グローブライド株式会社 有価証券報告書 第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | グローブライド株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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グローブライド株式会社(E02382)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第64期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 グローブライド株式会社
【英訳名】 GLOBERIDE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 一 成
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢3丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼経営企画室長 谷 口 央 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢3丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼経営企画室長 谷 口 央 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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グローブライド株式会社(E02382)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 74,153 79,026 79,142 85,785 87,811
経常利益 (百万円) 2,918 2,885 2,447 3,598 3,272
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,603 1,659 2,184 2,497 2,959
包括利益 (百万円) 4,178 859 2,365 4,259 842
純資産額 (百万円) 17,936 18,510 19,441 23,119 23,265
総資産額 (百万円) 68,192 68,719 69,587 74,678 74,344
1株当たり純資産額 (円) 1,556.69 1,597.27 1,680.03 1,999.32 2,013.32
1株当たり当期純利益金額 (円) 139.44 144.39 190.08 217.36 257.63
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 26.2 26.7 27.7 30.8 31.1
自己資本利益率 (%) 10.1 9.2 11.6 11.8 12.8
株価収益率 (倍) 13.8 10.0 9.7 12.1 10.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,565 2,796 2,563 4,334 3,705
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,760 △ 2,620 △ 1,226 △ 3,476 △ 1,934
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 460 246 △ 1,381 △ 262 △ 1,828
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 4,102 4,536 4,308 5,145 4,872
従業員数 (名) 4,900 5,058 5,332 5,848 6,207
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,099 ) ( 1,078 ) ( 1,095 ) ( 1,139 ) ( 1,026 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
▶ 2015年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、第60期の期首に当該株式併
合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 37,262 40,438 41,240 43,575 44,172
経常利益 (百万円) 1,326 1,457 1,522 1,337 1,186
当期純利益 (百万円) 631 815 1,829 1,042 2,324
資本金 (百万円) 4,184 4,184 4,184 4,184 4,184
発行済株式総数 (株) 120,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額 (百万円) 15,053 14,954 16,345 18,260 18,483
総資産額 (百万円) 52,458 52,156 53,234 56,303 55,528
1株当たり純資産額 (円) 1,309.48 1,301.28 1,422.61 1,589.54 1,609.20
1株当たり配当額 (円) 4.00 27.00 50.00 55.00 60.00
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( 2.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 54.91 70.96 159.22 90.75 202.32
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 28.7 28.7 30.7 32.4 33.3
自己資本利益率 (%) 4.4 5.4 11.7 6.0 12.6
株価収益率 (倍) 35.0 20.4 11.6 28.9 13.0
配当性向 (%) 72.84 63.41 31.40 60.61 29.66
従業員数 (名) 638 663 698 711 734
(外、平均臨時雇用者数) ( 171 ) ( 177 ) ( 214 ) ( 266 ) ( 286 )
株主総利回り (%) 146.3 114.3 148.1 209.9 214.6
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 228 1,768 2,068 2,762 4,415
最低株価 (円) 111 1,362 1,255 1,791 2,116
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
▶ 2015年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、第60期の期首に当該株式併
合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しておりま
す。
5 第61期の1株当たり配当額27.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、2015年
10月1日付で10株を1株にする株式併合を実施しておりますので、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期
末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
7 2015年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、第61期の株価については株式併合後の
最高・最低株価を記載しております。なお、株式併合前の最高株価は213円、最低株価は139円であります。
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2 【沿革】
1958年7月 資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行
う目的で大和精工株式会社を設立
1960年5月 東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設
1962年5月 現在地に本店移転
1964年3月 ロッド生産工場を現在地に新設
1966年1月 株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、1945年
12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される
10月 米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連
結子会社)
1969年5月 商号を「ダイワ精工株式会社」に変更
1970年1月 広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(2000年3月に本社に統廃合)
8月 栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(2000年3月に本社に統廃合)
10月 東京証券取引所市場第2部上場
1971年2月 中華民国高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(2007年12月清算)
8月 東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(1995年4月ダイワ精工㈱に
吸収合併)
1972年1月 ゴルフ事業に進出
1973年2月 豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(1981年7月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リ
ミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)
1976年1月 東京証券取引所市場第1部上場
1977年7月 英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販
売)を設立(現・連結子会社)
1980年2月 福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(1989年3月、株式会社フィッシン
グワールドに社名変更)の株式を100%取得(2012年3月㈱ワールドスポーツに吸収合併)
4月 テニス事業に進出
11月 栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)
1984年10月 フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(2004年6月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、ス
ポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)
同月 情報機器事業に進出
1985年8月 東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(1996年9月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生
サービス)を設立(現・連結子会社)
12月 東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(1991年6月、株式会社ワールドスポーツに社
名変更)の株式を100%取得(現・連結子会社)
1990年4月 ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbHを設立(釣用品、スポーツ
用品の販売、2009年11月に株式を追加取得し100%子会社化)(現・連結子会社)
1991年6月 サイクルスポーツ事業に進出
7月 山梨県北巨摩郡須玉町(現・山梨県北杜市須玉町)にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出
1995年5月 長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(2005年11月清算)
6月 タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子
会社)
2002年2月 中華民国台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立
(現・連結子会社)
2004年1月 中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会
社)
3月 株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退
2005年4月 大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリア Co.,リミテッド(釣用品の販売、2011年4月、ダイ
ワ・コリア Co.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)
8月 東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(2012年2月㈱ワールドス
ポーツに吸収合併)
9月 ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中
華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
2007年4月 ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク(釣
用品の製造販売)の株式を100%取得(2011年12月清算)
2008年4月 神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会
社)
7月
東京都立川市に㈱スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)
10月 群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会
社)
2009年10月 商号を「グローブライド株式会社」に変更
2010年11月 中華人民共和国香港特別行政区にアジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立
(現・連結子会社)
2012年9月 シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
2013年2月 中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を
設立(現・連結子会社)
東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(2015年3月、株式会社ロジスポに社名変
3月
更)の全株式を取得(現・連結子会社)
2014年4月 イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリア S.r.l(釣用品の販売、2016年3月に株式を
追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)
2016年3月 マレーシアにダイワ・スポーツ(M)SDN.BHD.(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
2018年11月 中華人民共和国広東省にダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッド(釣用品の販売)
を設立(現・連結子会社)
ロシアに《000》ダイワ・ロシア(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
2019年1月
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社30社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の4地域は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
〔日本〕 用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウイン
ザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須
ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがありま
す。
〔米州〕 用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。
〔欧州〕 用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランス
S.A.S.、ダイワ・コルモランGmbH、ダイワ・イタリア S.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。
〔アジア・ 用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、
ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッ
オセアニア〕
ズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリア Co.,リミ
テッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジア ダイワ
(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ
(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(M)SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレー
ディングCo.,リミテッドがあります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(%)
(連結子会社)
米国 北米地域における当社グループの販
千米ドル 釣用品の
ダイワ・
売を行っております。
カリフォルニア州 100.0
17,633 販売
コーポレーション ※1
役員の兼任有(1名)
サイプレス市
ダイワセイコー
当社釣用品を製造販売しておりま
タイ 千タイバーツ 釣用品の
す。
100.0
(タイランド)
バンコク市 100,000 製造販売
役員の兼任有(2名)
Co.,リミテッド ※1
当社釣用品を製造し、欧州地域にお
英国
千英ポンド 釣用品の
ダイワ・スポーツ・
ける当社グループの販売を行ってお
スコットランド 100.0
ります。
3,000 製造販売
リミテッド ※1
ウィショー市
役員の兼務有(1名)
千香港ドル 釣用品の
ダイワ(ホンコン)Co.,
中華人民共和国 当社釣用品を販売しております。
100.0
香港特別行政区 役員の兼任有(1名)
135,720 販売
リミテッド ※1
トンガン・ダイワ・
当社釣用品を製造販売しておりま
千米ドル 釣用品の 100.0
中華人民共和国
す。
スポーティンググッズ・
広東省東莞市
7,000 製造販売 (100.0)
役員の兼任有(2名)
リミテッド ※1
当社釣用品を製造販売しておりま
千米ドル 釣用品の
ダイワ・ベトナム・
ベトナム
す。
100.0
ダナン市
45,000 製造販売
リミテッド ※1
役員の兼任有(2名)
アジア ダイワ
千香港ドル 釣用品の 100.0
中華人民共和国 当社釣用品を販売しております。
(ホンコン)Co.,
香港特別行政区 役員の兼任有(2名)
62,400 販売 (100.0)
リミテッド ※1
ゾンサン・ダイワ・
当社釣用品を製造販売しておりま
千中国元 釣用品の 100.0
中華人民共和国
す。
スポーティンググッズ・
広東省中山市
66,105 製造販売 (100.0)
役員の兼任有(1名)
リミテッド ※1
韓国地域における当社グループの販
百万ウォン 釣用品の
ダイワ・コリア Co.,
大韓民国
100.0 売を行っております。
京畿道坡州市
4,000 販売
リミテッド
役員の兼任有(1名)
当社グループの販売を行っておりま
百万円 釣用品の
す。
東京都小平市 100.0
㈱ワールドスポーツ ※1
48 販売
役員の兼任有(1名)
百万円 スポーツ
神奈川県
当社グループの販売を行っておりま
100.0
ウインザー商事㈱
す。
横浜市旭区
48 用品の販売
他15社
(注) 1 ※1 特定子会社に該当しております。
2 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有であります。
3 上記各社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
▶ ㈱ワールドスポーツについては、売上高(内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりま
す。
主要な損益情報等 ①売上高 19,386百万円
②経常利益 1,062百万円
③当期純利益 748百万円
④純資産額 4,738百万円
⑤総資産額 10,480百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,406 ( 833 )
米州 47 ( 9 )
欧州 259 ( 6 )
アジア・オセアニア 4,495 ( 178 )
合計 6,207 ( 1,026 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
734 ( 286 ) 43.2 16.3 6,830
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 734 ( 286 )
合計 734 ( 286 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、現在下記労働組合が併存しております。
(イ)グローブライドユニオン(企業内組合、組合員数 429名)
(ロ)日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部、東京西部一般支部ダイワ分会(合同労組、組合員数 1名)
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、“Feel the earth”(地球を五感で楽しもう)をテーマに、地球を舞台に、スポーツを通
じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中
の人々に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2018年5月に「新・中期経営計画2020(2018年度~2020年度)」を策定し、最終年
度における到達目標値として以下のとおり定めております。
到達目標 参考
2020年度 2017年度
2017年度対比
自 2020年4月1日 自 2017年4月1日
至 2021年3月31日 至 2018年3月31日
連結売上高 1,000億円 857億円 17%増収
連結営業利益 50億円 37億円 33%増益
1株当たり配当金(年間) 70円 55円 15円増配
(3) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災で、永らく売上が低迷しました
が、2012年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。
以来、2020年構想の完遂に向け、聖域なき経営改革を推進し続けております。2018年度におきまして
も、全社一丸となって取り組んだ結果、昨年更新致しました連結売上高の過去最高記録を更に上回ることが出来
ました。
当社グループは、こうした取り組みと成果を踏まえ、国内における少子高齢化・総人口減少問題や、先行き不
透明な世界経済等、市場環境は予断を許さない状況が続くものと予測されますが、今後も「攻めの経営」を堅持
し、持続的に成長可能な事業基盤を構築すべく、グループを挙げて一層の躍進に挑戦してまいります。
(事業別戦略の概要)
〔フィッシング事業〕
当社の主力事業であり、世界No.1の地位を有しております。
フィッシング・ブランドの「DAIWA」(ダイワ)は、「Feel Alive」最高の瞬間を感じていただくた
めに、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開と、多様化高度化する釣り文化の創造・普及に務
め、世界のフィッシング市場を牽引してまいります。
〔ゴルフ事業〕
確かな品質のもと、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」(オノフ)、すべてのゴルファーにベストな
14本を提案する「FOURTEEN」(フォーティーン)、こだわりのゴルファーを魅了する「RODDIO(ロッディ
オ)」ブランドを中心に、洗練された独自の世界観のあるブランディングを推進し、ブランド価値の向上をめ
ざします。
〔スポーツ事業〕
歴史の中で培った品位と、プレースタイルをも変える革新的テクノロジーで、オンコートからオフコートま
でラケットスポーツ・ライフを提案する「Prince」(プリンス)、走る歓び・勝つ歓びを提案する
「Corratec」(コラテック)、「Focus」(フォーカス)ブランドを中心に展開するサイクルスポーツ等、各
ブランディングの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざ
します。
また当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定いたしました。
1) 市場優位性のある製品提供力の追求
市場の要請に的確に対応できる事業体制を構築し、魅力溢れる新製品開発の促進、認知度・信頼度・満足
度の更なる向上、そしてブランド訴求の一層の強化を図ります。
2) 国内市場の活性化と健全化
魅力溢れるリテール開発やアフターサービスの拡充、物流機能の革新、そして活動フィールドの保全や次
代を担うユーザーの育成などに注力し、国内の事業基盤の強化を図ります。
3) 海外市場の攻略
生販一体化を加速させ、グローバル・マーケティングの強化を図るとともに、世界4ブロック戦略を推進
し、市場特性に適合した事業体制を構築します。
「新・中期経営計画2020(2018年度~2020年度)」の3ヵ年の配当については、継続的かつ安定的な配当
の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。今後も株主に対する還元を重
要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて配当を継続してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況変動によるリスク
当社グループの製品は日本をはじめ全世界で販売されており、その需要は当社グループが製品を販売している国
または地域の経済状況及び地震、洪水等の自然災害の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを
含む当社グループの主要市場における景気の後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動によるリスク
当社グループの事業には、海外での製品の生産及び販売が含まれており、為替変動の影響を強く受けます。この
ため為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激
な為替の変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争によるリスク
当社グループの製品は、国内、海外の市場において厳しい競争にさらされております。また近年においては競合
他社や中国製品の台頭のため低価格化競争に波及しております。当社グループでは、競争力向上のため、新製品・
新技術の開発やコストダウンを強力に推し進めておりますが、製品価格の下落が当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 市場借入金利の変動によるリスク
当社グループは、運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。現在、借入金利は安定
的に低位で推移しておりますが、将来、借入金利が上昇することも考えられます。従いまして、金融機関の経営状
況及び市場の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制によるリスク
当社グループの製品は、大自然の中で使用するものであり、自然環境に配慮した製品を開発すると共に、関係団
体と共に環境保護に取り組んでおります。各国の自然環境に関する法律には、スポーツ・レジャーの普及に好影響
のものがある反面、規制や制限を受けるものもあります。今後これらの規制や制限が強化された場合は、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外進出による事業展開に関するリスク
当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。特に製造会
社は、中国、タイ、ベトナム等のアジア地域に集中しております。当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法
規制等があった場合、当社グループの生産及び販売に重大な支障が発生するおそれがあります。その場合、生産
高・売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善により一時明るい兆しが見られましたが、世界経済の減
速や深刻化する人手不足への懸念等により、依然足踏み状態が続いております。海外においても、欧州における政
治の混乱や米中貿易摩擦による中国経済の減速等により、先行きは不透明な状況となっております。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品の業界は、引き続き足取りの重い状態が
続いておりますが、当社グループは、革新的な新製品開発や世界各地域の市場に適合したグローバルマーケティン
グの推進に力を入れて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の 資産合計は743億4千4百万円 と 前連結会計年度末と比べ3億3千3百万円減少しておりま
す。 これは主に、売上高増加に伴いたな卸資産が増加、また設備投資による有形固定資産が増加しましたが、一方
で投資有価証券の一部売却により残高が減少したこと等によるものであります。
負債合計は510億7千9百万円 と 前連結会計年度末と比べ4億8千万円減少しております。 これは主に、借入金
が減少したことによるものであります。
純資産合計は232億6千5百万円 と 前連結会計年度末と比べ1億4千6百万円増加しております。 これは主に、
投資有価証券の一部売却によりその他有価証券評価差額金が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を
計上したこと等によるものであります。
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b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高は878億1千1百万円 ( 前期比2.4%増 )となりました。利益面におきま
しては、 営業利益は38億1千8百万円 ( 前期比1.3%増 )となりました。また、経常利益は 32億7千2百万円 ( 前
期比9.1%減 )となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は29億5千9百万円 ( 前期比18.5%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高
及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、各地で自然災害による被害が相次いだことに加え、記録的な夏の猛暑もあり、スポー
ツレジャー用品市場は低迷しました。冬場は天候が比較的安定したことによりやや持ち直したものの、全体として
は力強さに欠ける状況となりました。このような中、当社独自の革新的な新製品を幅広く揃える等、積極的に営業
活動に取り組みましたが、 売上高は656億1千2百万円 ( 前期比0.7%減 )となりました。セグメント利益は、物流
費の増加やIT関連投資費用の増加に伴い、 34億8千4百万円 ( 前期比9.9%減 )となりました。
米州
米州地域におきましては、景気が緩やかに拡大したことを受け、フィッシング市場も比較的堅調に推移しまし
た。このような中、当社独自のテクノロジーを使った新製品を投入すると共に、積極的なマーケティング活動を推
進した結果、 売上高は61億7千4百万円 ( 前期比17.9%増 )、 セグメント利益は2億8百万円 ( 前期比41.5%増 )
となりました。
欧州
欧州地域におきましては、欧州経済の停滞や天候不順の影響等により、フィッシング市場は足取りの重い状態が
続きました。そのような中、地域に密着した新製品の開発や販売体制の強化に注力した結果、 売上高は98億8千8
百万円 ( 前期比5.0%増 )、 セグメント利益は4億8千6百万円 ( 前期比78.1%増 )となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、中国経済の減速等の影響により、市況は低調に推移しました。そのよ
うな状況の中、市場に適合した新製品の発売やマーケティングの強化により、 売上高は275億5千4百万円 ( 前期
比14.3%増 )、 セグメント利益は20億9千万円 ( 前期比49.8%増 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ2億7千2百万円減少し 、 48億7千
2百万円 ( 前連結会計年度末は51億4千5百万円 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にたな卸資産や税金費用等の増加により、 37億5百万円の収入 ( 前連
結会計年度は43億3千4百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、新製品生産用金型を中
心とした設備投資を行ったことから、 19億3千4百万円の支出 ( 前連結会計年度は34億7千6百万円の支出 )とな
りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済と配当金の支払により、 18億2千8百万円の支出 ( 前
連結会計年度は2億6千2百万円の支出 )となりました。
なお、本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
日本 13,513 △6.8
米州 - -
欧州 1,317 +6.3
アジア・オセアニア 29,874 +26.9
合計 44,704 +13.8
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 構成比(%) 前年同期比(%)
日本 59,941 68.3 △1.9
米州 6,021 6.9 +16.7
欧州 9,870 11.2 +4.9
アジア・オセアニア 11,978 13.6 +18.5
合計 87,811 100.0 +2.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作
成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会
計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理
的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見
積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の 売上高は、878億1千1百万円 ( 前年同期比2.4%増 )となり、過去最高記録を更新しまし
た。セグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載しております。
当連結会計年度の利益につきましては、物流費の上昇や販促費用の増加等もありましたが、増収による粗利益
の増加等により 営業利益は、38億1千8百万円 ( 前年同期比1.3%増 )となりました。また、経常利益は前期に
おいては特許関係の和解金収入があったことにより 32億7千2百万円 ( 前年同期比9.1%減 )となりました。特
別損益では、投資有価証券の売却益を17億5千3百万円計上する一方、連結子会社である株式会社フォーティー
ンにおいて、アメリカの販売子会社(非連結子会社)の閉鎖等によりのれんの未償却残高5億1千6百万円を減
損損失として処理したことにより、 税金等調整前当期純利益は、44億2千4百万円 ( 前年同期比26.4%増 )、親
会社株主に帰属する当期純利益は 29億5千9百万円 ( 前年同期比18.5%増 )となりました。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 266億6千7百万円 となっ
ております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 48億7千2百万円 となっておりま
す。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループでは、フィッシング事業及びゴルフ事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開
発活動を基軸に全グループが一丸となってその成果の実現に努めております。
従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グルー
プ全体の調和を旨とした活動を行っております。
当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、お客様に喜んで使っていただける製品を開発するため
に、「お客様の視点に立ち」「お客様の立場で発想し」、市場優位性のある要素開発を融合し、魅力ある新製品の
開発をタイムリーに進めてまいりました。また、自然との調和をモットーに企業活動を続けている当社グループに
とって、「自然環境の保全」は重要なテーマであり、自然環境に優しい製品作りをしていくための研究にも取り組
んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 1,670 百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社(日本)であり、その内容を商品区
分ごとに示すと次のとおりであります。
(1) 釣用リール
釣用リールの研究開発においては、お客様に真に感動と喜びを提供できる製品開発を継続してまいりまし
た。
国内市場では、スピニングリールにおいて、マグシールドという摩擦抵抗ゼロの防水技術により、更なる回転性
能と耐久性を実現し、広くその性能の良さが浸透してまいりました。更に、MQ(モノコックボディ)という強
靭・耐久を昇華させた新構造を採用したイグジストおよびアルミMQを採用したセルテートが大好評をいただき
ました。また、LT(LIGHT&TOUGH)コンセプト「フリームス」「カルディア」をはじめとするスピニングリール
全般においても、お客様より大好評をいただきました。ベイトリールにおいては、キャスティング性能を飛躍的
に向上させたTWS(T-ウイングシステム)および、新コンセプトCT(COMPACT&TOUGH)SVスプールを搭載し
たSTEEZ CT SV TWシリーズが、非常に高い評価をいただきました。電動リールにおいては、釣りの楽しさを実現
する「手持ちコンセプト」の進化系、JOGパワーレバーを搭載した「シーボーグ200J/300Jシリー
ズ」、パワーとスピード切替時のショックレス構造を採用したMEGATWIN-PRO「SEABORG500MJ」を発売し、お客様
より大好評をいただきました。
海外市場では、スピニングリール最高峰の「EXIST」に加え、LTコンセプトの「FUEGOシリーズ」および「REVROS
シリーズ」が高い評価をいただきました。また、ベイトリール「TATULA-TWシリーズ」が好評価をいただきまし
た。電動リールではアジアを中心に「SEABORG500Jシリーズ」「SEABORG800MJ/1200MJシリーズ」が好評をいただ
きました。
環境への取り組みでは、ISO14001の2015改訂版へスムースに移行し、引き続き環境配慮型材料・塗料などの開
発・採用を継続し、布袋ではアゾ染料を含まない人体にやさしい材料の採用を推進してまいりました。
(2) 釣用ロッド
釣用ロッドの研究開発におきましては、お客様中心の経営方針の下、つりの楽しさ・感動をお客様にお伝えす
る製品開発を継続・展開してまいりました。
国内市場においては、当社独自のオンリーワン技術であるAGS(エアーガイドシステム)を更に進化させ「ル
アーロッド」や「船竿」「磯竿」などへ展開し、非常に高い評価を得ました。また、そのほかにも従来よりお客
様にご好評頂いておりましたV-JOINTを、更に「強く」「軽く」「美しく」まるでワンピースのような合
わせ構造に進化させたV-JOINT α(ブイジョイント アルファ)の開発に成功し、各展示会で大きな注
目を浴びました。
またこれらのダイワテクノロジーと併せ、ひずみエネルギーによるブランクスシミュレーション技術(ESS)
を用い「VIP ISO AGS」「エメラルダス」などトータルで完成度の高い製品群が市場で大好評を得ま
した。またそのシミュレーション技術を応用した体感デモ機を活用し、各展示会で好評を博し、売上促進に大き
く寄与しました。
海外市場では、東アジア・オセアニア・欧米を中心に、今まで以上に各エリアのニーズにマッチした新製品の企
画と開発体制の強化に努めてまいりました。特に北米向けバス竿「TATULA」のように、市場ニーズに合っ
た製品の開発を行うことにより、売り上げに大きく貢献し、市場で大きな注目をあびました。
環境への取り組みでは、ISO14001への対応としてパッケージの減量化、環境配慮型シンナーの採用や塗
料の無鉛化、製造プロセスの省エネ・廃棄物の削減など、自然環境に優しい製品作りに引き続き取り組んでおり
ます。
(3) ゴルフクラブ
ゴルフクラブの開発については、“壮麗な、JAPAN PREMIUM GOLFを提案するゴルフブランド「GⅢ(ジース
リー)」”より、フラッグシップモデルである、GⅢ SIGNATUREシリーズをフルモデルチェンジしました。今回
のGⅢ SIGNATUREシリーズは、DAIWAのカーボンテクノロジー」を結集させたGⅢ史上最軽量シャフトを装着し、
コンセプトである「飛ばすテクノロジーのすべてを。」を優雅なデザインとともに、さらに進化させることに成
功しました。
また、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」ブランドより、「ONOFF LADYシリーズ」をフルモデルチェンジ
しました。2002年の発売から続けてきた女性専用設計のコンセプトに基き設計開発され、10モデル目となる今回
のオノフレディシリーズは、前作を上回る飛距離性能とやさしさを実現し、大人の女性にふさわしい上質なデザ
インとともに、機能性をさらに進化させることに成功しました。
更に、カタログモデルでは満足できないゴルファーのために開発設計された、オノフの提案をカタチにした
「LABOSPEC」シリーズからは、飛距離に特化した「オノフアイアン ラボスペック } F-247Ⅱ」と、オノフ赤ア
イアンの飛距離性能とやさしさ、黒アイアンの操作性とフィールを合わせもつ「オノフ アイアン ラボスペック
RB -247J」、そして好評のオノフ赤シリーズのラディカルスプーンや黒シリーズのスーパーチタンスプーンと同
じヘッド構造を持ち、過激な飛びとやさしさを実現させた「オノフ フェアウェイ アームズ ラボスペック RD
-247」に代表される多くのアイテムの開発に成功しました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、品質向上及び合理化を目的とし、新製品生産用の金型への投資を中心に
実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 金額(百万円) 主な設備投資 重要な設備の除却又は売却
日本 1,953 新製品生産用の金型 該当はありません
米州 60 事務所設備 該当はありません
欧州 88 事務所設備 該当はありません
アジア・オセアニア 1,318 新製品生産用の金型 該当はありません
全社資産 455 ソフトウェア 該当はありません
合計 3,876 - -
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・東京工場 本社・釣具製造設備・
3,225 666
1,654 1,130 7,236
日本、全社 1,226
(15) [279]
(東京都東久留米市) ゴルフクラブ製造設備
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
の名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ウインザー 神奈川県 テニス用品 76 124
144
日本 22 - 44
(0) [141]
商事㈱ 横浜市旭区 販売設備
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ダイワ・
ベトナム・ ベトナム アジア・ 釣具製造
2,628
1,143 1,057 (-)
419 2,619
[-]
リミテッド ダナン市 オセアニア 設備
[60]
(※)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等
は含んでおりません。
2 (※)土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしており
ます。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
5 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
年間賃借料又は
所在地 セグメントの名称 設備の内容
リース料(百万円)
年間リース料 89
東京都東久留米市 日本、全社 コンピュータ及び周辺装置
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
年間賃借料又は
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
リース料(百万円)
年間賃借料 859
㈱ワールドスポーツ 東京都小平市 日本 店舗等
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 12,000,000 12,000,000
(市場第一部)
計 12,000,000 12,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年10月1日(注) △108,000,000 12,000,000 - 4,184 - -
(注) 2015年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は
108,000,000株減少し、12,000,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 金融商品 その他の 個人 株式の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 34 25 78 81 3 6,531 6,752 -
所有株式数
- 45,889 684 20,649 16,326 ▶ 35,695 119,247 75,300
(単元)
所有株式数の
- 38.48 0.57 17.32 13.69 0.00 29.94 100.00 -
割合(%)
(注) 「個人その他」の中に自己株式数5,140単元及び「単元未満株式の状況」の欄の株式数に自己株式99株が含まれ
ております。
なお、2019年3月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数は514,099株であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 807 7.03
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 579 5.05
(信託口)
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7-1 579 5.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 562 4.90
グローブライド取引先持株会 東京都東久留米市前沢3丁目14-16 460 4.01
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18-24 457 3.98
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.
408 3.56
(常任代理人 モルガン・スタンレー
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手
MUFG証券株式会社)
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
グローブライド従業員持株会 東京都東久留米市前沢3丁目14-16 302 2.64
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-12
272 2.37
(証券投資信託口) 晴海トリトンスクエアタワーZ
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 222 1.94
計 - 4,652 40.50
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(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式514千株があります。
2 次の法人から2018年12月19日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社と
して2019年3月31日時点における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更報告
書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 野村證券株式会社他2社
報告義務発生日 2018年12月14日
保有株式等の数 588,955株
株式等保有割合 4.91%
3 次の法人から2019年1月10日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社と
して2019年3月31日時点における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更報告
書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社他1社
報告義務発生日 2018年12月31日
保有株式等の数 837,316株
株式等保有割合 6.98%
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 514,000 - -
114,107
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,410,700 -
単元未満株式 普通株式 75,300 - -
発行済株式総数 12,000,000 - -
総株主の議決権 - 114,107 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都東久留米市前沢
(自己保有株式)
グローブライド株式会社 3丁目14-16 514,000 - 514,000 4.28
計 - 514,000 - 514,000 4.28
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
1,829 5
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 262 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
―
― ― ―
取得自己株式
― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
―
― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し請求
―
― ― ―
による売渡し)
保有自己株式数 514,099 ― 514,361 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の剰余金の配当につきましては、安定した配当を基本とし、当該連結業績及び将来の業績見通し等を勘案して
利益配分を行うこととしており、内部留保資金につきましては将来の事業拡大を図るための設備投資、投融資、研究
開発費等に有効活用することを方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としており、これらの剰余金の配当につきま
しては、当社定款の定めにより取締役会で定めることが出来るとしております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月7日 取締役会決議 344 30.00
2019年5月14日 取締役会決議 344 30.00
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性
を 確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速果断な意思決定により経営の活力を増大さ
せることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでまいります。
ⅰ 株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備や権利保護に努める。
ⅱ 株主以外のステークホルダー(お客様、仕入先、従業員、地域社会等)との適切な協働に努める。
ⅲ 法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供も主体的に発信し、透明性の確保に努める。
ⅳ 透明・公正かつ迅速果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。
ⅴ 持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、株主との建設的な対話に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高めると共に、経営環境の変化に迅
速に且つ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図り、コーポレート・ガバ
ナンスの確立を図るため、次のような体制を採用しております。
取締役会においては、経営上の重要事項について審議しております。その他、各部門の経営状況について審議を
する「経営会議」(構成員:社内取締役及び執行役員)並びに経営戦略等の中長期的な重要課題について検討を行
う「経営革新会議」(構成員:社内取締役)を毎月開催しております。
監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役会における経営の透明性・客観性・適法性を監査すると共
に積極的に意見を述べております。
また、独立社外取締役で構成されている「独立社外取締役会」を設置しており、取締役の指名・報酬等特に重要
な事項に関して独立社外取締役会としての意見を決定し、適切な関与・助言を行っております。独立社外取締役会
の構成員は、村松高男社外取締役監査等委員、松井巖社外取締役監査等委員、高橋智隆社外取締役の3氏でありま
す。
その他、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、CSR委員会やリスク管理委員会等の取組みを行っておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システムの整備状況
当社は内部統制システム構築の基本方針に関して、取締役会において下記のとおり決議いたしております。
ⅰ 当社及び子会社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役会は、法令、定款及び取締役会規程等に則り、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職
務執行を監督する。
ロ 代表取締役社長は、法令、定款及び取締役会規程等に則り、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を
行うとともに、かかる決定、取締役会規程、社内規則に従い職務を執行する。
ハ 取締役は、法令、定款、取締役会規程及び業務分掌規程等に従い、忠実に業務を遂行する。
ニ 監査等委員会は法令が定める権限を行使するとともに、監査等委員会監査等基準等に基づき取締役の職務の執
行を監査する。
ホ 取締役は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、業績及び財務状況の報告の適正性を確保するための社内
体制を構築し、その整備・運用状況を定期的に評価及び改善する体制の構築を図る。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役の職務執行に係る重要な情報及び文書の取り扱いについては、文書管理規程等社内標準に従い、作成、
保存するとともに、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態に管理する。
ロ 法令または証券取引所適時開示規則等に則り、必要な情報開示を行う。
ハ 取締役の職務執行に係る情報の作成、保存、管理状況については、監査等委員会の監査を受ける。
ⅲ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、代表取締役がリスク管理の統括責任者となり、管理部門担当取締役をリスク管理推進責任者に任命す
るとともに、定期的に当社及び子会社よりリスク管理に係る報告を受け、重要事項について意思決定する体制
を構築する。
ロ 当社及び子会社は、自社における業務執行に係るリスク管理を行う体制を整備する。また、必要に応じて規
程、マニュアル等を整備するとともに、適時教育・啓蒙を行う。
ⅳ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役は、中期経営計画をはじめとした経営の執行方針及び法令において定められている事項等の経営に係る
重要事項を決定し、使用人の業務執行状況を毎月開催する「経営会議」の場で確認する。
ロ 取締役会(原則月1回開催)において、経営に係る重要事項の決定と取締役の職務執行状況を確認する。
ⅴ 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ CSR活動を統括するCSR委員会にコンプライアンスに係る統括機能を持たせ、役職員が、当社グループ全
体に法令、その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるよう推進を図る。
ロ 万一、コンプライアンス違反に関連する事態が発生した場合には、その内容、対処案が代表取締役社長、取締
役会、監査等委員会に報告される体制を構築する。
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ⅵ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、子会社の役員が出席する関係会社経営検討会を定期的に開催し、各子会社から事業報告をさせるとと
もに、当社グループ全体の経営に関わる協議を行う。
ロ 子会社には、必要に応じて取締役または監査役として当社の取締役または使用人を派遣し、取締役は当該会社
取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当該会社の取締役の職務執行状況を監査する。
ハ 総務部・経理部等の関係部門は、その専門的職能につき子会社または当該関係部門の要請に基づいて支援を行
う。
ニ 内部監査部署は、代表取締役社長の指示により当社及び子会社に対して会計監査または業務監査を行い、取締
役会、監査等委員会、総務部・経理部等の関係部門の関係者に報告する。
ⅶ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、その取締役及び使用人の他の取締役(監査
等委員である取締役を除く。)からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性
に関する事項
イ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の人事事項に関しては監査等委員会と取締役で協議するも
のとする。
ロ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指示命
令に従うものとする。
ⅷ 当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等が監査等委員会に報告するための
体制
イ 当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等が当社監査等委員会に報告すべき
事項及び報告の方法を定める。
ロ 当社監査等委員会は、毎年度末に当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し業務遂行状況に関
する確認書の提出を求める。
ハ 当社監査等委員会は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも当社及び子会社の取締役(監
査等委員である取締役を除く。)及び使用人等に報告を求めることができる。
ⅸ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社及び子会社は当社監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いをしないことを周知徹底する。
ⅹ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)上必要となる費用等については、
全額会社が負担する。
ⅺ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員会が、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査部署及
び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制を構築する。
ロ 代表取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人が、監査の重要性に対する
認識及び理解を深めるよう促し、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう相互に協力する。
ハ 監査等委員会は、内部監査部署及び会計監査人と定期的に会合をもつなど相互に連携し、監査方針や計画、監
査結果の報告を受け、監査の実効性確保を図る。
2. リスク管理体制の整備の状況
各種リスク管理が最重要項目の一つであるとの認識のもと、取締役会において、リスク管理体制及び報告体制の
整備を行っております。また各事業部門においては、リスク関連情報の収集、予兆の早期発見、早期対応を行うと
ともに、危機発生時に迅速かつ的確に施策が実施されるようにしております。
3. 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。なお、当該責任限定
が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限
られます。
4. その他
ⅰ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ⅱ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ⅲ 取締役の定数
当社は、取締役は12名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。
ⅳ 定款授権による自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
ⅴ 取締役の選解任に方針と手続き
当取締役会に対する取締役(監査等委員である取締役を除く)の候補者の提案は、以下の選考基準に基づき、独立
社外取締役に説明の後、代表取締役が行っております。また、取締役会に対する監査等委員である取締役の提案
も、以下の選考基準に基づき、監査等委員会に説明の後、代表取締役が行っております。なお、取締役の解任につ
いても同様の手続きを経た後、取締役会で審議決議し株主総会に付議することになっております。
ⅵ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ⅶ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定め
る事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができるとする旨を定
款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年4月 当社入社
2003年2月 当社経営企画室長
2005年6月 当社執行役員経理部長
2019年
2007年6月 当社取締役経理部長
2008年6月 当社常務取締役経理部長
取締役会長 岸 明彦 1954年2月9日 生 16,300
6月から
2010年10月 当社専務取締役経理部長
1年
2012年6月 当社代表取締役社長
2017年10月 当社代表取締役会長
2019年6月 当社取締役会長(現任)
1984年4月 当社入社
2006年4月 当社経営企画室長
2009年4月 当社フィッシング営業本部国内営業部長
2013年6月 当社執行役員フィッシング営業本部国内営
2019年
業部長
代表取締役社長 鈴木一成 1961年12月3日 6月から 8,200
2014年1月 当社執行役員スポーツ営業本部ゴルフ営業
1年
部長
2015年6月 当社取締役スポーツ営業本部長兼ゴルフ営
業部長
2017年10月 当社代表取締役社長(現任)
1977年4月 当社入社
2001年3月 当社経営企画室長
2003年2月 当社フィッシング生産本部管理部長
2005年6月 当社取締役フィッシング生産本部長
2007年6月 当社取締役フィッシング営業本部長
常務取締役
2019年
2010年10月 当社取締役フィッシングカスタマービジネ
フィッシング
白井徹夫 1953年1月17日 生 ス推進本部長 6月から 12,900
生産本部長兼品質、
2012年2月 当社取締役フィッシング生産本部長
1年
法務知財担当
2012年6月 当社取締役品質、法務知財担当
2012年6月 アジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッ
ド 代表取締役社長(現任)
2015年6月 当社常務取締役フィッシング生産本部長兼
品質、法務知財担当(現任)
1977年4月 当社入社
2005年6月 当社フィッシング営業本部国内営業部長
2007年6月 当社執行役員フィッシング営業本部副本部
長兼国内営業部長
2010年5月 ㈱キャスティング代表取締役社長
2012年6月 当社上席執行役員フィッシング営業本部長
常務取締役
2013年6月 当社取締役フィッシング営業本部長兼コー
2019年
フィッシング営業
ポレートコミュニケーション担当
藤掛 進 1955年1月11日 生 6月から 4,200
2013年6月 ダイワ・コリアCo.,リミテッド 代表取締
本部長兼営業一部長
1年
役社長
兼営業二部長兼CSR担当
2015年6月 当社常務取締役フィッシング営業本部長
2017年6月 当社常務取締役フィッシング営業本部長兼
営業一部長兼CSR担当
2018年10月 当社常務取締役フィッシング営業本部長兼
営業一部長兼営業二部長兼CSR担当(現
任)
1984年4月 当社入社
2007年4月 当社フィッシング営業本部国内営業部副部
長
2011年4月 当社フィッシング営業本部マーケティング
部長
2013年6月 当社執行役員フィッシング営業本部マーケ
ティング部長
2015年6月 当社取締役フィッシング営業本部マーケ
常務取締役
2019年
ティング部長兼コーポレートコミュニケー
フィッシング営業本部副本部長
大竹有司 1961年11月18日 ション担当 6月から 3,600
兼マーケティング一部長兼広報
2015年10月 当社取締役フィッシング営業本部副本部長
1年
担当
兼マーケティング一部長兼コーポレートコ
ミュニケーション担当
2018年6月 当社常務取締役フィッシング営業本部副本
部長兼マーケティング一部長兼コーポレー
トコミュニケーション担当
2019年4月 当社常務取締役フィッシング営業本部副本
部長兼マーケティング一部長兼広報担当
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年4月 当社入社
2007年4月 当社フィッシング生産本部技術部長
2009年6月 当社執行役員フィッシング事業部営業本部
マーケティング部長
取締役 2019年
2013年4月 当社執行役員フィッシング生産本部副本部
フィッシング生産 金子京市 1955年4月17日 生 6月から 11,800
長兼リール製造部長
本部副本部長 1年
2013年6月 当社取締役フィッシング生産本部副本部長
兼リール製造部長
2018年1月 当社取締役フィッシング生産本部副本部長
(現任)
1981年4月 当社入社
2006年2月 ダイワ・コーポレーション代表取締役社長
2010年4月 当社フィッシング営業本部海外営業部長
2012年6月 当社執行役員フィッシング営業本部副本部
長兼海外営業部長
取締役 2019年
2014年6月 当社取締役フィッシング営業本部副本部長
兼海外営業部長
ダイワ・コルモランGmbH 稲垣 隆 1958年1月7日 生 6月から 2,600
2015年10月 当社取締役ダイワ・コーポレーション代表
代表取締役社長 1年
取締役社長
2018年1月 当社取締役フィッシング営業本部副本部長
兼営業二部長
2018年10月 当社取締役ダイワ・コルモランGmbH代
表取締役社長(現任)
1984年4月 当社入社
2009年4月 当社フィッシング生産本部技術部長
2011年4月 当社フィッシング生産本部ロッド製造部長
2012年7月 ダイワセイコー(タイランド)Co.,リミ
テッド 代表取締役社長
取締役 2019年
2014年6月 当社執行役員ダイワセイコー(タイラン
フィッシング生産 鈴江浩康 1960年3月2日 6月から 2,400
ド)Co.,リミテッド 代表取締役社長
本部副本部長兼ロッド製造部長 1年
2015年3月 当社執行役員フィッシング生産本部ロッド
製造部長
2017年6月 当社取締役フィッシング生産本部ロッド製
造部長(現任)
1984年4月 当社入社
2007年5月 ダイワ・コーポレーション取締役副社長
2019年
2012年4月 当社経理部長
取締役
谷口央樹 1961年8月6日 6月から 2,800
2015年6月 当社執行役員経理部長
経理部長兼経営企画室長
2018年1月 当社執行役員経理部長兼経営企画室長
1年
2018年6月 当社取締役経理部長兼経営企画室長(現
任)
1984年4月 当社入社
2015年10月 当社経営企画室長
2019年
取締役
2018年1月 当社総務部長
黒澤敬幸 1961年9月25日 6月から -
総務部長兼リスク管理、IR、 2018年6月 当社執行役員総務部長
2019年5月 ㈱デスコ 代表取締役社長(現任)
お客様センター担当
1年
2019年6月 当社取締役総務部長兼リスク管理、IR、
お客様センター担当(現任)
2003年4月 個人事務所「ロボ・ガレージ」創業
2007年4月 大阪電気通信大学客員教授(現任)
2009年3月 ㈱ロボ・ガレージ 代表取締役社長(現
任)
2019年
2010年1月 東京大学先端科学技術研究センター特任准
取締役 高橋智隆 1975年3月27日 教授(現任) 6月から -
2014年2月 内閣府経済財政諮問会議専門委員
1年
2014年7月 総務省異能ベーションスーパーバイザー
(現任)
2015年1月 クールジャパン戦略推進会議委員(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
1977年4月 当社入社
2004年6月 当社総務部長
2005年5月 ㈱デスコ 代表取締役社長
2005年6月 当社取締役総務部長
2019年
取締役
2013年6月 当社取締役総務部長兼経営企画、リスク管
寺田和英 1953年5月10日 生 6月から 9,400
理、経理、IR担当
常勤監査等委員
1年
2017年6月 当社取締役総務、経営企画、リスク管理、
経理、IR担当
2018年6月 当社取締役総務、リスク管理、IR担当
2019年6月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年4月 東京国税局入局
2003年7月 渋谷税務署 副署長
2005年7月 東京国税局査察部 統括国税査察官
2009年7月 大阪国税局 首席監察官
2010年7月 国税庁 首席監察官
2018年
2012年7月 名古屋国税局 総務部長
取締役
村松高男 1953年10月1日 生 2013年6月 高松国税局 局長 6月から 600
監査等委員
2014年10月 税理士登録(現任)
2年
2015年4月 ベステラ㈱ 社外監査役(現任)
2016年3月 セレンディップ・コンサルティング㈱ 社
外監査役(現任)
2016年5月 イオンモール㈱ 社外監査役(現任)
2016年6月 当社取締役監査等委員(現任)
1980年4月 東京地方検察庁 検事
2003年7月 横浜地方検察庁 刑事部長
2006年12月 最高検察庁 検事
2007年10月 大津地方検察庁 検事正
2009年7月 名古屋高等検察庁 次席検事
2010年10月 大阪高等検察庁 次席検事
2012年6月 最高検察庁 刑事部長
2018年
取締役
2014年1月 横浜地方検察庁 検事正
松井 巖 1953年12月13日 生 6月から 200
2015年1月 福岡高等検察庁 検事長
監査等委員
2年
2016年11月 弁護士登録(東京弁護士会所属)八重洲総
合法律事務所所属(現任)
2017年6月 ㈱オリエントコーポレーション 社外監査
役(現任)
2018年6月 当社取締役監査等委員(現任)
2018年6月 東鉄工業㈱ 社外監査役(現任)
2018年6月 長瀬産業㈱ 社外監査役(現任)
計 75,000
(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役高橋智隆、村松高男及び松井巖は社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役として高橋智隆氏を選任しております。高橋智隆氏は世界的に有名なロボットクリエーターと
して設計、デザインに関しての高い専門知識と経験を有しており、「釣具」と「ロボット」における「もの作り」
についての助言等、新しい視点から当社の経営に関与することが期待されます。高橋智隆氏は、㈱ロボ・ガレージ
の代表取締役社長、大阪電気通信大学客員教授、総務省異能ベーションスーパーバイザー、クールジャパン戦略推
進会議委員、東京大学先端科学技術研究センター特任准教授を兼務しております。また、当社の株式は保有してお
りません。なお、当社と各々の会社、組織との間に特別の関係はありません。
また、当社は監査等委員である社外取締役として、各専門分野における高い見識を備えた社外取締役2名を選任
しております。村松高男氏は国税庁幹部を歴任され、現在は税理士として、税務・会計の専門知識と経験を有して
おります。また、村松高男氏はベステラ㈱、セレンディップ・コンサルティング㈱及びイオンモール㈱の社外監査
役を兼務しておりますが、当社と夫々の会社との間には特別の関係はありません。なお、当社の株式を600株所有
しております。松井巖氏は長年検事を歴任され、現在は弁護士として、法律の専門知識と経験を有しております。
また、松井巖氏は㈱オリエントコーポレーション、東鉄工業㈱及び長瀬産業㈱の社外監査役を兼務しております
が、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社の株式を200株所有しております。
各監査等委員である社外取締役は、当社からの独立性を保持しつつ、法令の求める監査機能の充実を担っており
ます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
各監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部統制グループと定期的に会合を持ち、監査に関する相互
の情報及び意見の交換を行うとともに、監査の一環として取締役及び内部統制グループから必要な報告を受けてお
ります。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委
員である取締役3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガ
バナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役
役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。
当社は東京証券取引所が定める独立性基準を、自社の独立性判断基準としており、社外取締役である高橋智隆、
村松高男及び松井巖の各氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)で構成され、各監査等委員は監査等委
員会が定めた監査等委員会監査基準に従い、監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視
体制をとっております。
② 内部監査の状況
監査等委員会による代表取締役と取締役の監視・監査並びに監査等委員である取締役による各部門の業務監査を
定期的に実施しているほか、内部統制グループ(人員2名)を設置し、各部門及び関係会社の監査を実施しておりま
す。
内部統制グループ、監査等委員会、会計監査人は監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行
い、実効性のある監査を行っております。
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③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
2. 業務を執行した公認会計士
市瀬 俊司
南山 智昭
3.監査業務に係る補助者の構成
業務監査に従事する補助者は、公認会計士8名とその他17名の25名であります。
4.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、監査法人概要、品質管理体制、独立性等を勘案した上で、監査計画、監査
チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味し、総合的に判断しております。
5.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査
法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
その結果、監査法人による監査が有効に機能しているものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 - 52 3
連結子会社 - - - -
合計 51 - 52 3
当連結会計年度における、提出会社の非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に係る助言・指導業務です。
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 19 6 20 6
合計 19 6 20 6
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務申告業務のための助言指導業務
等です。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社や監査日程及び世間の情勢を勘案したうえで決定しております。
5.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監督計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 役員の報酬体系
基本報酬 賞与
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) 定額 業績連動
監査等委員(社外取締役を除く) 定額 兼務取締役に順ずる
社外取締役(監査等委員を除く) 定額 なし
社外取締役(監査等委員) 定額 兼務取締役に順ずる
2. 業績連動賞与の算定方式
当社では短期インセンティブとしての賞与額算定に当たり、業務執行取締役共通の定量指標として、連結売上高、
連結営業利益、連結当期利益の各々について、対前年伸長率、対計画(公表値)達成率を用いています。また、個人
別の定性的な評価指標として、管掌部門の方針達成度、取締役としての能力の発揮状況を用いています。
各々の評価項目についてウエイト付けをし、個人別に評価を行い、合計点数に応じて5段階評価を実施し、各職位
ごとに基準となる金額(基本的には前年度の支給額)を起点として、評価ごとの掛率を乗じて支給額を算定していま
す。そして、個人別の算定結果に対し、株主への配当金、従業員への賞与、その他特筆すべき事項があれば、それら
を勘案し、最終的な支給額を算定しています。
3. 業績連動賞与の決定プロセス
ⅰ 取締役の人事考課
社長は、定量指標以外の個別の人事考課を行う。
ⅱ 金額の仮算定
総務部長は個別の人事考課に基づき、算定基準に従い金額を仮算定する。仮算定の結果について、総務担当取締
役と協議する。
ⅲ 金額の決定
仮算定金額について、社長は必要に応じて最終調整を行い、独立社外取締役会と協議の後、監査等委員を除く取
締役については取締役会で、また、監査等委員については監査等委員会で個別の支給額を決定する。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
基本報酬 賞与
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) 205 178 27 10
監査等委員(社外取締役を除く) 17 16 0 1
社外取締役 24 24 0 ▶
③ 役員の報酬限度額
役員の報酬限度額は2016年6月29日開催の第61回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)年額250
百万円(うち社外取締役20百万円、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない)、取締役(監査等委員)
年額50百万円と決議されております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式には専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式は良好な取引関係、業務提携の維持管理、資金調達等経営戦略の一環
として、また、中長期的な関係の構築により、当社の企業価値向上に繋げることができるのかを主な狙いとし
て保有しております。
個別の政策保有株式については、取締役会において、保有目的との整合性や、保有に伴う便宜やリスクなど
を個別に精査し、保有継続の可否を判断しております。2018年度においては3月15日開催の取締役会におい
て、資本コストに見合っているか等の検証を行いました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 22 5,099
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 6 1,788
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は当社フィッシング事業活動の円
滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・
438,400 876,800
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有してい
朝日インテック㈱ ます。定量的な保有効果については、取引 有
先との守秘義務の判断から記載しません
が、上記方針に基づいた定量的効果がある
2,279 3,695
と判断しています。なお、2018年9月に同
社株式438,400株を売却しています。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
173,000 173,000
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
住友不動産㈱ 有
量的な保有効果については、取引先との守
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
793 680
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
77,322 77,322
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
㈱三井住友フィナン
有(※)
量的な保有効果については、取引先との守
シャルグループ
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
299 344
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
同社株式は当社フィッシング事業活動の円
滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・
211,900 211,900
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
㈱フェローテック 業上の関係等を総合的に判断し保有してい
有
ホールディングス ます。定量的な保有効果については、取引
先との守秘義務の判断から記載しません
234 567
が、上記方針に基づいた定量的効果がある
と判断しています。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
94,300 94,300
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
宝印刷㈱ 有
量的な保有効果については、取引先との守
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
160 179
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
530,000 530,000
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
日産東京販売ホール 係等を総合的に判断し保有しています。定
有
ディングス㈱ 量的な保有効果については、取引先との守
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
155 226
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
112,000 112,000
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
㈱やまびこ 有
量的な保有効果については、取引先との守
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
119 155
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
54,400 54,400
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
三菱鉛筆㈱ 有
量的な保有効果については、取引先との守
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
116 130
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
34,343 34,343
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
MS&ADインシュ
係等を総合的に判断し保有しています。定
アランスグループ 有(※)
量的な保有効果については、取引先との守
ホールディングス㈱
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
115 115
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
164,000 164,000
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
戸田建設㈱ 有
量的な保有効果については、取引先との守
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
111 126
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
60,200 301,000
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
三井倉庫ホールディ
有
量的な保有効果については、取引先との守
ングス㈱
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
109 101
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
101,500 101,500
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
㈱ナック 有
量的な保有効果については取引先との守秘
義務の判断から記載しませんが、上記方針
102 96
に基づいた定量的効果があると判断してい
ます。
同社株式は当社フィッシング事業活動の円
滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・
40,100 40,100
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有してい
共同印刷㈱ 有
ます。定量的な保有効果については、取引
先との守秘義務の判断から記載しません
98 131
が、上記方針に基づいた定量的効果がある
と判断しています。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
79,300 79,300
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱ほくほくフィナン 係等を総合的に判断し保有しています。定
有(※)
シャルグループ 量的な保有効果については、取引先との守
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
91 114
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
493,887 493,887
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱みずほフィナン 係等を総合的に判断し保有しています。定
有(※)
シャルグループ 量的な保有効果については、取引先との守
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
84 94
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
同社株式は当社フィッシング事業活動の円
滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・
74,000 74,000
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有してい
ムーンバット㈱ 有
ます。定量的な保有効果については、取引
先との守秘義務の判断から記載しません
59 70
が、上記方針に基づいた定量的効果がある
と判断しています。
同社株式は当社ゴルフ事業活動の円滑化の
ため、資本コストを踏まえ、配当・取引額
32,400 32,400
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の
関係等を総合的に判断し保有しています。
常磐興産㈱ 有
定量的な保有効果については、取引先との
守秘義務の判断から記載しませんが、上記
51 61
方針に基づいた定量的効果があると判断し
ています。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
54,600 54,600
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
㈱高知銀行 有
量的な保有効果については、取引先との守
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
44 71
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
25,400 127,000
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
㈱山梨中央銀行 有
量的な保有効果については、取引先との守
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
34 55
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
13,900 139,000
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
㈱百十四銀行 有
量的な保有効果については、取引先との守
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
31 50
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
同社株式は当社フィッシング事業活動の円
滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・
30,000 30,000
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有してい
日本精密㈱ 無
ます。定量的な保有効果については、取引
先との守秘義務の判断から記載しません
3 ▶
が、上記方針に基づいた定量的効果がある
と判断しています。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
5,000 5,000
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱りそなホールディ 係等を総合的に判断し保有しています。定
有(※)
ングス 量的な保有効果については、取引先との守
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
2 2
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
- 100
同社株式は情報収集のため保有しておりま
㈱シマノ 有
したが、2018年度中に売却しております。
- 1
- 100
同社株式は情報収集のため保有しておりま
本田技研工業㈱ 無
したが、2018年度中に売却しております。
- 0
- 100
同社株式は情報収集のため保有しておりま
㈱小松製作所 無
したが、2018年度中に売却しております。
- 0
- 100
同社株式は情報収集のため保有しておりま
美津濃㈱ 無
したが、2018年度中に売却しております。
- 0
- 100
同社株式は情報収集のため保有しておりま
ヨネックス㈱ 無
したが、2018年度中に売却しております。
- 0
(※)投資先子会社の保有を含めております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 5,318 ※1 5,317
現金及び預金
受取手形及び売掛金 13,260 12,559
電子記録債権 344 410
商品及び製品 20,044 21,389
仕掛品 3,126 2,822
原材料及び貯蔵品 2,825 2,799
その他 1,736 2,189
△ 377 △ 226
貸倒引当金
流動資産合計 46,277 47,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,571 12,053
△ 7,182 △ 7,359
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,389 4,693
機械装置及び運搬具
10,376 10,755
△ 7,106 △ 7,371
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,269 3,384
※1 , ※3 4,520 ※1 , ※3 4,519
土地
建設仮勘定 298 651
その他 16,103 16,378
△ 13,935 △ 14,137
減価償却累計額
その他(純額) 2,168 2,241
有形固定資産合計 14,646 15,489
無形固定資産
のれん 958 325
1,191 1,377
その他
無形固定資産合計 2,150 1,702
投資その他の資産
※2 7,244 ※2 5,195
投資有価証券
繰延税金資産 2,026 2,350
※1 2,396 ※1 2,406
その他
△ 62 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,605 9,891
固定資産合計 28,401 27,083
資産合計 74,678 74,344
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,254 4,964
電子記録債務 5,005 5,401
※1 17,210 ※1 16,817
短期借入金
未払金 2,631 3,312
未払法人税等 661 749
売上割戻引当金 138 118
返品調整引当金 147 141
ポイント引当金 372 454
賞与引当金 672 680
役員賞与引当金 24 27
1,639 1,473
その他
流動負債合計 33,756 34,141
固定負債
※1 10,324 ※1 9,461
長期借入金
※3 889 ※3 889
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 ▶ 5
退職給付に係る負債 6,069 5,919
515 660
その他
固定負債合計 17,803 16,937
負債合計 51,559 51,079
純資産の部
株主資本
資本金 4,184 4,184
資本剰余金 0 0
利益剰余金 15,043 17,313
△ 867 △ 872
自己株式
株主資本合計 18,360 20,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,752 2,302
繰延ヘッジ損益 △ 26 9
※3 1,977 ※3 1,977
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,085 △ 1,762
△ 11 △ 28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,607 2,499
非支配株主持分 151 140
純資産合計 23,119 23,265
負債純資産合計 74,678 74,344
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 85,785 ※1 87,811
売上高
※2 , ※4 54,957 ※2 , ※4 56,050
売上原価
売上総利益 30,828 31,761
※3 , ※4 27,059 ※3 , ※4 27,942
販売費及び一般管理費
営業利益 3,768 3,818
営業外収益
受取利息 19 31
受取配当金 78 83
不動産賃貸料 52 42
為替差益 54 1
受取ロイヤリティー 43 57
受取和解金 271 0
245 248
その他
営業外収益合計 765 465
営業外費用
支払利息 311 330
売上割引 433 516
訴訟関連費用 61 7
129 156
その他
営業外費用合計 935 1,011
経常利益 3,598 3,272
特別利益
※5 ▶ ※5 9
固定資産売却益
0 1,753
投資有価証券売却益
特別利益合計 ▶ 1,763
特別損失
※6 5 ※6 3
固定資産売却損
固定資産除却損 59 2
※7 36 ※7 546
減損損失
その他 0 58
特別損失合計 101 611
税金等調整前当期純利益 3,501 4,424
法人税、住民税及び事業税
1,143 1,353
△ 148 114
法人税等調整額
法人税等合計 994 1,468
当期純利益 2,507 2,956
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
9 △ 2
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,497 2,959
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 2,507 2,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,478 △ 1,449
繰延ヘッジ損益 △ 26 36
為替換算調整勘定 358 △ 684
△ 57 △ 16
退職給付に係る調整額
※1 1,752 ※1 △ 2,114
その他の包括利益合計
包括利益 4,259 842
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,243 851
非支配株主に係る包括利益 16 △ 9
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,184 - 13,120 △ 862 16,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 574 △ 574
親会社株主に帰属する
2,497 2,497
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 1,922 △ ▶ 1,918
当期末残高 4,184 0 15,043 △ 867 18,360
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
持分
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,273 - 1,977 △ 1,436 46 2,861 137 19,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 574
親会社株主に帰属する
2,497
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
1,478 △ 26 - 351 △ 57 1,745 13 1,759
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,478 △ 26 - 351 △ 57 1,745 13 3,678
当期末残高 3,752 △ 26 1,977 △ 1,085 △ 11 4,607 151 23,119
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,184 0 15,043 △ 867 18,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 689 △ 689
親会社株主に帰属する
2,959 2,959
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,270 △ 5 2,264
当期末残高 4,184 0 17,313 △ 872 20,625
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
持分
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,752 △ 26 1,977 △ 1,085 △ 11 4,607 151 23,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 689
親会社株主に帰属する
2,959
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 1,449 36 - △ 677 △ 16 △ 2,107 △ 10 △ 2,118
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,449 36 - △ 677 △ 16 △ 2,107 △ 10 146
当期末残高 2,302 9 1,977 △ 1,762 △ 28 2,499 140 23,265
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,501 4,424
減価償却費 2,474 2,593
減損損失 36 546
のれん償却額 138 113
ポイント引当金の増減額(△は減少) 45 81
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 72 △ 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) 22 △ 138
売上割戻引当金の増減額(△は減少) △ 55 △ 12
賞与引当金の増減額(△は減少) 17 8
役員賞与引当金の増減額(△は減少) ▶ 3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 0 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 20 △ 126
受取利息及び受取配当金 △ 97 △ 114
支払利息 311 330
為替差損益(△は益) △ 25 △ 0
有形固定資産売却損益(△は益) 1 △ 5
有形固定資産除却損 84 49
売上債権の増減額(△は増加) △ 333 319
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,431 △ 1,516
その他の流動資産の増減額(△は増加) 273 △ 465
仕入債務の増減額(△は減少) 145 253
未払金の増減額(△は減少) 100 536
その他の流動負債の増減額(△は減少) 238 △ 68
預り保証金の増減額(△は減少) △ 21 22
その他の営業外損益(△は益) △ 52 △ 42
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 1,753
投資有価証券評価損益(△は益) - 58
54 62
その他
小計 5,380 5,151
利息及び配当金の受取額 98 114
利息の支払額 △ 307 △ 327
法人税等の還付額 19 2
法人税等の支払額 △ 908 △ 1,278
その他の収入 52 42
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,334 3,705
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 153 △ 331
定期預金の払戻による収入 147 45
有形固定資産の取得による支出 △ 2,841 △ 2,784
有形固定資産の売却による収入 10 29
無形固定資産の取得による支出 △ 366 △ 602
投資有価証券の取得による支出 △ 103 △ 3
投資有価証券の売却による収入 ▶ 1,791
貸付けによる支出 △ 2 △ 37
貸付金の回収による収入 7 6
△ 180 △ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,476 △ 1,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 92,998 112,742
短期借入金の返済による支出 △ 93,035 △ 112,421
長期借入れによる収入 6,300 4,190
長期借入金の返済による支出 △ 5,775 △ 5,470
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 5
自己株式の売却による収入 0 -
配当金の支払額 △ 574 △ 689
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 1
△ 169 △ 173
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 262 △ 1,828
現金及び現金同等物に係る換算差額 242 △ 215
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 836 △ 272
現金及び現金同等物の期首残高 4,308 5,145
※1 5,145 ※1 4,872
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に含めた子会社
連結子会社は、 26 社であります。
当連結会計年度より、新規設立したダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッド、《OOO》ダ
イワ・ロシアを連結の範囲に含めております。
(主要な連結子会社の名称)
ダイワ・コーポレーション
ダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド
ダイワ・スポーツ・リミテッド
㈱ワールドスポーツ
ウインザー商事㈱
(2) 連結の範囲から除外した子会社
連結の範囲から除外した子会社は下記のとおりであります。
㈱オプティマ他3社
(除外理由)
㈱オプティマ他3社は、グループとの取引は僅少であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持
分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社の㈱オプティマ他3社については、持分法を適用しておりません。
(除外理由)
㈱オプティマ他3社は、グループとの取引は僅少であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれ
ぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社7社の決算日は2月末日、在外連結子会社19社の決算日は12月末日であります。いずれも連結決
算日との差異は3ヶ月以内であるため、取引上の重要な差異を調整した上、各社の決算日をもって連結処理を行っ
ております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
ただし、ヘッジ取引については、ヘッジ会計を適用しております。
(ハ)たな卸資産
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。
(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~65年
機械装置及び運搬具 2~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)売上割戻引当金
売上割戻金の支出に備えるため、主として、当連結会計年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を
計上しております。
(ロ)返品調整引当金
販売済製品等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来の損失発生見込額を計上してお
ります。
(ハ)ポイント引当金
ポイント制度に基づき、顧客に付与したポイント利用に備えるため、過去のポイントの利用実績等に基づく将
来の利用見込額を計上しております。
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(ニ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ホ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(ヘ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(ト)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定基準によります。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理
の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
b.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸入仕入代金
(ハ)ヘッジ方針
金利スワップについて、借入金の金利変動リスクを、また、為替予約について為替変動リスクを回避する目的
で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行う方針であります。
(ニ)リスク管理方法
ヘッジ取引については、経理部において「経理規定」に基づく管理方針及び諸手続に従い、定期的に有効性の
評価を実施した上で、厳格に管理・運営しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、有効性の評価は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見込まれる期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び現金同等物(取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等の短期投資)からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,513百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」2,026百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負
債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
13,604百万円は「受取手形及び売掛金」13,260百万円、「電子記録債権」344百万円として、また「流動負債」の「支
払手形及び買掛金」に表示していた10,259百万円は「支払手形及び買掛金」5,254百万円、「電子記録債務」5,005百
万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 24 百万円 25 百万円
土地 76 百万円 76 百万円
投資その他の資産-その他 118 百万円 118 百万円
合計 220 百万円 220 百万円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 420 百万円 430 百万円
1年内返済予定の長期借入金 49 百万円 19 百万円
長期借入金 33 百万円 13 百万円
合計 503 百万円 463 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 121 百万円 60 百万円
※3 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日において、提出会社は事業用の土地の再評
価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号(公示価格)、第2号(標
準価格)及び第3号(固定資産税評価価格)に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△656 百万円 △460 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
(連結損益計算書関係)
※1 売上高から控除されている引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上割戻引当金繰入額 138 百万円 118 百万円
返品調整引当金繰入額 147 百万円 141 百万円
ポイント引当金繰入額 372 百万円 454 百万円
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 1,004 百万円 919 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 3,561 百万円 3,515 百万円
荷造運搬費 2,602 百万円 2,792 百万円
従業員給料手当 8,300 百万円 8,599 百万円
賞与引当金繰入額 439 百万円 438 百万円
退職給付費用 464 百万円 406 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
役員賞与引当金繰入額 24 百万円 27 百万円
貸倒引当金繰入額 72 百万円 47 百万円
※4 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,548 百万円 1,670 百万円
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※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 - 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 3 百万円 7 百万円
有形固定資産-その他 0 百万円 1 百万円
無形固定資産-その他 - 百万円 0 百万円
合計 ▶ 百万円 9 百万円
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 ▶ 百万円 2 百万円
有形固定資産-その他 1 百万円 1 百万円
合計 5 百万円 3 百万円
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 その他
建物及び構築物
事業用店舗 東日本地区 -
有形固定資産-その他
当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々
の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定を行っ
た店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しておりま
す。
なお、店舗の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不
動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 14百万円、有形固定資産-その他 21百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 その他
建物及び構築物
事業用資産 機械装置及び運搬具 東日本地区 -
有形固定資産-その他
建物及び構築物
事業用店舗 東日本地区 -
有形固定資産-その他
㈱フォーティーン
- のれん -
(群馬県高崎市)
当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々
の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産については、拠点統廃合を意思決定した営業所につき、事業用店舗につい
ては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定を行った店舗につき、また、
連結子会社である㈱フォーティーン買収時に発生したのれんについては、アメリカの販売子会社(非連結子会社)
の閉鎖等により、取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額
は不動産鑑定評価額等を基礎として評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを9.4%で割り引いて算定し
ております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 21百万円、機械装置及び運搬具 0百万円、有形固定資産-その他 7百万円、
のれん 516百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,134 △198
0 △1,753
組替調整額
税効果調整前
2,134 △1,952
△655 502
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,478 △1,449
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △38 52
- -
組替調整額
税効果調整前
△38 52
11 △16
税効果額
繰延ヘッジ損益 △26 36
為替換算調整勘定
当期発生額 358 △684
- -
組替調整額
税効果調整前
358 △684
- -
税効果額
為替換算調整勘定 358 △684
退職給付に係る調整額
当期発生額 △173 26
90 △17
組替調整額
税効果調整前 △83 9
税効果額 25 △26
退職給付に係る調整額
△57 △16
その他の包括利益合計 1,752 △2,114
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,000,000 - - 12,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 510,033 2,321 84 512,270
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,321株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 84株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年5月12日
普通株式 287 25.00 2017年3月31日 2017年6月9日 利益剰余金
取締役会
2017年11月8日
普通株式 287 25.00 2017年9月30日 2017年12月6日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 利益剰余金 344 30.00 2018年3月31日 2018年6月8日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,000,000 - - 12,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 512,270 1,829 - 514,099
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,829株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 344 30.00 2018年3月31日 2018年6月8日 利益剰余金
取締役会
2018年11月7日
普通株式 344 30.00 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 利益剰余金 344 30.00 2019年3月31日 2019年6月7日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 5,318 百万円 5,317 百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △172 百万円 △445 百万円
現金及び現金同等物 5,145 百万円 4,872 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、本社におけるシステムサーバー(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 728 707
1年超 4,587 4,629
合計 5,316 5,336
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨取引における為替変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社の信用管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管
理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社に準じた
管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。ま
た、当社及び一部の連結子会社において、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原
則として外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて為替予約取引及びクーポンスワップ取引を利用し
てヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債(原則として5年以
内)は主に設備投資に係る資金調達であります。当社及び一部の連結子会社において、変動金利の借入金は、金
利の変動リスクに晒されておりますが、このうち変動金利による長期借入金の一部については、支払金利の変動
リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用
してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしてい
るため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、当社の経理部の通常業務の一環で行われており、「経理規定」に定められている管理方
針及び諸手続に従って厳格に実行・管理されております。また、連結子会社についても当社に準じた管理方針及
び諸手続に従って厳格に実行・管理されております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関等との
み取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注2)を参照ください。)及び重要性が乏しいもの
は次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)(*1) 差額(百万円)
(百万円)(*1)
5,318 5,318 -
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売掛金
13,260
(3) 電子記録債権
344
△377
貸倒引当金(*2)
差引 計 13,226 13,226 -
(4) 投資有価証券(その他有価証券)
7,106 7,106 -
(5)支払手形及び買掛金 ( 5,254 ) ( 5,254 ) -
(6) 電子記録債務
(5,005) (5,005) -
(7)短期借入金
①短期借入金 ( 11,753 ) ( 11,753 ) -
( 5,456 ) ( 5,556 ) 99
②1年内返済予定の長期借入金
(8)未払法人税等 ( 661 ) ( 661 ) -
(9)長期借入金 ( 10,324 ) ( 10,263 ) △60
(10)デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
②ヘッジ会計が適用されているもの △38 △38 -
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)(*1) 差額(百万円)
(百万円)(*1)
(1)現金及び預金 5,317 5,317 -
(2)受取手形及び売掛金
12,559
(3) 電子記録債権
410
△226
貸倒引当金(*2)
差引 計 12,743 12,743 -
(4) 投資有価証券(その他有価証券)
5,118 5,118 -
(5)支払手形及び買掛金 ( 4,964 ) ( 4,964 ) -
(6) 電子記録債務
(5,401) (5,401) -
(7)短期借入金
①短期借入金 ( 11,778 ) ( 11,778 ) -
( 5,038 ) ( 5,125 ) 86
②1年内返済予定の長期借入金
(8)未払法人税等 ( 749 ) ( 749 ) -
(9)長期借入金 ( 9,461 ) ( 9,415 ) △45
(10)デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
②ヘッジ会計が適用されているもの 14 14 -
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券(その他有価証券)
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から
提示された価格等によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金①短期借入金、並びに(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 短期借入金②1年内返済予定の長期借入金、並びに(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デ
リバティブ取引関係」注記を参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 137 76
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券
(その他有価証券)」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内
(百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 4,758 -
(2)受取手形及び売掛金 12,882 -
(3)電子記録債権 344 -
(4)投資有価証券(その他有価証券)
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内
(百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 4,184 -
(2)受取手形及び売掛金 12,332 -
(3)電子記録債権 410 -
(4)投資有価証券(その他有価証券)
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 - -
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(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 5年超
4年超5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,753 - - - - -
長期借入金 5,456 4,200 2,966 2,087 1,070 -
合計 17,210 4,200 2,966 2,087 1,070 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 5年超
4年超5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,778 - - - - -
長期借入金 5,038 3,804 2,925 1,908 824 -
合計 16,817 3,804 2,925 1,908 824 -
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 6,672 1,505 5,167
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 6,672 1,505 5,167
(1)株式 434 457 △23
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 434 457 △23
合計 7,106 1,962 5,143
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 4,802 1,523 3,278
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 4,802 1,523 3,278
(1)株式 316 403 △87
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 316 403 △87
合計 5,118 1,927 3,191
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 ▶ 0 0
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 ▶ 0 0
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 1,791 1,753 0
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 1,791 1,753 0
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について58百万円(その他有価証券の株式58百万円)の減損処理を行ってお
ります。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態等の悪化により実質
価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額の
契約額 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 1,940 - △38
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額の
契約額 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 1,297 - 14
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額の
契約額 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
支払固定・受取変動
長期借入金 3,559 2,023 (注)
特例処理
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額の
契約額 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
支払固定・受取変動
長期借入金 2,623 1,607 (注)
特例処理
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の国
内連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理
計算による退職給付債務の対象とされない退職加算金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 7,175 7,572
勤務費用 330 388
利息費用 85 36
数理計算上の差異の発生額 272 △206
過去勤務費用の発生額
- 41
退職給付の支払額 △403 △624
外貨換算の影響による増減額 113 △150
退職給付債務の期末残高 7,572 7,057
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,664 1,921
期待運用収益 45 45
数理計算上の差異の発生額 99 △147
事業主からの拠出額 50 24
退職給付の支払額 △50 △116
外貨換算の影響による増減額 112 △143
年金資産の期末残高 1,921 1,584
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 429 418
退職給付費用 68 81
退職給付の支払額 △40 △43
制度への拠出額 △1 △1
外貨換算の影響による増減額 △38 △7
退職給付に係る負債の期末残高 418 446
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,130 1,845
年金資産 △2,035 △1,686
94 159
非積立型制度の退職給付債務 5,974 5,760
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 6,069 5,919
退職給付に係る負債 6,069 5,919
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 6,069 5,919
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 330 388
利息費用 85 36
期待運用収益 △45 △45
数理計算上の差異の費用処理額 90 △17
過去勤務費用の費用処理額
- 8
簡便法で計算した退職給付費用 68 81
確定給付制度に係る退職給付費用 529 451
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 83 9
合計 83 9
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 51 8
未認識過去勤務費用
- 33
合計 51 41
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
社債 57% 9%
株式 41% 90%
現金及び預金 2% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.6%-2.5% 0.6%-2.8%
長期期待運用収益率 2.5% 2.8%
予想昇給率
0.7%-2.1% 0.7%-2.1%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度100百万円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 205 百万円 207 百万円
たな卸資産評価損 365 百万円 316 百万円
投資有価証券評価損 332 百万円 281 百万円
退職給付に係る負債 1,838 百万円 1,781 百万円
繰越欠損金(注) 349 百万円 359 百万円
固定資産減損損失 261 百万円 268 百万円
棚卸未実現利益の控除に伴う税効果 459 百万円 525 百万円
ポイント引当金 105 百万円 154 百万円
返品調整引当金 45 百万円 43 百万円
その他 437 百万円 371 百万円
繰延税金資産小計 4,401 百万円 4,310 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - 百万円 △246 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - 百万円 △798 百万円
評価性引当額小計 △973 百万円 △1,044 百万円
繰延税金資産合計 3,428 百万円 3,266 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,392 百万円 △890 百万円
その他 △14 百万円 △25 百万円
繰延税金負債合計 △1,407 百万円 △915 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 2,020 百万円 2,350 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 105 34 27 44 46 102 359百万円
評価性引当額 △10 △15 △27 △44 △46 △102 △246百万円
繰延税金資産 94 19 - - - - (b)113百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 359 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 113 百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産 113 百万円は、連結子会社ダイワ・スポーツ・リミテッド他における税務上の繰
越欠損金の残高 359 百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延
税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、ダイワ・スポーツ・リミテッド他が過年度において税引前当期
純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額 △1.7 % 1.2 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 % 1.1 %
税額控除 △2.8 % △4.0 %
住民税均等割等 0.6 % 0.5 %
のれん償却額 1.0 % 0.6 %
のれん減損損失 - 3.6 %
連結子会社の税率差異 △1.7 % △1.6 %
その他 0.4 % 1.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 % 33.2 %
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に釣用品、ゴルフ用品及びラケットスポーツ用品等を生産・販売しており、国内においては当社
及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「米
州」、「欧州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 61,110 5,160 9,405 10,109 85,785
セグメント間の内部
4,952 75 10 13,998 19,036
売上高又は振替高
計 66,062 5,236 9,415 24,107 104,822
セグメント利益 3,865 147 273 1,395 5,682
セグメント資産 54,994 3,219 7,072 15,751 81,038
その他の項目
減価償却費 1,242 15 88 882 2,228
のれんの償却額 124 - 14 - 138
有形固定資産及び
1,391 41 112 1,489 3,035
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 59,941 6,021 9,870 11,978 87,811
セグメント間の内部
5,670 153 18 15,576 21,418
売上高又は振替高
計 65,612 6,174 9,888 27,554 109,229
セグメント利益 3,484 208 486 2,090 6,271
セグメント資産 55,610 3,208 6,941 16,941 82,701
その他の項目
減価償却費 1,315 23 96 895 2,330
のれんの償却額 98 - 14 - 113
有形固定資産及び
2,219 60 88 1,343 3,711
無形固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 104,822 109,229
セグメント間取引消去 △19,036 △21,418
連結財務諸表の売上高 85,785 87,811
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,682 6,271
セグメント間消去及び全社費用(注) △1,913 △2,452
連結財務諸表の営業利益 3,768 3,818
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 81,038 82,701
セグメント間資産の消去 △18,718 △18,588
全社資産(注) 12,358 10,231
連結財務諸表の資産合計 74,678 74,344
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。
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(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,228 2,330 192 191 2,421 2,522
のれんの償却額 138 113 - - 138 113
有形固定資産及び
3,035 3,711 131 221 3,166 3,933
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ラケットスポーツ
釣用品 ゴルフ用品 その他 合計
用品等
外部顧客への売上高 72,824 5,760 6,845 355 85,785
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 全社資産 合計
オセアニア
8,677 43 236 4,270 1,419 14,646
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ラケットスポーツ
釣用品 ゴルフ用品 その他 合計
用品等
外部顧客への売上高 76,827 4,471 6,169 343 87,811
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 全社資産 合計
オセアニア
9,630 50 213 4,509 1,085 15,489
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
減損損失 36 - - - 36 - 36
(注)全社・消去の金額は全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
アジア・ 全社・消去 合計
日本 米州 欧州 計
オセアニア
減損損失 546 - - - 546 - 546
(注)全社・消去の金額は全社資産に係るものであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
当期償却額 124 - 14 - 138 - 138
当期末残高 892 - 65 - 958 - 958
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
当期償却額 98 - 14 - 113 - 113
当期末残高 278 - 47 - 325 - 325
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,999円32銭 2,013円32銭
1株当たり当期純利益金額 217円36銭 257円63銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,497 2,959
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,497 2,959
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,488,789 11,486,843
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 23,119 23,265
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 22,967 23,124
1株当たり純資産額の算定に用いられた
11,487,730 11,485,901
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期末残高 平均利率
当期首残高
区分 返済期限
(百万円)
(百万円) (%)
短期借入金 11,753 11,778 1.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,456 5,038 0.9 -
1年以内に返済予定のリース債務 164 133 - -
2019年4月
長期借入金(1年以内に返済予定
10,324 9,461 0.9
のものを除く。)
~2024年3月
2019年4月
リース債務(1年以内に返済予定
127 253 -
のものを除く。)
~2023年9月
その他有利子負債 - - - -
合計 27,826 26,667 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,804 2,925 1,908 824
リース債務 101 69 56 26
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 21,849 45,574 65,766 87,811
税金等調整前
(百万円) 981 3,749 3,982 4,424
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 594 2,584 2,745 2,959
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 51.75 224.99 239.03 257.63
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 51.75 173.24 14.04 18.59
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,421 1,258
受取手形 1,395 1,614
電子記録債権 343 410
※2 8,887 ※2 8,862
売掛金
商品及び製品 5,078 5,105
仕掛品 1,620 1,385
原材料及び貯蔵品 779 838
前払費用 92 112
※2 780 ※2 587
短期貸付金
※2 1,055 ※2 1,256
未収入金
※2 122 ※2 142
その他
△ 29 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 21,550 21,561
固定資産
有形固定資産
建物 1,795 1,838
構築物 66 67
機械及び装置 1,212 1,362
工具、器具及び備品 971 996
土地 4,208 4,208
建設仮勘定 71 257
105 207
その他
有形固定資産合計 8,432 8,939
無形固定資産
のれん 27 -
592 728
その他
無形固定資産合計 620 728
投資その他の資産
投資有価証券 7,081 5,100
関係会社株式 12,963 12,963
関係会社出資金 4,594 4,703
長期貸付金 24 27
繰延税金資産 636 1,062
その他 455 496
貸倒引当金 △ 55 △ 55
投資その他の資産合計 25,700 24,299
固定資産合計 34,753 33,966
資産合計 56,303 55,528
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,283 860
電子記録債務 4,159 4,512
※2 2,430 ※2 2,190
買掛金
※2 10,096 ※2 9,666
短期借入金
※2 2,091 ※2 2,621
未払金
未払法人税等 230 380
売上割戻引当金 16 10
返品調整引当金 147 141
賞与引当金 496 504
役員賞与引当金 24 27
※2 567 ※2 520
その他
流動負債合計 21,543 21,436
固定負債
長期借入金 10,170 9,250
再評価に係る繰延税金負債 889 889
退職給付引当金 5,101 4,955
338 513
その他
固定負債合計 16,500 15,608
負債合計 38,043 37,044
純資産の部
株主資本
資本金 4,184 4,184
資本剰余金
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 0 0
利益剰余金
利益準備金 499 568
その他利益剰余金
8,749 10,315
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,249 10,884
自己株式 △ 867 △ 872
株主資本合計 12,566 14,195
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,742 2,299
繰延ヘッジ損益 △ 26 9
1,977 1,977
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,693 4,287
純資産合計 18,260 18,483
負債純資産合計 56,303 55,528
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 、 ※2 43,575 ※1 、 ※2 44,172
売上高
※2 30,945 ※2 31,644
売上原価
売上総利益 12,630 12,528
※2 、 ※3 12,142 ※2 、 ※3 12,282
販売費及び一般管理費
営業利益 488 245
営業外収益
※2 17 ※2 20
受取利息
※2 412 ※2 539
受取配当金
為替差益 - 108
※2 809 ※2 618
その他
営業外収益合計 1,239 1,285
営業外費用
※2 154 ※2 146
支払利息
※2 ▶ ※2 ▶
売上割引
為替差損 30 -
※2 200 ※2 194
その他
営業外費用合計 389 344
経常利益 1,337 1,186
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 1,753
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 1,753
特別損失
固定資産売却損 0 0
0 0
その他
特別損失合計 0 1
税引前当期純利益 1,337 2,939
法人税、住民税及び事業税
357 554
△ 62 60
法人税等調整額
法人税等合計 295 615
当期純利益 1,042 2,324
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,184 - - 442 8,339 8,781
当期変動額
剰余金の配当 57 △ 631 △ 574
当期純利益 1,042 1,042
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 0 57 410 468
当期末残高 4,184 0 0 499 8,749 9,249
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 差額等合計
当期首残高 △ 862 12,102 2,265 - 1,977 4,242 16,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 574 △ 574
当期純利益 1,042 1,042
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
1,477 △ 26 - 1,450 1,450
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ ▶ 463 1,477 △ 26 - 1,450 1,914
当期末残高 △ 867 12,566 3,742 △ 26 1,977 5,693 18,260
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,184 0 0 499 8,749 9,249
当期変動額
剰余金の配当 68 △ 758 △ 689
当期純利益 2,324 2,324
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 68 1,565 1,634
当期末残高 4,184 0 0 568 10,315 10,884
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 差額等合計
当期首残高 △ 867 12,566 3,742 △ 26 1,977 5,693 18,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 689 △ 689
当期純利益 2,324 2,324
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
△ 1,442 36 - △ 1,406 △ 1,406
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5 1,629 △ 1,442 36 - △ 1,406 222
当期末残高 △ 872 14,195 2,299 9 1,977 4,287 18,483
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
ただし、ヘッジ取引については、ヘッジ会計を適用しております。
(3) たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
また、のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上の方法
(1) 売上割戻引当金
売上割戻金の支出に備えるため、当事業年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を計上しておりま
す。
(2) 返品調整引当金
販売済製品等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来の損失発生見込額を計上しており
ます。
(3) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理
を採用しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」418百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」636百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
「流動資産」の「電子記録債権」及び「流動負債」の「電子記録債務」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「受
取手形」(前事業年度343百万円)及び「支払手形」(前事業年度4,159百万円)に含めて表示しておりましたが、重
要性が増したため、当事業年度より、「電子記録債権」(当事業年度410百万円)及び「電子記録債務」(当事業年
度4,512百万円)として表示しております。
(損益計算書関係)
「特別利益」の「投資有価証券売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度0百万円)
として表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「投資有価証券売却益」(当事業年度1,753
百万円)として表示しております。
(貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱ワールドスポーツ 940 百万円 ㈱ワールドスポーツ 1,130 百万円
ダイワ・コルモランGmbH 1,895 百万円 ダイワ・コルモランGmbH 1,843 百万円
ダイワ・コーポレーション 728 百万円 ダイワ・コーポレーション 1,223 百万円
ダイワ・スポーツ・リミテッド 997 百万円 ダイワ・スポーツ・リミテッド 1,044 百万円
ダイワ・ベトナム・リミテッド 903 百万円 ダイワ・ベトナム・リミテッド 1,054 百万円
その他 1,162 百万円 その他 1,117 百万円
計 6,627 百万円 計 7,412 百万円
※2 関係会社に対する金銭債権債務のうち、区分表示したもの以外は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 4,897 百万円 5,244 百万円
短期金銭債務 2,857 百万円 2,575 百万円
長期金銭債務 1 百万円 1 百万円
(損益計算書関係)
※1 売上高から控除されている引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上割戻引当金繰入額 16 百万円 10 百万円
返品調整引当金繰入額 147 百万円 141 百万円
※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 10,045 百万円 10,943 百万円
仕入高 6,605 百万円 6,810 百万円
販売費及び一般管理費 3,104 百万円 2,902 百万円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益等 737 百万円 915 百万円
営業外費用等 11 百万円 16 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運搬費 1,760 百万円 1,794 百万円
広告宣伝費 2,357 百万円 2,123 百万円
給料及び手当 2,199 百万円 2,225 百万円
賞与引当金繰入額 280 百万円 283 百万円
役員賞与引当金繰入額 24 百万円 27 百万円
退職給付費用 225 百万円 183 百万円
減価償却費 386 百万円 441 百万円
おおよその割合
販売費 83.7% 82.6%
一般管理費 16.3% 17.4%
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 12,963 12,963
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 328 百万円 277 百万円
子会社株式評価損 566 百万円 566 百万円
子会社支援損失 369 百万円 369 百万円
退職給付引当金 1,562 百万円 1,517 百万円
その他 709 百万円 680 百万円
繰延税金資産小計 3,536 百万円 3,411 百万円
評価性引当額 △1,507 百万円 △1,454 百万円
繰延税金資産合計 2,028 百万円 1,956 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,392 百万円 △890 百万円
繰延ヘッジ損益
- 百万円 △4 百万円
繰延税金負債合計 △1,392 百万円 △894 百万円
繰延税金資産の純額 636 百万円 1,062 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額 △0.6 % △1.8 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.3 % 1.7 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.9 % △4.9 %
海外源泉所得税等 0.6 % 0.4 %
税額控除
△6.0 % △5.3 %
住民税均等割等 0.5 % 0.2 %
その他 0.3 % 0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1 % 20.9 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計
区分 資産の種類
額
有形固定資産
建物 1,795 158 ▶ 110 1,838 3,595
構築物 66 6 0 5 67 322
機械及び装置 1,212 373 14 208 1,362 3,063
工具、器具
971 547 48 474 996 8,843
及び備品
土地 4,208 - - - 4,208 -
[2,867] [2,867]
建設仮勘定 71 596 410 - 257 -
その他 105 178 14 61 207 107
計 8,432 1,860 492 860 8,939 15,933
[2,867] [2,867]
無形固定資産
のれん 27 - - 27 - 279
その他 592 400 54 210 728 1,350
計 620 400 54 238 728 1,630
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 那須ダイワ社屋増設 65 百万円
〃
本社空調機更新 37 百万円
機械及び装置 生産用機械 371 百万円
工具、器具及び備品 生産用金型 498 百万円
その他(無形) セールス支援システム構築 63 百万円
〃 在庫管理システム構築 23 百万円
〃 新グループウェア構築 21 百万円
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 老朽化による売却 3 百万円
建物 空調機更新による除却 3 百万円
機械及び装置 老朽化による除却 11 百万円
工具、器具及び備品 生産用金型の除却 24 百万円
3 土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内の内書きは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31
日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律
第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 84 - 14 69
売上割戻引当金 16 10 16 10
返品調整引当金 147 141 147 141
賞与引当金 496 504 496 504
役員賞与引当金 24 27 24 27
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取買増手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載 URL HTTP://www.globeride.co.jp/koukoku/index.html
株主優待として、毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株
式1単元(100株 )以上の株式を所有されている株主に対して、次のとお
り、所有株式数と保有年数に応じ、クオカードを贈呈いたします。
保有年数
所有株式数
(1単元 100株)
3年未満 3年以上
株主に対する特典
1単元以上5単元未満 1,000円 2,000円
5単元以上10単元未満 2,000円 3,000円
10単元以上 3,000円 5,000円
数をいいます。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第63期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第64期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月10日関東財務局長に提出
第64期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月9日関東財務局長に提出
第64期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2018年9月18日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
グローブライド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 市 瀬 俊 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグローブライド株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グ
ローブライド株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、グローブライド株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、グローブライド株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
グローブライド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 市 瀬 俊 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグローブライド株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロー
ブライド株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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