オーベクス株式会社 有価証券報告書 第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第134期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 オーベクス株式会社
【英訳名】 AuBEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 原 則 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
1/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 4,713,459 5,019,797 5,056,030 5,005,595 5,294,656
経常利益 (千円) 566,236 703,646 451,067 273,751 429,011
親会社株主に帰属する
(千円) 408,171 458,213 307,950 184,146 317,865
当期純利益
包括利益 (千円) 496,812 432,916 302,016 190,564 297,013
純資産額 (千円) 3,706,510 4,092,902 4,320,797 4,464,358 4,719,330
総資産額 (千円) 6,497,204 7,863,450 8,179,749 8,513,036 8,659,164
1株当たり純資産額 (円) 268.23 296.31 1,567.64 1,619.49 1,708.06
1株当たり当期純利益 (円) 29.62 33.27 111.78 66.79 115.17
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 56.9 51.9 52.8 52.4 54.5
自己資本利益率 (%) 11.8 11.8 7.3 4.2 6.9
株価収益率 (倍) 6.9 6.5 11.4 14.5 7.9
営業活動による
(千円) 594,975 650,862 148,955 451,256 509,040
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 265,672 △ 605,242 △ 1,070,792 △ 382,937 △ 172,983
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 169,348 624,148 155,494 115,191 △ 339,164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,309,520 1,964,457 1,191,608 1,378,909 1,373,550
の期末残高
従業員数
327 350 389 390 424
〔外、平均臨時 (名)
〔 139 〕 〔 154 〕 〔 166 〕 〔 179 〕 〔 182 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第132期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第134期の期
首から適用しており、第133期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
2/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 4,720,874 5,009,343 5,061,401 4,968,820 5,237,641
経常利益 (千円) 481,807 586,845 387,555 201,838 336,935
当期純利益 (千円) 356,542 386,216 268,940 140,071 250,313
資本金 (千円) 1,939,834 1,939,834 1,939,834 1,939,834 1,939,834
発行済株式総数 (株) 15,463,116 15,463,116 15,463,116 3,092,623 3,092,623
純資産額 (千円) 3,361,947 3,708,982 3,931,746 4,020,651 4,215,631
総資産額 (千円) 6,302,730 7,582,649 7,719,300 7,790,954 7,938,815
1株当たり純資産額 (円) 244.05 269.37 1,426.49 1,458.53 1,525.76
1株当たり配当額
3.00 4.00 3.00 15.00 15.00
(内1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 25.88 28.04 97.62 50.80 90.69
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 53.3 48.9 50.9 51.6 53.1
自己資本利益率 (%) 11.2 10.9 7.0 3.5 6.1
株価収益率 (倍) 7.9 7.7 13.1 19.4 10.0
配当性向 (%) 11.6 14.3 15.4 29.5 16.5
従業員数
114 115 123 128 131
〔外、平均臨時 (名)
〔 62 〕 〔 72 〕 〔 70 〕 〔 67 〕 〔 68 〕
雇用者数〕
145.8 156.3 186.6 145.5 139.4
株主総利回り
(%)
(比較指標:TOPIX)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
228 232 381 1,239 1,031
最高株価 (円)
(308)
131 160 184 943 753
最低株価 (円)
(211)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 2016年3月期の1株当たり配当額4円には、記念配当1円を含んでおります。
5 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第132期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第
132期の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第134期の期
首から適用しており、第133期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2018年3月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
3/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
2 【沿革】
1892年12月 渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会
社である東京帽子株式会社を創立。(1893年12月 設立登記完了)
1944年7月 東邦製帽㈱を合併。
1945年3月 戦争により、本社および本所工場を焼失。
1946年10月 本所工場を復興し、中折帽子製造再開。
1947年11月 本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。
1949年5月 東京証券取引所に株式上場。(現東証市場第二部)
1957年3月 カジュアルシャツ、ニットウェアなど紳士洋品の企画生産、販売を開始。
1958年4月 マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて生産開始。
1962年8月 本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。
1970年8月 千葉工場(現・白井市)を新設。
1971年6月 プラスチックペン先製造開始。
1985年3月 繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。
1985年4月 オーベクス株式会社に商号変更。
1987年4月 朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社、2016年7月 オーベクステクノロジー株式会社に
商号変更)
1988年4月 不動産賃貸事業部門開始。
1991年1月 本社ビル新築完成。
1996年4月 加圧式医薬品注入器「ベセルフューザー」を販売開始。
1997年4月 アクリルペン先製造開始。
2001年1月 千葉物流センターを新設。同敷地内に朝日商事株式会社本社・工場移転。
2001年4月 株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社、2016年7月 オーベクスメディカル株
式会社に商号変更)
2005年11月 天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。(現・連結子会社)
2007年3月 アパレル事業から撤退。
2007年4月 本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。
2010年5月 本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。
2016年11月 千葉ニューテックセンター(千葉県印西市)を新設。
4/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社3社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベク
スメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社1社の計5社で構成されておりま
す。テクノ製品(サインペン先、コスメティック用ペン先)およびメディカル製品(医療機器)の製造販売を主な事業
内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。
その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24%を所有しておりますが、役員兼務
以外の関係(販売、技術、生産、人事等)はありません。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区
分は、セグメントと同一の区分であります。
テクノ製品事業
サインペン先 当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、得意
先の仕様通りにサインペン先およびコスメティック用ペン先の研磨加工を
コスメティック用ペン先
行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はサインペン先の製造、研
磨加工、販売を行っております。
メディカル製品事業
医療機器 当社が主製品のベセルフューザー(薬液注入器)を販売し、子会社である
オーベクスメディカル㈱および医療機器メーカーに製造委託しておりま
す。また、オーベクスメディカル㈱が製造したガイドワイヤー等を当社が
販売しております。
その他 不動産の賃貸をしております。
事業の系統図は、次のとおりです。
5/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
(連結子会社)
オーベクステクノロジー㈱ 千葉県白井市 50,000 テクノ製品事業 100.0 ― 当社のサインペン先の研磨
(注)1 加工の委託先であります。
当社は、当社所有の土地お
よび建物を賃貸しておりま
す。
役員の兼任 1名
オーベクスメディカル㈱ 東京都墨田区 97,457 メディカル製品事業 100.0 ― 医療機器の製造委託先であ
(注)1 ります。
役員の兼任 1名
天津奥貝庫斯技研有限公司 中国天津市 351,447 テクノ製品事業 100.0 ― 当社のサインペン先の製造
(注)1 委託先であります。
債務保証をしております。
役員の兼任 1名
(その他の関係会社)
昭和化学工業㈱ 東京都港区 598,950 珪藻土・パーライト ― 15.4 資本関係
(注)2、3 事業 当社の筆頭株主でありま
(濾過助剤・建材・ す。
充填剤の製造、販
売および化成品の 人的関係
仕入、販売) 当該会社から取締役1名
(非常勤)および監査役1
名(非常勤)の派遣を受け
ております。
取引関係
当社と当該会社との間に
は、記載すべき取引関係
はありません。
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、取締役1名(非常勤)および監査役1名(非常勤)の派遣を
受けているため、その他の関係会社に該当します。
6/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
355
テクノ製品事業
〔 82 〕
56
メディカル製品事業
〔 100 〕
その他 -
13
全社(共通)
〔 -〕
424
合計
〔 182 〕
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
131
44.0 15.1 4,467
〔 68 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
103
テクノ製品事業
〔 66 〕
15
メディカル製品事業
〔 2 〕
その他 -
13
全社(共通)
〔 -〕
131
合計
〔 68 〕
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、UAゼンセンに所属しており、2019年3月末現在の組合員数は73名であります。労使関係について
は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社であるオーベクステクノロジー㈱、オーベクスメディカル㈱、天津奥貝庫斯技研有限公司に
は、労働組合はありません。
7/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社、以下、「当社
グループ」という。)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに
貢献できる企業をめざします。』を経営理念として掲げております。
日本最初の製帽会社として1892年(明治25年)に創立し、帽子のフェルト生産技術を応用したサインペン先や医療
機器など新しい分野へ積極的に進出してまいりました。
創立120年余の歴史を積み重ねてくることができました原動力は、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客
からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。
当社グループは、モノづくりを通して「人に想いを伝える、人の思いに応える」企業として社会へ貢献してまい
ります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「“CHANGE”変える 変わる」をスローガンとした第7次中期経営計画(2019年度~2021
年度)を策定し取り組んでおります。この中期経営計画の概要は以下の通りであります。
・基本方針 時代の変化に適応し、拡がる未来への「基盤」を築く
・基本戦略 開発力の強化
営業力の強化
生産力の強化
人財育成
当社は、2022年12月に創立130周年を迎えますが、持続的安定成長の実現のため、計画達成に向けてグループ一丸
となって取り組んでまいります。
(3) 経営環境
当社グループの経営環境につきましては、「第2〔事業の状況〕3〔経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、国内においては、一部に弱さは残るものの、雇用や所得環境の改善が進み、個
人消費の持ち直しや各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が持続することが期待されますが、海外において
は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速懸念など政治・経済の不確実性は増しており、今
後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。
テクノ製品事業では、多様化するニーズに対応しながら、付加価値の高い製品の開発、供給に注力し、グローバ
ル市場における更なるシェア拡大を推進してまいります。
また、メディカル製品事業では、厳格な品質管理の維持と増産体制の強化を進め、取引先との協働による新診療
分野への拡販とグローバル市場への展開を目指してまいります。
8/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場の変動に関するリスク
当社グループの売上高に対する輸出売上高の割合は、前連結会計年度57.2%、当連結会計年度57.0%と高く、為
替相場の変動が大きいと、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替変動が大き
いと当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動に関するリスク
当社グループは、特殊性の高い原材料を用いて高付加価値製品を製造販売しております。国内および海外市況な
らびに為替相場の変動の影響を受けて原材料価格が上昇した場合、製造コストが増加し、当社グループの業績およ
び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の調達に関するリスク
当社グループは、主要原材料を国内外から幅広く調達しておりますが、原材料メーカーの事故による供給中断、
品質不良や倒産による供給停止などがあった場合、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 品質問題に関するリスク
メディカル製品事業の製品の品質に関しましては、万全の体制を期しておりますが、予期せぬ事態により品質問
題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 販売価格の変動に関するリスク
メディカル製品事業は、医療機器の製造販売を行っており、国内では医療費抑制策の一環として、2年に1度、
診療報酬、薬価および特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。また、国内外ともに、市場における
企業間競争の激化や技術革新により価格下落が発生した場合、これらの販売価格の変動は、当社グループの業績お
よび財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害に関するリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガ
ス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。また、
損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績および財務状況
等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報の取扱に関するリスク
当社グループは、情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基
本方針を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。し
かし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの業
績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
9/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の過熱や中国経済の減速リスクの高まりなどの不安定
要素があるものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、高付加価値製品
の開発および積極的な営業活動と生産性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,294百万円(前期比5.8%増)、営業利益は435百万円(前期比51.8%増)、
経常利益は429百万円(前期比56.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は317百万円(前期比72.6%増)となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
テクノ製品事業は、海外においてはヨーロッパ向けの高付加価値製品の売上が堅調に推移したことに加え、国
内においても筆記具用製品の売上が堅調に推移した結果、売上高は3,900百万円(前期比7.2%増)、セグメント利
益(営業利益)は644百万円(前期比29.5%増)となりました。
(メディカル製品事業)
メディカル製品事業は、競合他社との厳しい市場競争の状況の中、新製品の投入および積極的な営業活動に注
力した結果、売上高は1,394百万円(前期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は57百万円(前期比5.4%減)と
なりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、8,659百万円となりました。これは
主に、受取手形及び売掛金86百万円の増加、原材料及び貯蔵品50百万円の増加などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、3,939百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年
内返済予定の長期借入金を含む)243百万円の減少などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、4,719百万円となりました。これは主に、利益剰余金271
百万円の増加などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5百万円
減少し、当連結会計年度末には1,373百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、509百万円の資金の増加(前年同期 451百万円の資金の増加)となり
ました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益450百万円、減価償却費286百万円、減少要因とし
てたな卸資産の増加額128百万円、売上債権の増加額89百万円などがあったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、172百万円の資金の減少(前年同期 382百万円の資金の減少)となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出142百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、339百万円の資金の減少(前年同期 115百万円の資金の増加)となり
ました。これは主に、長期借入金の返済による支出343百万円などがあったことによるものです。
10/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
テクノ製品事業 3,935,092 8.8
メディカル製品事業 1,457,373 8.8
その他 ― ―
合計 5,392,466 8.8
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
受注生産は行っておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
テクノ製品事業 3,900,326 7.2
メディカル製品事業 1,390,651 1.8
その他 3,678 15.7
合計 5,294,656 5.8
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
11/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債
及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに
ついて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5.8%増の5,294百万円となりました。国内
売上高はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに売上が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ6.2%増
の2,274百万円となり、海外売上高においてもテクノ製品事業の売上が堅調に推移したため、5.5%増の3,020百万
円となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費32百万円の減少、給与手当及び賞与7百万円の減少などにより、前連結
会計年度に比べ2.5%減の1,239百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ51.8%増の435百万円となりまし
た。
セグメント別に見ますと、テクノ製品事業の売上高は、前連結会計年度に比べ7.2%増の3,900百万円となり、
セグメント利益は前連結会計年度に比べ29.5%増の644百万円となりました。
テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、タブレット用ペン先、コスメティック用ペン先などの筆記具用
先端部材、塗布部材などを主に製造販売しております。輸出売上割合の高いテクノ製品事業での売上は、米中の
貿易摩擦の過熱や中国および新興国経済の下振れリスクの高まりなどの不安定要素があるものの、積極的な営業
活動や品質管理体制の強化などが業績向上として表れつつあり、今後も堅調に推移して行くものと判断しており
ます。グローバル市場において競争が激化する中、更なる業績向上を図るためには、多様化する顧客ニーズに対
応した技術力および新製品の開発力の強化や、価格競争力を向上させることなどが課題になると判断しており、
継続して研究開発力の強化、製品の短納期化への対応とコスト削減に向けた生産体制の合理化などに注力してま
いります。
また、オーベクスグループでの組織力を強化し、積極的な設備投資を進め、テクノ製品事業の持続的成長を
図ってまいります。
なお、製品の安全性に関する要求の高まりから、専門知識を有した人材の育成や安全性に関する情報の収集、
対応へも注力してまいります。
12/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
メディカル製品事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.0%増の1,394百万円となり、セグメント利益は前連
結会計年度に比べ5.4%減の57百万円となりました。
メディカル製品事業では、ベセルフューザー、ガイドワイヤーなどの医療機器を製造販売しております。ベセ
ルフューザーは、より高い安全性と利便性を兼ね備えた新製品を投入したことで、継続して販売が堅調に推移し
て行くものと判断しております。更なる顧客ニーズへの対応などを踏まえ、引き続き収益性拡大に向けて生産体
制の合理化に努めてまいります。ガイドワイヤーは、積極的な営業活動の継続と販路拡大に向けて増産体制の維
持に努めてまいります。
メディカル製品事業では、社会貢献として、様々な痛みに悩んでいる方々等への「痛みからの解放 ~ペインク
リニックで痛みに勝つ~」をテーマとした市民公開講座への開催協力を行っており、今後も継続的に社会貢献を
通じながら、企業価値の向上を図ってまいります。
更なる社会貢献と業績向上に向けて、基礎技術を含めた開発力を強化し、市場ニーズの変化に的確に対応でき
る製品の開発を進めるとともに、医療政策の動向に即応した市場性の高い適切な製品展開が図れるよう努めてま
いります。
また、医療機器の品質問題は、患者様の生命に係わるとともに当社グループの業績に与える影響も大きく、重
要課題と認識しており品質管理には万全を期しております。
経常利益は、営業利益の増加、営業外収益として受取補償金14百万円などの計上により、前連結会計年度に比
べ56.7%増の429百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額22
百万円の計上により、前連結会計年度に比べ72.6%増の317百万円となりました。
なお、その他、経営者の問題認識と今後の方針及び経営成績に重要な影響を与える要因については、「1[経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」及び「2[事業等のリスク]」に記載しておりますので、併せてご
参照願います。
財政状態につきましては、営業キャッシュ・フローを重視しており、引き続き、利益増加、たな卸資産の削
減、売掛金の早期回収等により、その拡大を図るとともに設備投資の拡充や借入金の返済等を行い、財務体質の
強化に努めてまいります。
なお、財政状態の状況につきましては、「第2〔事業の状況〕 3〔経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析〕 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営
業費用並びに当社グループの設備新設、合理化、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの
借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より5百万
円減少し、1,373百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2〔事業の状況〕 3〔経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (2) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
13/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案すること
により、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推
進しております。
当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、 133 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) テクノ製品関連
主力製品である筆記具用ペン先で培った塗布部材、筆記具用先端部材の製造技術を基に、従来の市場にはない
塗布部材をお客様へ提供できるよう開発体制を継続的に強化し、機能性とともにデザイン性に富んだ新製品の開
発に積極的に取り組んでおります。
幅広いラインナップを誇る筆記具用ペン先に関しましては、様々な顧客ニーズに合わせて設計した新製品ペン
先をお客様に提供し、お客様と協働して新しい筆記具の開発に努めております。
コスメティック用途に関しましては、筆記具用ペン先で培われた塗布部材の製造技術を活用し、塗布部材の利
用範囲拡大などを含め多様化する顧客ニーズに応えるため、技術力およびスピーディーな対応力の強化に継続的
に取り組んでおります。また、機能性とともにデザイン性に富んだ新製品の開発に注力しており、櫛形形状のア
イブロー新製品IJRタイプを市場に投入し、ラインナップを増強して順調に市場拡大を図っております。
タブレット用ペン先に関しましては、小型化への顧客ニーズに合わせ、極細タイプ、高耐久性タイプを開発
し、市場に投入しております。
更に、メディカル分野やトイレタリー分野において、顧客ニーズに対応した新製品を開発しております。
なお、商品の付加価値を高める新規加工技術の開発に伴い、知的財産権の取得にも注力しております。
当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、 86 百万円であります。
(2) メディカル製品関連
ベセルフューザー(薬液注入器)に関しましては、疼痛管理領域のニーズを的確に反映させ開発した製品「ベ
セルフューザーPCAシステム(一体型)」は、市場への投入開始以来、高い評価を得ながら順調にシェアを伸
ばしております。
また、化学療法領域においては、当社で独自開発したフラットバルーンを採用して開発した製品「ベセル
フューザーtype-T」は、市場への投入開始以来、他社より差別化された高付加価値製品として順調にシェ
アを伸ばしております。更なる化学療法領域でのシェア拡大に向け、市場ニーズを反映したモデルチェンジを迅
速かつ的確に図り、市場への投入を開始しております。
一方、血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質特性の向上に向けた研究開発に取り組み、より信頼性
の高い製品を市場に供給することが出来ました。
更に、基礎技術である親水性コーティングを、循環器および消化器以外の分野へ展開すべく開発を進めており
ます。
当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、 47 百万円であります。
14/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 173 百万円であります。その主な内訳は、テクノ製品事業のサインペン先の品
質向上や生産の合理化・省力化を目的とした設備投資 115 百万円、メディカル製品事業の医療機器の品質向上や生産能
力増強のための設備投資 57 百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
テクノ
製品事業
本社
43
メディカル 本社機能 2,166 10,499 ― 14,548 12,733 39,427
(―)
(東京都墨田区)
製品事業
その他
サインペ
千葉事業所 テクノ
664,000 49
ン先生産 253,805 79,877 10,727 9,703 1,018,634
(13,397) (53)
(千葉県白井市) 製品事業
設備
物流拠点
テクノ
千葉ニューテック
及び開発
製品事業
666,934 39
センター
部門並び 685,867 2,984 16,551 17,926 1,390,264
(15,375) (15)
メディカル
に品質管
(千葉県印西市)
製品事業
理部門
鎌ヶ谷寮 テクノ
36,369
社員寮 8,305 ― ― 28 44,704 ―
(305)
(千葉県鎌ヶ谷市) 製品事業
22,153
賃貸用設備
4,521 26,674
その他 貸家 ― <22,153> ― ― ―
<4,521> <26,674>
(東京都品川区)
(63)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記中〈 〉は、連結会社以外への賃貸設備を内書きしております。
3 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
15/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
建物 機械装置
トの名称
(所在地) 内容
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社工場
オーベクス サインペ
テクノ
168
(千葉県
テ ク ノ ロ ン先加工 3,368 234,149 ― 48,982 832 287,332
(16)
製品事業
ジー㈱ 設備
白井市)
鹿児島工場
オーベクス メディカ
医療機器 120,097 41
(鹿児島県
メディカル ル製品事 273,395 27,674 ― 4,507 425,674
製造設備 (6,722) (98)
㈱ 業
姶良市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
建物 機械装置
トの名称
(所在地) 内容
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
天津奥貝
本社工場
サインペ
テクノ
―
(中国
庫斯技研 ン先生産 126,889 52,180 75,255 3,990 258,315 84
(5,651)
製品事業
設備
天津市)
有限公司
(注) 1 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 賃借している土地の面積は、( )で外書きしております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設・改修等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完了後の
会社名 着手年月
(所在地) の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
千葉事業所 サインペ
テクノ 自己資金 2019年 2020年
提出会社 (千葉県 ン先生産 180,000 ― ―
製品事業 借入金 4月 3月
白井市) 設備
オーベクス 本社工場 サインペ
テクノ 自己資金 2019年 2020年
テクノロ (千葉県 ン先加工 90,000 ― ―
製品事業 借入金 4月 2月
ジー㈱ 白井市) 設備
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完了後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
16/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,092,623 3,092,623
す。
(市場第二部)
計 3,092,623 3,092,623 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日(注) △12,370,493 3,092,623 ― 1,939,834 ― 484,958
(注) 株式併合(5:1)によるものであります 。
17/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 14 35 5 3 877 940 ―
(人)
所有株式数
― 5,353 472 15,114 35 59 9,695 30,728 19,823
(単元)
所有株式数
― 17.4 1.5 49.2 0.1 0.2 31.6 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式11,687株は、「個人その他」に116単元、「単元未満株式の状況」に87株含めて記載しております。な
お、期末日現在の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
昭和化学工業㈱ 東京都港区赤坂2-14-32 471 15.30
㈱麻生 福岡県飯塚市芳雄町7-18 445 14.46
若築建設㈱ 東京都目黒区下目黒2-23-18 423 13.74
東京都中央区晴海1-8-12
資産管理サービス信託銀行㈱
晴海アイランドトリトンスクエア 317 10.32
(信託E口)
オフィスタワーZ棟
東京都千代田区大手町1-5-5
㈱みずほ銀行
(東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイ
(常任代理人 資産管理サービス 135 4.40
ランドトリトンスクエアオフィスタワー
信託銀行㈱)
Z棟)
オーベクス取引先持株会 東京都墨田区両国4-31-11 83 2.70
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内1-4-1
(常任代理人 日本トラスティ・ 66 2.16
(東京都中央区晴海1-8-11)
サービス信託銀行㈱)
オーベクス従業員持株会 東京都墨田区両国4-31-11 46 1.51
石橋産業㈱ 東京都目黒区碑文谷4-24-15 41 1.35
井上 幸雄
東京都町田市 40 1.32
計 ― 2,072 67.26
(注) 1 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)は、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)にお
ける当社株式の再信託先です。
2 石橋産業㈱は、東京都目黒区碑文谷5丁目から住所を変更しております。
18/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,061,200 30,612 ―
単元未満株式 普通株式 19,823 ― ―
発行済株式総数 3,092,623 ― ―
総株主の議決権 ― 30,612 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)欄の普通株式のうち、317,900株につきましては、資産管理サービス信託銀行株
式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都墨田区両国
(自己保有株式)
11,600 ― 11,600 0.38
オーベクス株式会社
4-31-11
計 ― 11,600 ― 11,600 0.38
(注) 当社は、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の導入に伴い、2012年3月12日付けで株式給付信託
(J-ESOP)の自己株式262,000株及び2016年8月25日付けで株式給付信託(BBT)の自己株式68,160株を資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。なお、自己
株式数については、2019年3月31日現在において信託E口が所有する株式給付信託(J-ESOP)の当社株式
251,700株及び株式給付信託(BBT)の当社株式66,260株を自己株式数に含めておりません。
19/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主
の皆様と共有することにより、株価上昇および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株
式給付信託( J-ESOP )」(以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結済みの信託
契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定された信託を「本信託」といいます。)を導
入しております。
1.導入の背景
当社では、従業員のインセンティブプランの一環として、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP
(Employee Stock Ownership Plan)について導入を検討してまいりました。
当社は、2012年2月17日開催の取締役会において、会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度として、現行の
退職金制度とは別に退職時に当社株式を給付しその価値を処遇に反映することができる「本制度」を導入すること
を決議いたしました。
2.本制度の概要
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。
当社は、従業員の勤続や成果に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する当
社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も
含め取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期
待されます。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会
社(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社、以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信
託)します。信託銀行は、株式給付規程に基づき20年間に付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する
数の当社株式を取得し管理します。当初取得分として信託銀行は、信託された金銭を原資として当社からの第三者
割当等によって株式を取得します。また、第三者割当については、みずほ信託銀行株式会社(資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託E口))と当社の間で締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意識調査に従った議決権行使を行う方法」を採用して
おり、信託管理人が従業員の意見を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に
従って、議決権行使を行います。信託管理人および受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する
指図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人は、当社従
業員が就任します。
20/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
<株式給付信託の概要>
① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を
信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じてポイントを付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。
3.従業員等に取得させる予定の株式の総数
262,000株
(注)2017年10月1日付で実施した普通株式5株を1株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載してお
ります。
4.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定の要件を満たした当社の従業員
(株式給付信託(BBT))
1.導入の背景および目的
当社は、2016年6月24日開催の第131期定時株主総会決議に基づき、2016年8月25日より当社の取締役、監査役及
び当社子会社の一部の取締役(以下、「役員等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(B
BT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、取締役
(社外役員は除きます。)については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを、
社外取締役及び監査役については、経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動
機付けることを、それぞれ目的としております。
21/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
2.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して当社及び本制度
の対象となる当社子会社が定める役員等株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当
する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度
です。
<株式給付信託の概要>
① 当社および本制度の対象となる当社子会社は、「役員等株式給付規程」を制定します。
② 当社は、規定の範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社および本制度の対象となる当社子会社は、「役員等株式給付規程」に基づき役員等にポイントを付与
します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、役員等を退任した者のうち「役員等株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対し
て、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、役員等が「役員等株式
給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該役員等に付与されたポイントの一定割合について、
当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。
3.役員等に取得させる予定の株式の総数
68,160株
(注)2017年10月1日付で実施した普通株式5株を1株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載してお
ります。
4.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役、監査役および一部の当社子会社の取締役
22/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 376 362
当期間における取得自己株式 52 46
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ ― ― ― ―
た取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請
110 76 ― ―
求による売渡)
保有自己株式数 11,687 ― 11,739 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡による株式数は含めておりません。
2 当事業年度における保有自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式給
付信託(J-ESOP)の当社株式251,700株及び株式給付信託(BBT)の当社株式66,260株を含めておりません。
3 当期間における保有自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式給付信
託(J-ESOP)の当社株式251,500株及び株式給付信託(BBT)の当社株式66,260株を含めておりません。
23/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
3 【配当政策】
利益配分に関しましては、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考えており、将来に向けた研究・開発、
設備投資等を行うための内部留保の充実を図りつつ、中長期的視野に立って収益に対応した安定配当を行うことを基
本方針としております。
当社は、剰余金の配当については年1回の期末配当を行うことを基本とし、その決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、財務状況及び業績等を総合的に勘案して、1株当たり15円として
おります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月25日
46,214 15
定時株主総会決議
24/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会
づくりに貢献できる企業」を目指し、企業としての社会的責任を果たすことが、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上につながるものと考えております。そのためには、より一層、経営の健全性、公正性および透明性を
高めていくため、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(ⅰ)株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。
(ⅱ)顧客、取引先、従業員、地域社会等をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。
(ⅲ)会社情報の適切な開示を行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、公平で有用性の
高い情報開示に努める。
(ⅳ)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会としての役割・責務の適切な遂行に努める。
(ⅴ)株主との建設的な対話の実施に努める。
② 株主との建設的な対話に関する方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、当社が相当と認める範囲および方法により、株主と
の建設的な対話の促進に努めております。
株主との建設的な対話促進のための体制整備・取組みに関する基本方針は以下のとおりであります。
(ⅰ)株主との建設的な対話を実現するため、統括責任者として管理部担当の取締役を指定しております。
(ⅱ)対話を補助する担当部門は管理部とし、関係部門と定例会議を行い、連携を図っております。
(ⅲ)建設的な対話により収集・把握した意見等については、取締役会ならびに経営陣に対して適切にフィード
バックを図っております。
(ⅳ)対話の際には、「インサイダー取引防止規程」を遵守し、インサイダー情報の漏えいを防止することによ
り、株主間において情報格差が生じないよう留意しております。
③ 企業統治の体制
当社における企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由は、以下のとおりであります。
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査役および監
査役会、会計監査人を設置しております。
取締役会は、代表取締役社長栗原則義、取締役関係会社総括木内忠興、取締役テクノ事業部長村上弘成、取
締役メディカル事業部長作田隆太郎、取締役管理部長塚越孝弘、社外取締役石橋健藏、社外取締役中村誠の7
名で構成されており、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し議長となります。
また、代表取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取
締役会を招集し議長となります。
取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しており、2
名の独立社外取締役を選任することにより、経営陣に対するより実効性の高い監督を行っております。また、
意思決定を迅速にしてスピード経営を目指す目的で執行役員制度を導入しておりますが、現任の執行役員は、
現在、該当者がありません。
なお、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数を
もってこれを行います。また、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につい
て、取締役会の決議があったものとみなします。
監査役会は、常勤監査役の永田稔と独立社外監査役の保田勝之および岸本英夫の3名で監査役会を組織し、
取締役会やその他重要な会議に出席するほか監査方針および監査計画に従い、会計監査人、内部監査室と連携
を図りながら、監査を実施しております。また、監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監
査役会の過半数をもって行うこととしております。
当社は、独立社外取締役2名、独立社外監査役2名による経営の監督および監視が、経営の健全性、公正性
および透明性を高めていくものと判断し、現状の体制を採用しております。
25/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
ロ 当社のコーポレート・ガバナンス模式図
ハ 内部統制システムの整備状況
(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準
となる「オーベクスグループ行動規範」ならびに「コンプライアンス・マニュアル」の周知徹底を図
り、コンプライアンス体制の構築、維持、改善にあたります。
・取締役および使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、またはそのおそれが
ある場合、その旨を会社に通報する「公益通報者保護規程」の運用により適切に対応します。
・反社会的勢力および団体に対しては、「オーベクスグループ行動規範」に従い、当社業務への関与を拒
絶し、あらゆる要求を排除します。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の議事録、決裁書等取締役の職務の執行に係る情報、文書については、法令および「文書管理
規程」ならびに「情報セキュリティ管理規程」に基づき保存、管理を行い、必要に応じて保存、管理の
状況の検証ならびに規程の見直しを行います。
26/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会のほかに内部統制委員会を開催し、経営上の問題、営業上の問題、海外の事業上の問題等の諸
問題を全社的な視点による検討、評価を行い、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グルー
プが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実行できるリスク管理体制の構築、運用を行い
ます。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を開催するほ
か適宜、臨時に取締役会を開催し、重要事項について審議、決定を行います。
・経営方針に則り策定する中期経営計画ならびに年度計画について、業績管理を行います。
・通常の業務執行については、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に基づく権限の委譲を行い、それ
ぞれのポジションにおける責任者が意思決定のルールに従い、業務を執行します。
(ⅴ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループ企業全体の財務報告の信頼性を確保するため、必要な体制の整備を行い、内部統制の運
用、評価を行います。
・国内外の当社グループ企業の事業遂行については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社
管理規程」に基づき、事前協議のうえ承認または報告を求めるものとし、子会社の適切な経営管理を行
います。
・当社は、各子会社の業務フローおよび決裁プロセスに関して、法人としての独立性を維持したうえで、
取締役および監査役を派遣する等により日常的に実地監査を行い、また当社の内部監査室は、定期的に
子会社の監査を実施します。
(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならび
に当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助するための使用人を置く場合、その任命、異動等の人事に関する事項については、
監査役会と事前協議をしたうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。
(ⅶ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
・当社グループの取締役および使用人は、法令、定款、社内規程等に違反する行為が有る場合、または当
社グループ企業に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実
を監査役会に報告します。
・当社グループの取締役および使用人は、当社の監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じ
て必要な報告または情報の提供を行います。
・当社グループの取締役および使用人が上記各項に係る報告をしたことを理由として、不利益な取り扱い
をすることを禁止します。
(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、会社が対処すべき課題等について監査役と意見交換を行い、監査が実効的に行われるよ
うに努めます。
・取締役は、監査役が取締役会ほか重要な会議に出席し意見を述べた場合には、これを真摯に聞き監査役
の監査が実効的に行われるように努めます。
・取締役または使用人は、月次の業績および財務の状況等に関して定期的に監査役に報告し、議事録、決
裁書その他業務執行に関する重要な文書等については、常勤監査役への回付および閲覧を要するものと
し、監査役からの要請があるときは、十分に説明します。
・監査役が職務を執行するうえで生じる費用について、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場
合を除き、速やかに費用または債務を処理します。
ニ リスク管理体制の整備状況
取締役会のほかにリスクマネジメント会議を開催し、リスクの洗い出しから経営上の問題、営業上の問題、
海外の事業上のリスク等の諸問題を全社的な視点による検討、評価を行い、当社グループが直面する可能性の
あるリスクについて有効な対策を実行できるリスク管理体制の構築、運用を行っております。
27/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
④ 関連当事者間の取引
当社は、関連当事者間の取引について、当社役員および重要な子会社の役員に対し、確認を行っております。
また、当社がその役員や主要株主等と取引を行う場合には、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場
合を除き、会社および株主共同の利益を害することのないよう、事前に取締役会で審議しております。なお、取
引条件等については、市場価格を十分勘案したうえで決定しております。
⑤ 取締役の定数
「当会社の取締役は12名以内とする」旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上の株式を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
28/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 当社入社
2000年4月 テクノ生産部テクノ開発室長
2002年4月 経営企画部長
2004年6月 執行役員経営企画部長
代表取締役
栗 原 則 義
1955年7月9日 生 注3 23,700
2007年6月 ㈱エーエムアイ研究所(現オーベクスメ
社長
ディカル㈱)代表取締役社長
2007年6月 取締役経営企画部長
2009年4月 取締役メディカル事業部長
2012年6月 代表取締役社長(現任)
1979年4月 当社入社
2002年4月 千葉事業所長
2005年6月 執行役員千葉事業所長
2006年6月 執行役員テクノ事業部長兼千葉事業所長
取締役
2007年6月 朝日商事㈱(現オーベクステクノロジー
木 内 忠 興
関係会社 1955年6月23日 生 注3 20,400
㈱)代表取締役社長(現任)
統括
2008年4月 執行役員テクノ事業部長
2008年6月 取締役テクノ事業部長
2009年1月 天津奥貝庫斯技研有限公司董事長(現任)
2012年6月 取締役関係会社統括(現任)
1983年4月 当社入社
2002年4月 テクノ営業部長
取締役
2008年4月 テクノ営業部統括部長
村 上 弘 成
テクノ 1960年2月26日 生 注3 6,400
事業部長
2009年4月 執行役員テクノ副事業部長
2012年6月 取締役テクノ事業部長(現任)
1979年4月 当社入社
2008年4月 メディカル事業部技術部長
2012年6月 メディカル事業部長
取締役
作 田 隆太郎
メディカル 1956年9月10日 生 注3 11,628
2012年6月 ㈱エーエムアイ研究所(現オーベクスメ
事業部長
ディカル㈱)代表取締役社長(現任)
2013年6月 執行役員メディカル事業部長
2016年6月 取締役メディカル事業部長(現任)
1981年4月 当社入社
2014年4月 管理セクション長
取締役
塚 越 孝 弘
1959年1月12日 生 注3 6,400
管理部長
2015年6月 執行役員管理部長
2018年6月 取締役管理部長(現任)
1998年7月 昭和化学工業㈱入社
2000年6月 同社取締役
2001年10月 同社常務取締役生産部長兼経営企画室長
石 橋 健 藏
取締役 1968年11月9日 生 注3 1,400
2003年3月 同社代表取締役社長(現任)
2010年6月 当社取締役(現任)
1983年4月 若築建設㈱入社
2012年4月 同社管理部門総務人事部 部長
2012年7月 同社管理部門総務人事部 部長兼経営企画
部 部長
2014年4月 同社経営企画部長
2015年6月 同社取締役兼執行役員経営企画部担当兼
中 村 誠
取締役 1960年11月10日 生 注3 300
経営企画部長
2016年6月 同社取締役兼執行役員管理部門長兼経営
企画部担当兼経営企画部長
2017年6月 当社取締役(現任)
2018年6月 若築建設㈱取締役兼常務執行役員管理部
門長兼経営企画部担当兼経営企画部長(現
任)
29/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 若築建設㈱入社
2002年4月 当社入社
常勤
2005年4月 千葉事業所総務部長
永 田 稔
1954年5月17日 生 注4 400
監査役
2006年4月 天津奥貝庫斯技研有限公司総経理
2015年6月 当社常勤監査役(現任)
1985年3月 昭和化学工業㈱入社
2003年4月 同社総務部部長
2012年4月 同社東京支店支店長
保 田 勝 之
監査役 1962年8月4日 生 注4 ―
2015年6月 同社総務企画部部長(現任)
2016年1月 日昭㈱取締役(現任)
2019年6月 当社監査役就任(現任)
1980年4月 ㈱第一勧業銀行入行
2001年4月 同行熊谷支店長
2005年10月 ㈱みずほ銀行融資部副部長
2008年11月 清和綜合建物㈱人事部長
岸 本 英 夫
監査役 1956年5月7日 生 注4 ―
2009年7月 同社執行役員人事部長
2011年7月 同社常務執行役員(現任)
2019年6月 当社監査役就任(現任)
計 70,628
(注) 1 取締役 石橋健藏および中村誠の両名は、社外取締役であります。
2 監査役 保田勝之および岸本英夫の両名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年10月 弁護士登録
1971年
濵 田 慶 信
(注) ―
2001年10月 三野・髙田法律事務所(現横浜ラン
2月13日生
ドマーク法律事務所)入所(現任)
(注) 1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任する監査役の任期の満了の時までであります。
2 濵田慶信氏と当社との間には、法律顧問契約があります。
30/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
② 社外取締役および社外監査役
イ 社外取締役および社外監査役の状況および企業統治において果たす役割ならびに機能
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役の選任に当たっては、会社法の要件に
加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、客観的な視点から当社の経営等に対
し、適切な意見を述べていただける方を選任することにしております。
社外取締役石橋健藏氏は、優れた見識を有するとともに、昭和化学工業株式会社において豊富な経験を重ね
てきており、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくた
め、社外取締役に選任しております。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式1,400株を保有して
おりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係
および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化
学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24%を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ
等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、
一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。
社外取締役中村誠氏は、優れた見識を有するとともに、若築建設株式会社において豊富な経験を重ねてきて
おり、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくため、社外
取締役に選任しております。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式300株を保有しております
が、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重
要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である若築建設株式会
社は、当社発行済株式数の13.68%を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での
支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益
相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。
新たに選任されました社外監査役保田勝之氏は、優れた見識を有するとともに、昭和化学工業株式会社にお
いて豊富な経験を重ねてきており、その豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対して監査機能
を発揮していただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係およ
び重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化学工
業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24%を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の
金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般
株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。
同じく新たに選任されました社外監査役岸本英夫氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有してお
り、その豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対して監査機能を発揮していただくため、社外
監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利
害関係はないものと判断しております。また、同氏は、当社の主要な取引先であります株式会社みずほ銀行に
2008年10月まで勤務しておりましたが、出身銀行を退職し相当な期間が経過しており、当社は複数の金融機関
と取引があり借入依存度は突出しておらず、出身銀行の意向に影響される立場にないと考えており、一般株主
と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。
ロ 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携な
らびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明ならびに他の取締役および監査役との個別の情報交換、意見交換
等を行なうことにより、経営の監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査役会において他の監査役による監査ならびに内部監査部門(内部統制部門を含む)によ
る監査の内容について説明および報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明および監査結果について
報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行ない監査機能の強化を図っておりま
す。
31/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 内部監査および監査役監査
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室室長1名が内部監査規程および内部監査実施手順書等に基づき、監
査役および会計監査人と常に連携を取りながら定期的に必要な内部監査を実施し、代表取締役および取締役会な
らびに監査役に対し監査結果の報告を行っております。
また、当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名および非常勤監査役2名で
構成され、うち2名が独立社外監査役であります。
常勤監査役の永田稔は、当社の連結子会社である天津奥貝庫斯技研有限公司において、長年にわたり総経理と
して勤務し、財務および会計に関する相当程度の知見と幅広い見識、豊富な経験を有しております。社外監査役
の保田勝之は、昭和化学工業株式会社において総務部門における豊富な経験を重ねてきており、法務および財務
に関する幅広い見識を有しております。また、社外監査役の岸本英夫は、当社の主要な取引先であります株式会
社みずほ銀行に2008年10月まで勤務しており、財務および会計に関する相当程度の知見と幅広い見識、豊富な経
験を有しております。
監査役3名は独自に調査した結果を踏まえ、会計監査人であります監査法人グラヴィタスと意見交換を行って
おります。
② 会計監査の状況
会計監査人につきましては、監査法人グラヴィタスと監査契約を結び会計監査を受けております。当社の会計
監査業務を執行した公認会計士の氏名は、以下のとおりであります。
公認会計士 藤本 良治、公認会計士 圓岡 徳樹
(注)継続監査年数については全員7年未満のため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士4名、その他3名
③ 監査法人の選定方針と理由並びに監査役および監査役会による監査法人の評価
会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握と評価を行っておりますが、選定基準
および評価に関する明確な基準は策定しておりません。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 20,000 ―
(注)当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の
額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、支払額にはこれらの合計額を記載しております。
32/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
ロ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針および監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、監査報酬については、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数および監査業務に携わる人数等を
勘案して監査法人と協議のうえ決定しております。
また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をい
たします。
33/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の報酬については、1990年6月27日開催の第105期定時株主総会決議によって定められた報酬総額(賞
与および株式報酬を除く)の月額12,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)の範囲内で業績および職務
の内容を勘案し、複数の独立社外取締役が出席する取締役会から授権された代表取締役が決定しております。
また、監査役の報酬については、2007年6月27日開催の第122期定時株主総会決議によって定められた報酬総
額の月額3,000千円以内の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
執行役員の報酬については、業績および職務の内容を勘案し、あらかじめ定められた水準の範囲内で代表取
締役が決定しております。
したがって、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、複数の独立社外取締役が出席
する取締役会において、その決定権限を有する者を適正に選任することにあります。
そのため、監査役を除く当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す
る者は、代表取締役の栗原則義であり、その権限の内容および裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部
を再一任しております。
ロ 2016年6月24日開催の第131期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、役員等の報酬と当社の業
績および株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役(社外取締役を除く)については、中長期的
な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを、また、社外取締役および監査役については、当
社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることをそれぞれ目
的とした、新たな株式報酬制度を導入し、連続する4事業年度ごとに信託へ拠出する取締役への株式報酬額は
取締役に対し72,960千円(うち社外取締役2,400千円)、監査役に対し4,800千円、合計77,760千円を上限とする
旨が決議されております。
そのため、当社の役員報酬は、基本報酬と株式報酬で構成されておりますが、その支給割合の決定の方針は
特に定めておりません。
株式報酬については、取締役(社外取締役を除く)は、役員等株式給付規程に基づき役位および業績達成度等
により定まる数のポイントが付与され、社外取締役および監査役には、役位により定まる数のポイントが付与
されます。業績達成度等に係る指標は、効率性と収益性を考慮してROE、経常利益、親会社株主に帰属する
当期純利益の3つの指標を採用しております。ポイント算定の決定方法は、通期連結業績予想の当該指標に対
する達成率により決定しており、当連結会計年度における指標の目標は、ROE6.32%、経常利益377百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益290百万円であり、達成度はROE109.4%、経常利益113.8%、親会社株主に
帰属する当期純利益109.6%であります
ハ 役員退職慰労金については、2005年6月をもって、制度を廃止しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
71,374 61,080 ― 10,294 6
(社外取締役を除く。)
監査役
8,182 7,800 ― 382 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,084 10,320 ― 764 ▶
(注)株式報酬については、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時
点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当連結会計年度に費用
計上した株式報酬相当額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
34/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるなどの純投資目的であ
る投機的な取引は、原則として行わない方針であります。
また、純投資目的以外の目的で政策的に必要とする株式については、中長期的な企業価値向上の視点から、事
業戦略上の重要性、営業展開などを総合的に勘案したうえで保有する方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策的に必要とする株式については、中長期的な企業価値向上の視点から、事業戦略上の重要性、
営業展開などを総合的に勘案したうえで政策保有株式を保有することがあります。毎年、取引先との取引内
容、取引の規模、取引の継続期間などを考慮し、取締役会で政策保有株式の保有、縮減などについて検証を行
います。
また、政策保有株式の議決権行使については、当該企業の経営方針等を十分尊重したうえで、中長期的な企
業価値向上につながるかどうかの視点から判断を行います。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 13,400
非上場株式以外の株式 3 124,308
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
事業上の良好な関係の維持・強化と
非上場株式以外の株式 1 1,607 それを目的とした持株会への継続加
入による増加。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
35/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
39,872 39,127
事業上の良好な関係の維持・強化とそれを目
三菱鉛筆㈱ 無
的とした持株会への継続加入による増加。
85,526 93,827
㈱パイロット
5,000 5,000
コーポレーショ 事業上の良好な関係の維持・強化。 無
22,425 29,650
ン
11,000 11,000
若築建設㈱ 株式の安定化。 有
16,357 18,139
(注) 1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しており
ます。
2 株式数は小数点以下切り捨てて表示しております。
3 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会で検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
36/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィ
タスの監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当
該公益財団法人より会計基準等の情報を入手し、四半期毎に当社グループ内で開催する連結決算準備会議において周
知しております。
37/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,418,910 1,437,554
※3 1,259,352 ※3 1,346,344
受取手形及び売掛金
商品及び製品 173,970 211,816
仕掛品 1,255,496 1,291,618
原材料及び貯蔵品 317,219 368,004
その他 171,969 188,270
△ 128 △ 134
貸倒引当金
流動資産合計 4,596,789 4,843,473
固定資産
有形固定資産
※1 3,030,255 ※1 3,027,852
建物及び構築物
△ 1,587,386 △ 1,669,533
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,442,869 1,358,319
機械装置及び運搬具
2,682,419 2,790,601
△ 2,284,153 △ 2,384,299
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 398,266 406,301
※1 , ※2 1,508,716 ※1 , ※2 1,509,554
土地
リース資産 241,568 259,821
△ 59,016 △ 93,947
減価償却累計額
リース資産(純額) 182,551 165,874
建設仮勘定
42,710 23,738
その他 377,237 419,006
△ 325,313 △ 369,283
減価償却累計額
その他(純額) 51,923 49,722
有形固定資産合計 3,627,038 3,513,511
無形固定資産
特許権 6,111 5,935
リース資産 8,882 15,967
その他 10,739 9,682
無形固定資産合計 25,733 31,584
投資その他の資産
※1 156,316 ※1 139,007
投資有価証券
出資金 210 210
繰延税金資産 41,489 55,447
その他 73,992 84,463
△ 8,533 △ 8,534
貸倒引当金
投資その他の資産合計 263,475 270,593
固定資産合計 3,916,247 3,815,690
資産合計 8,513,036 8,659,164
38/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 510,707 ※3 540,846
支払手形及び買掛金
※1 343,960 ※1 366,448
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 46,855 49,660
未払法人税等 26,060 121,143
賞与引当金 84,196 90,340
※3 200,975 ※3 233,946
その他
流動負債合計 1,212,755 1,402,384
固定負債
※1 2,256,246 ※1 1,989,798
長期借入金
リース債務 128,992 108,949
※2 31,616 ※2 31,616
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金 56,299 73,400
厚生年金基金解散損失引当金 22,205 -
退職給付に係る負債 339,816 332,939
745 745
その他
固定負債合計 2,835,922 2,537,449
負債合計 4,048,678 3,939,834
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金 518,455 518,486
利益剰余金 2,188,227 2,459,875
△ 219,710 △ 215,565
自己株式
株主資本合計 4,426,806 4,702,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82,422 69,130
※2 △ 77,128 ※2 △ 77,128
土地再評価差額金
32,257 24,697
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 37,551 16,699
純資産合計 4,464,358 4,719,330
負債純資産合計 8,513,036 8,659,164
39/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 5,005,595 5,294,656
※1 3,447,242 ※1 3,620,205
売上原価
売上総利益 1,558,353 1,674,451
※2 , ※3 1,271,815 ※2 , ※3 1,239,394
販売費及び一般管理費
営業利益 286,537 435,056
営業外収益
受取利息 129 120
受取配当金 1,962 2,265
受取ロイヤリティー 2,000 2,000
受取補償金 - 14,500
社宅使用料 498 426
補助金収入 18,129 -
貸倒引当金戻入額 2,852 -
5,818 7,374
その他
営業外収益合計 31,389 26,687
営業外費用
支払利息 24,564 15,422
シンジケートローン手数料 6,110 -
為替差損 6,518 7,521
6,982 9,788
その他
営業外費用合計 44,175 32,732
経常利益 273,751 429,011
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 - 22,205
※4 126
-
固定資産売却益
特別利益合計 126 22,205
特別損失
※5 551 ※5 491
固定資産除却損
特別損失合計 551 491
税金等調整前当期純利益 273,327 450,725
法人税、住民税及び事業税
72,225 141,192
16,955 △ 8,333
法人税等調整額
法人税等合計 89,180 132,859
当期純利益 184,146 317,865
親会社株主に帰属する当期純利益 184,146 317,865
40/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 184,146 317,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,162 △ 13,292
10,580 △ 7,560
為替換算調整勘定
※ 6,417 ※ △ 20,852
その他の包括利益合計
包括利益 190,564 297,013
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 190,564 297,013
41/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,939,834 518,455 2,050,326 △ 218,951 4,289,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,244 △ 46,244
親会社株主に帰属する
184,146 184,146
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,095 △ 2,095
自己株式の処分 1,336 1,336
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 137,901 △ 758 137,143
当期末残高 1,939,834 518,455 2,188,227 △ 219,710 4,426,806
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 86,585 △ 77,128 21,677 31,133 4,320,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,244
親会社株主に帰属する
184,146
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,095
自己株式の処分 1,336
株主資本以外の項目の
△ 4,162 - 10,580 6,417 6,417
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,162 - 10,580 6,417 143,560
当期末残高 82,422 △ 77,128 32,257 37,551 4,464,358
42/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,939,834 518,455 2,188,227 △ 219,710 4,426,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,218 △ 46,218
親会社株主に帰属する
317,865 317,865
当期純利益
自己株式の取得 △ 362 △ 362
自己株式の処分 31 4,507 4,538
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 31 271,647 4,145 275,824
当期末残高 1,939,834 518,486 2,459,875 △ 215,565 4,702,631
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 82,422 △ 77,128 32,257 37,551 4,464,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,218
親会社株主に帰属する
317,865
当期純利益
自己株式の取得 △ 362
自己株式の処分 4,538
株主資本以外の項目の
△ 13,292 - △ 7,560 △ 20,852 △ 20,852
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13,292 - △ 7,560 △ 20,852 254,971
当期末残高 69,130 △ 77,128 24,697 16,699 4,719,330
43/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 273,327 450,725
減価償却費 269,207 286,925
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23,159 △ 6,876
株式給付引当金の増減額(△は減少) 19,093 21,531
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 46,573 6,210
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,602 7
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
- △ 22,205
少)
受取利息及び受取配当金 △ 2,091 △ 2,385
支払利息 24,564 15,422
為替差損益(△は益) △ 4,896 3,255
有形固定資産除却損 551 491
有形固定資産売却損益(△は益) △ 126 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 130,228 △ 89,552
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 12,045 △ 128,221
仕入債務の増減額(△は減少) 25,634 31,076
未払消費税等の増減額(△は減少) 83,733 △ 13,965
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,646 △ 11,560
その他の流動負債の増減額(△は減少) 5,349 33,359
その他の固定資産の増減額(△は増加) 7,245 △ 261
1,424 911
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 533,373 574,887
利息及び配当金の受取額
2,272 2,385
利息の支払額 △ 25,140 △ 15,388
△ 59,248 △ 52,844
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 451,256 509,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,001 △ 24,003
貸付けによる支出 - △ 445
貸付金の回収による収入 - 445
有形固定資産の取得による支出 △ 353,948 △ 142,094
有形固定資産の売却による収入 358 -
無形固定資産の取得による支出 △ 2,122 △ 1,785
投資有価証券の取得による支出 △ 1,503 △ 1,607
保険積立金の積立による支出 △ 3,993 △ 3,543
保険積立金の解約による収入 2,281 -
敷金の差入による支出 △ 7 △ 180
- 230
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 382,937 △ 172,983
44/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,360,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,156,282 △ 343,960
配当金の支払額 △ 46,260 △ 46,179
リース債務の返済による支出 △ 40,171 △ 48,771
自己株式の売却による収入 0 107
△ 2,095 △ 362
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 115,191 △ 339,164
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,790 △ 2,250
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 187,300 △ 5,358
現金及び現金同等物の期首残高 1,191,608 1,378,909
※ 1,378,909 ※ 1,373,550
現金及び現金同等物の期末残高
45/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
オーベクステクノロジー㈱、オーベクスメディカル㈱、天津奥貝庫斯技研有限公司
(2) 非連結子会社 該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津奥貝庫斯技研有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~38年
機械装置及び運搬具 4~10年
46/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
④ 厚生年金基金解散損失引当金
当社および連結子会社の一部が加入する総合設立型厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当
該負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
47/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,376千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」16,347千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,489千円に含めて表示し
ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
48/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株
主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、
「株式給付信託( J-ESOP )」(以下、「本制度」といいます。)を2012年3月期より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続や成果に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する
当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)を
適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度146,869千円、当連結会計年度144,061千円であります。信託が保有
する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度256,600株、当連結会計年度251,700株であり、期中平均株式数は、前連結会計
年度256,846株、当連結会計年度254,338株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の
算出上、控除する自己株式に含めております。
(取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)
当社は、2016年6月24日開催の第131期定時株主総会決議に基づき、2016年8月25日より当社の取締役、監査役
及び当社子会社の一部の取締役(以下、「役員等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託
(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、取
締役(社外役員は除きます。)については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを、社外取締役及び監査役については、経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の
向上を動機付けることを、それぞれ目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して当社及び本制
度の対象となる当社子会社が定める役員等株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに
相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報
酬制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度64,901千円及び67,960株、
当連結会計年度63,278千円及び66,260株であります。
49/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,216,394千円 (帳簿価額) 1,149,822千円 (帳簿価額)
( 〃 ) ( 〃 )
土地 1,508,716千円 1,509,554千円
( 〃 ) ( 〃 )
投資有価証券 16,490千円 14,870千円
( 〃 ) ( 〃 )
計 2,741,600千円 2,674,247千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 317,160千円 339,648千円
長期借入金 2,183,046千円 1,943,398千円
計 2,500,206千円 2,283,046千円
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評
価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3
月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による
鑑定評価および第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価
額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しており
ます。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △425,008千円 △423,105千円
差額
㯿ጀ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 36,678千円 38,050千円
支払手形 86,601千円 110,961千円
その他(設備関係支払手形) 259千円 12,160千円
50/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 39,703 千円 21,367 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な項目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
発送費 114,696 千円 119,062 千円
広告宣伝費 6,451 千円 7,828 千円
給料手当及び賞与 453,524 千円 446,369 千円
賞与引当金繰入額 47,380 千円 37,444 千円
退職給付費用 20,928 千円 15,381 千円
株式給付費用 14,274 千円 17,416 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 7 千円
福利厚生費 79,756 千円 75,095 千円
減価償却費 54,746 千円 51,965 千円
※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
165,464 千円 133,187 千円
※4 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
― 千円
機械装置及び運搬具 126千円
※5 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
― 千円
建物及び構築物 258千円
機械装置及び運搬具 189千円 46千円
その他 362千円 186千円
計 551千円 491千円
51/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△6,372千円 △18,916千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
△6,372千円 △18,916千円
税効果額 2,210千円 5,624千円
その他有価証券評価差額金
△4,162千円 △13,292千円
為替換算調整勘定
当期発生額
10,580千円 △7,560千円
その他の包括利益合計
6,417千円 △20,852千円
52/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,463,116 ― 12,370,493 3,092,623
(注) 2017年6月23日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で株式併合いた
しました。
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 12,370,493株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,681,929 7,436 1,353,384 335,981
(注) 1 2017年6月23日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で株式併合
いたしました。
2 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が保有する自社の株式がそれぞれ1,633,800株(株式併合前の株式数)、324,560株(株式併合後の株式
数)含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加(株式併合前) 7,050株
単元未満株式の買取りによる増加(株式併合後) 287株
株式併合による端数株式の買取りによる増加 99株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の給付による減少(株式併合前) 10,000株
株式給付信託の給付による減少(株式併合後) 200株
株式併合による減少 1,343,184株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月23日
普通株式 46,244 3.00 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
(注) 1 2017年6月23日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で株式併合
いたしました。2017年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前
の実際の配当額を記載しております。
2 2017年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する自社の株式に対する配当金4,901千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 46,218 15.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注) 2018年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保
有する自社の株式に対する配当金4,868千円が含まれております。
53/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
3,092,623
普通株式(株) 3,092,623 ― ―
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 335,981 376 6,710 329,647
(注) 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
が保有する自社の株式がそれぞれ324,560株、317,960株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 376株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の給付による減少 6,600株
単元未満株式の売渡しによる減少 110株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 46,218 15.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注) 2018年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保
有する自社の株式に対する配当金4,868千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 46,214 15.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(注) 2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保
有する自社の株式に対する配当金4,769千円が含まれております。
54/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,418,910千円 1,437,554千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △40,001千円 △64,004千円
現金及び現金同等物 1,378,909千円 1,373,550千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、テクノ製品事業における生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
55/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金については必要な資金を長期の銀行借入により調達し、また、短期的な運転資
金は資金需要に応じ銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲で利用するこ
ととしており、投機的な取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに、また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リス
クに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース
取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長
で5年後であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引及び金利キャッ
プ取引を行うことがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
受取手形及び売掛金等の営業債権について、得意先与信管理規程および売上債権管理規程に従い、取引開始
時の与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直しを実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場金利の変動によるリスクを抑制するため、デリバティブ取引規程に基づきデリバティブ取引を行いま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行元の財務状況等の把握に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち3.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
56/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,418,910 1,418,910 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,259,352 1,259,352 ―
(3) 投資有価証券
141,616 141,616 ―
資産計 2,819,879 2,819,879 ―
(1) 支払手形及び買掛金
510,707 510,707 ―
(2) 未払法人税等
26,060 26,060 ―
(3) 長期借入金(1年内返済予定
2,600,206 2,571,469 △28,736
の長期借入金を含む)
(4) リース債務(1年内リース債
175,848 172,513 △3,334
務を含む)
負債計 3,312,822 3,280,751 △32,071
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,437,554 1,437,554 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,346,344 1,346,344 ―
(3) 投資有価証券
124,308 124,308 ―
資産計 2,908,207 2,908,207 ―
(1) 支払手形及び買掛金
548,802 548,802 ―
(2) 未払法人税等
121,143 121,143 ―
(3) 長期借入金(1年内返済予定
2,356,246 2,336,503 △19,742
の長期借入金を含む)
(4) リース債務(1年内リース債
158,610 155,914 △2,696
務を含む)
負債計 3,184,802 3,162,363 △22,439
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(4) リース債務(1年内リース債務を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
57/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 14,699 14,699
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,418,910 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,259,352 ― ― ―
合計 2,678,262 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,437,554 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,346,344 ― ― ―
合計 2,783,898 ― ― ―
(注4) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 343,960 366,448 321,006 231,016 891,766 446,010
リース債務 46,855 44,044 36,511 26,923 10,590 10,922
合計 390,815 410,492 357,517 257,939 902,356 456,932
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 366,448 321,006 231,016 891,766 221,456 324,554
リース債務 49,660 42,390 33,123 17,186 9,093 7,155
合計 416,108 363,396 264,139 908,952 230,549 331,709
58/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1 その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 141,616 28,676 112,940
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 141,616 28,676 112,940
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 141,616 28,676 112,940
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1 その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 124,308 30,284 94,023
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 124,308 30,284 94,023
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 124,308 30,284 94,023
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
59/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共
済制度に加入しております。
当社および連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によってお
ります。
なお、当社および一部の連結子会社が加入していた「東日本ニット厚生年金基金」(複数事業主制度)は、
2014年2月21日開催の代議員会において特例解散の方針が決議され、2016年3月22日付で厚生労働大臣より解散
認可を受けて清算手続を進めておりましたが、当連結会計年度において、清算手続が完了いたしました。
これに伴い、2016年3月期において計上しておりました厚生年金基金解散損失引当金22,205千円を戻し入れ、
特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額として計上しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 316,656 339,816
退職給付費用 35,316 32,272
退職給付の支払額 △12,156 △39,148
332,939
退職給付に係る負債の期末残高 339,816
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
332,939
非積立型制度の退職給付債務 339,816
332,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 339,816
332,939
退職給付に係る負債 339,816
332,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 339,816
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35,316千円 当連結会計年度32,272千円
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,174千円、当連結会計年度20,086千
円であります。
60/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 936千円 1,104千円
退職給付に係る負債 105,643千円 103,725千円
株式給付引当金 17,392千円 22,761千円
仕掛品の計上 22,017千円 25,202千円
たな卸資産の未実現利益 28,829千円 32,296千円
固定資産の未実現利益 604千円 424千円
貸倒引当金 2,652千円 2,654千円
賞与引当金 25,827千円 28,607千円
たな卸資産評価損 3,385千円 3,013千円
繰越欠損金 10,783千円 5,956千円
減損損失 6,354千円 6,247千円
20,082千円 17,032千円
その他
繰延税金資産小計
244,509千円 249,026千円
△172,502千円 △168,686千円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
72,007千円 80,340千円
△30,517千円 △24,893千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額
41,489千円 55,447千円
繰延税金負債
30,517千円 24,893千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
30,517千円 24,893千円
△30,517千円 △24,893千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額 ― 千円 ― 千円
再評価に係る繰延税金負債
31,616千円 31,616千円
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計
31,616千円 31,616千円
(注)評価性引当額が3,815千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社天津奥貝庫斯技研有限公司に
おいて、繰越欠損金に関する評価性引当額4,826千円が解消されたことに伴うものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8% 0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6% △0.4%
住民税均等割等 2.5% 1.5%
研究開発費等の税額控除 △5.2% △2.7%
評価性引当金の増減 4.5% △0.5%
0.7% 0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6% 29.5%
61/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「テクノ製品事業」お
よび「メディカル製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「テクノ製品事業」は、サインペン先・コスメティック用ペン先の製造販売をしております。「メディカル製品
事業」は、医療機器の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
テクノ メディカル
(注)3
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 3,637,020 1,365,394 5,002,415 3,180 5,005,595 ― 5,005,595
セグメント間の内部
― 1,448 1,448 35,390 36,839 △ 36,839 ―
売上高又は振替高
計 3,637,020 1,366,843 5,003,864 38,570 5,042,435 △ 36,839 5,005,595
セグメント利益 497,604 60,886 558,490 13,759 572,249 △ 285,712 286,537
セグメント資産 5,738,015 1,273,761 7,011,777 27,418 7,039,196 1,473,839 8,513,036
その他の項目
減価償却費 223,751 34,158 257,909 784 258,694 11,483 270,177
有形固定資産及び
136,893 179,318 316,211 ― 316,211 17,808 334,019
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△285,712千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,473,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,808千円は、本社建物、ソフトウェア等の設備投資額
であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の減価償却費が含まれております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
62/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
テクノ メディカル
(注)3
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 3,900,326 1,390,651 5,290,977 3,678 5,294,656 ― 5,294,656
セグメント間の内部
― 3,374 3,374 29,390 32,765 △ 32,765 ―
売上高又は振替高
計 3,900,326 1,394,025 5,294,352 33,068 5,327,421 △ 32,765 5,294,656
セグメント利益 644,253 57,626 701,879 10,169 712,049 △ 276,992 435,056
セグメント資産 5,802,414 1,381,114 7,183,528 26,674 7,210,203 1,448,960 8,659,164
その他の項目
減価償却費 220,801 54,036 274,837 743 275,581 13,592 289,174
有形固定資産及び
117,781 61,945 179,727 ― 179,727 7,092 186,819
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△276,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,448,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,092千円は、本社建物、ソフトウェア等の設備投資額で
あります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の減価償却費が含まれております。
63/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 欧州 北米 中南米 アジア その他 合計
2,142,444 951,295 469,932 147,103 1,274,354 20,466 5,005,595
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 欧州 北米 中南米 アジア その他 合計
2,274,580 1,058,280 444,524 142,115 1,328,946 46,208 5,294,656
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
64/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
65/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,619.49円 1,708.06円
1株当たり当期純利益 66.79円 115.17円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 2017年6月23日開催の第132期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で
株式併合いたしました。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 184,146 317,865
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
184,146 317,865
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,757,068 2,759,955
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,464,358 4,719,330
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,464,358 4,719,330
1株当たり純資産額の算定に用いられた
2,756,642 2,762,976
期末の普通株式の数(株)
5.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度324,868株、当
連結会計年度321,121株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度324,560株、当連結会計年度317,960株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
66/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 343,960 366,448 0.494 ―
1年以内に返済予定のリース債務 46,855 49,660 ― ―
2021年1月31日~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,256,246 1,989,798 0.530
のものを除く。)
2032年6月30日
2020年8月20日~
リース債務(1年以内に返済予定
128,992 108,949 ―
のものを除く。)
2024年9月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,776,054 2,514,856 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース
債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している
ため、記載を省略しております。
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(千円) 321,006 231,016 891,766 221,456
リース債務(千円) 42,390 33,123 17,186 9,093
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
67/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,340,445 2,667,075 3,962,773 5,294,656
税金等調整前
(千円) 143,696 269,771 363,331 450,725
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 103,104 186,190 248,398 317,865
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 37.39 67.49 90.02 115.17
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 37.39 30.12 22.54 25.17
四半期純利益
68/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,183,862 1,153,559
※5 257,158 ※5 299,399
受取手形
売掛金 1,010,932 1,036,249
※1 155,880 ※1 215,975
商品及び製品
仕掛品 1,209,437 1,258,799
原材料及び貯蔵品 264,963 313,236
前払費用 13,854 16,460
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 8,000 8,000
関係会社未収入金 10,089 22,043
未収入金 145,247 159,810
その他 4,478 3,053
△ 130 △ 138
貸倒引当金
流動資産合計 4,263,773 4,486,449
固定資産
有形固定資産
※2 2,165,453 ※2 2,161,466
建物
△ 1,230,674 △ 1,279,685
減価償却累計額
建物(純額) 934,778 881,780
構築物
198,224 198,224
△ 116,714 △ 125,339
減価償却累計額
構築物(純額) 81,510 72,885
機械及び装置
1,417,697 1,447,133
△ 1,327,406 △ 1,353,771
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 90,290 93,362
車両運搬具
457 457
△ 456 △ 456
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
322,172 360,676
減価償却累計額 △ 280,288 △ 320,284
工具、器具及び備品(純額) 41,883 40,392
※2 1,389,457 ※2 1,389,457
土地
リース資産 85,500 85,500
△ 29,470 △ 43,672
減価償却累計額
リース資産(純額) 56,029 41,827
建設仮勘定 1,611 13,722
有形固定資産合計 2,595,561 2,533,428
69/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
無形固定資産
特許権 6,111 5,935
実用新案権 32 -
商標権 230 182
意匠権 8 -
電話加入権 1,128 1,128
ソフトウエア 2,188 1,698
7,356 11,108
リース資産
無形固定資産合計 17,055 20,052
投資その他の資産
※2 155,016 ※2 137,708
投資有価証券
関係会社株式 292,303 292,303
出資金 160 160
関係会社出資金 351,447 351,447
関係会社長期貸付金 96,000 88,000
長期前払費用 8,162 7,418
繰延税金資産 13,319 15,266
破産更生債権等 8,533 8,533
長期未収入金 - 8,676
その他 28,154 27,905
△ 38,533 △ 38,534
貸倒引当金
投資その他の資産合計 914,564 898,884
固定資産合計 3,527,181 3,452,366
資産合計 7,790,954 7,938,815
70/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 359,967 ※5 388,320
支払手形
※3 358,544 ※3 430,655
買掛金
※2 335,832 ※2 352,564
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 17,654 18,232
未払金 20,079 21,744
未払費用 36,708 48,571
未払法人税等 20,412 110,089
前受金 8,311 11,252
預り金 21,844 24,249
賞与引当金 37,244 38,144
※5 2,113 ※5 6,061
設備関係支払手形
流動負債合計 1,218,713 1,449,887
固定負債
※2 2,104,374 ※2 1,851,810
長期借入金
リース債務 50,251 38,402
再評価に係る繰延税金負債 31,616 31,616
退職給付引当金 294,790 281,966
株式給付引当金 51,639 64,756
厚生年金基金解散損失引当金 14,173 -
4,745 4,745
長期預り金
固定負債合計 2,551,590 2,273,296
負債合計 3,770,303 3,723,183
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金
資本準備金 484,958 484,958
24,346 24,378
その他資本剰余金
資本剰余金合計 509,305 509,336
利益剰余金
その他利益剰余金
1,785,928 1,990,023
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,785,928 1,990,023
自己株式 △ 219,710 △ 215,565
株主資本合計 4,015,357 4,223,629
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 82,422 69,130
△ 77,128 △ 77,128
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,294 △ 7,998
純資産合計 4,020,651 4,215,631
負債純資産合計 7,790,954 7,938,815
71/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
商品及び製品売上高 4,930,249 5,204,572
38,570 33,068
不動産賃貸収入
売上高合計 4,968,820 5,237,641
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 244,219 155,880
※2 2,467,810 ※2 2,651,510
当期製品製造原価
※2 1,120,923 ※2 1,247,749
当期商品仕入高
合計 3,832,952 4,055,140
商品及び製品期末たな卸高 155,880 215,975
差引 3,677,071 3,839,164
不動産賃貸原価 24,811 22,899
売上原価合計 3,701,882 3,862,064
売上総利益 1,266,937 1,375,577
販売費及び一般管理費
旅費及び交通費 51,775 56,879
広告宣伝費 4,383 5,168
発送費 105,951 111,181
貸倒引当金繰入額 - 9
給料手当及び賞与 342,557 348,685
賞与引当金繰入額 39,430 28,374
退職給付費用 18,104 14,663
株式給付費用 11,781 13,844
福利厚生費 58,960 53,844
交際費 5,289 5,333
通信費 16,853 16,479
事務用消耗品費 17,466 19,046
減価償却費 51,596 48,496
賃借料 34,896 34,896
303,215 288,668
その他
販売費及び一般管理費合計 1,062,261 1,045,571
営業利益 204,675 330,006
営業外収益
※2 1,103 ※2 1,026
受取利息
※2 15,856 ※2 7,555
受取配当金
受取補償金 - 14,500
社宅使用料 498 426
補助金収入 9,538 -
貸倒引当金戻入額 2,889 -
※2 6,470 ※2 5,117
その他
営業外収益合計 36,356 28,627
営業外費用
支払利息 20,856 12,358
シンジケートローン手数料 6,110 -
為替差損 10,102 2,674
2,124 6,664
その他
営業外費用合計 39,193 21,697
経常利益 201,838 336,935
72/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
- 14,173
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
特別利益合計 - 14,173
特別損失
※1 449
固定資産除却損 -
- 449
特別損失合計
税引前当期純利益 201,838 350,659
法人税、住民税及び事業税
47,328 96,668
14,439 3,677
法人税等調整額
法人税等合計 61,767 100,345
当期純利益 140,071 250,313
73/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,939,834 484,958 24,346 1,692,102 △ 218,951 3,922,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,244 △ 46,244
当期純利益 140,071 140,071
自己株式の取得 △ 2,095 △ 2,095
自己株式の処分 1,336 1,336
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 93,826 △ 758 93,067
当期末残高 1,939,834 484,958 24,346 1,785,928 △ 219,710 4,015,357
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 86,585 △ 77,128 9,456 3,931,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,244
当期純利益 140,071
自己株式の取得 △ 2,095
自己株式の処分 1,336
株主資本以外の項目の
△ 4,162 - △ 4,162 △ 4,162
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,162 - △ 4,162 88,904
当期末残高 82,422 △ 77,128 5,294 4,020,651
74/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,939,834 484,958 24,346 1,785,928 △ 219,710 4,015,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,218 △ 46,218
当期純利益 250,313 250,313
自己株式の取得 △ 362 △ 362
自己株式の処分 31 4,507 4,538
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 31 204,095 4,145 208,272
当期末残高 1,939,834 484,958 24,378 1,990,023 △ 215,565 4,223,629
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 82,422 △ 77,128 5,294 4,020,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,218
当期純利益 250,313
自己株式の取得 △ 362
自己株式の処分 4,538
株主資本以外の項目の
△ 13,292 - △ 13,292 △ 13,292
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13,292 - △ 13,292 194,980
当期末残高 69,130 △ 77,128 △ 7,998 4,215,631
75/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 6~31年
構築物 7~31年
機械及び装置 5~9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
76/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および退職積立金に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(5) 厚生年金基金解散損失引当金
当社が加入する総合設立型厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上してお
ります。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」29,666千円及び「固定負債」
の「繰延税金負債」16,347千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,319千円に含めて表示しておりま
す。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)
取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託(BBT)導入に関する注記について
は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
77/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 商品及び製品
生産品および仕入品については、品目により受入後の区分が困難のため商品、製品を区分せず一括表示しており
ます。
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 932,385千円 (帳簿価額) 879,614千円 (帳簿価額)
( 〃 ) ( 〃 )
土地 1,389,457千円 1,389,457千円
( 〃 ) ( 〃 )
投資有価証券 16,490千円 14,870千円
( 〃 ) ( 〃 )
計 2,338,333千円 2,283,942千円
(注) 担保権の種類は、投資有価証券は質権として、建物、土地は根抵当権(極度額3,520,000千円)でありま
す。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 309,032千円 325,764千円
長期借入金 2,031,174千円 1,805,410千円
計 2,340,206千円 2,131,174千円
※3 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金 224,499千円 298,127千円
4 保証債務
下記関係会社のリース会社への債務に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
天津奥貝庫斯技研有限公司 49,534千円 47,818千円
㯿ᔀ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 36,678千円 38,050千円
支払手形 86,601千円 110,961千円
設備関係支払手形 259千円 12,160千円
78/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
― 千円
建物 258千円
― 千円
機械及び装置 4千円
― 千円
工具、器具及び備品 186千円
― 千円
計 449千円
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業費用
当期仕入高
1,756,899千円 1,925,601千円
営業外収益
受取配当金
13,959千円 5,329千円
その他の営業外収益
2,530千円 2,450千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式292,303千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式292,303千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
79/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 93千円 261千円
関係会社株式評価損 54,196千円 54,196千円
退職給付引当金 90,264千円 86,338千円
株式給付引当金 15,812千円 19,828千円
貸倒引当金 11,838千円 11,841千円
賞与引当金 11,404千円 11,679千円
減損損失 6,354千円 6,247千円
24,872千円 22,319千円
その他
繰延税金資産小計
214,836千円 212,713千円
△171,000千円 △172,554千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
43,836千円 40,159千円
△30,517千円 △24,893千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額
13,319千円 15,266千円
繰延税金負債
30,517千円 24,893千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
30,517千円 24,893千円
△30,517千円 △24,893千円
繰延税金資産との相殺
― 千円 ― 千円
繰延税金負債純額
再評価に係る繰延税金負債
31,616千円 31,616千円
土地再評価差額
再評価に係る繰延税金負債合計
31,616千円 31,616千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9% 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2% △0.5%
住民税均等割等 3.1% 1.8%
試験研究費等の税額控除 △7.0% △3.5%
評価性引当金の増減 4.3% 0.9%
0.6% △1.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.6% 28.6%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
80/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 2,165,453 1,200 5,187 2,161,466 1,279,685 53,939 881,780
構築物 198,224 ― ― 198,224 125,339 8,624 72,885
機械及び装置 1,417,697 30,077 641 1,447,133 1,353,771 27,001 93,362
車両運搬具 457 ― ― 457 456 ― 0
工具、器具及び備品 322,172 40,442 1,937 360,676 320,284 41,746 40,392
1,389,457 1,389,457
土地 ― ― ― ― 1,389,457
(△45,512) (△45,512)
リース資産 85,500 ― ― 85,500 43,672 14,201 41,827
建設仮勘定 1,611 13,742 1,631 13,722 ― ― 13,722
有形固定資産計 5,580,573 85,461 9,396 5,656,638 3,123,209 145,513 2,533,428
無形固定資産
特許権 16,886 1,605 217 18,274 12,338 1,781 5,935
実用新案権 659 ― ― 659 659 32 ―
商標権 479 ― ― 479 297 47 182
意匠権 59 ― ― 59 59 8 ―
電話加入権 1,128 ― ― 1,128 ― ― 1,128
ソフトウェア 4,698 180 1,500 3,378 1,680 669 1,698
リース資産 10,788 7,092 ― 17,880 6,771 3,339 11,108
無形固定資産計 34,700 8,877 1,717 41,860 21,807 5,880 20,052
長期前払費用 36,754 3,974 27,471 13,258 5,839 2,847 7,418
(注) 1 有形固定資産及び無形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有
形固定資産及び無形固定資産の総額の5%以下であるため「当期増加額」及び「当期減少額」の内訳は記載
を省略しております。
2 土地の当期首残高および当期末残高における( )内の金額は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月
31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
81/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 38,664 139 ― 130 38,673
賞与引当金 37,244 38,144 37,244 ― 38,144
18,435
株式給付引当金 51,639 5,318 ― 64,756
厚生年金基金
14,173 ― ― 14,173 ―
解散損失引当金
(注)1 貸倒引当金の当期減少額「その他」欄は、洗替による戻入額であります。
2 厚生年金基金解散損失引当金の当期減少額「その他」欄は、負担金額が確定したことによる戻入額でありま
す。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
82/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.aubex.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
83/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第133期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第133期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第134期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出。
第134期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出。
第134期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出。
84/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
85/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
圓 岡 徳 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーベクス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
オーベクス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
86/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、オーベクス株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オーベクス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
87/88
EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
圓 岡 徳 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーベクス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーベ
クス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
88/88