株式会社タムラ製作所 有価証券報告書 第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タムラ製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社タムラ製作所(E01786)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第96期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社タムラ製作所
【英訳名】 TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 86,248 84,642 79,607 85,558 87,008
売上高
(百万円) 4,098 3,928 5,091 5,480 4,848
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 3,106 1,783 3,727 3,630 6,397
期純利益
(百万円) 6,305 △ 1,024 2,757 4,980 4,961
包括利益
(百万円) 38,164 36,448 38,588 42,996 47,155
純資産額
(百万円) 80,239 76,411 75,939 82,097 86,073
総資産額
（円） 463.03 442.05 468.04 519.59 570.00
１株当たり純資産額
（円） 37.88 21.75 45.44 44.27 78.00
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） 37.68 21.62 45.19 44.00 77.51
り当期純利益
（％） 47.32 47.45 50.55 51.90 54.33
自己資本比率
（％） 8.91 4.81 9.99 8.96 14.32
自己資本利益率
（倍） 11.67 13.75 10.87 18.39 7.83
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 3,132 8,345 8,140 2,652 4,669
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,888 △ 2,199 △ 777 △ 4,822 △ 4,097
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,839 △ 2,674 △ 3,966 △ 2,575 1,096
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 11,689 15,017 19,270 14,601 15,841
末残高
（名） 5,874 5,634 5,248 5,410 5,021
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 40,375 41,440 39,970 44,198 43,171
売上高
(百万円) 1,447 2,285 1,553 3,148 3,234
経常利益
(百万円) 627 727 1,003 2,944 5,028
当期純利益
(百万円) 11,829 11,829 11,829 11,829 11,829
資本金
（株） 82,771,473 82,771,473 82,771,473 82,771,473 82,771,473
発行済株式総数
(百万円) 32,690 32,611 33,114 35,437 39,323
純資産額
(百万円) 60,483 60,469 60,127 59,490 63,014
総資産額
（円） 397.28 396.18 402.19 430.38 477.43
１株当たり純資産額
7.00 7.00 9.00 9.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 )
当額）
（円） 7.65 8.88 12.23 35.90 61.31
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） 7.61 8.83 12.16 35.68 60.92
り当期純利益
（％） 53.86 53.73 54.86 59.33 62.16
自己資本比率
（％） 1.94 2.24 3.07 8.62 13.51
自己資本利益率
（倍） 57.78 33.68 40.39 22.67 9.97
株価収益率
（％） 91.52 78.84 73.58 25.07 16.31
配当性向
（名） 866 869 863 865 883
従業員数
（％） 172.0 119.9 198.1 324.1 250.2
株主総利回り
（比較指標：東証株価指
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
数）
（円） 479 565 504 923 854
最高株価
（円） 235 240 248 449 478
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第92期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当１円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1924年５月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機
及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器
等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品はすべて輸入にたよらねばならない状態でありました。
特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約３年を重ね、昭和の初期
からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社
組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。
1939年11月 東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立
1944年９月 東京都練馬区に東京工場新設
1958年９月 電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市）
（2010年４月、当社へ吸収合併）
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1966年10月 宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）
1969年４月 埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始
（2010年４月、当社へ吸収合併）
1972年10月 マレーシアにタムラ電子（マレーシア）株式会社を設立、変成器の製造並びに輸出開始
1979年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
1980年３月 埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造
1986年10月 アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立
1987年11月 福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立
1989年１月 英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立
（2004年８月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更）
2008年５月 株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化
（2011年８月、株式交換により完全子会社化）
2010年４月 英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがロマーシュ・リミテッドの株式を取得し、連結子
会社化
2017年10月 ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（2018年３月、タムラエルソルド㈲へ社名変更）
2017年11月 イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱の株式を取得し、連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社４社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販
売を主な事業とし、更に各事業に関連する物流及び研究開発等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグ
メントの区分と同一であり、「その他事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
電子部品関連事業
当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売する
とともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。
＜主な子会社＞
㈱光波 台湾田村科技（股） （注）１
㈱若柳タムラ製作所 ㈱韓国タムラ
㈱会津タムラ製作所 タムラ電子（マレーシア）㈱
田村香港㈲ タムラタイランド㈱
田村電子（深圳）㈲ オプシード・バングラデシュ・リミテッド
田村電子（恵州）㈲ タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
田村（中国）企業管理㈲ タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ
田村精工電子（常熟）㈲
電子化学実装関連事業
当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するととも
に、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。
＜主な子会社＞
田村香港㈲ タムラシンガポール㈱
上海祥楽田村電化工業㈲ タムラ化研（マレーシア）㈱
田村化研（東莞）㈲ タムラタイランド㈱
田村電子材料（天津）㈲ イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱
田村自動化系統（蘇州）㈲ タムラコーポレーションベトナム㈲
台湾田村科技（股） （注）１ タムラエルソルド㈲
㈱韓国タムラ タムラ化研（アメリカ）㈱
タムラ化学韓国㈱
情報機器関連事業
当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、販売子会社に出荷し販
売を行っております。
＜主な子会社＞
㈱会津タムラ製作所
その他事業
国内において、子会社が運輸・倉庫業を行っております。
＜主な子会社＞
㈱タムラ流通センター
（注）１．田村化研科技（股）と田村科技（股）は2018年12月28日に合併し、2019年１月28日に台湾田村科技
（股）へ社名変更いたしました。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金又は出
主要な事業の
名称 住所 資金
内容 所有割 被所有
（百万円） 営業上の取 設備の賃
合 割合 資金援助等
引 貸借
（％） （％）
（連結子会社）
電子部品関連 事務所棟
㈱光波 東京都練馬区 材料売上
480 100.0 － －
事業 貸与
材料売上
電子部品関連
㈱若柳タムラ製作所 宮城県栗原市 材料・商品
480 100.0 － － －
事業
購入
電子部品関連 材料売上
工場用地
㈱会津タムラ製作所 福島県大沼郡 95 事業、情報機 100.0 － 資金の貸付 材料・商品
貸与
器関連事業 購入
倉庫、事
㈱タムラ流通センター 埼玉県狭山市 20 その他事業 100.0 － － 運賃 務所棟貸
与
電子部品関連
田村香港㈲
材料・商品
US$ 事業、電子化
TAMURA CORPORATION OF HONG
香港新界 債務保証 売上
100.0 － －
学実装関連事
68,563,766
KONG LTD. （注）３ 商品購入
業
田村電子（深圳）㈲ 中華人民共和国 RMB 電子部品関連 100.0
－ － － －
（注）３ 広東省深圳市 136,693,021 事業 (100.0)
中華人民共和国 RMB 電子部品関連 100.0
田村電子（恵州）㈲ － － － －
広東省恵州市 事業
74,530,965 (100.0)
田村（中国）企業管理㈲ 中華人民共和国 RMB 電子部品関連 100.0 商品売上
－ － －
上海市 事業 商品購入
（注）４ 31,228,560 (100.0)
中華人民共和国 RMB 電子部品関連 100.0 材料売上
田村精工電子（常熟）㈲ － － －
江蘇省常熟市 15,578,825 事業 (100.0) 商品購入
電子部品関連
材料・商品
中華民国 NT$ 事業、電子化
台湾田村科技（股） 100.0 － － 売上 －
台湾省台北市 220,532,910 学実装関連事
材料購入
業
電子部品関連
㈱韓国タムラ
大韓民国 W 事業、電子化
TAMURA CORPORATION OF
60.0 － － 商品売上 －
京畿道 1,500,000,000 学実装関連事
KOREA
業
タムラ電子（マレーシア）㈱
材料・商品
マレーシア M$ 電子部品関連 100.0
TAMURA ELECTRONICS (M)
債務保証 売上
－ －
セランゴール州 16,664,250 事業 (100.0)
SDN. BHD. 商品購入
電子部品関連
タムラタイランド㈱
タイ王国 THB 事業、電子化 100.0 商品売上
TAMURA CORPORATION
－ － －
バンコク都 10,000,000 学実装関連事 (100.0) 商品購入
(THAILAND) CO., LTD.
業
オプシード・バングラデ
バングラデシュ
BDT 電子部品関連 100.0 材料売上
シュ・リミテッド
人民共和国 － 資金の貸付 －
841,314,907 事業 (100.0) 商品購入
OP-SEED CO., (BD) LTD.
チッタゴン県
タムラ・ヨーロッパ・リミ
英国
テッド
EUR 電子部品関連 商品売上
ウィルトシャイ 100.0 － 債務保証 －
TAMURA EUROPE LIMITED
事業 商品購入
15,368,313
ヤー州
（注）３
英国
ロマーシュ・リミテッド
STG￡ 電子部品関連 100.0
ウィルトシャイ － － － －
ROMARSH LIMITED
事業
418,936 (100.0)
ヤー州
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議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金又は出
主要な事業の
名称 住所 資金
内容 所有割 被所有
（百万円） 営業上の取 設備の賃
合 割合 資金援助等
引 貸借
（％） （％）
タムラ・コーポレーション・
米国
オブ・アメリカ
US$ 電子部品関連 商品売上
カリフォルニア 債務保証
100.0 － －
TAMURA CORPORATION OF 事業 商品購入
8,345,006
州
AMERICA
タムラ電子（メキシコ）㈱
メキシコ
MXN 電子部品関連 100.0
TAMURA POWER TECHNOLOGIES
バハ・カリフォ
－ － － －
7,982,634 事業 (100.0)
DE MEXICO, S.A. DE C.V. ルニア州
材料・商品
中華人民共和国 RMB 電子化学実装
上海祥楽田村電化工業㈲ 100.0 － － 売上 －
上海市 関連事業
64,735,742
材料購入
田村化研（東莞）㈲ 中華人民共和国 RMB 電子化学実装 100.0
－ － － －
（注）３ 広東省東莞市 122,351,248 関連事業 (100.0)
中華人民共和国 RMB 電子化学実装 100.0
田村電子材料（天津）㈲ － － 商品売上 －
天津市 22,696,503 関連事業 (100.0)
材料売上
中華人民共和国 RMB 電子化学実装
田村自動化系統（蘇州）㈲ 100.0 － 債務保証 材料・商品 －
江蘇省蘇州市 17,833,640 関連事業
購入
タムラ化学韓国㈱
大韓民国 W 電子化学実装 材料・商品
TAMURA CHEMICAL KOREA CO.,
100.0 － － －
京畿道 関連事業 売上
1,200,000,000
LTD.
タムラシンガポール㈱
US$ 電子化学実装 材料・商品
TAMURA CORPORATION
シンガポール 100.0 － 債務保証 －
12,251,395 関連事業 売上
SINGAPORE PTE. LTD.
タムラ化研（マレーシア）㈱
マレーシア M$ 電子化学実装 100.0
商品売上
－ － －
TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD. セランゴール州 関連事業
2,000,000 (100.0)
タムラマシナリータイランド
㈱
タイ王国 THB 電子化学実装 100.0
－ － － －
TAMURA MACHINERY
バンコク都 2,050,000 関連事業 (100.0)
(THAILAND) CO., LTD.
イーエスイー・インダスト
タイ王国
リーズ（タイ）㈱
THB 電子化学実装 材料売上
チャチューンサ 84.53 － 債務保証 －
ESE INDUSTRIES(THAI)
関連事業 商品 購入
300,000,000
オ県
CO.,LTD.
タムラコーポレーションベト
ベトナム社会主
ナム㈲
VND 電子化学実装 100.0
義共和国 － － 商品売上 －
TAMURA CORPORATION VIETNAM
10,611,500,000 関連事業 (100.0)
ハノイ市
CO.,LTD
英国
タムラ化研（英国）㈱
STG￡ 電子化学実装 材料・商品
ノーザンプトン 100.0 － － －
TAMURA KAKEN (U.K.) LTD.
関連事業 売上
770,000
州
ドイツ連邦共和
タムラエルソルド㈲
EUR 電子化学実装
国ザクセン・ア 100.0 － － 商品売上 －
TAMURA ELSOLD GmbH
25,000 関連事業
ンハルト州
米国 材料・商品
タムラ化研（アメリカ）㈱
US$ 電子化学実装
カリフォルニア 100.0 － － 売上 －
TAMURA KAKEN CORP., U.S.A. 関連事業
2,300,000
州 材料購入
タムラ・ペンション・ＵＫ・
英国 STG￡
電子部品関連
リミテッド
ウィルトシャイ
10,000 100.0 － － － －
事業
TAMURA PENSION UK LIMITED
ヤー州
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議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金又は出
主要な事業の
名称 住所 資金
内容 所有割 被所有
（百万円） 営業上の取 設備の賃
合 割合 資金援助等
引 貸借
（％） （％）
（持分法適用関連会社）
タムラ・エルコンポニクス・
テクノロジーズ
インド共和国 INR 電子部品関連 49.9
－ － － －
TAMURA ELCOMPONICS
カルナータカ州 事業
53,738,020 (49.9)
TECHNOLOGIES PVT. LTD.
中華人民共和国 RMB 電子部品関連 50.0
合肥博微田村電気㈲ － － － －
安徽省合肥市 54,172,165 事業 (50.0)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４． 田村（中国）企業管理㈲については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 12,668百万円
(2）経常利益 336百万円
(3）当期純利益 249百万円
(4）純資産額 1,394百万円
(5）総資産額 3,937百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
3,742
電子部品関連事業
1,009
電子化学実装関連事業
132
情報機器関連事業
4,883
報告セグメント計
29
その他事業
全社（共通） 109
5,021
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものであり
ます。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
883 42.8 16.1 6,715
従業員数（名）
セグメントの名称
327
電子部品関連事業
354
電子化学実装関連事業
93
情報機器関連事業
774
報告セグメント計
－
その他事業
全社（共通） 109
883
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものであり
ます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はタムラ製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、単組
として現在労使相互信頼の理念をもって、生産性向上の推進に一丸努力している民主的かつ、近代的組合でありま
す。
最近１年間における特記事項はありません。
また、子会社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54) ▲ の規定を当事業年度に係る有価証券報
告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本
方針を「タムラグループミッション」に定めております。
ＭＩＳＳＩＯＮ
私たちは、タムラグループの成長を支えるすべての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く
評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。
ＶＩＳＩＯＮ
① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。
② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。
③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。
④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。
⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。
(2） 経営戦略等
当社グループは長期ビジョンとして創業100周年（2024年）とその先に続く持続的な成長を見据えながら、2021
年度をターゲットとする第12次中期経営計画“Biltrite Tamura GROWING ANEW”を、2019年4月、新たな経営体制
でスタートしました。
① 100周年で目指す姿の実現
本中期経営計画は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成に向けた活動を基軸とし、当社が株
主、取引先、従業員、地域社会など、全てのステークホルダーに必要とされる存在として、世の中の期待に応
えながら、健全に成長していくことを目指します。
② Ｏｎｅタムラ戦略
当社は各事業分野で、卓越した製品・技術を有しています。今後大きな成長が期待される「車載」・「パ
ワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ次世代通信」の各市場に向けて、ベストプラクティスを共有し、グループ
総合力で取り組んでまいります。
③ 投資戦略・地域戦略
当社は将来の成長が期待される自動車市場や、成長エリアに向けた設備投資を強化しております。新たな拠
点に対して、タムラグループ一員としての生産・開発・販売体制の整備を迅速に進め、投資効果の最大限の発
揮を目指します。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第12次中期経営計画“Biltrite Tamura GROWING ANEW”で目標とする経営指標は以下のとおりです。
① 収益性の向上を第一の目標として、2021年度の連結営業利益率は8％以上、100周年は10％以上を目指します。
② 資本効率に関する目標として、2021年度のＲＯＥは9％以上、100周年は10％を目指します。株主資本を充実し
経営基盤の安定化を推進しつつ、資本効率を高めてまいります。
(4） 経営環境
世界経済は米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速をはじめ、世界各国の景気が不透明な状況が継続しており
ます。また、当社グループに関わるエレクトロニクス業界では、スマートフォン市場の減速や、産業機械の需要低
迷が続いております。こうした動きは当社の業績にも影響を与えますが、一方で将来の拡大が期待される車載関連
や、中国生産を補完する東南アジアや中南米の設備投資は拡大基調にあります。顧客のニーズをタイムリーにとら
え、成長市場を見極めることで、厳しい経営環境においても健全な成長を実現できるよう当社グループ一体でグ
ローバルに取り組みを進めてまいります 。
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(5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
タムラ製作所は、2024年に創業100周年を迎えます。当社の100周年とその先の持続的な成長を見据えて、2019年
４月、新たな経営体制で第12次中期経営計画“Biltrite Tamura GROWING ANEW”を始動いたしました。本中期経営
計画は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成に向けた活動を基軸として、優秀な製品を通して社会に
貢献し、健全に成長していくことを目指しております。そのなかで、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。
① グループ総合力で成長市場に取り組む
当 当社は、90年を超える社歴を通じて、電子部品・電子化学実装・情報機器という幅広い事業を産み出し、常
に時代のニーズを読み取りながら各分野でオリジナリティあふれる製品を世の中に提供してまいりました。現
在、自動車における「CASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）」というキーワードが100
年に一度といわれる産業界の変化をもたらし、次世代通信の進化は人びとの暮らしを一変させるといわれていま
す。
そうした中で、当社は「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ次世代通信」という３つの成長市場
に注目し、当社の100周年とその先において、グループ一体で「魅力ある製品・感動を与える製品」を提供し、サ
ステナブルで豊かな社会の実現に貢献する企業グループとなることを目指します。この「ありたい姿」の実現に
向けて、本中期経営計画では社内の各事業でそれぞれに蓄積してきたベストプラクティスを共有し、成長市場に
グループ総合力で取り組む体制の構築を進めてまいります。
また足元では、将来の成長が期待される自動車市場に向けて宮城県に車載用リアクトルの新工場設置、車載関
連企業が集積するドイツにおけるはんだメーカーの買収、成長著しいアセアンエリアに新たな自社生産拠点とし
てタイにソルダーペースト新工場を建設するなどの、先に向けた積極的な投資活動を進めております。こうした
新たな拠点に対して、タムラグループの一員としての生産・開発・販売体制の整備を迅速に進めるとともに、投
資効果が最大に発揮できるように回収管理を徹底することも課題として認識し、取り組みを進めてまいります。
② グローバル展開とダイバーシティ推進
事業のグローバル展開、日本の少子高齢化、「働き方改革関連法」施行などが進み、従来の仕事のやり方は通
用しなくなってきています。顧客も競合もグローバル化する中、現地のスタッフが現地の顧客に対して、地域に
根差した製品開発から承認取得までを展開する「地開（開発）地承（承認）」体制の一層の強化、各エリア戦略
と連動した業務のグローバル最適配置、そしてこれらの活動の主役は人材にあるとして、ナショナルスタッフ
（現地人材）の育成・登用をグループ全体で推進してまいります。
また、当社グループはこれまで世界の９割以上の拠点に共通のＩＴシステムを導入し、製販一体の連結原価管
理を進めておりますが、その発展形として、多様な働き方に対応するＩＴシステムを構築し、従業員のワークラ
イフバランスと企業活動を共に発展させる取り組みを進めてまいります。具体的には、モバイルアクセス・デー
タ共有システムなどのＩＣＴインフラ整備により、勤務場所・勤務時間の自由度を高め、グローバルに活躍する
社員のみならず、育児・介護に関わる社員や定年再雇用者などにも、その能力を最大限に発揮できる環境を構築
いたします。また、こうした取り組みにより、当社グループが「人が憧れる会社・人が集まる会社」となること
を、100周年に向けて目指してまいります。
③ コーポレートガバナンスと業務の適正を確保するための体制の強化
2019年４月より、当社は新たな代表取締役会長・代表取締役社長による経営体制を開始いたしました。これに
より、会長は会社の経営全般総攬、社長は会社の経営全般執行にそれぞれ責任を持つことで、決定プロセスの客
観性及び透明性を確保します。また、取締役会における女性１名を含む社外取締役３名の選任、取締役会の諮問
機関として「指名・報酬諮問委員会」の設置など、経営ガバナンス体制の整備を進めております。これらを次世
代経営層の育成とともに維持・強化してまいります。
また、グローバルに事業を展開し国内外に多数のグループ会社を有する当社では、グループ会社の正しい経営
が当社グループの成長のために必要不可欠です。前中期経営計画期間に発生した海外工場における品質問題のよ
うに、大きな利益流出をもたらす過ちを二度と繰り返さないための取り組みが極めて重要と認識しております。
そのためにも、当社及びグループ会社で構築している内部統制体系を、新たな経営体制のもとで一層強化し、健
全な経営をグローバルに実現させてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社
グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産活動の多くは中国・アセアン地域に進出しており、販売活動はほぼ全世界的に行っておりま
す。これらの海外市場への事業進出には以下のようないくつかのリスクが潜在しております。
① テロ、戦争、暴動等の要因による社会的混乱
② 予期しない法律又は規制の変更
③ 政治的、地政学的な要因による不利益
④ 人材の採用と確保の難しさ
当社グループは競争力のある製品の製造とコスト削減のため中国に大型の生産拠点を設置しております。しか
し、米中貿易摩擦等による貿易規制、政治又は法環境の変化、労働力の不足、経済状況の変化等予期せぬ事象によ
り生産活動の遂行に問題が生じる可能性があります。
また、当社グループが事業拠点を置く国又は地域では、テロや新型インフルエンザの蔓延等により、状況によっ
ては、工場操業停止による生産ストップ、あるいは従業員の出勤抑制、部品調達や工場操業が困難になる等の問題
が発生する可能性があります。
(2）為替リスク
当社グループは、全世界的に事業展開をしており、外貨建取引から生じる資産及び負債の日本円換算額に影響を
与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている製品価格及び受注獲得にも影響を与える可能
性があります。さらに海外子会社の財務諸表を円換算する際にも影響を与える可能性があります。当社グループは
外国為替リスクを軽減し、またこれを回避するために様々な手段を講じておりますが、急激な円高局面では為替相
場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(3）価格競争
特に電子部品関連事業においては、競合他社の生産が賃金の安い中国・アセアン地域に移転するとともに、地場
メーカーとの価格競争により販売単価の低下が進んでおり、コスト面の対応が必要な状況となっております。価格
競争は激化しつつあり、今後一層の価格低下が進むものと予想されます。当社は拡大する市場の中でシェアを確保
していくため、コストの削減を進め、価格低下に対応していく方針ですが、今後の業績に影響を与える可能性があ
ります。
(4）原材料価格の高騰
当社グループの製品は、素材価格の相場変動により原価内容に大きな影響を受けます。電子部品関連事業におい
て主力のトランス（変成器）の原材料のほとんどを銅・鉄・原油精製品（プラスチック類）といった素材が占めて
おり、電子化学実装関連事業においては石油化学素材・金属素材・鋼材を原材料として多く使用しております。こ
れら素材価格の世界的な需給バランスの変動あるいは投機的な相場変動による価格高騰局面では、そのリスクを軽
減又は回避するための手段を講じておりますが、原価が上昇する可能性があります。反面、顧客への価格転嫁は、
競合他社との価格競争が激化し販売単価の値下げ要求が厳しい中では容易ではなく、当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）在庫リスク
当社グループのうち、特に電子部品関連事業では、顧客仕様による受注販売が中心であり、かつ、短納期である
ことから顧客からの正式受注によらず、顧客から提示される需要見通し並びに市場動向を勘案した当社判断に基づ
く見込み受注による材料手配・生産計画による生産を行う場合があります。見込み受注に狂いが生じた場合は、こ
れに伴う損失の補償を顧客に転嫁させることは出来ず、当社グループが在庫リスクを負うことになり、業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります 。
(6）顧客に対する信用リスク
当社グループは、顧客に対するほとんどの取引を代金後払いで販売しております。多額の売掛金を有する顧客
が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(7）製品補償
当社グループは、顧客に認められる品質管理基準により各種製品の品質には万全を期して製造しておりますが、
全ての製品に欠陥が皆無という保証はなく、当社の設計・生産・品質管理等に起因する損害賠償につき、製品補償
を求償される可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で最終的
に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製品補償や製造物責任賠償につながる
ような製品の欠陥は、多額なコストや当社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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(8）知的財産権に関するリスク
当社グループは、独自に開発した設計・製造過程に関する技術及び製品等の特許権その他の知的財産権を所有
し、現在もさらなる研究開発活動を進めております。一般的に、特許権取得の手続きは時間と多額の費用がかか
り、現在及び将来出願する特許のすべてが登録されるとは限りません。また当社グループの特許が淘汰される可能
性は常に存在しております。仮に当社グループの研究開発を超える優れた開発が第三者によりなされた場合には、
当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、全ての知的財
産権を完全に調査完了することは時間・コスト・技術的観点より困難であり、また特許権利者が自己の知的財産権
をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難であります。従いまし
て、万一、当社グループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差
し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。
このような場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）格付け低下のリスク
当社は格付機関により格付けを取得しておりますが、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、当社グループ
の今後の資金調達金利に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
(10）退職給付債務
当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を計上しておりますが、退職給付制度及び退職給付債務
等の計算の基礎に関する事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性並びに年
金資産の運用環境の悪化等から、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）自然災害や事故等のリスク
当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害や火災
等の事故が発生した場合には、設備の損壊、電力・ガス等の供給停止による事業所の機能停止、サプライチェーン
の混乱による部材調達難等により、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
1) 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を遡って適用した結果、前連結会計年度末の総資産額及び負債
の合計は、それぞれ6億6千9百万円減少しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億7千6百万円増加（前期末比4.8％増）し、860億7千3
百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加などにより流動資産が14億4千5百万円増加、また固定資産
が25億3千1百万円増加したことによります。なお、固定資産のうち有形固定資産は、当社坂戸事業所の建て替え及
び国内外子会社工場の建設などにより23億1千3百万円増加しております。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千2百万円減少し、389億1千8百万円となりまし
た。これは主に、有利子負債が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払税金の減少、建て替え工事費用の支払い
により未払金が減少したことなどによります。
有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務
の合計額）は178億8千万円となり、工場建設資金の追加発生に伴うつなぎ資金としての借り入れなどにより、前期
末比で22億6百万円増加しました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ41億5千9百万円増加（前期末比9.7％増）し、471億5千5
百万円となりました。これは利益剰余金が55億7千7百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率
は54.33％となりました。また、１株当たり純資産額は570.00円（前期末１株当たり純資産額は519.59円）となり
ました。
（当連結会計年度における自己資本比率及び１株当たり純資産は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除
して計算した比率を用いております。）
2) 経営成績
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における世界経済は、秋口以降より米中貿易摩擦を背景と
した中国経済の減速がグローバルに影響を及ぼし、先行き不透明な状況が継続いたしました。また、当社グループ
に関わるエレクトロニクス業界では、期の後半においてスマートフォン市場が急速に減速し、産業機械関連の需要
も低迷が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループでは本年を最終年度とする「第11次中期経営計画Biltrite Tamura
GROWING」で目指す、収益性の向上を第一とした豊かな成長の実現に向け、ＩＴシステムを活用した個別原価管理
の徹底、グローバルな生産・販売・開発体制の一層の強化と効率化、製品・市場の見極めによる投資開発効率の向
上などに取り組んでまいりましたが、当年度は第２四半期において、電源機器の不具合に伴う臨時的な修理費用を
計上いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は870億8百万円（前期比1.7％増）と
増収ながら、営業利益は46億円（同14.9％減）、経常利益は48億4千8百万円（同11.5％減）と減少いたしました。
なお、第３四半期において損害賠償請求訴訟に基づく和解金を特別利益へ計上したことにより、親会社株主に帰属
する当期純利益は63億9千7百万円（同76.2％増）と増益になり、2017年3月期を超える大幅な過去最高益更新とな
りました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、中国市場向けを中心とした設備投資需要の鈍化を背景に、産業機械関連顧客からのトラン
ス・リアクタ・電流センサなどの需要低迷が続くと共に、電動工具向けのチャージャも弱含みで推移いたしまし
た。利益面では、期初に発生した部材調達難や銅などの素材価格上昇の問題は、期の後半に解消へ向かいました
が、電源機器の不具合に伴う修理費用の発生により利益が押し下げられました。
その結果、売上高は547億9千4百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は9億6千1百万円（同56.2％減）と、
減収減益になりました。
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（電子化学実装関連事業）
電子化学事業では、車載向けの高信頼性ソルダーペースト・ソルダーレジストが、自動車の電子化・電動化を背
景に年間を通じて順調に推移いたしました。また実装装置事業では、炉内の汚れを大幅に低減し生産性の向上を実
現した新型リフロー装置をリリースし、車載向けを中心に堅調な受注が続いております。一方、スマートフォン向
けのソルダーレジストは例年より早めに立ち上がったものの、期の後半において急速に減速し、当初の期待を下回
ると結果となりました。
その結果、売上高は281億6千4百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益は35億7千1百万円（同10.1％増）
と、増収増益になりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、４Ｋ・８Ｋ放送対応や国際的なスポーツイベントの開催、放送局の更新需要などに向け、
音声調整卓（ミキサー）をはじめとする放送機器の納品が年度末を中心に行われました。また、通信事業者向けの
監視装置も更新需要を取り込んで堅調に推移いたしました。一方で、ワイヤレスマイクロホンシステムやセキュリ
ティ機器は、新製品の開発や拡販の遅延により、当初期待した売上・利益を確保するに至りませんでした。
その結果、売上高は42億2百万円（前期比0.7％減）、セグメント利益は4億8千1百万円（同1.8％減）と、減収減
益になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、主に営業活動の結果獲得した
資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ12億3千9百万円増加し、158億4千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は46億6千9百万円（前期比76.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益が増加したことや、売上債権の増加額が縮小したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は40億9千7百万円（前期比15.0％減）となりました。これは主にドイツ及びタイ子
会社の取得などによる資金使用が増加した前連結会計年度に対し、当連結会計年度は台湾子会社の土地売却やサー
マル事業の譲渡など資金獲得が増加し、その結果使用した資金は減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は10億9千6百万円（前期は25億7千5百万円の使用）となりました。これは主に工場
建設資金の追加発生に伴うつなぎ資金借り入れなどにより、借入金が減少から増加へ転じたことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
電子部品関連事業 55,063 98.6
電子化学実装関連事業 27,855 110.7
情報機器関連事業 4,179 100.2
報告セグメント計 87,098 102.2
その他事業 － －
合計 87,098 102.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
電子部品関連事業 53,240 88.8 22,711 93.6
電子化学実装関連事業 28,656 107.7 6,384 109.8
情報機器関連事業 3,678 79.7 901 67.0
報告セグメント計 85,575 93.8 29,997 95.5
その他事業 5 7.3 － －
合計 85,580 93.8 29,997 95.5
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電子部品関連事業 54,794 98.1
電子化学実装関連事業 28,084 110.7
情報機器関連事業 4,123 97.6
報告セグメント計 87,002 101.8
その他事業 5 6.7
合計 87,008 101.7
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の 視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。具体的には、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は870億８百万円と直前業績予想比1.1％増ながら、営業利
益は46億と4.2％減となりました。この結果の背景には、産業機械関連やスマートフォン関連などの重要取引先の
売上減少があります。当社グループの経営成績に影響を与える要因として、グローバルな市場環境の変化に加え、
一部の事業・製品に利益が偏っていることにより、そこに影響が及ぶと利益面でより大きな変動が生じる可能性が
示唆されています。製品・市場を見極め、グループ全体の収益性の向上を高めていく中期経営計画の取り組みを、
今後もより強化してまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、株主資本を充実し経営基盤の安定化を推進しつつ、資
本効率を高めることを方針とし、当社グループの第12次中期経営計画では、資本効率に関する目標として、2021年
度に連結ベースでＲＯＥ9％以上の確保を目指しています。なお足元では、損害賠償請求訴訟に基づく和解金を特
別利益に計上したことにより、ＲＯＥは14.3％と一時的に大幅に増加しています。収益性の向上を第一とする中期
経営計画のもとで利益確保は進んでおり、この指針を踏まえつつ、将来の事業拡大に向けた投資計画を進めており
ます。具体的には、ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車・電気自動車などの将来に向けたグローバルな需
要拡大を背景とした「昇圧リアクタ」の需要増加への対応を目的に、当社坂戸事業所及び当社の連結子会社である
㈱若柳タムラ製作所の生産キャパシティを2020年稼働に向けて更に増強し、中国に車載用昇圧リアクタとしては初
めてとなる新工場を2022年の稼働に向けて開設するべく準備を進めております。
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なお、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により調達することを基本
としておりますが、今後の資金需要と市場環境を見極めながらエクイティファイナンスも視野に入れて検討を進め
て まいります。
経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループの第11
次中期経営計画で、最終年度となる2018年度の目標を「営業利益率7％以上、ＲＯＥ9％以上、非日系売上比率30％
以上」と掲げておりましたが、一時的な特別利益の計上によりＲＯＥが14.3％と達成した以外は、営業利益率
5.3％、非日系売上比率29％と達成できませんでした。最終年度には市場環境の変化が影響したものの、2019年度
に開始する第12次中期経営計画でも、引き続き収益性の向上の目標として「営業利益率」、資本効率に関する目標
として「ＲＯＥ」を引き続き採用し、2021年度に営業利益率8％、ＲＯＥ9％以上の達成を目指してまいります。
第11次中期第１年度 第11次中期第２年度 第11次中期最終年度 第11次中期最終年度
2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績 2018年度目標
営業利益率 6.4％ 6.3％ 5.3％ 7％以上
ＲＯＥ 10.0％ 9.0％ 14.3％ 9％以上
非日系売上比率 29％ 29％ 29％ 30％以上
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、安定収益の確保を課題と捉え、狙った市場・製品への集中、個別原価管理の徹底、地域に
根差し製品開発から承認取得をスピーディーに展開する「地開（開発）地承（承認）」の取り組み、などを進めて
まいりました。中期計画第２年度までは利益計画は計画どおりに進んでおりましたが、最終年度で大きく未達成と
いう結果になりました。減益要因としては市場環境の悪化に加え、海外工場における不具合対応の修理費用も大き
く影響しております。大きな利益流出をもたらす過ちを二度と繰り返さないための取り組みをグローバルに進めて
いくことが極めて重要と認識しております。
一方、市場環境に関しては、車載関連に一層の需要の高まりが見られております。これに対応するべく、生産設
備の構築と投資が必要ながら、利益の回収はそれに遅れていく形となるため、中長期を見据えた事業戦略・財務戦
略の遂行が課題と認識しております。また、当事業セグメントの収益性については、もう一段の改善が必要と認識
し、高付加価値製品の拡大や、生産効率の改善、開発効率の改善などの取り組みを進めてまいります。
（電子化学実装関連事業）
電子化学実装関連事業は、当社グループの中においては高い収益性でグループの利益を牽引しております。しか
しながら、当事業は日本における生産・開発が多くを占めており、車載関連企業が集積する欧州エリアや、成長著
しいアセアンエリアで「地産地消」・「地開（開発）地承（承認）」の体制をこれまで充分に構築できておりませ
んでした。こうした課題に対応するべく、2017年10月にドイツのはんだメーカーを買収し、同じく買収したタイの
工場にソルダーペーストの新たな生産工場を建設し2019年４月に稼働が開始しました。これにより海外に関する業
務は現地完結型に移行し、コストの高い日本は付加価値の高い業務に集中するという、事業のグローバル最適配置
が形になってきています。今後は、新拠点を設置した欧州やアセアンエリアなどを通じて、非日系企業への拡販を
強化してまいります。また、2018年度の後半より当事業の収益性が悪化している主要因はスマートフォン関連製品
の減少によるものであり、スマートフォン依存から脱し、今後の成長が見込まれる車載やＩｏＴ次世代通信関連の
製品開発・顧客開拓に力を入れることが必要と認識して、第12次中期経営計画の取り組みを進めてまいります。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、2018年12月の４Ｋ／８Ｋ本放送開始や、その先の国際的スポーツイベントに向けて、放送
関連設備の旺盛な設備投資需要が今後も継続して期待されています。しかしながら、当事業の扱う製品は、売上が
立つ前の開発に相応の期間と費用を要するものが多く、売上・利益が機材据え付けを行う９月度と３月度に集中す
るという傾向があります。市場のニーズを見極め、計画的かつ効率的に製品開発や販売活動を行うことで、財政状
態及び経営成績の安定化を図ることを課題として認識し、取り組みを進めてまいります。また、中長期的には今後
のこの事業を支える新製品開発が必要として、第12次中期経営計画を通して取り組みを進めています。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」を経営スローガンに、タムラならではの「オンリーワン技
術」で市場ニーズに応える製品づくりを目指して、研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動は、車載・ＩｏＴ・エネルギー関連など、当社グループの中期経営計画で成
長戦略に掲げ、市場で期待される技術開発を中心に積極的に進めました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
金額（百万円）
セグメントの名称
192
電子部品関連事業
339
電子化学実装関連事業
168
情報機器関連事業
700
報告セグメント
全社（共通） （注） 366
1,067
合計
（注）「全社（共通）」の区分は、 各セグメントに配分できない未来開発研究費用であります。
① 電子部品関連事業
電子部品関連事業は、車載関連・エネルギー関連など、将来の市場拡大が期待される製品の開発を強化しており
ます 。
主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。
・世界的に市場拡大の著しい電動化車両用途として、ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電
池車・電気自動車などの基幹システムである昇降圧チョッパー回路に適用される「車載用リアクトル」の開発
を進めております。また、リアクトル用途に特化した自社開発コア（鉄心）を使用した小型・高性能・低損失
なリアクトルを開発し、様々な電動化車両への採用が進展しております。
・電動化の進む車載市場に向けて、電流センサの開発を進めております。車載充電器用に開発した「磁気平衡式
フラックスゲートＶＦ０３ＰｘｘｘＳ０５シリーズ」は、計測器にも使用されるフラックスゲート回路方式を
採用し、超高精度・低温度ドリフトを実現しました。電動化車両のインバータ制御、充電制御用に開発した
「磁気比例式ＶＬ０６ＰｘｘｘＳ０５シリーズ」は、高信頼性ASICを採用し、高速応答性・高耐dv/dtノイズ性
能を実現しております。
・昨今普及が加速しているＳｉＣ・ＩＧＢＴパワーモジュールを駆動させるための「ゲートドライバ」につい
て、当社従来製品２ＤＭシリーズの製品バリエーション拡大し、よりお客様のニーズに適した新規製品の開発
を進めております。高耐圧・低寄生容量化した低背型ゲートドライバ「２ＤＭＢ／２ＤＵＢシリーズ」、再生
可能エネルギー市場向けに普及が拡大している大容量次世代パワーモジュールに対応したゲートドライバ「４
ＤＵＣ／２ＤＵＤシリーズ」は、ゲート駆動回路設計に掛かる工数を大幅に削減する当社新製品です。
研究開発費用は、 1億9千2 百万円 であります。
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② 電子化学実装関連事業
電子化学実装関連事業は、車載市場・ＩｏＴ市場を中期成長戦略に掲げ、電子化学材料から実装装置まで、エレ
クトロニクス実装における幅広い分野においてコア技術開発・製品開発を推進しております。
主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。
・ハイブリッド自動車・電気自動車などの機電一体化ＥＣＵ向けに開発した高信頼性ソルダーペースト「ＴＬＦ
‐ＧＴＳ‐ＶＲ６シリーズ」は、-40⇔125℃/3000Cycleの過酷な条件でも連結亀裂の未発生を達成しました。
合金組成は、ＳＡＣ３０５及び高耐熱はんだ組成をラインナップ化しており、新規高耐熱はんだでは、
-40⇔125℃/3000CycleにてＳＡＣ３０５比較で亀裂進展を大幅に抑制しています。
・過酷環境下において信頼性が要求される車載機器基板向けに開発した、高信頼性アルカリ現像タイプ液状ソル
ダーレジスト「ＤＳＲ‐２２００ＡＣＲシリーズ」は、高温低温の過酷環境下での塗膜のクラックの発生を抑
え、更に耐熱性及び絶縁信頼性、密着性などの長期信頼性を向上させております。
・ウェアラブル実装に適した「可逆伸縮性接合材ＲＥシリーズ」を開発いたしました。低温実装（150℃）や高密
度実装（0201Chip、0.15㎜P-WLP）にも対応可能であり、接合部に金属接合を導入していますが可逆伸縮性
（5％：当社比）を実現しています。繰り返し曲げ環境での高信頼性を実現した可逆伸縮性接合材です。
・炉内の汚れを大幅に低減し、メンテナンスサイクルの延長・改善を実現する「リフローＴＮＶ Ｖｅｒｓｉｏｎ
Ⅲ」を開発いたしました。最新の革新技術により、生産機会損失低減への貢献を目指す製品です。
研究開発費用は、3億3千9百万円であります。
③ 情報機器関連事業
情報機器関連事業では、2018年12月に開始された４Ｋ／８Ｋ本放送や、国際的スポーツイベントに向けた放送関
連設備の設備投資需要や、多様化する情報サービスのニーズに対応した開発を推進しております 。
主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。
・新たなＤＥＣＴ方式（ＡＲＩＢ ＳＴＤ－Ｔ１０１ ２．０版) に準拠した「ＤＥＣＴ規格インターカムシステ
ム」を開発いたしました。直観的に使用できる操作性はそのままに、利便性の向上と大規模なシステムの構築
が可能となります。１システムに４グループの音声系統を組むことが可能です。
・ＤＳＰエンジンを搭載した汎用性のあるオーディオインターフェイスユニットの新製品「ＮＴ ＭＡＴＲＩＸ」
を開発いたしました。純粋な音声信号の分配やルーティングマトリックスだけでなく、ミックス及び信号処理
も可能です。専用のアプリケーションソフトを使用することで、お客様のニーズに合わせたシステム構築を実
現いたします。
研究開発費用は、1億 6千8百万円 であります。
④ 未来開発関連事業
未来開発関連事業では、当社のカーブアウトベンチャーであり、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣ
Ｔ）の技術移転ベンチャーとしての認定会社である、㈱ノベルクリスタルテクノロジーと共同で酸化ガリウムを用
いたパワーデバイスの開発を推進しております 。
主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。
・ ㈱ノベルクリスタルテクノロジー及び佐賀大学と共同で、β型酸化ガリウムエピタキシャル膜の高品質化技術
を新開発いたしました。今回、ハライド気相成長法を応用した独自の酸化ガリウム膜形成技術及びその評価手
法を開発し、酸化ガリウム膜中の結晶欠陥を当社従来品の1/100に低減することに成功しました。これにより、
酸化ガリウムパワーデバイスのリーク電流が大幅に減少し、数10A級の大電流素子の製造が可能になりました。
研究開発費用は、3億 6千6百万円 であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、将来の成長が期待される自動車市場や、成長エリアに向けた設備投資を強化しております。合わ
せて、生産性向上・合理化のための設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称
電子部品関連事業 （注)１ 3,872
電子化学実装関連事業 （注)２ 2,153
77
情報機器関連事業
6,103
報告セグメント
2
その他
全社（共通） 13
6,119
合計
（注)１．当社坂戸事業所建て替えに12億8千7百万円、㈱若柳タムラ製作所の工場建て替えに3億2千万円の設備投資を
実施しました。
（注)２．イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱の新工場建設に7億4千1百万円の設備投資を実施しました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
機械装置
設備の内容 員数
建物及び構 工具器具 土地
（所在地） 名称
及び運搬 リース資産 合計
（名）
築物 備品 （百万円）
具
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
（百万円）
情報機器関連 情報機器製造設
東京事業所 13
事業 備
756 9 91 0 871 223
（東京都練馬区） (6,695)
全社事業 全社設備
坂戸事業所 電子部品関連 電子部品製造設 77
3,086 392 156 18 3,732 310
事業 備
（埼玉県坂戸市） (27,117)
入間事業所 電子化学実装 電子化学材料製 38
365 170 210 3 787 220
関連事業 造設備
（埼玉県入間市） (11,046)
児玉工場
電子化学実装 電子化学材料製 435
（埼玉県児玉郡神
1,286 312 42 2,075 61
－
関連事業 造設備 (16,708)
川町）
狭山事業所 電子化学実装 実装装置製造設 743
172 41 83 7 1,049 69
（埼玉県狭山市） 関連事業 備 (9,197)
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 工具器具
（所在地） 名称
及び運搬 リース資産 合計
（名）
構築物 備品 （百万円）
具
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
（百万円）
電子部品関連 電子部品
㈱光波 本社
33 6 31 2 73 117
－
事業 製造設備
本社工場
㈱若柳タムラ製 電子部品関連 電子部品
（宮城県栗原 1,057 3 11 1,071 94
－ －
作所 事業 製造設備
市）
本社工場
㈱会津タムラ製 電子部品関連 電子部品 125
（福島県大沼 71 21 26 149 395 77
作所 事業 製造設備
(9,706)
郡）
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 工具器具 土地
（所在地） 名称
及び運搬 リース資産 合計
（名）
構築物 備品 （百万円）
具
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
（百万円）
本社工場
田村電子 （中華人民共 電子部品関連 電子部品
24 834 104 964 823
－ －
和国広東省深 事業 製造設備
(深圳)㈲
圳市）
本社工場
（中華人民共
田村電子 電子部品関連 電子部品
142 285 176 604 614
－ －
(恵州)㈲ 和国広東省恵 事業 製造設備
州市）
本社工場
田村精工電子(常 （中華人民共 電子部品関連 電子部品
54 130 184 121
－ － －
和国江蘇省常 事業 製造設備
熟)㈲
熟市）
本社工場
タムラ電子(マ （マレーシア 電子部品関連 電子部品
76 35 61 173 161
－ －
セランゴール
レーシア)㈱ 事業 製造設備
州）
本社工場
オプシード・バ
（バングラデ 電子部品関連 電子部品 50
ングラデシュ・ 443 533 52 1,080 922
－
シュ チッタ 事業 製造設備
(859)
リミテッド
ゴン県）
チェコ工場
タムラ・ヨー
（チェコ共和 電子部品関連 電子部品
ロッパ・リミ 1 67 33 102 228
－ －
国南モラヴィ 事業 製造設備
テッド
ア州）
本社工場
（メキシコ
タムラ電子(メキ 電子部品関連 電子部品 67
バハ・カリ
55 8 0 132 133
－
事業 製造設備
シコ)㈱ (14,584)
フォルニア
州）
本社工場 電子化学
上海祥楽田村電
電子化学実装
（中華人民共 材料製造 184 201 78 464 123
－ －
化工業㈲ 関連事業
和国上海市） 設備
本社工場
電子化学
田村化研 (中華人民共和 電子化学実装
材料製造 402 195 13 611 116
－ －
（東莞）㈲ 国広東省東莞 関連事業
設備
市)
本社工場 電子化学
田村電子材料
電子化学実装
(中華人民共和 材料製造 333 8 21 363 30
－ －
（天津）㈲ 関連事業
国天津市) 設備
本社工場
田村自動化
(中華人民共和 電子化学実装 実装装置
系統
42 13 56 124
－ － －
国江蘇省蘇州
関連事業 製造設備
（蘇州）㈲
市)
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帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 機械装置 員数
建物及び 工具器具 土地
（所在地） 名称
及び運搬 リース資産 合計 （名）
構築物 備品 （百万円）
具
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
（百万円）
本社工場 電子化学
タムラ化学韓国 電子化学実装 180
（大韓民国京
材料製造 318 131 10 640 44
－
㈱ 関連事業 (9,711)
畿道） 設備
本社工場
イーエスイー・
電子化学
（タイ王国
電子化学実装 123
インダストリー 材料製造 740 3 13 1 882 81
チャチューン 関連事業
(19,200)
設備
ズ（タイ）㈱
サオ県）
本社工場
電子化学
タムラエルソル （ドイツ 電子化学実装 9
材料製造
192 25 20 248 25
－
ザクセン・ア
ド㈲ 関連事業 (5,000)
設備
ンハルト州）
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては経営会議において当社を中心に調
整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメント 資金調達方
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 の名称 総額 既支払額 法
着手 完了 能力
(百万円) (百万円)
当社坂戸事 埼玉県 電子部品関 工場、生 自己資金及 2019年 2020年 200％増
2,200 －
業所 坂戸市 連事業 産設備 び借入金 ２月 11月 加
㈱若柳製作 宮城県 電子部品関 自己資金及 2019年 2020年 100％増
生産設備 900 －
所 栗原市 連事業 び借入金 10月 ６月 加
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 252,000,000
計 252,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
82,771,473 82,771,473
普通株式
（市場第一部）
100株
82,771,473 82,771,473 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載して おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2011年８月１日
7,703 82,771 － 11,829 1,841 17,172
（注)
（注)当社を株式交換完全親会社とし、株式会社光波を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加
であります。
発行価格 239円
資本組入額 －円
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 33 38 146 120 8 10,944 11,289 －
（人）
所有株式数
－ 372,041 7,621 52,553 120,150 149 274,146 826,660 105,473
（単元）
所有株式数
の割合 － 45.01 0.92 6.36 14.53 0.02 33.16 100 －
（％）
(注）自己株式728,716株は「個人その他」に7,287単元及び「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス
9,283 11.32
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト
4,172 5.09
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
3,429 4.18
タムラ協力企業持株会 埼玉県坂戸市千代田五丁目５番30号
3,200 3.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,799 3.41
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
日本トラスティ・サービス
2,703 3.30
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口9）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS
HESPERANGE, LUXEMBOURG 2,140 2.61
ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
1,911 2.33
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
資産管理サービス
信託銀行株式会社（証券投資信 1,845 2.25
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505224
02101 U. S. A. 1,719 2.10
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
－ 33,204 40.47
計
（注）上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 9,283千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,172千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 2,703千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 1,845千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
728,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,937,300 819,373 －
普通株式
105,473 － －
単元未満株式 普通株式
82,771,473 － －
発行済株式総数
－ 819,373 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都練馬区東大
728,700 － 728,700 0.88
泉一丁目19番43号
㈱タムラ製作所
－ 728,700 － 728,700 0.88
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 329 210,756
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
36,415 14,613,440 14,000 3,228,000
（注）１
保有自己株式数 （注）２ 728,716 － 714,716 －
（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数36,400株、処分価額の総額14,601,200円）及び単元未
満株式の買増請求による買増し（株式数15株、処分価額の総額12,240円）であります。また、当期間は、新
株予約権の権利行使（株式数14,000株、処分価額の総額3,228,000円）であります。
２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使、単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中長期的な経営計画を通じた企業価値の増大を図りつつ、事業収益の拡大と内部留保の確保による財務体
質の強化に取り組むとともに、株主への利益還元を経営の最重要課題ととらえ、配当水準の安定と向上に努めてまい
ります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録質権者に対
し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこ
とといたしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
これに基づき、当事業年度においては、中間配当では１株当たり5円とし、期末配当では１株当たり5円、年間とし
ては１株当たり10円とすることに決定いたしました。
内部留保資金は、高付加価値製品の開発や、海外子会社への投資、投資資金の借入返済等の資金需要に備える所存
でありまして、これは将来の利益に貢献し、株主各位のご支援に報いるよう配当に寄与していくものと考えます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月５日
410 5
取締役会決議
2019年６月26日
410 5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54)ｃの規定を当事業年度に係る有価証
券報告書から適用しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ各社は株主重視を経営の基本理念とし、株主から経営を付託された経営陣の強い使命感、高
い企業倫理観に基づくコンプライアンス経営を実現するため、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に
立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。コーポレート・ガバナンスの仕組みとして指名委員会等設置会社及び監
査等委員会設置会社制度が導入されておりますが、当社では経営監視と業務執行は実質上区分されておりますの
で、従来どおり監査役制度を引き続き採用しております。
当社における業務執行、監査・監督、報酬決定等の機能を実現するための会議・委員会等の概要は次のとおり
であります。
取締役会 毎月１回定時取締役会を開催、必要に応じて臨時取締役会を随時開催いたします。
目的） 当社経営管理の意思決定及び個々の取締役の職務執行が効率的に行われているかの監督を行います。
権限） 法定事項の協議決定、経営の基本方針並びに経営業務施行上の重要事項の決定、修正あるいは承認を行
うとともに、業務の執行について担当取締役より状況報告を受けております。
構成員） 田村直樹（議長、取締役会長）、浅田昌弘、橋口裕作、蓑宮武夫（社外取締役）、窪田明（社外取締
役）、渋村晴子（社外取締役）、南條紀彦、齋藤彰一の取締役８名。なお、会社法第383条第１項の規
定に基づき、久保肇、守屋宏一（社外監査役）、戸田厚司（社外監査役）の監査役３名も出席しており
ます。
監査役会 毎年３回定時開催、 必要に応じて臨時監査役会を随時開催いたします
目的） 監査の方針、監査計画書等を定め、各監査役から監査実施状況及び結果の報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人から職務執行状況の報告並びに説明を受けております。また、監査役会の意見が経営に
反映され、効果が得られるよう、代表取締役と定期的な会合を持ち意見交換を行っております。
権限） 監査に関する重要事項の報告を受けるとともに、各監査役の権限の行使を妨げることのない範囲で監査
の方針、業務及び財産の状況の調査方法その他の監査役の職務執行に関する事項の決定を行います。ま
た、常勤監査役の選定及び解職、必要に応じて監査役に対する辞任勧告、並びに株主総会に提出する会
計監査人の選解任に関する議案の内容の決定を行うことができます。
構成員 ）久保肇、守屋宏一（社外監査役）、戸田厚司（社外監査役）
常務会 常務執行役員以上で構成し、毎月２回開催し、経営判断のスピードアップを図っております。
目的） 当社及び当社グループ各社における重要事項を決議、決定又は報告することにより代表取締役及び取締
役会を補佐し、経営判断のスピードアップを図っております。
権限） 「常務会規則」により、「職務権限規程」に定める総意事項の決定又は承認を行うとともに、経営に関
する重要事項の協議、取締役会付議事項の事前協議、構成員の所轄業務の執行状況の報告を受けており
ます。
構成員）浅田昌弘（議長、取締役社長）、田村直樹、橋口裕作
経営会議 取締役、執行役員及び各部門責任者等による当社及びグループの業務執行・経営監視に関する会議で
事業セグメントごとに年に８回程度開催いたします。
目的） 取締役会で決定された方針の具体化や事業計画に基づく施策の対策を協議するとともに、経営方針及び
経営戦略に関わる重要事項を各取締役・監査役に報告することで、現場の具体的な課題・問題が迅速に
察知され対処できるようにしています。
権限） 各事業の経営課題や業務執行に関して協議を行っております。
構成員 ） 取締役、執行役員及び各部門責任者等。議長は、各事業を統括する取締役若しくは執行役員が務めま
す。
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指名・報酬諮問委員会 代表取締役・社外取締役で構成される委員会で、年に数回開催いたします。
目的） 役員等の指名及び報酬について、公正・透明に決定するために設置しております。
権限） 指名に関しては取締役、執行役員、監査役について、報酬に関しては取締役、執行役員、理事、相談
役、顧問について審議し、取締役会に答申しております。
構成員）蓑宮武夫（委員長、社外取締役）、田村直樹、浅田昌弘、窪田明（社外取締役）、渋村晴子（社外取
締役）
グループ各社における会議の実施状況は次のとおりであります。
重要な国内子会社についてはほぼ毎月、海外子会社についても年２回程度、当社の代表取締役を含む取締役、
常勤監査役が出席した子会社役員会を開催しております。
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当社の機関の体系図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社及びグループ会社においては、経営コントロールの強化を実現するための内部統制システムの目的を
「経営の安定化及び効率化」・「適正な説明責任の実行」・「法規制と内部規程の遵守」とし、「リスクマネ
ジメント」・「コンプライアンス」・「内部監査」をその実現手段として捉え、以下に述べる体制を構築して
おります。
1）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びにグループ会社の取締役等の職務
の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ⅰ）「情報管理規程」に基づき、当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報を保存及び管理
しております。保存媒体に応じて秘密保持に万全を期し、適時に閲覧等のアクセスが可能な検索性の高
いシステムを確立しております。
(ⅱ）グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、当社及びグループ会社は、
「子会社管理規程」「情報管理規程」を遵守し体制を確立しております。
2）当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社における損失の危険の管理のために、「リスク管理規程」を制定し、当社に損失の
危険を及ぼす諸事情が速やかに経営陣に伝達される体制として「アラームエスカレーションルール」の仕組
みを構築し、当社及びグループ会社の全社員に周知徹底しております。
経営陣は当該諸事情に対して即対応しており、かつ重大な経営危機が発生したときは代表取締役が対策本
部を直ちに設置し、会社が被る損害を最小限にとどめる体制を構築しております。
3）当社及びグループ会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ）当社は取締役会を月１回定時に、必要に応じて随時に開催し、取締役の職務の執行が効率的に行われ
ることを確保するために、法令で定められた決議事項のほか、経営に関する重要事項を決定又は修正
し、かつ重要事項について担当取締役より状況報告を受けております。併せて、取締役会において個々
の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。
また、当社は代表取締役を含む経営会議を定期的に開催し、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項
について、執行役員又は各部門責任者から報告を受け、詳細な状況確認を行うとともに、経営の意思決
定と業務執行の乖離を防止しております。
(ⅱ）当社は「執行役員制度」を採用し、経営の意思決定を速め、取締役の職務執行の効率化に資する体制
にしております。
(ⅲ）総合監査本部は、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ会社に対して実施した監査終了後、監
査結果と改善すべき事項を記した監査報告書を代表取締役に提出し説明を行っております。
(ⅳ）グループ会社の取締役会は、原則として月１回開催し、経営の基本方針の決定及び傘下のタムラグ
ループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
4）当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
(ⅰ）タムラグループの行動指針「ミッション／ビジョン／ガイドライン」に則り定めた「倫理法令遵守規
程」に基づき、タムラグループのすべての取締役及び使用人に法令等の社会規範、タムラグループ各社
において定めた定款及び規程類、並びに企業倫理を遵守させるべく体制を整備しております。
また、当該規程のもとに定めた「 ＣＳＲ・ コンプライアンス組織規程」に基づき、代表取締役を委員
長とする ＣＳＲ経営 委員会を組織して、コンプライアンス を包括したＣＳＲ推進 体制を確立、浸透及び
強化し、かつ内部統制システムの構築、維持及び向上を推進しております。
更に、 当社及びグループ会社において、業務遂行上発生し得る違法行為等若しくはその恐れのある行
為に関するタムラグループ内部からの通報又は相談先として内部通報窓口を設置し、タムラグループの
取締役及び使用人の適法性を確保するために適時に対応できる体制の維持及び強化を図っております。
加えて通報・相談の受付を社員が対応する「社内窓口」とは別に、当社の業務執行ラインから独立した
立場の社外取締役及び監査役が対応する「独立窓口」を設置し、通報者が自由に選択できるシステムと
しております。
(ⅱ）総合監査本部は、「内部監査規程」に基づき、会計監査、業務監査、コンプライアンス監査、情報シ
ステム監査、特命監査及び「内部統制基本規程」に基づく内部統制評価を行っております。
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(ⅲ）取締役は、使用人による「倫理法令遵守規程」に定めた遵守事項に係る違反等に関する重要な事実を
発見した場合には、直ちに 前述の「アラームエスカレーションルール」に則った 報告を上げ、併せて遅
滞なく取締役会並びに監査役会に報告しております。
(ⅳ）監査役は、当社及びグループ会社のコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、
担当取締役及びＣＳＲ推進本部 に改善策の策定を求めることができるようになっております。
5）当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ）タムラグループにおける業務の適正を確保するため、タムラグループ全てに適用する行動指針として
の「ミッション／ビジョン／ガイドライン」を定め、更にガイドラインの内容を具体的に「タムラグ
ループ行動規範」として示し、周知させております。
(ⅱ）タムラグループにおける業務の適正を確保するためには、タムラグループの行動指針「ミッション／
ビジョン」を取引先にご理解いただくことが不可欠との考えのもと、この内容を具体的に「タムラグ
ループ調達ガイドライン」としてまとめ、お示ししております。
(ⅲ）グループ各社の業務に関する重要な情報については、「子会社管理規程」に基づき、報告責任のある
取締役が定期的又は適時に取締役会に上程し、承認を受け、あるいは報告して意見交換を行っておりま
す。
(ⅳ）当社の取締役が、必要に応じてグループ会社の取締役を兼務することにより、タムラグループの業務
の適正な遂行を確保できるようにするとともに、グループ会社において、法令違反等コンプライアンス
に関する重要な事項を発見した場合には、 直ちに「アラームエスカレーションルール」の適用ととも
に、当社の 取締役会及び監査役会に対して、遅滞なく報告することになっております。
(ⅴ）グループ会社は、当社からの経営管理及び指導等の内容にコンプライアンス上の問題があると判断し
た場合には、 直ちに「アラームエスカレーションルール」の適用とともに、当社の取締役会及び監査役
会に報告することになっております。
(ⅵ）当社総合監査本部は、監査役と協力して、定期的に当社及びグループ会社の監査を実施しておりま
す。
6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役補助者を任命し
なければなりません。監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解
任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないもの
とするとともに、監査役補助者の評価は監査役会が独自に行うことになっております。
(ⅱ）監査役補助者に対する指示は監査役が行い、業務の執行に係る役職を兼務してはならないことになっ
ております。
7）当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関
する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ）当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期について、「リスク管
理規程」を定め、当該規程に基づき、取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影
響を与える重要な事項について、速やかに監査役に報告する体制を整備しております。
(ⅱ）監査役への報告者、内部通報者に対して不利益な扱いを行わないことを周知、徹底しております。
(ⅲ）社外監査役には主に財務、法務等企業活動に対する見識豊富な人材を登用し、監査役監査の環境充実
を図るとともに、総合監査本部との連携により適切で効果的な監査業務を遂行しております。
(ⅳ）監査役会は、定期的に代表取締役と会合を持ち、監査役会の意見が経営に反映され、効果が得られる
よう、忌憚のない意見交換を行っております。
(ⅴ）監査役の職務の遂行上発生する費用は、毎期予算計上するとともに、緊急臨時を問わず会社が負担し
ております。
8）財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則への適合性
を確保するため、重要情報の網羅的収集及び適時・適切な情報開示を徹底しております。
そのために必要となる開示に係るシステムの構築、内部統制基本規程等の社内規定の整備、運用、情報と
伝達、モニタリング、ＩＴ対応のシステムの整備等を行って対処しております。
9）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
タムラグループの取締役及び使用人は、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもってはならな
いことになっております。
タムラグループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅
然とした対応をとるべく、「タムラグループ行動規範」に具体的かつ明確にその旨を宣明し、グループ全体
で周知徹底を図っております。
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10） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(ⅰ） コンプライアンスに関する取組みの運用状況
当社は、倫理法令遵守規程やコンプライアンスに関する諸規程等の社内規程を整備し、また、コンプライ
アンスに係る方針・指針の立案とその評価を行う機関としてＣＳＲ経営委員会を設けて活動しております。
2018年度のコンプライアンスに関する主な取組みは下記のとおりです。
・潜在するコンプライアンス・リスクの顕在化とその排除
・コンプライアンスに関する情報を全社員にメールマガジン形式で配信
・ 不正競争防止、下請法、情報管理などリスクの高い分野への集合研修実施を通じた、コンプライアン
ス意識の高揚と組織風土醸成の推進
・外部講師を招聘し、主要事業所でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する研修会を実施
(ⅱ） リスク管理に関する取組みの運用状況
当社は、リスク管理規程や内部通報規程、情報管理規程等の社内規程を整備し、また、リスクマネジメン
トの対応施策を監督する機関として前述のＣＳＲ経営委員会を設けて活動しております。
2018年度 のリスクマネジメントに関する主な取組みは下記のとおりです。
・緊急事案発生を想定した当社及び国内子会社の初動訓練の実施
・情報管理、労働安全、ハラスメント防止等の正しい理解をテーマとした研修の実施と内部通報社内周
知のためのポスター掲示
(ⅲ） 職務の執行の効率性の確保に関する取組みの運用状況
当社は、当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則、職務権限規程
等で取締役会の判断決議する事項と執行役員への委任事項を定めています。2018年度は取締役会を17回、セ
グメントごとに執行役員が中心となる経営会議を９回開催いたしました。
2018年度 の職務の執行の効率性の確保に関する主な取組みは下記のとおりです。
・中期経営計画達成に向けた重要経営課題に関する経営会議を通じた進捗確認
・取締役会における第11次中期経営計画（2016年度～2018年度）の振り返りと、次期（第12次）中期経
営計画審議の実施
(ⅳ） 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取組みの運用状況
当社は、当社グループ全体の業務執行が適正に行われるよう、子会社管理規程、職務権限規程等で各子会
社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法を定めています。また、業務活動の適正性を監
査するため、内部監査部門として代表取締役直轄の総合監査本部を設置しており、年間の監査計画に基づい
て当社グループの業務執行の適正性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っています。
2018年度 の職務の執行の効率性の確保に関する主な取組みは下記のとおりです。
・子会社管理規程で定めた各子会社から当社へ報告すべき事項の確認
・経営会議で主要子会社の経営状況の報告の確認
・総合監査本部による当社部門及び子会社の内部監査の実施
・内部監査結果の取締役会及び代表取締役への報告
(ⅴ） 監査役監査の実効性の確保に関する取組みの運用状況
当社は、監査役制度の実効性が維持向上されるよう監査役会規則、監査役監査基準等を整備し、維持して
います。
2018年度 の監査役の主な取組みは下記のとおりです。
・経営会議、ＣＳＲ経営委員会等重要な会議への出席及び事業部門、国内外の子会社などへの往査
・代表取締役との定期意見交換会及び社外取締役と監査役会との定期会合の開催
・会計監査人の独立性、職務執行体制、品質管理体制等について会計監査人と意見交換
・総合監査本部との連携を密にした監査の実効性と効率性の向上
・内部通報制度の運用、通報情報について担当部門から監査役へ適宜の報告
ｂ． リスク管理体制の整備の状況
当社及びグループ各社は事業展開する上で生じるリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針であり、日々発生し得る様々なリスクを取締役会・監査役会・経営会議等を通し
て報告し、問題発生及び発生の可能性が生じていると認識された場合には迅速にかつ最善のリスク回避策又は
対応策が図れる管理体制を採っております。
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ｃ． 責任限定契約の内容の概要
1） 取締役及び監査役
当社と社外取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏、渋村晴子氏及び社外監査役守屋宏一氏、戸田厚司氏は、会社法
第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められる
のは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
当社は2015年６月26日開催の第92期定時株主総会において、責任限定契約を締結することができる役員等
の範囲の変更に係る定款一部変更の決議をいただいております。これにより、業務執行を行わない取締役及
び監査役と責任限定契約を締結することができることとなり、監査役久保肇氏と責任限定契約を締結してお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
2） 会計監査人
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定
める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ． 取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めております。
ｅ． 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ｆ． 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1） 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
2） 自己の 株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引又は公開買付の方法により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
3） 取締役 及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｇ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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ｈ．株式会社の支配に関する基本方針について
1）基本的な当社の考え方
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、会社
を支配する者の在り方は、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。しかし
ながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が維持・向上させてまいりました当社の
企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなども
あります。このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切で
はないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発
動することも必要であると考えており、また、このような不適切な買付行為が行われる場合に備え、事前情
報に関する一定のルールを設定する必要があると考えております。
2）基本方針実現に資する特別な取り組みの概要
優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルな
フィールドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オン
リーワン・カンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライ
ン」より構成される「タムラ・グループミッション・ステートメント」を制定しております。
また、当社は、この経営理念に基づき、中期経営計画を策定し、コーポレート・ガバナンスを充実強化す
ることにより、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。
3）基本方針に照らして不適切なものに支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを2006
年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定め、以降、内容を一部改定の上更新のご
承認をいただいております。現在の買収防衛策（以下「本対応方針」といいます。）は、2017年６月28日開
催の定時株主総会にて、ご承認いただき更新されたものです。
本対応方針の概要は次のとおりであります。
(ⅰ）事前に買付者等が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること
(ⅱ）当社取締役会により当該大規模買付行為の一定の評価を行い、また代替案を提示するために必要な期
間が経過した後、又は対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認する総会（以下「株主意思確認
総会」といいます。）の開催が必要と判断される場合には株主意思確認総会の決議に基づき当社取締役
会が対抗措置の発動若しくは不発動の決議をした後にのみ大規模買付行為を開始すること
(ⅲ）当社取締役会は、当該大規模買付行為を評価・検討し、当社取締役会としての見解を開示すること
(ⅳ）当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断について、その判断の客
観性、合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織である特別委員会を設置する
こと
(ⅴ）特別委員会は、対抗措置の発動の是非や株主意思確認総会の開催の要否等について、特別委員会とし
ての判断を下し、当社取締役会に勧告・助言（以下「勧告等」といいます。）を行うこと
(ⅵ）当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等に関しては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しつつ、最
終的な決定を行うこと
なお、詳細は当社ウェブサイト（https://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/governance.html）をご参照
願います。
4）本対応方針が基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位
の維持を目的とするものでないことについて
(ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確
保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。
(ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判
断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主のために買付
者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、
向上させるという目的をもって導入したものです。
(ⅲ）合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設
定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
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(ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会
へ諮問し、同委員会の勧告等を最大限尊重するものとされています。
また、その判断の概要については、株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主
共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
(ⅴ）株主意思を重視するものであること
本対応方針は、有効期限（第97期定時株主総会終結までとなります）を明確に定めており、その導
入・継続の可否について株主の意向が反映されたものとなっております。また、特別委員会が大規模買
付行為に対する対抗措置を発動する条件として株主意思確認総会を開催することが相当であると勧告す
る場合があり、取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重することとなっておりますので、対抗措置の
発動の是非等について株主の意向を直接確認する仕組みを採用しております。
(ⅵ）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆる
デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収
防衛策）ではありません。また、当社は取締役会の構成員につき期差任期制を採用していないため、ス
ローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を
要する買収防衛策）でもありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年８月 当社入社
1991年６月 取締役就任
1997年６月 常務取締役就任
取締役会長
1999年６月 代表取締役社長就任
(代表取締役)
2012年７月
ＣＳＲ推進本部長（現）
経営全般総攬、ＣＳＲ・全社品 田村 直樹 1958年２月11日 生 （注)３ 1,064
2016年６月 電子化学実装関連事業統括、電子
質推進・内部監査担当、ＣＳＲ
化学実装事業本部長
推進本部長
2019年４月 代表取締役会長就任（現）、経営
全般総攬（現）、ＣＳＲ・全社品
質推進・内部監査担当（現）
1982年４月 当社入社
2003年４月 タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
取締役
2005年４月 上席執行役員就任、ホーム＆イン
フォコムデバイス事業部長、電子
部品事業アセアン・資材担当
取締役社長
2007年６月 取締役上席執行役員就任、ホー
(代表取締役)
ム＆インフォコムデバイス事業部
長、電子部品資材担当
経営全般執行、電子化学実装関 浅田 昌弘 1959年６月19日 生 （注)３ 16
2009年６月 取締役常務執行役員就任、電子部
連事業統括、電子化学実装事業
品事業統括本部長
本部長
2016年６月 取締役専務執行役員就任
2018年10月 ㈱光波代表取締役会長
2019年４月 代表取締役社長就任（現）、電子
化学実装関連事業統括（現）、電
子化学実装事業本部長（現）
2019年６月 経営全般執行（現）
1986年４月 当社入社
2009年６月 上席執行役員就任、電子部品事業
統括本部副本部長（中国事業担
当）
2011年４月 田村香港㈲董事長（現）
2011年10月 田村（中国）企業管理㈲董事長
取締役
（現）
常務執行役員
2014年６月 経営管理・情報セキュリティ担当
電子部品関連事業統括、本社部 橋口 裕作 1962年９月16日 生 （注)３ 16
（現）、経営管理本部長（現）
門統括、経営管理・情報セキュ
2015年６月 取締役上席執行役員就任
リティ担当、経営管理本部長
2015年８月 タムラシンガポール㈱取締役社長
（現）
2018年４月 本社部門統括（現）
2018年６月 取締役常務執行役員就任（現）
2019年４月 ㈱光波取締役（現）、電子部品関
連事業統括（現）
1962年４月 ソニー㈱入社
2001年６月 同社執行役員上席常務、ソニー
イーエムシーエス㈱副社長
2007年６月 当社取締役就任（現）
取締役 蓑宮 武夫 1944年１月18日 生 （注)３ 61
2011年６月
㈱シバソク社外取締役（現）
2012年12月 ほうとくエネルギー㈱代表取締役
社長（現）
2015年４月 ㈱パロマ社外取締役（現）
1978年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2005年９月 同省経済産業政策局調査統計部長
2006年７月 オリンパス㈱入社
2016年４月 同社常務執行役員、メディカルア
取締役 窪田 明 1953年９月９日 生 （注)３ 0
フェアーズ・ＣＳＲ統括室長
2017年５月 一般社団法人日本電気制御機器工
業会専務理事（現）
2018年６月 当社取締役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 本間・小松法律事務所（現本間合
同法律事務所）
1999年４月
同所パートナー弁護士（現）
2009年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教
官
取締役 渋村 晴子 1964年12月６日 生 （注)３ -
2015年６月 ニチレキ㈱社外監査役（現）
2018年６月 当社取締役就任（現）
2019年６月 アステラス製薬㈱社外取締役
（現）
1988年４月 当社入社
2008年６月 上席執行役員就任、アビオ＆イン
ダストリアルデバイス事業部長
2009年６月 取締役上席執行役員就任（現）、
電子部品事業統括本部副本部長
取締役
2010年４月 電子部品事業本部副本部長
上席執行役員 南條 紀彦 1965年２月11日 生 （注)３ 23
2011年10月 田村（中国）企業管理㈲董事
電子部品事業本部長
（現）
2019年４月 電子部品事業本部長（現）、タム
ラ・ヨーロッパ・リミテッド取締
役（現）
1988年４月 タムラ化研㈱入社
2005年４月 タムラ化研㈱執行役員、海外支援
部長
2007年６月 タムラ化研㈱取締役執行役員、経
営管理本部長
取締役
2010年４月 当社上席執行役員就任、電子化学
上席執行役員
事業本部回路機材事業部長
齋藤 彰一 1964年12月20日 生 （注)３ 20
電子化学実装事業本部副本部 2013年６月 当社取締役上席執行役員就任
（現）
長、ＦＡシステム事業部長
2015年６月 電子化学実装事業本部副本部長
（現）、ＦＡシステム事業部長
（現）
2015年８月 タムラシンガポール㈱取締役
（現）
1978年４月 当社入社
2003年４月 人事企画本部長
監査役
2005年４月 執行役員就任
久保 肇 1956年１月１日 生 （注)４ 13
2010年10月 人事企画本部長、ＣＳＲ推進本部
常勤
長
2012年６月
監査役就任（現）
1989年４月 本間法律事務所入所
2000年７月
守屋法律事務所所長（現）
2001年６月 当社監査役就任（現）
2004年５月 ㈱サマンサタバサジャパンリミ
監査役 守屋 宏一 1960年９月29日 生 （注)４ 3
テッド社外監査役
2014年６月 サンフロンティア不動産㈱社外監
査役（現）
2018年５月 ㈱サマンサタバサジャパンリミ
テッド社外取締役（現）
1979年10月 昭和監査法人入社
1980年10月 新光監査法人入社
1984年10月 戸田会計事務所所長（現）
2000年３月 ㈱くるまやラーメン社外監査役
監査役 戸田 厚司 1955年１月19日 生 （注)５ 5
（現）
2015年６月 当社監査役就任（現）
2019年１月
ＴＩＳ税理士法人社員（現）
2019年６月
㈱商船三井補欠監査役（現）
計 1,226
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（注) １．取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏及び渋村晴子氏は、社外取締役であります。
２．監査役守屋宏一氏及び戸田厚司 氏 は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は執行役員制度を導入しております。
上記以外の執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
常務執行役員 情報通信機器関連事業統括、電子化学事業海外戦略特命 李 国華
上席執行役員 市場開発本部長 清田 達也
電子化学実装事業本部電子機材事業部長、電子化学先行
上席執行役員 柴田 誠治
技術開発統括、電子化学資材調達統括
電子化学実装事業本部回路機材事業部長、電子化学品質
上席執行役員 中村 充孝
保証統括、電子化学事業管理統括
執行役員 電子部品事業本部ユニット事業部長 小波藏 政玄
執行役員 株式会社光波代表取締役社長 新保 敦
執行役員 電子部品事業本部ＨＰＭ事業部長 横山 雄治
執行役員 電子部品事業本部コンポーネンツ事業部長 上山 健一
執行役員 電子部品事業本部生産本部長 中山 勇二
執行役員 経営管理本部副本部長 石田 和好
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って
企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としております。当社では、独自の「社外
役員の独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しております。独立社外取締役候補者の選定にあたって
は、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しております。
社外取締役蓑宮武夫氏は、2006年６月までソニー（株）の執行役員上席常務、かつソニーイーエムシーエス
（株）の副社長でありましたが、電機業界における長年にわたる豊富な経験と見識を有するため選任しておりま
す。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさ
せる重要性はありません。同氏が当社社外取締役に2007年６月に就任した経緯は、同社からの紹介あるいは斡旋
等を受けたものではなく、同社出身であることを配慮したものでもなく、過去においても当社が同社から役員を
受け入れた事実もありません。同氏はソニー（株）の執行役員上席常務、ソニーイーエムシーエス（株）の副社
長を退任後、１年を経過した後に当社の社外取締役に就任しております。また、同氏は社外取締役に就任して以
来、取締役会又はその他の重要会議において幅広い経験・知識に基づき客観的な視点により対応しており、同社
の意向を踏まえた対応を行ったことはありません。なお、同氏は当社株式61千株を保有しておりますが、僅少で
あり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと
判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外取締役窪田明氏は行政機関での経験に基づく専門知識と見識、事業会社役員として会社の経営に関与した
経験に基づく見識及び幅広い知見から当社にとって社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断して
おります。同氏は 当社株式0.4千株を保有しておりますが、僅少であり、 は当社との間には特別な利害関係はあ
りません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付
ける独立役員として届け出ております。
社外取締役渋村晴子氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はあ
りませんが、長年にわたり弁護士として活動し、また他社の社外役員も務めており、法律の専門的な見識、幅広
い知見から当社にとって社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は当社との
間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京
証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外監査役守屋宏一氏は、専門的見地（法務）より監査を行うため選任しております。なお、同氏は当社株式
3千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般
株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出てお
ります。
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社外監査役戸田厚司氏は、専門的見地（財務・会計・税務）より監査を行うため選任しております。同氏は公
認会計士として財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、同氏は当社株式5
千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株
主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は経営監視の実効性を高めるよう、取締役会・経営会議等重要な会議に出席するほか、代表取締役
及び主要な取締役との個別会議を毎月行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要
に応じて報告及び説明を受けております。
社外監査役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に出席する
ほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財産状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っておりま
す。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統
制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事
業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
当社の常勤監査役は１名、社外監査役は２名であります。
なお、社外監査役戸田厚司氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度において監査役会を年４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す
氏 名 開催回数 出席回数
久保 肇氏 ４回 ４回
守屋 宏一氏 ４回 ４回
戸田 厚司氏 ４回 ４回
監査役監査については、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、全監査役が常時取締役会に出席
し意見を述べるほか、代表取締役との定期的会合を四半期毎に行い、更に経営会議には常勤監査役が常時出席
し、また、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、当社及びグループ各社の主要な事業
所において業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受
け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告
及び説明を受けております。監査役会は会計監査人と監査計画等についてミーティングを実施し、コミュニケー
ションを図っております。
② 内部 監査の状況
内部監査については総合監査本部（４名）が年度監査計画書に基づき、当社及びグループ各社の国内・海外の
拠点を監査しております。必要に応じて監査役が同行し、相互に連携して監査を行っております。重点項目とし
ては、経営計画の達成度、収益性確保状況、資金管理・売掛金管理・納期管理・棚卸資産等各種資産の管理・開
発及び営業戦略の管理・原価管理・品質管理・安全衛生管理の状況等を監査しております。また、会計監査人か
ら会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項について
は、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。
③ 会計 監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
51年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
吉澤 祥次氏（継続監査年数３年）
廣田 剛樹氏（継続監査年数２年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等８名、その他12名で構成され
ております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当 社の監査法人の選定につきまして、主な検討項目は、監査法人の品質管理体制に問題ないか、監査
チームは独立性を保持しているか、グローバルな視点で職業的専門家として注意を払い、不正リスクに配慮
しているか、当社の事業内容を理解したメンバー構成になっているか、当社監査役や経営者、内部監査部門
等と適切なコミュニケーションをとっているか、監査報酬の水準は適切か等であります。これらの点を中心
に総合的に判断した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
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また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等を総合的に評価し、会計監査人の職務
の執行に支障があると判断される等、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決
定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、 監査法人
の品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査
結果に問題ないか、監査チームは独立性を保持しているか、また適切なメンバーで構成されリスク分析を踏
まえた監査計画を策定しているか、監査報酬の水準は適切か、監査の有効性と効率性及び不正リスクへの十
分な配慮がなされているか、監査役・経営者等と有効なコミュニケーションを行っているか、海外ネット
ワーク・ファームとの十分なコミュニケーションがとれているか等を勘案し、その過程で得られた情報を基
に行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 54 － 52 －
－ － － －
連結子会社
54 － 52 －
計
ｂ ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム ）に属する組織
に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 20 2 16 3
計 20 2 16 3
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言・指導等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、 当社の規模、特性、前期の監査実績
日数、当期の監査計画日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の相当
性について必要な検証を行った結果、合理的と認めたことによります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2005年４月より、業績連動型報酬制度並びにストックオプション制度（社外取締役を除く）を導入して
おります。これらの役員報酬改革により明解な役員業績評価制度を導入するとともに、指名・報酬諮問委員会を
設置いたしております。
当社の役員（執行役員を除く）が当社及び連結子会社から受ける報酬の額又はその算定方法の決定に関する方
針に係る事項は次のとおりであります。
ａ． 取締役の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第95期定時株主総会において年額290百万円以内（確定金銭
報酬として年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）、取締役（社外取締役を除く）に割り当てる
ストックオプションとしての新株予約権を付与する報酬の経済価値の対価として40百万円以内、ただし、使用
人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内であります。）と決議いただいております。
ｂ． 監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第83期定時株主総会において年額48百万円以内（定款で定め
る監査役の員数は５名以内であります。）と決議いただいております。
ｃ． 取締役の報酬は取締役報酬規程 に則り、公正・透明性の確保のため、社外取締役が過半数を占め、かつ、筆
頭社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会で決定しております。当 事業年度
は、取締役の報酬・賞与審議のための指名・報酬諮問委員会を４回（2018年４月23日、2018年５月24日、2018
年11月22日、2019年３月25日）開催しております。
ｄ． 取締役報酬規程において、取締役の月額報酬は基本報酬と付加報酬から成り、付加報酬はさらに固定報酬と
株式報酬型ストックオプション （社外取締役は除く） に区分し、また取締役賞与の業績連動に伴う 役位別支給
比率 を規定しております。
取締役（社外取締役は除く）についてはその一部を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主
と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的とし、株式
報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与しております。
ｅ． 業績 連動型報酬制度は、 取締役の賞与を、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程及び取締役報酬規程に定
めた手順により算出しております。評価指標は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より、売上高・営業利
益・親会社株主に帰属する当期純利益・ＲＯＡ・ＲＯＥ等を選択しております。
算出式及び当事業年度目標値、達成率は以下のとおりであります。
1） 業績連動型報酬の算出式
月額報酬（基本報酬）×基準月数×役位別支給比率
2）業績評価方法
達成率
ウェイ 業績評価
計画値 実績値
（上限120％）
評価視点 評価指標 単位 ト 合計点
Ａ Ｂ
Ｄ （Ｃ*Ｄ）*100
Ｃ＝Ｂ／Ａ
売上高 百万円 90,000 87,008 96.7％ 20％ 19.3
営業利益 百万円 6,300 4,600 73.0％ 20％ 14.6
親会社株主
に帰属する 百万円 4,700 6,397 120.0％ 20％ 24.0
当期純利益
収益性向上
営業利益率 ％ 7.0％ 5.3％ 75.5％ 10％ 7.6
オンリーワ
ン商品売上
％ 24.4％ 21.8％ 89.5％ 10％ 8.9
比率
（注）２
ＲＯＡ ％ 5.5％ 7.6％ 120.0％ 10％ 12.0
株主価値向上 ＲＯＥ ％ 9.0％ 14.3％ 120.0％ 10％ 12.0
100％ 98.4
（注）１． タムラグループ連結業績により評価する。また計画値は、期首の外部発表値とする。
（注）２． 当社基準による利益率・利益金額の条件を満たす高利益商品を、オンリーワン商品と定義しており
ます。
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3） 役位別支給比率の決定方法
業績評価 評価
代表取締役 取締役
合格点の範囲 標語
110以上 Ｓ 116％ 112％
100以上110未満 Ａ 100％ 100％
80以上100未満 Ｂ 84％ 88％
60以上80未満 Ｃ 67％ 71％
60未満 Ｄ 50％ 54％
（注） 評価標語の決定は、評価の公正を期すため、指名・報酬諮問委員会にて検討の上、最終決定を行う。
ｆ． 取締役の報酬比率は以下のとおりです。
ストック
役位区分 固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
65％ 5％ 30％
（社外取締役を除く。）
社外取締役 70％ － 30％
（注） ストックオプションの上記割合は、当社株式の株価変動等に応じて変動します。また、業績連動報酬の
上記割合は、当社グループ業績に応じて変動します。
ｇ． 監査役報酬規程において、監査役の 月額報酬は基本報酬と付加報酬（固定報酬のみで株式報酬型ストックオ
プションはなし）から成ること及び賞与を規定し、報酬・賞与ともに監査役会にて決定しております。
ｈ． 当社は2005年６月29日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃
止し、第82期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に
対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。
ｉ． 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック 業績連動報
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション 酬
取締役
158 102 12 － 44 － 6
（社外取締役を除く。）
26 17 － － 9 － 3
社外取締役
監査役
19 13 － 6 － － 1
（社外監査役を除く。）
11 7 － ▶ － － 2
社外監査役
（注） 固定報酬は、月額報酬のうち株式報酬型ストックオプション部分を除いた金額の合計であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動及び配当受取によって、中長期的に利益を受けることを目的とする株式を、保有目的
が純投資目的である投資株式として区分しております。また、政策保有株式及び退職給付信託として設定した株
式を、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有方針は、次のとおりです。当社の属するエレクトニクス産業業界は完成品メーカーか
ら部品メーカーまで裾野が広く、他社との開発・調達・生産・物流・販売において直接的あるいは間接的な
連携を強化する必要があります。このため、当社は、事業戦略、アライアンス戦略等を総合的に勘案し、企
業価値を向上させるための中長期的な視点から政策保有株式を保有しております。
個別の政策保有株式については、毎年定期的に取締役会で、中長期的な視点に立ち当社の事業戦略、取引
先との事業上の関係等をも考慮しつつ、その保有の適否を検証いたします。また、検証の結果、当社の中長
期的な企業価値の向上の視点から保有に適さないと判断した場合には、当該保有株式を縮減いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
23 1,561
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
9 14
非上場株式以外の株式 主に持株会加入による買い増し
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難でありま
257,100 257,100
す。2019年４月開催取締役会において保
佐鳥電機㈱
有の適否を検証した結果、得意先との営 有
業取引強化のための政策投資として保有
241 281
しております。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
56,932 56,932
す。2019年４月開催取締役会において保
㈱三井住友フィナン
有の適否を検証した結果、金融機関との 無
シャルグループ
関係強化のための政策投資として保有し
220 253
ております。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
86,800 86,800
す。2019年４月開催取締役会において保
ＮＯＫ㈱
有の適否を検証した結果、得意先との営 有
業取引強化のための政策投資として保有
149 179
しております。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
229,240 224,858
す。2019年４月開催取締役会において保
有の適否を検証した結果、得意先との営
日本シイエムケイ㈱
有
業取引強化のための政策投資として保有
148 187 しております。株式数増加は、持株会の
買い増しによるものであります。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
194,810 194,810
す。2019年４月開催取締役会において保
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有の適否を検証した結果、金融機関との 無
ンシャル・グループ
関係強化のための政策投資として保有し
107 135
ております。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
60,000 60,000
す。2019年４月開催取締役会において保
ダイトロン㈱
有の適否を検証した結果、得意先との営 無
業取引強化のための政策投資として保有
101 122
しております。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
566,958 566,958
す。2019年４月開催取締役会において保
㈱みずほフィナン
有の適否を検証した結果、金融機関との 無
シャルグループ
関係強化のための政策投資として保有し
97 108
ております。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
20,913 20,913
す。2019年４月開催取締役会において保
三井住友トラスト・
有の適否を検証した結果、金融機関との 無
ホールディングス㈱
関係強化のための政策投資として保有し
83 90
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難でありま
61,000 61,000
す。2019年４月開催取締役会において保
日本化薬㈱
有の適否を検証した結果、仕入先との営 有
業取引強化のための政策投資として保有
79 79
しております。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
70,600 70,600
す。2019年４月開催取締役会において保
ホシデン㈱
有の適否を検証した結果、当社の安定株 有
主対策のための政策投資として保有して
65 95
おります。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
109,576 109,576
す。2019年４月開催取締役会において保
㈱りそなホールディ
有の適否を検証した結果、金融機関との 無
ングス
関係強化のための政策投資として保有し
52 61
ております。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
9,093 8,584
す。2019年４月開催取締役会において保
有の適否を検証した結果、得意先との営
三菱重工業㈱
無
業取引強化のための政策投資として保有
41 34 しております。株式数増加は、持株会の
買い増しによるものであります。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
す。2019年４月開催取締役会において保
101,761 98,992
有の適否を検証した結果、得意先との営
シライ電子工業㈱
業取引強化のための政策投資として保有 無
しております。株式数増加は、株式累積
38 55
投資制度の買い増しによるものでありま
す。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
35,337 34,100
す。2019年４月開催取締役会において保
有の適否を検証した結果、得意先との営
菊水電子工業㈱
無
業取引強化のための政策投資として保有
28 34 しております。株式数増加は、持株会の
買い増しによるものであります。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
14,961 13,965
す。2019年４月開催取締役会において保
有の適否を検証した結果、得意先との営
イビデン㈱
無
業取引強化のための政策投資として保有
25 22 しております。株式数増加は、持株会の
買い増しによるものであります。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
18,540 17,315
す。2019年４月開催取締役会において保
有の適否を検証した結果、得意先との営
沖電気工業㈱
無
業取引強化のための政策投資として保有
24 24 しております。株式数増加は、持株会の
買い増しによるものであります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難でありま
37,987 37,987
す。2019年４月開催取締役会において保
㈱大和証券グループ
有の適否を検証した結果、金融機関との 有
本社
関係強化のための政策投資として保有し
20 25
ております。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
2,754 918
す。2019年４月開催取締役会において保
有の適否を検証した結果、当社の安定株
㈱村田製作所 無
主対策のための政策投資として保有して
15 13 おります。株式数増加は、株式分割によ
るものであります。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
11,819 11,057
す。2019年４月開催取締役会において保
有の適否を検証した結果、得意先との営
ニチコン㈱
無
業取引強化のための政策投資として保有
11 13 しております。株式数増加は、持株会の
買い増しによるものであります。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
11,254 11,254
す。2019年４月開催取締役会において保
㈱岡三証券グループ 有の適否を検証した結果、金融機関との 有
関係強化のための政策投資として保有し
▶ 7
ております。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
1,006 478
す。2019年４月開催取締役会において保
有の適否を検証した結果、得意先との営
㈱マキタ 無
業取引強化のための政策投資として保有
3 2
しております。株式数増加は、持株会の
買い増しによるものであります。
定量的な保有効果の記載は困難でありま
34,598 31,560
す。2019年４月開催取締役会において保
有の適否を検証した結果、得意先との営
オンキヨー㈱
無
業取引強化のための政策投資として保有
1 3 しております。株式数増加は、持株会の
買い増しによるものであります。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 (注)１ (注)１
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）(注)２ （百万円）(注)２
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
166,500 55,500
㈱村田製作所 指図権。株式数増加は、株式分割による 無
917 808
ものであります。
146,700 146,700
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
ソニー㈱
無
指図権
681 754
74,500 74,500
三井住友トラスト・
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無
ホールディングス㈱
指図権
296 320
50,000 50,000
㈱三井住友フィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無
シャルグループ 指図権
193 222
500,000 500,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無
シャルグループ 指図権
85 95
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
8 9 8 9
非上場株式
3 8 3 283
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 － （注）
非上場株式
5 164 －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」には記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。」による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,954 15,990
現金及び預金
22,773 22,100
受取手形及び売掛金
4,793 5,698
商品及び製品
1,799 1,586
仕掛品
6,087 6,138
原材料及び貯蔵品
2,554 2,852
その他
△ 98 △ 58
貸倒引当金
52,864 54,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,741 21,007
建物及び構築物
△ 10,847 △ 10,774
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,893 10,233
機械装置及び運搬具 16,243 16,184
△ 12,971 △ 12,517
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,272 3,667
工具、器具及び備品 10,256 9,912
△ 8,668 △ 8,422
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,588 1,490
土地 5,889 5,159
709 891
リース資産
△ 402 △ 462
減価償却累計額
リース資産（純額） 307 429
2,231 1,515
建設仮勘定
20,181 22,495
有形固定資産合計
無形固定資産
513 447
のれん
205 232
リース資産
944 902
その他
無形固定資産合計 1,663 1,581
投資その他の資産
※１ 4,693 ※１ 3,975
投資有価証券
1,754 1,994
退職給付に係る資産
328 1,189
繰延税金資産
685 590
その他
△ 74 △ 63
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,387 7,686
29,232 31,764
固定資産合計
82,097 86,073
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
12,646 12,095
支払手形及び買掛金
4,395 7,591
短期借入金
5,973 282
1年内返済予定の長期借入金
201 195
リース債務
1,375 824
未払法人税等
1,142 1,055
賞与引当金
64 75
役員賞与引当金
36 35
移転損失引当金
4,267 3,254
その他
30,103 25,410
流動負債合計
固定負債
4,754 9,279
長期借入金
348 531
リース債務
繰延税金負債 136 94
51 11
移転損失引当金
3,226 3,136
退職給付に係る負債
478 452
その他
固定負債合計 8,996 13,507
39,100 38,918
負債合計
純資産の部
株主資本
11,829 11,829
資本金
17,036 17,037
資本剰余金
13,346 18,923
利益剰余金
△ 288 △ 274
自己株式
41,924 47,516
株主資本合計
その他の包括利益累計額
472 78
その他有価証券評価差額金
1,428 △ 37
為替換算調整勘定
△ 1,215 △ 792
退職給付に係る調整累計額
685 △ 752
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 143 153
243 237
非支配株主持分
42,996 47,155
純資産合計
82,097 86,073
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
85,558 87,008
売上高
※２ , ※５ 59,609 ※２ , ※５ 61,447
売上原価
25,949 25,560
売上総利益
※１ , ※２ 20,541 ※１ , ※２ 20,960
販売費及び一般管理費
5,407 4,600
営業利益
営業外収益
59 65
受取利息
71 80
受取配当金
210 186
持分法による投資利益
48 156
補助金収入
106 146
その他
496 636
営業外収益合計
営業外費用
218 235
支払利息
113 70
為替差損
91 80
その他
423 387
営業外費用合計
5,480 4,848
経常利益
特別利益
※３ 8 ※３ 635
固定資産売却益
122 164
投資有価証券売却益
2 －
負ののれん発生益
－ 1,623
受取和解金
134 2,422
特別利益合計
特別損失
※４ 127 ※４ 96
固定資産除売却損
29 －
投資有価証券売却損
－ 40
投資有価証券評価損
－ 7
特別退職金
－ 10
事業整理損
157 154
特別損失合計
5,457 7,116
税金等調整前当期純利益
1,293 1,362
法人税、住民税及び事業税
※６ 583
－
過年度法人税等
△ 60 △ 652
法人税等調整額
1,816 710
法人税等合計
3,641 6,405
当期純利益
10 8
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 3,630 6,397
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,641 6,405
当期純利益
その他の包括利益
150 △ 394
その他有価証券評価差額金
1 －
繰延ヘッジ損益
508 △ 1,348
為替換算調整勘定
621 422
退職給付に係る調整額
56 △ 124
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,339 ※１ △ 1,444
その他の包括利益合計
4,980 4,961
包括利益
（内訳）
4,959 4,959
親会社株主に係る包括利益
21 1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,829 17,036 10,453 △ 281 39,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 738 △ 738
親会社株主に帰属する当期
3,630 3,630
純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 2,892 △ 6 2,885
当期末残高 11,829 17,036 13,346 △ 288 41,924
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 321 △ 1 866 △ 1,837 △ 650 127 72 38,588
当期変動額
剰余金の配当
△ 738
親会社株主に帰属する当期
3,630
純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
150 1 562 621 1,336 15 170 1,522
変動額（純額）
当期変動額合計 150 1 562 621 1,336 15 170 4,407
当期末残高 472 － 1,428 △ 1,215 685 143 243 42,996
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,829 17,036 13,346 △ 288 41,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 820 △ 820
親会社株主に帰属する当期
6,397 6,397
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 1 △ 0 13 14
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 5,577 13 5,591
当期末残高
11,829 17,037 18,923 △ 274 47,516
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
472 1,428 △ 1,215 685 143 243 42,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 820
親会社株主に帰属する当期
6,397
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の当期
△ 394 △ 1,466 422 △ 1,437 10 △ 5 △ 1,432
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 394 △ 1,466 422 △ 1,437 10 △ 5 4,159
当期末残高 78 △ 37 △ 792 △ 752 153 237 47,155
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,457 7,116
税金等調整前当期純利益
2,001 2,219
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 45 △ 87
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 56 △ 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 215 △ 49
△ 131 △ 146
受取利息及び受取配当金
218 235
支払利息
為替差損益（△は益） 154 7
持分法による投資損益（△は益） △ 210 △ 186
投資有価証券売却損益（△は益） △ 93 △ 164
投資有価証券評価損益（△は益） － 40
固定資産除売却損益（△は益） 118 △ 538
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,276 △ 75
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,374 △ 1,434
仕入債務の増減額（△は減少） 984 △ 83
△ 605 △ 241
その他
4,012 6,578
小計
利息及び配当金の受取額 208 261
△ 228 △ 249
利息の支払額
△ 1,340 △ 1,921
法人税等の支払額
2,652 4,669
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 335 －
定期預金の預入による支出
198 190
定期預金の払戻による収入
△ 3,491 △ 6,302
有形固定資産の取得による支出
186 1,544
有形固定資産の売却による収入
△ 206 △ 77
無形固定資産の取得による支出
△ 357 △ 43
投資有価証券の取得による支出
299 344
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,113
－
支出
－ 385
事業譲渡による収入
△ 63 △ 150
貸付けによる支出
80 15
貸付金の回収による収入
△ 22 △ ▶
その他
△ 4,822 △ 4,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,062 3,321
890 4,831
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,546 △ 5,991
△ 238 △ 236
リース債務の返済による支出
△ 6 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 735 △ 815
配当金の支払額
△ 0 △ 12
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,575 1,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
77 △ 427
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,668 1,239
19,270 14,601
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,601 ※１ 15,841
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 32 社
主要な連結子会社の名称
㈱光波
田村香港㈲
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
なお、 当連結会計年度において、安全電具（恵州）有限公司は持分をすべて譲渡したことにより、㈱群馬タム
ラ製作所は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
TAMURA DEUTSCHLAND GmbH、Elsold GmbH& Co. KG及びElsold Verwaltung GmbHは合併し、 タムラエルソルド㈲
へ社名変更しております。また、 田村化研科技（股）と田村科技（股）は合併し、台湾田村科技（股）へ社名変
更しております。
タムラ・ペンション・ＵＫ・リミテッドを設立し、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
インドサル・エムジー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数 なし
(2）持分法を適用した関連会社数 2 社
主要な会社名
タムラ・エルコンポニクス・テクノロジーズ
合肥博微田村電気㈲
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
インドサル・エムジー
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除いております。
(4） タムラ・エルコンポニクス・テクノロジーズ及び合肥博微田村電気㈲は、12月31日現在の財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち次の各社は決算日が連結決算日と異なっております。
決算日12月31日
タムラ電子（メキシコ）㈱
田村香港㈲
上海祥楽田村電化工業㈲
田村電子（深圳）㈲
田村化研（東莞）㈲
田村電子（恵州）㈲
田村電子材料（天津）㈲
田村（中国）企業管理㈲
田村精工電子（常熟）㈲ 田村自動化系統（蘇州）㈲
タムラ化学韓国㈱
台湾田村科技（股）
タムラ化研（マレーシア）㈱
㈱韓国タムラ
タムラマシナリータイランド㈱
タムラシンガポール㈱
イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱
タムラ電子（マレーシア）㈱
タムラコーポレーションベトナム㈲
タムラタイランド㈱
タムラ化研（英国）㈱
オプシード・バングラデシュ・リミテッド
タムラエルソルド㈲
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
タムラ化研（アメリカ）㈱
ロマーシュ・リミテッド
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ タムラ・ペンション・ＵＫ・リミテッド
連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社については、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
実装装置関連事業
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
商品及び原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～54年
機械装置及び運搬具 2年～20年
工具、器具及び備品 1年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における賞与支給見込額
に基づき計上しております。
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③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上し
ております。
④ 移転損失引当金
連結子会社の事業所の移転等に伴う損失に備えて、不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込
まれる損失額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（5年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～12年）に
よる定額法により費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首
から累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息
③ ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が936百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が267百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が25百
万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が643百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が669百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた155百万円
は、「補助金収入」48百万円、「その他」106百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた13百万円
は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,320百万円 2,256百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ＴＥエナジー㈱ 274百万円 －百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー 23 19
計 298 19
３ 偶発債務
当社連結子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「タムラヨーロッパ」といいます。）は、
Bombardier Transportation Sweden AB（以下、「BT社」といいます。）より、タムラヨーロッパが納品した製品
の不具合による損失を理由とする損害等の賠償の請求を受け仲裁手続きを継続しておりました。
2019年５月21日（日本時間）、国際商業会議所より、BT社の申立を棄却するとの仲裁判断を受領しました。
（１）仲裁申立の場所等
① 場所：スイス、チューリッヒ
② 仲裁ルール：国際商業会議所仲裁規則
③ 準拠法：スイス法
④ 申立日：2016年12月23日
（２）仲裁を申し立てた者
① 名称：Bombardier Transportation Sweden AB
② 所在地：Vasteras, Sweden
（３） 申立ての内容、賠償責任請求額及び仲裁判断
① 申立ての内容：タムラヨーロッパが納めた製品の不具合による損失の弁済
② 請求額：EUR8,113,231（2018年12月31日現在の円換算額1,030百万円）
③ 仲裁判断：BT社の申立は棄却されました。
（４）今後の見通し
当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は軽微であります。
４ 当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結
しております。当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,500百万円 2,500百万円
借入実行残高 － 1,500
差引額 2,500 1,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給与手当 6,133 百万円 6,359 百万円
593 599
退職給付費用
1,200 926
研究開発費
2,027 2,252
荷造運賃
60 70
役員賞与引当金繰入額
745 677
賞与引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,268 百万円 1,067 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 147百万円
機械装置及び運搬具 2 2
工具、器具及び備品 1 6
土地 3 479
計 8 635
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物
70百万円 17百万円
機械装置及び運搬具
46 31
工具、器具及び備品
10 15
土地
0 29
その他
0 2
計
127 96
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
326 百万円 264 百万円
※６ 過年度法人税等
当社の連結子会社間の取引に関する移転価格税制に基づく追徴税額などであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 315百万円 △368百万円
組替調整額 △94 △123
税効果調整前
220 △491
税効果額 △69 97
その他有価証券評価差額金
150 △394
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 －
組替調整額 － －
税効果調整前
1 －
税効果額 － －
繰延ヘッジ損益
1 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 511 △1,318
組替調整額 － △40
税効果調整前
511 △1,359
税効果額 △2 10
為替換算調整勘定
508 △1,348
退職給付に係る調整額：
当期発生額 369 △62
組替調整額 251 341
税効果調整前
621 278
税効果額 － 143
退職給付に係る調整額
621 422
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 56 △124
その他の包括利益合計
1,339 △1,444
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 82,771 － － 82,771
合計 82,771 － － 82,771
自己株式
普通株式 （注）１，２
752 12 0 764
合計 752 12 0 764
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストックオプションとして
－ － － － － 143
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 143
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月28日
普通株式 410 5 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 328 ▶ 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 410 利益剰余金 5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 82,771 － － 82,771
合計 82,771 － － 82,771
自己株式
普通株式 （注）１，２
764 0 36 728
合計 764 0 36 728
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株、新株予約権方式に
よるストックオプションの行使による減少36千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストックオプションとして
－ － － － － 153
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 153
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 410 5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 410 5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 410 利益剰余金 5 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 14,954 百万円 15,990 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △352 △149
現金及び現金同等物 14,601 15,841
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※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに TAMURA DEUTSCHLAND GmbH、 Elsold GmbH & Co. KG、Elsold Verwaltung GmbH 及び ESE
INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD. を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と
取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,537 百万円
固定資産 825
のれん 360
流動負債 △329
固定負債 △139
為替換算調整勘定 △7
非支配株主持分 △160
株式の取得価額
2,085
現金及び現金同等物 △971
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
1,113
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
展示用什器 （工具、器具及び備品） であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子部品関連事業における生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）及びＩＴ関連設備（工具、器
具及び備品）並びに倉庫関連設備（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 206 187
１年超 179 183
合計 385 371
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、主として中長期的な運転資金・設備投資資金を銀行借入により調達し
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネッ
トしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。また、その一部には
外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあり
ます。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたも
のであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。大部分の長期借入金は、変動金利であるため金利の変動
リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重
要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
デリバティブ取引については、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手としており、相手先の契約不履行に
よる信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変
動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・取引相手・保有リスト及び損失の限度額・リスク額の
報告体制等、取締役会にて定めた社内規程があり、これに基づいて取引及びリスク管理の運営を行っておりま
す。社内規程における限度を超えて取引を行う場合には、取締役会の承認を必要としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持
等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 14,954 14,954 －
(2）受取手形及び売掛金 22,773 22,773 －
(3）投資有価証券 2,362 2,362 －
資産計 40,089 40,089 －
12,646
(1）支払手形及び買掛金 12,646 －
(2）短期借入金 4,395 4,395 －
5,992
(3）1年内返済予定の長期借入金 5,973 18
(4）未払法人税等 1,375 1,375 －
(5）長期借入金 4,754 4,779 24
(6）リース債務 550 538 △11
負債計 29,695 29,727 31
デリバティブ取引（*１） (0) (0) －
（*１） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 15,990 15,990 －
(2）受取手形及び売掛金 22,100 22,100 －
(3）投資有価証券 1,708 1,708 －
資産計 39,799 39,799 －
(1）支払手形及び買掛金 12,095 12,095 －
(2）短期借入金 7,591 7,591 －
281
(3）1年内返済予定の長期借入金 282 △0
(4）未払法人税等 824 824 －
(5）長期借入金 9,279 9,431 151
(6）リース債務 727 715 △11
負債計 30,801 30,940 139
デリバティブ取引（*１） (32) (32) －
（*１） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
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(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券 の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示され
た価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3）1年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(6）リース債務
リース債務 の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 2,331 2,267
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,954 －
受取手形及び売掛金 22,773 －
合計 37,727 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,990 －
受取手形及び売掛金 22,100 －
合計 38,091 －
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４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５ 年 超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,395 － － － － －
長期借入金 5,973 304 － 3,560 － 890
リース債務 201 116 90 65 41 33
合計 10,570 421 90 3,625 41 923
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５ 年 超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,591 － － － － －
144
長期借入金 282 200 3,760 272 4,902
リース債務 195 172 146 124 69 18
合計 8,069 372 3,906 397 214 4,921
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 1,916 1,155 760
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 445 504 △58
もの
合計 2,362 1,659 702
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 1,212 898 314
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 495 599 △103
もの
合計 1,708 1,498 210
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 300 122 △29
合計 300 122 △29
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 329 164 －
合計 329 164 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度 において、有価証券について40百万円（その他有価証券の株式40百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認めら
れた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 87 － △0 △0
合計 87 － △0 △0
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 66 － 0 0
合計 66 － 0 0
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ
市場取引以外の
受取変動・支払固定
取引
受取米ドル・ 576 576 △32 △32
支払タイバーツ
合計 576 576 △32 △32
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 66 － (*)
為替予約等の
売掛金
振当処理
ユーロ 23 － (*)
買建
米ドル 買掛金 1,383 － (*)
合計 1,473 － －
(*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 949 － (*)
為替予約等の
売掛金
振当処理
ユーロ 10 － (*)
買建
米ドル 買掛金 443 － (*)
合計 1,403 － －
(*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 6,581 2,452 (*)
(*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 4,482 4,420 (*)
(*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
また、国内連結子会社である㈱光波は、確定給付型の制度として、厚生年金基金、規約型企業年金制度及び退職一時
金制度を設けており、別に、国内連結子会社２社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の国内連結会社では、退職一時金について、簡便法を適用しております。
一部の海外連結子会社でも、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、2011年１月に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行
しており、一部の海外連結子会社でも、確定給付年金制度とは別に確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,740百万円 12,941百万円
勤務費用 456 449
利息費用 57 55
数理計算上の差異の発生額 23 △142
退職給付の支払額 △490 △602
為替換算による影響額 121 △159
連結会社の異動に伴う増減 31 －
その他 0 0
12,941 12,543
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 10,570百万円 11,578百万円
期待運用収益 220 238
数理計算上の差異の発生額 393 △246
事業主からの拠出額 735 519
退職給付の支払額 △442 △448
為替換算による影響額 101 △128
その他 △0 －
年金資産の期末残高 11,578 11,513
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 110百万円 110百万円
退職給付費用 10 7
退職給付の支払額 △10 △5
退職給付に係る負債の期末残高 110 112
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,492百万円 12,075百万円
年金資産 △11,578 △11,513
913 561
非積立型制度の退職給付債務 558 579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,472 1,141
退職給付に係る負債 3,226 3,136
退職給付に係る資産 △1,754 △1,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,472 1,141
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 466百万円 457百万円
利息費用 57 55
期待運用収益 △220 △238
数理計算上の差異の費用処理額 327 370
過去勤務費用の費用処理額 △28 △28
特別退職金 － 7
その他 5 ▶
確定給付制度に係る退職給付費用 607 627
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 28百万円 28百万円
数理計算上の差異 △650 △307
合計 △621 △278
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △135百万円 △107百万円
未認識数理計算上の差異 1,351 1,044
合計 1,215 936
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 30％ 31％
株式 48 47
生保一般勘定 12 12
現金及び預金 1 1
その他 9 9
合計 100 100
（注）年金資産合計には、当社が企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託（株式、現金及
び預金）が前連結会計年度22％、当連結会計年度22％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.0～5.3％ 0.0～5.3％
長期期待運用収益率 1.8～3.2％ 1.8～3.3％
予想昇給率 3.4～5.0％ 2.0～5.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度176百万円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 16 26
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第３回（2006年） 第４回（2007年）
第２回（2005年）
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2005年６月29日 2006年６月29日 2007年６月28日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)６名 (社外取締役を除く)６名 (社外取締役を除く)６名
当社執行役員 ９名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 35,000株 普通株式 28,000株 普通株式 30,000株
オプションの数(注)１．
付与日 2005年７月１日 2006年７月１日 2007年７月１日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2006年７月１日 自 2007年７月１日
取締役及び執行役員の退任
権利行使期間
日の翌日から５年間
至 2036年６月30日 至 2037年６月30日
新株予約権の数（個）
12個 11個 13個
(注)２．
新株予約権の目的となる株
普通株式 12,000株 普通株式 11,000株 普通株式 13,000株
式の種類、内容及び株式数
(注)２．
新株予約権の行使時の払込
1円 1円 1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 1円 発行価格 465円 発行価格 654円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 1円 資本組入額 233円 資本組入額 327円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り
新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場
合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転
新株予約権の行使の条件
の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とす
る。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日
から３ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
－ － (注)３．
予約権の交付に関する事項
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２． 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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３． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新
株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行
使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の取扱いに準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社ではない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得事由及び条件
以下の取扱いに準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分
割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当
社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社
取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
② 当社は、いつでも、当社が保有する未行使の新株予約権を、無償にて取得することができるものとする。
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第５回（2008年） 第６回（2009年） 第７回（2010年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2008年６月27日 2009年６月26日 2010年６月29日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)６名 (社外取締役を除く)６名 (社外取締役を除く)６名
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 42,000株 普通株式 77,000株 普通株式 52,000株
オプションの数(注)１．
付与日 2008年７月１日 2009年７月１日 2010年７月１日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2008年７月１日 自 2009年７月１日 自 2010年７月１日
権利行使期間
至 2038年６月30日 至 2039年６月30日 至 2040年６月30日
新株予約権の数（個） 49個 42個
20個
(注)２． [45個] [39個]
新株予約権の目的となる株
普通株式 49,000株 普通株式 42,000株
普通株式 20,000株
式の種類、内容及び株式数
[45,000株] [39,000株]
(注)２．
新株予約権の行使時の払込
1円 1円 1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 427円 発行価格 349円 発行価格 204円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 214円 資本組入額 175円 資本組入額 102円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り
新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場
合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転
新株予約権の行使の条件
の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とす
る。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日
から３ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
第４回の（注）３．を参照
予約権の交付に関する事項
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２． 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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第９回（2012年） 第10回（2013年）
第８回（ 2011年 ）
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月27日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)６名 (社外取締役を除く)６名 (社外取締役を除く)６名
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 65,000株 普通株式 72,000株 普通株式 78,000株
オプションの数(注)１．
付与日 2011年７月１日 2012年７月１日 2013年７月１日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2011年７月１日 自 2012年７月１日 自 2013年７月１日
権利行使期間
至 2041年６月30日 至 2042年６月30日 至 2043年６月30日
46個 61個
新株予約権の数（個）
74個
[43個] [57個]
(注)２．
新株予約権の目的となる株
普通株式 46,000株 普通株式 61,000株
普通株式 74,000株
式の種類、内容及び株式数
[43,000株] [57,000株]
(注)２．
新株予約権の行使時の払込
1円 1円 1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 204円 発行価格 152円 発行価格 164円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 102円 資本組入額 76円 資本組入額 82円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り
新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場
合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転
新株予約権の行使の条件
の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とす
る。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日
から３ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
第４回の（注）３．を参照
予約権の交付に関する事項
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２． 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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第11回（2014年）
ストック・オプション
決議年月日 2014年６月26日
当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)６名
当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 52,000株
オプションの数(注)１．
付与日 2014年７月１日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年７月１日
権利行使期間
至 2044年６月30日
新株予約権の数（個）
50個
(注)２．
新株予約権の目的となる株
普通株式
式の種類、内容及び株式数
50,000株
(注)２．
新株予約権の行使時の払込
1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 322円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 161円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任し
た日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に
定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当
社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
新株予約権の行使の条件
会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式
移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、
当該承認日の翌日から２週間とする。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株
予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
るものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
第４回の（注）３．を参照
予約権の交付に関する事項
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２． 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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第12回（2015年） 第13回（2016年） 第14回（2017年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月28日 2017年６月28日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)６名 (社外取締役を除く)６名
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ５名 当社執行役員 ８名
株式の種類別のストック・
普通株式 36,000株 普通株式 50,000株 普通株式 37,000株
オプションの数(注)１．
付与日 2015年７月１日 2016年７月１日 2017年７月１日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年７月１日 自 2016年７月１日 自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2045年６月30日 至 2046年６月30日 至 2047年６月30日
新株予約権の数（個）
29個 44個 32個
(注)２．
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び株式数
29,000株 44,000株 32,000株
(注)２．
新株予約権の行使時の払込
1円 1円 1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 424円 発行価格 230円 発行価格 440円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 212円 資本組入額 115円 資本組入額 220円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から10日間に限り
新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場
合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転
新株予約権の行使の条件
の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とす
る。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日
から３ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
第４回の（注）３．を参照
予約権の交付に関する事項
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２． 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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第15回（2018年）
ストック・オプション
決議年月日 2018年６月27日
当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)６名
当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 43,000株
オプションの数(注)１．
付与日 2018年７月１日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年７月１日
権利行使期間
至 2048年６月30日
新株予約権の数（個）
374個
(注)２．
新株予約権の目的となる株
普通株式
式の種類、内容及び株式数
37,400株
(注)２．
新株予約権の行使時の払込
1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 618円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 309円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任し
た日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に
定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当
社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
新株予約権の行使の条件
会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式
移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、
当該承認日の翌日から２週間とする。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株
予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
るものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
第４回の（注）３．を参照
予約権の交付に関する事項
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回 （2005年） 第３回 （2006年） 第４回 （2007年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 13,000 13,000 16,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 1,000 2,000 3,000
未確定残 12,000 11,000 13,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 1,000 2,000 3,000
権利行使 1,000 2,000 3,000
失効 － － －
未行使残 － － －
第５回 （2008年） 第６回 （2009年） 第７回 （2010年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 23,000 59,000 42,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 3,000 10,000 3,000
未確定残 20,000 49,000 39,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 3,000 10,000 3,000
権利行使 3,000 10,000 －
失効 － － －
未行使残 － － 3,000
第８回 （2011年） 第９回 （2012年） 第10回 （2013年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 46,000 61,000 74,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 3,000 4,000 －
未確定残 43,000 57,000 74,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 3,000 4,000 －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 3,000 4,000 －
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第11回 （2014年） 第12回 （2015年） 第13回 （2016年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 50,000 31,000 47,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － 2,000 3,000
未確定残 50,000 29,000 44,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － 2,000 3,000
権利確定 － 2,000 3,000
権利行使 － 4,000 6,000
失効 － － －
未行使残 － － －
第14回 （2017年） 第15回 （2018年）
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 36,000 －
付与 － 43,000
失効 － 2,200
権利確定 4,000 3,400
未確定残 32,000 37,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 4,000 3,400
権利行使 4,000 3,400
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
第２回 （2005年） 第３回 （2006年） 第４回 （2007年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 698 698 572
公正な評価単価（付与日）（円） － 464 653
第５回 （2008年） 第６回 （2009年） 第７回 （2010年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 572 568 －
公正な評価単価（付与日）（円） 426 348 203
第８回 （2011年） 第９回 （2012年） 第10回 （2013年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日）（円） 203 151 163
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有価証券報告書
第11回 （2014年） 第12回 （2015年） 第13回 （2016年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － 718 718
公正な評価単価（付与日）（円） 321 423 229
第14回 （2017年） 第15回 （2018年）
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） 644 566
公正な評価単価（付与日）（円） 439 617
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第15回 （2018年）
ストック・オプション
株価変動性（注）１ 43.67％
10年
予想残存期間（注）２
予想配当（注）３ 9円／株
0.04％
無リスク利子率（注）４
（注）１．2008年４月から2018年６月までの月次株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の１/３期間にお
いて行使されるものと推定して見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績と当社配当政策及び過去実績に基づき見積もっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の平均利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用してお
ります。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 1,886百万円 1,487百万円
たな卸資産評価損 101 83
未払事業税 52 60
賞与引当金 356 328
減価償却超過額 123 106
退職給付に係る負債 1,252 1,292
ゴルフ会員権評価損 47 46
投資有価証券評価損 308 196
減損損失 74 53
未実現利益 196 209
390 338
その他
繰延税金資産小計
4,790 4,203
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注)２
－ △958
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
－ △1,218
評価性引当額小計（注)１
△3,810 △2,176
繰延税金資産合計
980 2,026
繰延税金負債
－
退職給付に係る資産 190
その他有価証券評価差額金 189 91
599 649
子会社の留保利益金
繰延税金負債合計 788 932
繰延税金資産（負債）の純額 192 1,094
（注)１．これは、主に当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことによるものです。前連結
会計年度における回収可能性を判断する際に見積もることができなかった、多額の特別利益が当連結会計年
度において計上されたことにより、重要な欠損金が減少いたしました。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
３年以内 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
702 1,487
24 525 156 78
損金(※1)
評価性引当額 △14 △240 － △30 △ 672 △ 958
繰延税金資産 10 285 156 47 29 (※2) 528
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに、中期経営計画をもとに将来の課税所得を見積もり、その回収可能性を判断しておりま
す。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.5 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4 △3.3
住民税均等割等
0.5 0.4
のれん償却額
1.5 0.3
持分法による投資損益
△1.2 △0.8
海外子会社税率差異
△6.0 △2.6
評価性引当額の増減
△9.2 △18.3
外国法人税
2.5 2.7
子会社の留保利益金
2.1 0.8
過年度法人税等
10.1 －
その他
0 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.3 10.0
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有価証券報告書
（企業結合等関係）
事業分離
当社は、 当社の電子部品関連事業のうち、 サーマル事業（温度ヒューズ・温度ヒューズ付抵抗器の製造・販売）及
び当社連結子会社（孫会社）であり同事業の製造会社である安全電具（恵州）有限公司 （当社グループが持分の
100％を保有） の持分を、 2018年９月30日付で 譲渡いたし ました。
１．事業分離の概要
(1） 分離先企業の名称
① 事業譲渡：内橋エステック株式会社
② 持分譲渡：内橋香港有限公司
(2） 分離した事業の内容
① 事業譲渡：当社の電子部品関連事業のうちサーマル事業
② 持分譲渡：サーマル事業の製造子会社である安全電具（恵州）有限公司の持分のすべて
(3） 事業分離を行った主な理由
当社を含めたサーマル事業を取り巻く業界環境は厳しさを増しております。今後もお客様に対して安定的・継
続的に製品を供給し、また、品質及びサービス向上に向けて当社のサーマル事業を持続的に成長・発展させるた
めには、当社が有するノウハウと内橋エステック株式会社の有するノウハウ及び経営資源とを結集することが最
良の策と考え、同社への譲渡を判断するに至りました。
(4） 事業分離日
2018年９月30日
(5） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡及び持分譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1） 移転損益の金額
44 百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 506百万円
固定資産 112
資産合計
618
流動負債
130
負債合計
130
(3） 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき処理を行って
おります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
電子部品関連事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
948百万円
営業利益 93
（資産除去債務関係）
資産除去債務については重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事
業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。
「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、ＡＣアダプタ、バッテリーチャージャ、圧電セラミックス製品、
ＬＥＤ関連製品等を生産しております。
「電子化学実装関連事業」は、ソルダーペースト、ソルダーレジスト、フラックス及び自動はんだ付装置等を生産
しております。
「情報機器関連事業」は、放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、通信ネットワーク機器、各種Ｏ
ＥＭ製品等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他事業 調整額 財務諸表
電子化学 合計
（注）１ （注）２ 計上額
電子部品 情報機器
実装関連 計
（注）３
関連事業 関連事業
事業
売上高
55,874 25,378 4,224 85,478 79 85,558 － 85,558
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 63 8 72 661 733 △ 733 －
売上高又は振替高
55,874 25,442 4,232 85,550 741 86,291 △ 733 85,558
計
2,197 3,244 490 5,931 79 6,011 △ 603 5,407
セグメント利益
その他の項目
1,082 789 105 1,978 11 1,989 12 2,001
減価償却費
63 － － 63 － 63 － 63
のれんの償却額
有形固定資産及び無
4,029 861 67 4,958 3 4,961 32 4,993
形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他事業 調整額 財務諸表
電子化学 合計
（注）１ （注）２ 計上額
電子部品 情報機器
実装関連 計
（注）３
関連事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 54,794 28,084 4,123 87,002 5 87,008 － 87,008
セグメント間の内部
－ 79 78 157 665 823 △ 823 －
売上高又は振替高
54,794 28,164 4,202 87,160 671 87,831 △ 823 87,008
計
961 3,571 481 5,015 18 5,033 △ 433 4,600
セグメント利益
その他の項目
1,174 912 109 2,196 7 2,204 15 2,219
減価償却費
64 42 － 107 － 107 － 107
のれんの償却額
有形固定資産及び無
3,872 2,153 77 6,103 2 6,105 13 6,119
形固定資産の増加額
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （ 単位： 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 67 68
全社費用※ △671 △501
合計 △603 △433
※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦してい
ない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。
５．当社は、事業セグメントに資産を配分しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
その他事業 合計
関連事業 関連事業 関連事業
外部顧客への売上高 55,874 25,378 4,224 79 85,558
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ 南北アメリカ その他 合計
38,473 25,205 12,937 5,721 2,905 314 85,558
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ 南北アメリカ 合計
12,981 3,477 2,980 513 229 20,181
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
その他事業 合計
関連事業 関連事業 関連事業
外部顧客への売上高 54,794 28,084 4,123 5 87,008
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ 南北アメリカ その他 合計
37,109 24,186 14,155 7,502 3,764 289 87,008
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ 南北アメリカ 合計
14,971 3,532 3,289 458 244 22,495
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
その他事業 合計
関連事業 関連事業 関連事業
63 － － － 63
当期償却額
150 363 － － 513
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
その他事業 合計
関連事業 関連事業 関連事業
64 42 － － 107
当期償却額
当期末残高 77 370 － － 447
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
電子化学実装関連事業において、2百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、ESE INDUSTRIES(THAI) CO.,LTD.を連結子会社化したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
役員の近 相談役報酬 相談役報酬
田村 逸也 － － 当社相談役 12 － －
親者 直接 0.0 の支払 の支払
（注）１．当社代表取締役社長（本有価証券報告書提出日現在、代表取締役会長）田村直樹の実父であり、当社の代表
取締役会長及び社長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等を
もとに当社に対して助言指導を行っ ておりました。
なお、2018年３月末に退任致しました。
また、相談役報酬については、当社内規に基づいて決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 519.59円 570.00円
１株当たり当期純利益 44.27円 78.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 44.00円 77.51円
(注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,630 6,397
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,630 6,397
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,010 82,019
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 506 524
（うち新株予約権（千株）） （506） （524）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
―――――――――――― ――――――――――――
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,395 7,591 1.79 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,973 282 0.64 －
1.74
１年以内に返済予定のリース債務 201 195 －
9,279
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,754 0.93 2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 348 531 1.72 2020年～2027年
合計 15,674 17,880 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 200 3,760 272 144 4,902
リース債務 172 146 124 69 18
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 20,957 43,112 64,466 87,008
税金等調整前四半期（当期）
1,424 2,073 4,965 7,116
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,044 1,492 4,687 6,397
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
12.74 18.19 57.15 78.00
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
12.74 5.46 38.96 20.85
（円）
② 仲裁の申立て
注記事項（連結貸借対照表関係）３ 偶発債務をご参照下さい。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,858 5,344
現金及び預金
493 414
受取手形
※１ 11,825 ※１ 12,297
売掛金
1,703 1,828
商品及び製品
531 457
仕掛品
866 702
原材料及び貯蔵品
※１ 1,325 ※１ 654
短期貸付金
※１ 1,975 ※１ 2,415
未収入金
※１ 474 ※１ 366
その他
△ 172 △ 8
貸倒引当金
22,881 24,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,294 5,845
建物
88 90
構築物
913 997
機械及び装置
14 14
車両運搬具
617 609
工具、器具及び備品
4,896 4,862
土地
112 253
リース資産
1,990 1,027
建設仮勘定
11,926 13,700
有形固定資産合計
無形固定資産
222 222
借地権
151 157
ソフトウエア
205 232
リース資産
26 25
その他
605 637
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,126 1,579
投資有価証券
19,168 19,155
関係会社株式
※１ 111
36
長期貸付金
649 1,231
繰延税金資産
2,090 2,258
その他
△ 69 △ 58
貸倒引当金
24,077 24,202
投資その他の資産合計
36,609 38,540
固定資産合計
59,490 63,014
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,424 2,523
支払手形
※１ 4,821 ※１ 4,818
買掛金
※１ 2,300
短期借入金 300
5,881 282
1年内返済予定の長期借入金
170 158
リース債務
139 136
未払金
※１ 1,604 ※１ 794
未払費用
235 383
未払法人税等
134 156
預り金
953 858
賞与引当金
59 67
役員賞与引当金
※１ 324 ※１ 559
その他
17,050 13,039
流動負債合計
固定負債
4,732 8,100
長期借入金
180 372
リース債務
1,671 1,815
退職給付引当金
200 201
長期預り保証金
218 161
その他
7,002 10,651
固定負債合計
24,053 23,690
負債合計
純資産の部
株主資本
11,829 11,829
資本金
資本剰余金
17,172 17,172
資本準備金
0 1
その他資本剰余金
17,173 17,174
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,156 10,364
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,156 10,364
△ 288 △ 274
自己株式
34,871 39,094
株主資本合計
評価・換算差額等
422 75
その他有価証券評価差額金
422 75
評価・換算差額等合計
143 153
新株予約権
35,437 39,323
純資産合計
59,490 63,014
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 44,198 ※１ 43,171
売上高
※１ 30,402 ※１ 29,879
売上原価
13,796 13,292
売上総利益
※２ 12,187 ※２ 11,972
販売費及び一般管理費
1,608 1,319
営業利益
営業外収益
※１ 35 ※１ 30
受取利息
※１ 1,612 ※１ 1,681
受取配当金
－ 88
為替差益
47 112
補助金収入
※１ 116 ※１ 127
その他
1,812 2,040
営業外収益合計
営業外費用
※１ 158 ※１ 104
支払利息
47 －
為替差損
66 21
その他
営業外費用合計 272 125
3,148 3,234
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
122 164
投資有価証券売却益
－ 1,623
受取和解金
124 1,788
特別利益合計
特別損失
29 39
固定資産除売却損
－ 1
投資有価証券評価損
－ 5
事業整理損
29 －
投資有価証券売却損
148 －
現物配当に伴う交換損失
207 46
特別損失合計
3,065 4,976
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 307 454
△ 186 △ 506
法人税等調整額
121 △ 52
法人税等合計
2,944 5,028
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 11,829 17,172 － 17,172 3,950 3,950 △ 281 32,671
当期変動額
剰余金の配当
△ 738 △ 738 △ 738
当期純利益 2,944 2,944 2,944
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 2,206 2,206 △ 6 2,199
当期末残高 11,829 17,172 0 17,173 6,156 6,156 △ 288 34,871
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 316 △ 1 315 127 33,114
当期変動額
剰余金の配当
△ 738
当期純利益 2,944
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
106 1 107 15 123
変動額（純額）
当期変動額合計 106 1 107 15 2,322
当期末残高 422 － 422 143 35,437
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
11,829 17,172 0 17,173 6,156 6,156 △ 288 34,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 820 △ 820 △ 820
当期純利益 5,028 5,028 5,028
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 △ 0 △ 0 13 14
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 4,208 4,208 13 4,223
当期末残高 11,829 17,172 1 17,174 10,364 10,364 △ 274 39,094
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額
評価・換算差額等合計
金
当期首残高 422 422 143 35,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 820
当期純利益
5,028
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の当期
△ 347 △ 347 10 △ 336
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 347 △ 347 10 3,886
当期末残高 75 75 153 39,323
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
実装装置関連事業
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を
採用しております。
② 商品及び原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を
採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～54年
構築物 2年～50年
機械及び装置 2年～17年
車両運搬具 4年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約等及び金利スワップ取引)
② ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息
(3) ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が670百万円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が649百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が21百
万円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が21百万円減少しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８) (1) （評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた164百万円は、「補助
金収入」47百万円、「その他」116百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた13百万円は、「そ
の他」として組み替えております。
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株式会社タムラ製作所(E01786)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 5,238百万円 4,678百万円
長期金銭債権 63 －
短期金銭債務 3,219 3,773
２. 他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
タムラ電子（マレーシア）㈱ 7百万円 タムラ電子（マレーシア）㈱ 7百万円
(265千M$) (265千M$)
田村香港㈲ 2,037百万円 田村香港㈲ 2,329百万円
(19,000千US$) (20,800千US$)
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド 1,372百万円 タムラ・ヨーロッパ・リミテッド 1,852百万円
(4,139千STG￡) (3,144千STG￡)
(5,605千EUR) (10,979千EUR)
タムラ・コーポレーション・オブ・ 551百万円 タムラ・コーポレーション・オブ・ 861百万円
アメリカ アメリカ
(5,140千US$) (7,690千US$)
タムラ化研（英国）㈱ 18百万円 タムラ化研（英国）㈱ －百万円
(120千STG￡) (－千STG￡)
タムラシンガポール㈱ 182百万円 タムラシンガポール㈱ 302百万円
(1,700千US$) (2,700千US$)
台湾田村科技(股) （注)２ 88百万円 台湾田村科技(股) （注) ２ －百万円
(24,000千NT$) (－千NT$)
イーエスイー・インダストリーズ －百万円 イーエスイー・インダストリーズ 584百万円
（タイ）㈱ （タイ）㈱
(－千US$) （注)１ (5,190千US$)
(－千THB) (800千THB)
田村自動化系統（蘇州） ㈲ 61百万円 田村自動化系統（蘇州） ㈲ 30百万円
( 3,588 千RMB) ( 1,812 千RMB)
ＴＥエナジー㈱ 274百万円 ＴＥエナジー㈱ －百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー 23百万円 ㈱ノベルクリスタルテクノロジー 19百万円
計 4,618百万円 計 5,987百万円
（注) １ ． 銀行借入金及び同借入金に関するデリバティブ取引について、債務保証を行っています。
（注) ２ ． 田村化研科技(股)は、2019年１月28日に 台湾田村 科技(股) へ 社名 変更いたしました。
３. 当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント
契約を締結しております。当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,500百万円 2,500百万円
借入実行残高 － 1,500
差引額 2,500 1,000
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 10,829百万円 10,821百万円
仕入高 15,211 14,891
営業取引以外の取引による取引高 1,769 2,086
※２. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度75％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 3,368 百万円 3,405 百万円
678 609
賞与引当金繰入額
55 63
役員賞与引当金繰入額
559 671
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとお
りです。
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 19,168
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとお
りです。
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 19,155
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 886百万円 447百万円
たな卸資産評価損 30 7
賞与引当金 291 263
減価償却超過額 91 66
貸倒引当金 75 8
退職給付引当金 727 827
投資有価証券評価損 112 96
関係会社株式評価損 1,822 1,708
ゴルフ会員権評価損 41 39
906 955
その他
繰延税金資産小計
4,986 4,421
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △152
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △2,754
評価性引当額小計
△4,187 △2,907
繰延税金資産合計
798 1,513
繰延税金負債
前払年金費用 － 209
その他有価証券評価差額金 149 72
149 282
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額 649 1,231
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△33.3 △9.6
外国法人税
2.9 1.3
評価性引当額の増減
2.5 △25.1
住民税均等割等
0.7 0.5
税額控除等
△1.1 △0.5
その他
0.4 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.0 △1.0
（企業結合等関係）
事業分離
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 3,294 2,851 3 296 5,845 7,224
定資産
構築物
88 16 0 14 90 437
機械及び装置 913 418 34 299 997 6,231
車両運搬具 14 6 － 7 14 37
工具、器具及び備品 617 333 17 323 609 5,347
土地 4,896 － 33 － 4,862 －
リース資産
112 237 － 96 253 361
建設仮勘定 1,990 971 1,934 － 1,027 －
計 11,926 4,834 2,023 1,037 13,700 19,639
無形固
借地権 222 － － － 222 －
定資産
ソフトウエア 151 54 0 47 157 －
リース資産 205 120 ▶ 89 232 －
その他 26 － － 0 25 －
計 605 175 ▶ 138 637 －
（注）「建設仮勘定」の「当期減少額」は坂戸事業所建設によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 242 1 176 67
賞与引当金 953 858 953 858
役員賞与引当金 59 67 59 67
（注）「貸倒引当金」の「当期減少額」は債権回収によるものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第95期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年12月26日関東財務局長に提出
事業年度（第91期）（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
事業年度（第92期）（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
事業年度（第93期）（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
事業年度（第94期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
事業年度（第95期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第96期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第96期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第96期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2018年12月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉澤 祥次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タムラ製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社タムラ製作所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社タムラ製作所(E01786)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タムラ製作所の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社タムラ製作所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社タムラ製作所(E01786)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉澤 祥次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タムラ製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タムラ製作所の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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