
ループ二次電池事業部長
2005年４月 当社執行役
2008年４月 当社執行役常務
2010年６月 当社常務取締役
2011年４月 日立ビークルエナジー㈱(現 ビー
クルエナジージャパン㈱)取締役副
代表取締役
勝 田 善 春
1956年２月27日 (注)３
11,800
社長
取締役社長
2013年４月 同社代表取締役 取締役社長
2016年４月 当社専務執行役員
2016年６月 当社代表取締役 取締役社長
2017年10月 当社代表取締役 取締役社長・マク
セル㈱代表取締役 取締役社長
2018年４月 当社代表取締役 取締役社長
現在に至る
1971年４月 当社入社
1998年８月 当社電池事業グループ二次電池事業
部長
1999年６月 当社取締役
2003年６月 当社執行役常務
2006年４月 当社執行役専務
2006年６月 当社取締役兼執行役専務
2008年４月 当社取締役兼代表執行役 執行役専
務
千 歳 喜 弘
取締役会長 1948年４月２日 (注)３
30,100
2010年６月 当社代表取締役 専務取締役
2011年４月 当社代表取締役 取締役社長
2016年６月 当社代表取締役 取締役会長
2017年10月 当社代表取締役 取締役会長・マク
セル㈱取締役会長
2018年４月 当社代表取締役 取締役会長
2019年６月 当社取締役会長
現在に至る
1990年４月 当社入社
2013年１月 当社エナジー事業本部副事業本部長
2014年７月 当社執行役員
2017年10月 マクセル㈱執行役員
中 村 啓 次
取締役 1966年８月20日 (注)３
200
2018年４月 同社代表取締役 取締役社長
2018年６月 当社取締役・マクセル㈱代表取締役
取締役社長
現在に至る
1990年４月 当社入社
2013年１月 当社エナジー事業本部副事業本部長
2014年７月 当社執行役員兼エナジー事業本部長
2015年４月 当社執行役員兼スリオンテック事業
本部長
2017年10月 マクセル㈱執行役員兼スリオンテッ
ク事業本部長
取締役 須 本 誠 司 1962年４月４日 (注)３
300
2018年４月 当社執行役員・マクセル㈱取締役兼
スリオンテック事業本部長
2019年４月 当社執行役員兼営業戦略部長・マク
セル㈱取締役兼営業統括本部長
2019年６月 当社取締役兼営業戦略部長・マクセ
ル㈱取締役兼営業統括本部長
現在に至る
1987年４月
当社入社
2017年10月
当社財務部長・マクセル㈱担当本部
長兼経理部長
2019年４月
当社執行役員兼財務部長・マクセル
取締役 増 田 憲 俊 1964年９月22日 (注)３
200
㈱取締役兼経理部長
2019年６月
当社取締役兼財務部長・マクセル㈱
取締役兼経理部長
現在に至る
45/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月
クラリオン㈱入社
1999年６月
同社取締役
2001年５月
同社代表取締役 取締役社長
2014年４月
同社代表取締役 取締役会長兼CEO
2016年６月
同社代表執行役 執行役会長兼CEO兼
取締役 泉 龍 彦 1952年４月14日 (注)３
400
取締役
2017年４月
同社取締役
2017年６月
同社相談役
2018年６月
当社取締役
現在に至る
1980年４月 当社入社
2008年６月 当社経営戦略本部長
2011年４月 当社取締役
2014年６月 当社執行役員
2015年４月 当社嘱託
取締役
池 上 勝 憲 2015年６月 当社常勤監査役
1957年８月31日 (注)４
6,300
(常勤監査等委員)
2016年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
2017年10月 当社取締役（常勤監査等委員）・マ
クセル㈱監査役
2019年４月 当社取締役（常勤監査等委員）
現在に至る
1974年４月
日東電気工業㈱（現 日東電工㈱）
入社
2003年６月
同社取締役
2007年６月
同社上席執行役員
2010年６月
同社顧問
2013年11月
当社監査役・日東電工㈱顧問
取締役
北 尾 渉
1950年６月21日 (注)４
1,500
2015年６月
(監査等委員) 当社監査役
2016年６月
当社取締役（監査等委員）
2017年10月
当社取締役（監査等委員）・マクセ
ル㈱ 監査役
2019年４月
当社取締役（常勤監査等委員）
現在に至る
1977年４月
宇部興産㈱入社
1999年６月
Ube Corporation Europe, S.A. 会
長兼社長
2003年６月
宇部興産㈱執行役員・Ube
Corporation Europe, S.A. 会長兼
社長
2005年６月
同社執行役員
2006年６月
UMG ABS㈱代表取締役社長
2009年６月
取締役
宇部興産㈱常務執行役員
渡 邊 史 信 1954年７月18日 (注)４
3,200
(監査等委員) 2015年６月
宇部エクシモ㈱代表取締役社長
2017年４月
同社相談役
2018年６月
当社取締役（監査等委員）・マクセ
ル㈱ 監査役・宇部エクシモ㈱相談
役
2018年７月
当社取締役（監査等委員）・マクセ
ル㈱ 監査役
2019年４月
当社取締役（監査等委員）
現在に至る
計
54,000
(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 泉 龍彦、北尾 渉及び渡邊 史信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2019年６月25日から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2018年６月26日から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 池上 勝憲 委員 北尾 渉 委員 渡邊 史信
６．当社では、取締役会のスリム化により経営意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、よりきめ細や
かな執行体制の構築及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。取締役
会決議により任命された執行役員は、次の３名であります。
執行役員 小野寺 修
執行役員 鈴木 智博
執行役員 出口 雅晴
執行役員の任期は、2019年４月１日から2020年３月31日です。執行役員については、姓の五十音順に記載
しております。
46/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役２名）であります。
社外取締役 泉 龍彦は、クラリオン株式会社等において経営経験及び自動車関連事業における豊富な実績を
有しております。
監査等委員である社外取締役 北尾 渉は、日東電工株式会社において経営戦略分野における豊富な経験を有
しております。監査等委員である社外取締役 渡邊 史信は、宇部興産株式会社及びそのグループ会社において
経営経験及び海外事業会社の経営経験を有しております。
社外取締役は取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たして
おります。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等の責任を果たしておりま
す。監査等委員会は、内部監査部門である監査室及び会計監査人と、情報・意見交換を行うための会合を定期的
に開催しており、内部統制部門である「インターナルコントロール委員会」による内部統制システムの構築・運
用状況をその監査対象に含んでおります。
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第427条第１項に基づき同法第425条第
１項に定める最低責任限度額を限度額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外
取締役３名と同契約を締結しております。
③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考として、当社との間に利害関係がなく、一般株主と
利益相反が生じない者を独立役員として選任しています。
独立社外取締役は、当社の経営から独立した立場で経営の監督機能を十分に果たすとともに、当社グループの
持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から意見を表明することができる豊富な経験や知
見を有する者を基本としています。
さらに、監査等委員である独立社外取締役は、当社の経営から独立した立場で公正かつ客観的に取締役の職務
の執行の監査を行い、経営の健全性の向上に貢献できる者を基本としています。
④ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言と
いった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えておりま
す。
⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は、経営及び内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて
内部統制に関する監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会における助言の
他に、常勤の監査等委員である取締役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行う
ことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。
すなわち、監査等委員会は、財務報告の信頼性を確保するために会計監査人を監督し、また、会計監査人の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、「監査等委員会による会計監査人の
監査計画の事前承認」「監査等委員会による会計監査人の報酬の同意」「監査等委員会による会計監査人への非
監査業務の事前承認」を実施することとしております。
監査等委員会は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けており、また、
内部監査部門である監査室が実施した内部監査の結果など定期業務報告会を通じて報告を受けております。
監査等委員会による重要な指摘事項については、監査室及び監査等委員会により是正状況の確認を行っており
ます。
以上のように、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて情報を共有することで、会計監査人お
よび監査室と相互に連携し、監査の充実をはかっております。
47/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
監査等委員会については常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の合計３名で構成されて
おります。常勤の監査等委員である池上 勝憲は、当社の経理部門における長年の経験を有しており、財務及び会
計に関する適切な知見を有する者であります。監査等委員である取締役は、重要会議に出席、定時業務報告会、
グループ会社の往査に基づき、必要に応じて別段の報告を求め、意見を表明するなど組織的な監査を実施してお
ります。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、４名で構成されております。監査室では、業務遂行
の効率性及びコンプライアンスを確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るために当社各部門及
びグループ会社の業務の適法性、妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果については、定
期的に取締役社長への報告を行うとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。
また、監査室は内部監査の結果などを定期業務報告会を通じて監査等委員会に報告を行い、監査等委員会によ
る重要な指摘事項についても是正状況の確認を行っております。
さらに、監査等委員会は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けてお
り、監査等委員会は、財務報告の信頼性を確保するために会計監査人を監督し、また、会計監査人の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、「監査等委員会による会計監査人の監査計画
の事前承認」「監査等委員会による会計監査人の報酬の同意」「監査等委員会による会計監査人への非監査業務
の事前承認」を実施することとしております。
以上のように、監査等委員会、会計監査人、監査室は、相互に情報を共有することで連携し、監査の充実をは
かっております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、廣田 剛樹氏及び島藤 章太郎氏であり、EY新日本有限責任監
査法人に所属しております。第73期連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他22名
であります。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 73 1 52 0
連結子会社 ― ― 41 0
計 73 1 93 0
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、主に株式売出しに関わる業務によるもので、
当連結連結会計年度においては、社内研修に関する業務を委託しているものであります。
ｂ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるMaxell Asia Ltd.、Maxell Corporation of America、Maxell Europe Ltd.、Maxell
Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd. 及びMaxell Digital Products China Co.,
Ltd.他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst ＆ Youngに対して、監査証明業
務に基づく報酬59百万円及び非監査業務に基づく報酬２百万円を支払っております。
48/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
当連結会計年度
当社の連結子会社であるMaxell Asia Ltd.、Maxell Corporation of America、Maxell Europe Ltd.、Maxell
Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd. 及びMaxell Digital Products China Co.,
Ltd.他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst ＆ Youngに対して、監査証明業
務に基づく報酬64百万円及び非監査業務に基づく報酬２百万円を支払っております。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠など
が 当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断を行っております。
49/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、委員の過
半数を独立社外取締役で構成し、議長を独立社外取締役が務める指名・報酬委員会において報酬等に関する事項
について検討を行い、取締役会への答申を行っております。
当社の、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりです。
イ．基本的な考え方
ⅰ）ステークホルダーの負託に応え、持続的な成長及び企業価値の向上に資する報酬体系とする。
ⅱ）グループ経営を担う、多様で有為な人財を登用できる報酬とする。
ⅲ）説明責任との観点から、透明性、客観性および合理性を重視した制度設計とする。
ロ．報酬の体系（構成）、水準
ⅰ）取締役の報酬は、月額固定の「基本報酬（月俸）」、短期インセンティブ（単年度経営計画・業績の達成
度）として支給される「業績連動報酬（賞与）」、長期インセンティブ（株主等との価値共有）として支
給される「株式報酬」により構成する（報酬合計の標準値を標準年収とする）。但し、社外取締役、監査
等委員については基本報酬（月俸）のみで構成する。
ⅱ）標準年収は、外部専門機関の調査に基づく同業・同規模会社の報酬水準を参考に役位毎の役割等を勘案の
上、設定する。
ハ．業績連動報酬の算定指標
ⅰ）業績連動報酬（賞与）は、全社業績（売上高、営業利益、ROE）と個人業績（経営課題への取組み実績）に
より支給額を決定する。
ⅱ）株式報酬については、ROEの達成水準に基づき支給水準を決定する。
以上の方針に基づき、当社株主総会で承認された金額（a.2018年６月26日開催の第72回定時株主総会で承認さ
れた取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬として年額350百万円（うち社外取締役は年額30百万円）、
b.2016年６月28日開催の第70回定時株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬として年額50百万円及
びc.2018年６月26日開催の第72回定時株主総会で承認された取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く。）に対する業績連動型株式報酬として、2019年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了す
る事業年度までの３事業年度を対象として対象取締役に交付するために信託を通じて取得する当社株式取得のた
めの拠出金合計180百万円、の範囲内において支給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
188 128 60 ― 5
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
20 20 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 24 24 ― ― ▶
(注)１．取締役の報酬等の額には、2018年６月に支給した役員賞与の総額と2018年６月に支給される役員賞与の見込
みの額として前事業年度に開示した額の差額が含まれております。
２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額には、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）４名に
対する役員賞与として本年６月に支給される見込みの額60百万円が含まれております。
３．業績連動報酬には短期インセンティブとして支給される「賞与」と長期インセンティブとして支給される
「株式報酬」が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
50/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持及び強化による中長期的な企業価値の向上に資することを目的として株式保有する
こととしております。
当社は、取締役会において、個別銘柄の保有の適否に関して、保有目的、取引関係の有無や将来の見通し、
その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案して、検証を定期的に実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 12,332
非上場株式以外の株式 7 4,664
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 10,218 車載用LiB事業への共同出資。
非上場株式以外の株式 1 ▶ 取引先持株会。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 196
51/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,337,000 2,337,000
包括共同開発契約に基づく開発・事業面での
日本ゼオン(株) 有
関係強化により企業価値向上に資するため。
2,617 3,594
740,000 740,000
(株)アイ・オー・ 資本業務提携契約に基づく新規ビジネス創出
無
データ機器 等により企業価値向上に資するため。
867 824
263,500 263,500
合弁事業の共同運営等の協力関係強化により
宇部興産(株) 有
企業価値向上に資するため。
600 818
当社グループの取引関係の維持強化による企
162,434 160,556
三菱鉛筆(株） 業価値向上に資するため。取引先持株会によ 有
348 385
る買付。
60,724 60,724
日立キャピタル 当社グループの取引関係の維持強化による企
無
(株） 業価値向上に資するため。
156 163
56,625 56,625
日立金属（株） 同上 無
73 71
1,000 1,000
日立建機（株) 同上 無
3 ▶
― 13,000
（株）堀場製作所 同上 無
― 107
― 14,300
戸田工業（株） 同上 無
― 55
― 57,881
新明和工業（株） 同上 無
― 51
― 8,257
（株）正興電機製
同上 無
作所
― 8
（注）１.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、取引状況、
その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案し、取締役会において検証を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
52/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日
本有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
53/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,920 22,907
※6 ,7 29,175 ※7 39,658
受取手形及び売掛金
リース投資資産 1,395 1,319
※1 17,553 ※1 22,848
たな卸資産
未収入金 3,313 3,833
その他 1,178 5,137
△ 646 △ 586
貸倒引当金
流動資産合計 97,888 95,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,008 8,691
機械装置及び運搬具（純額） 7,158 10,727
土地 33,473 35,509
建設仮勘定 3,999 3,445
1,409 2,841
その他（純額）
※2 53,047 ※2 ,3 61,213
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 2,408 7,905
1,925 7,891
その他
無形固定資産合計 4,333 15,796
投資その他の資産
※4 9,731 ※4 23,194
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,328 1,327
繰延税金資産 931 1,521
その他 1,173 1,428
△ 201 △ 210
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,962 27,260
固定資産合計 70,342 104,269
資産合計 168,230 199,385
54/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,672 19,982
短期借入金 － 17,000
1年内返済予定の長期借入金 35 598
未払金 5,167 4,483
未払費用 6,715 8,349
未払法人税等 1,483 542
リース債務 33 162
訴訟関連費用引当金 276 33
1,970 2,601
その他
流動負債合計 36,351 53,750
固定負債
長期借入金 386 7,762
役員退職慰労引当金 60 71
退職給付に係る負債 6,740 7,914
リース債務 158 263
繰延税金負債 1,731 4,035
資産除去債務 － 75
10 10
その他
固定負債合計 9,085 20,130
負債合計 45,436 73,880
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 33,527 33,527
利益剰余金 86,360 89,346
△ 997 △ 997
自己株式
株主資本合計 131,093 134,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,402 328
為替換算調整勘定 △ 6,609 △ 6,526
△ 4,869 △ 4,846
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 10,076 △ 11,044
非支配株主持分 1,777 2,470
純資産合計 122,794 125,505
負債純資産合計 168,230 199,385
55/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 148,198 150,584
※1 ,2 113,870 ※1 ,2 119,417
売上原価
売上総利益 34,328 31,167
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 2,552 2,574
販売促進費 550 750
広告宣伝費 357 356
給料及び手当 9,780 9,921
退職給付費用 499 503
特許権使用料 140 125
減価償却費 575 969
福利厚生費 1,518 1,481
旅費及び交通費 869 976
賃借料 1,061 951
業務委託費 1,275 1,426
支払手数料 2,671 2,185
販売手数料 208 188
租税公課 294 102
3,131 3,236
その他
※2 25,480 ※2 25,743
販売費及び一般管理費合計
営業利益 8,848 5,424
営業外収益
受取利息 218 263
受取配当金 158 232
持分法による投資利益 346 546
為替差益 － 273
補助金収入 17 183
210 283
その他
営業外収益合計 949 1,780
営業外費用
支払利息 37 53
売上割引 218 182
為替差損 765 －
固定資産圧縮損 － 150
出向者人件費 30 67
180 161
その他
営業外費用合計 1,230 613
経常利益 8,567 6,591
56/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※3 471 ※3 17
固定資産売却益
負ののれん発生益 － 2,143
特許関連収入 950 －
0 735
その他
特別利益合計 1,421 2,895
特別損失
※4 855 ※4 297
固定資産除売却損
※5 385 ※5 19
減損損失
※6 303
事業構造改善費用 －
※7 631
震災等関連費用 －
※8 844
ブランド整理損 －
社名変更費用 404 －
－ 30
その他
特別損失合計 1,947 1,821
税金等調整前当期純利益 8,041 7,665
法人税、住民税及び事業税
1,601 1,069
△ 733 1,101
法人税等調整額
法人税等合計 868 2,170
当期純利益 7,173 5,495
非支配株主に帰属する当期純利益 46 184
親会社株主に帰属する当期純利益 7,127 5,311
57/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,173 5,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 492 △ 1,074
為替換算調整勘定 183 55
△ 1,279 23
退職給付に係る調整額
※ △ 604 ※ △ 996
その他の包括利益合計
包括利益 6,569 4,499
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,500 4,343
非支配株主に係る包括利益 69 156
58/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,203 33,527 81,135 △ 996 125,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,902 △ 1,902
親会社株主に帰属する
7,127 7,127
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,225 △ 1 5,224
当期末残高 12,203 33,527 86,360 △ 997 131,093
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 910 △ 6,769 △ 3,590 △ 9,449 1,720 118,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,902
親会社株主に帰属する
7,127
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
492 160 △ 1,279 △ 627 57 △ 570
当期変動額（純額）
当期変動額合計 492 160 △ 1,279 △ 627 57 4,654
当期末残高 1,402 △ 6,609 △ 4,869 △ 10,076 1,777 122,794
59/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,203 33,527 86,360 △ 997 131,093
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,325 △ 2,325
親会社株主に帰属する
5,311 5,311
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,986 △ 0 2,986
当期末残高 12,203 33,527 89,346 △ 997 134,079
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,402 △ 6,609 △ 4,869 △ 10,076 1,777 122,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,325
親会社株主に帰属する
5,311
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,074 83 23 △ 968 693 △ 275
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,074 83 23 △ 968 693 2,711
当期末残高 328 △ 6,526 △ 4,846 △ 11,044 2,470 125,505
60/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,041 7,665
減価償却費 3,597 4,649
減損損失 385 19
のれん償却額 540 923
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 230 126
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 51
受取利息及び受取配当金 △ 376 △ 495
支払利息 37 53
持分法による投資損益（△は益） △ 346 △ 546
固定資産除売却損益（△は益） 384 280
負ののれん発生益 － △ 2,143
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,519 △ 4,336
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,599 △ 1,344
仕入債務の増減額（△は減少） 5,349 △ 3,229
未払費用の増減額（△は減少） 73 821
未収入金の増減額（△は増加） △ 811 △ 317
△ 993 939
その他
小計 8,965 3,014
利息及び配当金の受取額
383 496
利息の支払額 △ 37 △ 68
△ 1,514 △ 2,869
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,797 573
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 559 △ 281
定期預金の払戻による収入 3,170 445
賃貸用不動産の建設による支出 － △ 3,487
有形固定資産の取得による支出 △ 5,523 △ 9,074
有形固定資産の売却による収入 830 15
無形固定資産の取得による支出 △ 362 △ 2,180
投資有価証券の取得による支出 △ 1,632 △ 10,252
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 4,940 ※2 △ 16,683
る支出
関係会社株式の取得による支出 － △ 4,200
関係会社出資金の売却による収入 98 －
事業譲受による支出 － △ 949
その他 △ 2 320
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,920 △ 46,326
61/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 12,088
長期借入れによる収入 － 7,974
長期借入金の返済による支出 △ 36 △ 35
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
非支配株主からの払込みによる収入 － 5,029
非支配株主への配当金の支払額 △ 31 △ 16
配当金の支払額 △ 1,902 △ 2,325
△ 157 △ 107
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,127 22,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 112 291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,362 △ 22,854
現金及び現金同等物の期首残高 48,901 45,539
※1 45,539 ※1 22,685
現金及び現金同等物の期末残高
62/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数… 24 社
主要な連結子会社名
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であるマクセル情映テック株式会社が、Maxell Joei Tech (Thailand)Co.,Ltd.を新たに設立したた
め、同社を連結範囲に含めております。
マクセル特別目的株式会社を通じて株式会社泉精器製作所の株式を取得し、連結子会社といたしました。これ
により、株式会社泉精器製作所及び当該会社の子会社であるIZUMI PRODUCTS HK LIMITED、GANGQUAN PRECISION
(SHENZHEN) CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
宇部興産株式会社との合弁会社として設立した宇部マクセル京都株式会社を連結子会社として連結の範囲に含
めております。
株式取得によりクレハエラストマー株式会社を子会社化したことに伴い、クレハエラストマー株式会社及び当
該会社の子会社であるクレハサービス株式会社を連結範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
Maxell Research and Development America,LLC
連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はございません。
(2) 持分法適用の関連会社数… 1 社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
宇部マクセル株式会社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社：Maxell Research and Development America,LLC
関連会社：Maxell Latin America, S.A.
持分法を適用しない理由
Maxell Research and Development America,LLC及びMaxell Latin America, S.A.は当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が
乏しいため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Wuxi Maxell Energy Co.,Ltd.、Maxell(Shanghai)Trading Co., Ltd.、Maxell
(Shenzhen) Trading Co., Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.及びFuzhou Xinzhongyu Trading Co.,
Ltd.、GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO.,LTD.を除きすべて連結決算日と一致しております。
Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、Maxell (Shanghai)Trading Co.,Ltd、Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.、
Maxell Digital Products China Co., Ltd.、Fuzhou Xinzhongyu Trading Co.,Ltd.及びGANGQUAN PRECISION
(SHENZHEN) CO.,LTD.の決算日は12月31日でありますが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用して
おります。
63/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）で
あります。
また、顧客関連資産の償却年数は５年～10年（効果の及ぶ期間）であり、技術関連資産は８年（効果の及ぶ期
間）であります 。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 訴訟関連費用引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（８年～17年）による定額法により翌連
結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（９年～17年）による定額法により費用処理
しております。
64/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(9) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
65/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,412百万円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」のうちの2,293百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」931百万円に含め
て表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,731百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算
書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた227百万円は、「補助金収入」17百万円、「その他」
210百万円として組替えております。
また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「出向者人件費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えた
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営
業外費用」の「その他」に表示していた210百万円は、「出向者人件費」30百万円、「その他」180百万円として
組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産
の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連
結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に
表示していた△364百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△362百万円、「その他」△2百万円として組替
えております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
66/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 6,636 百万円 9,457 百万円
仕掛品 5,238 〃 6,332 〃
原材料及び貯蔵品 5,679 〃 7,059 〃
※２ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額 112,062 百万円 125,555 百万円
※３ 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 ― 百万円 118 百万円
機械装置及び運搬具 ― 32
※４ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式・出資金) 1,007 百万円 5,673 百万円
５ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し 33百万円 の債務保証を行っております。
(当連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し 27百万円 の債務保証を行っております。
※６ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 38 百万円 － 百万円
※７ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 240 百万円 388 百万円
67/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ (前連結会計年度)
期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損の洗替えによる戻入額 116 百
万円が売上原価に含まれております。
(当連結会計年度)
期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損 273 百万円が売上原価に含ま
れております。
※２ 当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期製造費用 7,623 百万円 7,334 百万円
一般管理費 2,969 〃 2,395 〃
計 10,592 〃 9,729 〃
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 94 〃 9 〃
土地 375 〃 － 〃
その他 2 〃 8 〃
無形固定資産 － 〃 － 〃
計 471 〃 17 〃
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 314 百万円 192 百万円
〃 〃
機械装置及び運搬具 530 56
〃 〃
その他 11 35
〃 〃
無形固定資産 0 14
〃 〃
計 855 297
68/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
※５ 減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休資産については個別の
資産グループとして取り扱っております。
プロジェクター製造設備について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることから、帳簿価額のう
ち回収可能価額を超過した額を減損損失(222百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価
値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて計算しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額の全額を減損損失(163百万円)として特別損失に
計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
建設仮勘定、無形固定
プロジェクター製造設備 神奈川県横浜市他 222
資産、その他
建物及び構築物、無形
遊休資産 京都府大山崎町 104
固定資産、その他
遊休資産 大阪府茨木市 建物及び構築物 59
(当連結会計年度)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
※６ 事業構造改善費用
(前連結会計年度)
連結子会社における事業構造改善計画の実行に伴い発生した特別退職金であります。
※７ 震災等関連費用
(当連結会計年度)
2018年６月に発生した大阪北部地震、2018年７月に発生した西日本豪雨及び2018年９月に発生した台風21号に
より、当社において被害が発生し、その災害による損失額631百万円を計上しております。主な内容は、建物・設
備等の修繕費用であります。
※８ ブランド整理損
(当連結会計年度)
主に、ブランド整理に伴う損失補填費用等であります。
69/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 708 △1,267
－ △169
組替調整額
税効果調整前
708 △1,436
△216 362
税効果額
その他有価証券評価差額金 492 △1,074
為替換算調整勘定
当期発生額 183 △19
－ 74
組替調整額
為替換算調整勘定 183 55
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,612 △388
367 425
組替調整額
税効果調整前
△1,245 37
税効果額 △34 △14
退職給付に係る調整額 △1,279 23
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 － －
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 － －
その他の包括利益合計 △604 △996
70/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,341,500 － － 53,341,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 500,025 639 － 500,664
(注)増加は、取締役会決議に基づき、自己株式600株の取得を実施したこと、および単元未満株式の買取によるもので
す。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月25日
普通株式 951 18.00 2017年３月31日 2017年６月８日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 951 18.00 2017年９月30日 2017年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月23日 2018年 2018年
普通株式 利益剰余金 1,374 26.00
取締役会 ３月31日 ６月６日
71/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,341,500 － － 53,341,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 500,664 2 － 500,666
(注)増加は、単元未満株式の買取によるものです。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月23日
普通株式 1,374 26.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 951 18.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 951 18.00
取締役会 ３月31日 ６月５日
72/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 45,920 百万円 22,907 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △381 〃 △222 〃
現金及び現金同等物 45,539 〃 22,685 〃
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たにマクセルシステムテック株式会社(以下「マクセルシステムテック」)を連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにマクセルシステムテック株式の取得価額とマクセルシステムテック取
得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 626 百万円
固定資産 1,781 〃
のれん 2,948 〃
流動負債 △14 〃
△371 〃
固定負債
株式の取得価額
4,970 〃
△30 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 4,940 〃
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社泉精器製作所他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 11,365 百万円
固定資産 10,248 〃
のれん 6,408 〃
負ののれん発生益 △2,143 〃
流動負債 △9,006 〃
固定負債 △3,082 〃
為替換算 117 〃
非支配株主持分 4,488 〃
株式の取得価額
18,395 〃
△1,712 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 16,683 〃
73/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 194百万円 179百万円
１年超 126 〃 73 〃
合計 320 〃 252 〃
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方
針であります。また、必要な資金は金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブはリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時
把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価を経理担当役員に報告しております。一方、債券は、社内規程に従い定期的に
時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し、定期的に経理担当役員に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を
利用しております。当該取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
74/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額(※１)
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
45,920 45,920 ―
(2) 受取手形及び売掛金
29,175
△634
貸倒引当金
28,541 ―
28,541
(3) 投資有価証券
その他有価証券 6,430 6,430 ―
(4) 支払手形及び買掛金
( 20,672 ) (20,672) ―
(5) デリバティブ取引(※２)
31 31 ―
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額(※１)
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
22,907 22,907 ―
(2) 受取手形及び売掛金
39,658
△573
貸倒引当金
39,085 ―
39,085
(3) 投資有価証券
その他有価証券 4,983 4,983 ―
(4) 支払手形及び買掛金
( 19,982 ) (19,982) ―
(5) 短期借入金
( 17,000 ) (17,000) ―
(6) 長期借入金
( 7,762 ) (7,745) △17
(7) デリバティブ取引(※２)
116 116 ―
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
75/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(2018年３月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、(有価証券関
係)注記を参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ
(5) デリバティブ取引
為替予約取引であります。時価は取引金融機関から提示された価格によっております。時価の算定方法及
び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注
記を参照ください。
当連結会計年度(2019年３月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、(有価証券関
係)注記を参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
これらの時価については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ
(7) デリバティブ取引
為替予約取引であります。時価は取引金融機関から提示された価格によっております。時価の算定方法及
び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注
記を参照ください。
76/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
①関連会社株式 1,007 5,673
②その他有価証券
非上場株式 2,189 12,410
非上場外国株式 80 81
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 25 47
合計 3,301 18,211
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 45,920 ― ― ―
受取手形及び売掛金 29,175 ― ― ―
合計 75,095 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 22,907 ― ― ―
受取手形及び売掛金 39,658 ― ― ―
合計 62,565 ― ― ―
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
４年超
３年超
１年超 ２年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ５年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
短期借入金 17,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 705 781 781 1,341 4,154
合計 17,000 706 781 781 1,340 4,154
77/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
6,410 4,466 1,944
(2) その他
18 8 10
小計 6,428 4,474 1,954
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 2 2 0
小計 2 2 0
合計 6,430 4,476 1,954
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 4,384 3,666 718
小計 4,384 3,666 718
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 599 800 △201
小計 599 800 △201
合計 4,983 4,466 517
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
274 172 ―
(2) その他
1 ― △7
合計 275 172 △7
78/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外
の取引
米ドル 324 ― 7 7
ユーロ 1,206 ― 24 24
合計 1,530 ― 31 31
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 ユーロ 1,179 ― 14 14
の取引
買建
米ドル 5,027 ― 102 102
合計 6,206 ― 116 116
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場に基づき算定しております。
79/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、企業年金制度では確定拠出型年金
制度及び確定給付型年金制度を設けております。また、一部海外連結子会社は、確定拠出型年金制度の他、確定給
付型年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職等に
際して特別退職金を払う場合があります。
退職一時金制度については当社及び国内連結子会社の計４社が有しております。企業年金基金制度についてはマ
クセル企業年金基金に当社及び国内連結子会社の計３社が加入し確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有
しており、国内連結子会社１社が確定拠出型年金制度を有しております。また、海外連結子会社においては、
Maxell Europe Ltd.１社が確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 38,818 40,248
勤務費用 356 373
利息費用 298 262
数理計算上の差異の発生額 2,145 33
過去勤務費用の発生額 - 36
退職給付の支払額 △1,677 △2,181
新規連結に伴う増加 - 1,362
その他 308 △54
退職給付債務の期末残高 40,248 40,079
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 34,586 34,836
期待運用収益 784 713
数理計算上の差異の発生額 533 △355
事業主からの拠出額 - 44
退職給付の支払額 △1,339 △1,622
その他 272 △124
年金資産の期末残高 34,836 33,492
80/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 34,152 32,764
年金資産 △34,836 △33,492
△684 △728
非積立型制度の退職給付債務 6,096 7,315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,412 6,587
退職給付に係る負債 6,740 7,914
退職給付に係る資産 △1,328 △1,327
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,412 6,587
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 356 373
利息費用 298 262
期待運用収益 △784 △713
数理計算上の差異の費用処理額 404 421
過去勤務費用の費用処理額 △37 ▶
確定給付制度に係る退職給付費用 237 347
（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度303百万円を特別損失の「事業構造改善費
用」に、当連結会計年度103百万円を売上原価に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △37 ▶
数理計算上の差異 △1,208 33
合計 △1,245 37
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △437 △433
未認識数理計算上の差異 △4,562 △4,529
合計 △4,999 △4,962
81/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 43％ 42％
株式 26％ 27％
短期金融資産 17％ 13％
生命保険一般勘定 6％ 7％
代替投資 4％ 5％
現金及び預金 1％ 1％
その他 3％ 5％
合計 100％ 100％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計
年度８％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
0.20～0.60 ％ 0.20～0.47 ％
割引率
0.65～2.31 ％ 0.65～2.10 ％
長期期待運用収益率
（注）１ 当社グループは退職給付債務計算における退職給付見込額の期間帰属方法を「給付算定式基準」
としていることから、予想昇給率については退職給付債務に与える影響がないため、記載しており
ません。
（注）２ 海外子会社は以下となります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 2.75％ 2.50％
長期期待運用収益率 2.75％ 2.50％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度695百万円、当連結会計年度738 百万円であります。
82/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
減価償却費 2,681百万円 2,281百万円
退職給付に係る負債 1,571 〃 1,948 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 8,539 〃 6,151 〃
4,653 〃 4,613 〃
その他
繰延税金資産小計
17,444百万円 14,993百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △6,138 〃
― △5,273 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △13,414 〃 △11,411 〃
繰延税金資産合計 4,030 〃 3,582 〃
繰延税金負債
土地評価差額 △3,115 〃 △3,610 〃
子会社の留保利益金 △817 〃 △737 〃
企業結合に伴い認識された無形固定資産 △272 〃 △1,510 〃
△626 〃 △239 〃
その他
繰延税金負債合計 △4,830 〃 △6,096 〃
繰延税金負債の純額 △800 〃 △2,514 〃
(注)１．評価性引当額が2,003百万円減少しております。この減少の理由は主に当社及び連結子会社の税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を2,380百万円取り崩した(期限切れを含む)ことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 1,701 529 994 926 0 2,001 6,151 百万円
評価性引当額 △1,688 △529 △994 △926 0 △2,001 △6,138 〃
繰延税金資産 13 (ｂ)13 〃
― ― ― ― ―
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金6,151百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産13百万円は、当社及び連結子会社３社における税務上の繰越欠損金の残高
6,151百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、2010年３月期に税引前当期純損失を△6,831百万円計上したことにより生じ
たものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「企業結合に伴い認識された無形固定資
産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
83/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
住民税均等割等 0.5％ 0.7％
評価性引当額の変動 △17.9％ 3.4％
税務上の繰越欠損金の利用 △2.0％ △2.7％
海外連結子会社の税率差異 △2.0％ △2.7％
その他 1.4％ △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.8％ 28.3％
(企業結合等関係)
(共同投資による株式取得)
当社は、2018年８月６日付の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)と共同で、
株式会社泉精器製作所(以下「泉精器」という。)のすべての株式を取得し子会社化することを決議いたしまし
た。
これにあたり当社は、泉精器の株主である東京海上キャピタル株式会社が運営するTMCAP2011投資事業有限責任
組合及び株式会社マーキュリアインベストメントが運営するマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組
合(以下「売主」という。)との間で泉精器株式の取得に関し合意に至り、マクセル特別目的株式会社(当社及び
DBJが共同出資。以下「中間持株会社」という。)を通じて、売主との間で株式譲渡契約を締結するとともに、DBJ
との間で当事者間契約を締結しました。2018年10月１日に本件取引は完了し、泉精器は当社の連結子会社となり
ました。これにより、泉精器の子会社であるIZUMI PRODUCTS HK LIMITED及びGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN)
CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社泉精器製作所
事業の内容 家庭用電気機器、電設工具の製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、被取得企業が保有する電設工具事業と家電事業を取り込み、新規事業への参入と当社の既存事業
とのシナジー効果を実現することで、事業規模の拡大と収益力の向上を図っていきます。
（3）企業結合日
2018年10月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社泉精器製作所（2019年４月１日付で名称をマクセルイズミ株式会社に変更予定）
（6）中間持株会社が取得した議決権比率
取得後議決権比率 100 ％
＊当社は中間持株会社の株式40％を保有することにより泉精器株式の40％を間接保有
当社及びDBJの間の当事者間契約により、当社が実質的に支配権を有していることから泉精器を当社の連
結子会社といたしました。
（7）取得企業を決定するに至った根拠
中間持株会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
84/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 17,895 百万円
取得原価 17,895 〃
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 230 百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
6,408百万円
（2）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
（3）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,376 百万円
固定資産 11,068 〃
資産合計 19,444 〃
流動負債 7,453 〃
固定負債 1,666 〃
負債合計 9,119 〃
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 6,457 百万円
営業損失 576 〃
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業
の連結会計年度の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としておりま
す。のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に
発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。また、のれん等が当連結会計年度の開始
の日に発生したものとしてそれらの償却額を加味して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式取得による子会社化)
当社は、2019年１月８日付で、クレハエラストマー株式会社の筆頭株主である東洋紡株式会社との株式譲渡契
約に基づき、東洋紡株式会社が保有するクレハエラストマー株式会社の株式取得を完了し、クレハエラストマー
株式会社を当社の連結子会社としました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 クレハエラストマー株式会社
事業の内容 各種工業用ゴム製品の製造加工・販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、クレハエラストマー株式会社を子会社化することで、ゴム系部材や厚手シートの押出成型に関す
る高い技術力を取り込み、今後の成長戦略の柱と考える建築・建材、自動車や医療関連の市場向けの製品を
拡充するとともに、当社の既存事業とのシナジー効果を実現することで、産業用部材料事業の拡大と収益力
の向上を図っていきます。
（3）企業結合日
2019年１月８日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
85/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
（5）結合後企業の名称
クレハエラストマー株式会社
（6）取得した議決権比率
84.30％
（7）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
500
取得の対価 現金及び預金 百万円
500
取得原価 百万円
３．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 85 百万円
５．発生した負ののれんの金額、発生原因
（1）発生した負ののれんの金額
2,143百万円
（2）発生原因
受け入れた資産及び受け入れた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生
益として処理しております 。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,989 百万円
固定資産 3,115 〃
資産合計 6,104 〃
流動負債 1,553 〃
固定負債 1,416 〃
負債合計 2,969 〃
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,053 百万円
営業利益 36 〃
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業
の連結会計年度の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としておりま
す。識別可能資産の無形固定資産の償却額は、企業結合時に認識された識別可能資産が当連結会計年度の開
始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。また、識別可能資産が当連結会
計年度の開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を加味して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
86/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電
器・コンシューマー」の３つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池
を製造販売しております。「産業用部材料」は、主に光学部品、機能性材料及び精密部品を製造販売しておりま
す。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、小型電気機器及びヘルスケア製品を製造販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基
づいております。
87/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
(注)
産業用 電器・コン
計上額
エネルギー 計
部材料 シューマー
売上高
外部顧客への売上高 44,970 49,940 53,288 148,198 － － 148,198
セグメント間の
－ 1,244 460 1,704 － △ 1,704 －
内部売上高又は振替高
計 44,970 51,184 53,748 149,902 － △ 1,704 148,198
セグメント利益 5,559 2,889 400 8,848 － － 8,848
セグメント資産 35,226 48,432 33,346 117,004 51,226 － 168,230
その他の項目
減価償却費 965 1,582 1,050 3,597 － － 3,597
有形固定資産及び
1,855 6,525 1,059 9,439 － － 9,439
無形固定資産の増加額
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
期間の期首から適用しており、セグメント別資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
(注)
産業用 電器・コン
計上額
エネルギー 計
部材料 シューマー
売上高
外部顧客への売上高 38,265 52,398 59,921 150,584 － － 150,584
セグメント間の
－ 1,350 342 1,692 － △ 1,692 －
内部売上高又は振替高
計 38,265 53,748 60,263 152,276 － △ 1,692 150,584
セグメント利益 2,299 2,652 473 5,424 － － 5,424
セグメント資産 38,339 57,464 70,045 165,848 33,537 － 199,385
その他の項目
減価償却費 1,287 1,918 1,444 4,649 － － 4,649
有形固定資産及び
2,954 6,801 16,287 26,042 － － 26,042
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
88/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 アジア他 合計
79,901 12,844 12,498 42,955 148,198
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高22,704百万円が含まれ
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
任天堂㈱ 18,342 エネルギー
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 アジア他 合計
80,261 15,314 12,855 42,154 150,584
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高23,271百万円が含まれ
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
89/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
電器・
エネルギー 産業用部材料 計
コンシューマー
減損損失 46 － 280 326 59 385
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
電器・
エネルギー 産業用部材料 計
コンシューマー
減損損失 19 － － 19 － 19
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
電器・
エネルギー 産業用部材料 合計
コンシューマー
当期償却額 － 540 － 540
当期末残高 － 2,408 － 2,408
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
電器・
エネルギー 産業用部材料 合計
コンシューマー
当期償却額 13 590 320 923
当期末残高 － 1,818 6,087 7,905
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「産業用部材料」において2019年１月８日を効力発生日としてクレハエラストマー株式会社を取得いたしまし
た。これに伴い当連結会計年度において、2,143百万円の負ののれん発生益を計上しております。
90/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は宇部マクセル株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
流動資産合計 3,141
固定資産合計 11,314
流動負債合計 3,910
固定負債合計 332
純資産合計 10,213
売上高 8,507
税引前当期純利益 1,803
当期純利益 1,224
91/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,290.22 円 2,328.41 円
１株当たり当期純利益金額 134.88 円 100.51 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 122,794 125,505
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,777 2,470
(うち、非支配株主持分(百万円)) ( 1,777 ) ( 2,470 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 121,017 123,035
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
52,841 52,841
普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,127 5,311
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,127 5,311
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,841 52,841
92/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(自己株式取得の決議)
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
適正な資本構成と企業価値の最大化及びROEの向上を目的としています。
２．取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 3,500,000株（上限）
※発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.6％
(3)株式の取得価額の総数 5,000百万円（上限）
(4)取得する期間 2019年７月１日～2020年３月31日
(5)株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付け(証券会社による投資一任方式)
(特別配当に関する決定)
当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、特別配当を実施するため、2019年６月30日を基準日と定
め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者をもって、剰余金の配当を受けるこ
とができる権利者と定めました。
なお、本特別配当に係るその他の事項につきましては、第４〔提出会社の状況〕３〔配当政策〕に記載して
おりますが、本年７月に開催の取締役会において正式に決定する予定です。
93/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― 17,000 0.14 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 35 598 0.34 ―
１年以内に返済予定のリース債務 33 162 3.20 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2020年４月
386 7,762 0.34
のものを除く。） ～2039年８月
リース債務(１年以内に返済予定 2020年４月
158 263 4.06
のものを除く。) ～2024年５月
その他有利子負債
352 290 0.60 ―
預り保証金
合計 964 26,075 ― ―
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)には、建設協力金の受入分3,860百万円が含まれており、無利息
であります。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 705 781 781 1,341
リース債務 95 79 52 37
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
33,866 70,609 108,161 150,584
税金等調整前
1,482 2,926 4,540 7,665
四半期(当期)純利益金額 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,096 2,066 3,011 5,311
純利益金額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 20.74 39.10 56.98 100.51
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円)
20.74 18.36 17.88 43.53
(注)2018年10月１日に行われた株式会社泉精器製作所との企業結合について第３四半期において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しており、第３四半期の関連する数値について暫定
的な会計処理の確定の内容を反映させております。
94/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,760 5,512
※1 935 ※1 1,009
売掛金
リース投資資産 1,395 1,319
たな卸資産 0 0
前渡金 64 －
前払費用 297 228
関係会社短期貸付金 － 8,582
※1 492 ※1 4,766
その他
流動資産合計 25,943 21,416
固定資産
有形固定資産
建物 32 31
構築物 61 67
機械及び装置 461 425
車両及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 18 52
土地 33,105 33,105
440 2
建設仮勘定
有形固定資産合計 34,117 33,682
無形固定資産
特許権 15 22
ソフトウエア 127 246
1 66
その他
無形固定資産合計 143 334
投資その他の資産
投資有価証券 8,194 16,996
関係会社株式 56,825 65,501
関係会社長期貸付金 － 10,479
長期前払費用 0 －
110 109
その他
投資その他の資産合計 65,129 93,085
固定資産合計 99,389 127,101
資産合計 125,332 148,517
95/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 22,106
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 35 35
※1 1,148 ※1 479
未払金
未払費用 188 126
未払法人税等 32 －
前受金 493 390
※1 5,136 ※1 3,551
預り金
127 33
訴訟関連費用引当金
流動負債合計 7,159 26,720
固定負債
長期借入金 386 3,825
役員退職慰労引当金 60 60
繰延税金負債 3,506 3,148
その他 10 10
固定負債合計 3,962 7,043
負債合計 11,121 33,763
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金
資本準備金 22,325 22,325
11,253 11,253
その他資本剰余金
資本剰余金合計 33,578 33,578
利益剰余金
利益準備金 3,051 3,051
その他利益剰余金
別途積立金 34,865 34,865
圧縮記帳積立金 44 44
30,225 31,785
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 68,185 69,745
自己株式 △ 997 △ 997
株主資本合計 112,969 114,529
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,242 225
評価・換算差額等合計 1,242 225
純資産合計 114,211 114,754
負債純資産合計 125,332 148,517
96/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 53,085
売上高 －
営業収益
グループ運営収入 1,074 2,200
受取配当金 － 1,460
賃貸収入 1,122 1,815
358 602
その他の収益
※1 55,639 ※1 6,077
営業収益合計
※1 43,545
売上原価 －
売上総利益 9,540 －
営業費用
賃貸費用 347 451
その他の事業費用 74 115
※2 8,420 ※2 2,303
販売費及び一般管理費
※1 8,841 ※1 2,869
営業費用合計
営業利益 3,253 3,208
営業外収益
※1 320 ※1 261
受取利息及び配当金
為替差益 67 75
※1 63
13
その他
営業外収益合計 450 349
営業外費用
※1 ▶ ※1 67
支払利息
売上割引 91 －
期限前弁済清算金 － 13
賃貸収入原価 16 －
3 0
その他
営業外費用合計 114 80
経常利益 3,589 3,477
特別利益
※3 457
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 0 141
特許関連収入 950 －
企業結合における交換利益 － 521
－ 100
訴訟関連費用戻入額
特別利益合計 1,407 762
特別損失
※4 447 ※4 117
固定資産除売却損
減損損失 117 －
404 －
社名変更費用
特別損失合計 968 117
税引前当期純利益 4,028 4,122
法人税、住民税及び事業税
309 246
201 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 510 237
当期純利益 3,518 3,885
97/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金 圧縮記帳積立金
当期首残高 12,203 22,325 11,253 33,578 3,051 34,865 44
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － －
当期末残高 12,203 22,325 11,253 33,578 3,051 34,865 44
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金
利益剰余金合計
評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 28,609 66,569 △ 996 111,354 903 903 112,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,902 △ 1,902 △ 1,902 △ 1,902
当期純利益 3,518 3,518 3,518 3,518
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
339 339 339
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,616 1,616 △ 1 1,615 339 339 1,954
当期末残高 30,225 68,185 △ 997 112,969 1,242 1,242 114,211
98/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金 圧縮記帳積立金
当期首残高 12,203 22,325 11,253 33,578 3,051 34,865 44
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － －
当期末残高 12,203 22,325 11,253 33,578 3,051 34,865 44
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金
利益剰余金合計
評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 30,225 68,185 △ 997 112,969 1,242 1,242 114,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,325 △ 2,325 △ 2,325 △ 2,325
当期純利益 3,885 3,885 3,885 3,885
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,017 △ 1,017 △ 1,017
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,560 1,560 △ 0 1,560 △ 1,017 △ 1,017 543
当期末残高 31,785 69,745 △ 997 114,529 225 225 114,754
99/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置等 ３～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であ
ります。
３．引当金の計上基準
(1) 訴訟関連費用引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しており
ます。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
100/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度より適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」100百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」3,506百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準第一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」(前事業年度０
百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(追加情報)
(持株会社体制移行に伴う表示区分の変更)
前事業年度まで「売上高」と表示していましたが、会社分割により持株会社となったことから、当事業年度 よ
り「営業収益」と表示し、関係会社からのグループ運営収入、受取配当金及び賃貸収入を「営業収益」に含めて
おります。また、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」と表示しておりましたが、同上の理由により、当事
業年度より「営業費用」と表示し、「賃貸費用」、「その他事業費用」及び「販売費及び一般管理費」は「営業
費用」に含めております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に計上しておりました2,554百万円は「営業収益」
に、「売上原価」に計上しておりました421百万円は「営業費用」として組替えております。
(連結納税制度の適用)
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 704 百万円 769 百万円
短期金銭債務 6,062 〃 8,930 〃
２ 保証債務
（前事業年度）
金額が僅少となったことから記載を省略しております。
（当事業年度）
関係会社銀行借入金に対し4,500百万円の債務保証を行っております。
101/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,785 百万円 － 百万円
営業収益 1,894 〃 5,276 〃
営業費用 19,873 〃 1,833 〃
営業取引以外の取引による取引高 179 〃 104 〃
※２ このうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造及び発送費 783 百万円 － 百万円
販売促進費 118 〃 － 〃
広告宣伝費 261 〃 111 〃
給料及び手当 3,378 〃 413 〃
退職給付費用 175 〃 － 〃
福利厚生費 606 〃 20 〃
減価償却費 138 〃 84 〃
試作研究費 160 〃 － 〃
業務委託費 858 〃 1,051 〃
支払手数料 1,178 〃 934 〃
販売費に属する費用のおおよその割合 31.0％ 0.1％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 69.0％ 99.9％
(追加情報)
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 82 〃 － 百万円
車両及び運搬具 0 〃 － 〃
工具、器具及び備品 0 〃 － 〃
土地 375 〃 － 〃
計 457 〃 － 〃
(追加情報)
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 278 百万円 117 百万円
構築物 19 〃 0 〃
機械及び装置 148 〃 － 〃
車両及び運搬具 0 〃 － 〃
工具、器具及び備品 2 〃 0 〃
ソフトウエア 0 〃 － 〃
その他 0 〃 － 〃
計 447 〃 117 〃
102/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 56,213 60,168
関連会社株式 612 5,333
計 56,825 65,501
103/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額 220百万円 202百万円
繰越欠損金 6,547 〃 4,317 〃
関係会社株式 8,638 〃 8,653 〃
固定資産減損損失 378 〃 379 〃
415 〃 318 〃
その他
繰延税金資産小計
16,198百万円 13,869百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △4,304 〃
― △9,433 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △16,075 〃 △13,737 〃
繰延税金資産合計 123 〃 132 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △494 〃 △145 〃
土地評価差額 △3,115 〃 △3,115 〃
△20 〃 △20 〃
その他
繰延税金負債合計 △3,629 〃 △3,280 〃
繰延税金負債の純額 △3,506 〃 △3,148 〃
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払賞与」、及び「未払費用」は金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「未払賞与」に表示していた44百万
円、及び「未払費用」に表示していた２百万円は「その他」として、組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.1％
受取配当金等 △1.1％ △14.3％
住民税均等割等 0.4％ 0.4％
― ％
外国受取配当益金不算入 △0.3％
評価性引当額の変動 △18.0％ △3.4％
税務上の繰越欠損金の利用 △3.9％ △5.1％
4.6％ △2.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.7％ 5.7％
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等」及び「税務上の繰越欠損金の利
用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の注記の組替えを行っております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略して おります。
104/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 4,575 1 2 2 4,574 4,543
構築物 722 10 9 ▶ 723 656
機械及び装置 3,003 － － 36 3,003 2,578
車両及び運搬具 0 － － － 0 0
工具、器具及び備品 132 42 3 8 171 119
土地 33,105 － － － 33,105 －
建設仮勘定 440 186 624 － 2 －
計 41,977 239 638 50 41,578 7,896
無形固定資産
特許権 393 10 9 3 394 372
ソフトウェア 724 193 13 73 904 658
その他 1 262 197 0 66 0
計 1,118 465 219 76 1,364 1,030
(注) 当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
訴訟関連費用引当金 127 6 100 33
役員退職慰労引当金 60 － － 60
(注) 訴訟関連費用引当金の「当期減少額」のうち、100百万円は、訴訟損失見込額の減少であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
105/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱
取次所
―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
「当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行う。」となっております。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、
「http://www.maxell.co.jp/」であります。
株主に対する特典 該当事項はございません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
106/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月９日関東財務局長に提出
第73期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月９日関東財務局長に提出
第73期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第16号の２（連結子会社に
よる子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書 2018年８月６日関東財務局長に提出
107/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
108/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
マクセルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
廣 田 剛 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマクセルホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
クセルホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
109/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マクセルホールディングス株
式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、マクセルホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
110/111
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
マクセルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
廣 田 剛 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマクセルホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マクセ
ルホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
111/111
