北陸電力株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第95期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 北陸電力株式会社
【英訳名】 Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊
【本店の所在の場所】 富山市牛島町15番1号
【電話番号】 076(441)2511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部連結・制度会計チーム統括(課長) 宮本 学
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】 03(3502)0471(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社調査チーム統括(課長) 前田 篤志
【縦覧に供する場所】 北陸電力株式会社 石川支店
(金沢市下本多町六番丁11番地)
北陸電力株式会社 福井支店
(福井市日之出一丁目4番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高(営業収益) 532,760 544,568 542,572 596,283 622,930
百万円
22,331 28,041 2,012 2,671 6,656
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 8,990 12,891 △ 622 △ 485 2,520
〃
期純損失(△)
18,251 399 4,209 2,314 △ 412
包括利益 〃
344,209 334,003 327,614 327,645 326,950
純資産額 〃
1,479,451 1,509,393 1,518,076 1,588,757 1,573,127
総資産額 〃
1,607.60 1,552.48 1,515.08 1,509.29 1,501.40
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益又は1株
43.05 61.74 △ 2.98 △ 2.33 12.07
〃
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
〃
当期純利益
% 22.7 21.5 20.8 19.8 19.9
自己資本比率
2.7 3.9 △ 0.2 △ 0.2 0.8
自己資本利益率 〃
36.96 25.80 - - 71.91
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・
113,132 69,792 63,547 82,277 54,018
百万円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△ 104,048 △ 85,006 △ 104,252 △ 91,259 △ 101,338
〃
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△ 19,368 33,962 21,322 35,401 △ 9,912
〃
フロー
174,379 193,128 173,746 200,166 142,934
現金及び現金同等物の期末残高 〃
従業員数 8,239 8,299 8,346 8,433 8,498
人
[外、平均臨時雇用人員] [ 646 ] [ 637 ] [ 641 ] [ 684 ] [ 713 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.第93期及び第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
なお、第91期、第92期及び第95期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため、記載していない。
3.第93期及び第94期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高(営業収益) 513,008 494,180 497,617 549,148 575,576
百万円
経常利益又は経常損失(△) 18,100 18,992 △ 3,256 △ 5,630 2,447
〃
当期純利益又は
〃 6,657 8,723 △ 1,848 △ 4,195 2,411
当期純損失(△)
117,641 117,641 117,641 117,641 117,641
資本金 〃
210,334 210,334 210,334 210,334 210,334
発行済株式総数 千株
302,809 297,163 286,698 280,500 280,243
純資産額 百万円
1,419,487 1,458,977 1,460,682 1,526,576 1,508,900
総資産額 〃
1,450.13 1,423.17 1,373.09 1,343.47 1,342.28
1株当たり純資産額 円
50.00 50.00 35.00 - -
1株当たり配当額
〃
(うち1株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1株当
31.88 41.78 △ 8.85 △ 20.09 11.55
〃
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
〃
当期純利益
% 21.3 20.4 19.6 18.4 18.6
自己資本比率
2.2 2.9 △ 0.6 △ 1.5 0.9
自己資本利益率 〃
49.90 38.13 - - 75.15
株価収益率 倍
% 156.8 119.7 - - -
配当性向
4,956 4,997 5,010 5,229 5,278
従業員数
人
[外、平均臨時雇用人員] [ 76 ] [ 73 ] [ 75 ] [ 76 ] [ 69 ]
% 122.6 126.4 90.7 77.6 74.9
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込
% ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
み))
1,718 1,970 1,590 1,129 1,217
最高株価 円
1,177 1,527 1,062 790 861
最低株価 円
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.第93期及び第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
なお、第91期、第92期及び第95期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため、記載していない。
3.第93期及び第94期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載していない。
なお、第95期の配当性向については、配当がないため記載していない。
4.平均臨時雇用人員については、連結経営指標等に記載しているため、提出会社についても併せて記載してい
る。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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2【沿革】
1951年5月 1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社か
ら現物出資及び資産の譲渡を受け資本金3億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県(一部を除
く)及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立
1952年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
1953年2月 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と統合)
1953年2月 日本海コンクリート工業株式会社を設立(現・連結子会社)
1968年11月 富山共同火力発電株式会社を設立
1970年4月 北陸発電工事株式会社を設立(現・連結子会社)
1973年10月 福井共同火力発電株式会社を設立
1974年6月 北電産業株式会社を設立(現・連結子会社)
1980年12月 古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受
(当社100%出資会社へ)
1982年4月 北陸設備サービス株式会社を設立
(1993年4月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)
1982年4月 日本海発電株式会社を設立(現・連結子会社)
1986年11月 住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受
(当社100%出資会社へ)
1987年4月 北電情報システムサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1987年7月 北電営業サービス株式会社を設立
(2000年7月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年7月に株式会社北陸電力リビングサービスに
商号変更、現・連結子会社)
1990年7月 北電アルフ株式会社を設立
(2000年7月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)
1991年12月 北陸アーバン株式会社を設立
1992年1月 日本海環境サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1993年5月 北陸通信ネットワーク株式会社を設立(現・連結子会社)
1995年4月 株式会社アステル北陸を設立
2001年4月 北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併(存続会社:北電産業株式会社)
2001年7月 北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立(現・連結子会社)
2001年12月 株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、
同社を解散(2002年3月清算結了)
2004年4月 富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併
2006年12月 株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
2014年6月 株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化(現・連結子会社)
2015年3月 株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化(現・連結子会社)
2017年3月 北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立(現・連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社28社(子会社18社、関連会社10社)で構成されている。
当社はその中心として、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給す
ることを主たる事業としている。
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建
設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当
社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。
(電気事業)
○ 一般電気事業
当社
○ 電気の供給(主に当社への電気の供給)
子会社 :日本海発電(株)
関連会社:黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)
(その他)
○ 電力設備保守、電力関連施設運営・管理
(発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理)
子会社 :北電パートナーサービス(株)
○ 設備保守及び建設工事
(電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負)
子会社 :北陸電気工事(株)、北陸発電工事(株)、北電テクノサービス(株)
関連会社:日本海建興(株)
○ 資機材等の製造・販売
(コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売)
子会社 :日本海コンクリート工業(株)
関連会社:北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)
○ 不動産管理、サービス、商業
(エネルギーソリューション事業、不動産の賃貸・管理、人材派遣、家庭向け営業業務、
環境影響調査等の実施、土木建築工事の設計ほか)
子会社 :北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、北電産業(株)、
(株)北陸電力リビングサービス、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、
北陸エルネス(株)、北陸電気商事(株)、(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)
関連会社:福井都市ガス(株)(注)、北配電業(株)
○ 情報・通信事業
(専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、
有線テレビ放送サービス)
子会社 :北陸通信ネットワーク(株)、北電情報システムサービス(株)、(株)パワー・アンド・IT
関連会社:(株)ケーブルテレビ富山、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会
(注)2018年12月6日に福井都市ガス(株)を設立し、関連会社とした。
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当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。
○ 事業系統図
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
富山県 電気の購入
日本海発電(株) 7,350 発電事業 100.0
富山市 役員の兼任あり
火力・原子力発電設備の保守、
富山県 火力・原子力発電
北陸発電工事(株) 95 100.0 工事の委託
富山市 設備に関する工事
役員の兼任あり
水力発電・変電設備の保守の
富山県 水力発電・変電設
北電テクノサービス(株) 50 100.0 委託
富山市 備の保守
役員の兼任あり
北陸電気工事(株) 富山県 50.2 送・変・配電設備工事の委託
3,328 電気工事
(注2) 富山市 (0.04) 役員の兼任あり
コンクリートポー
富山県 コンクリートポールの購入
日本海コンクリート工業(株) 150 ル・パイルの製 80.0
富山市 役員の兼任あり
造、販売
専用通信回線サー
石川県 通信回線サービスの利用
北陸通信ネットワーク(株) 6,000 ビス、データ伝送 100.0
金沢市 役員の兼任あり
回線サービス
ソフトウェアの開発・保守及び
北電情報システムサービス 富山県 ソフトウェアの開
50 100.0 情報処理の委託
(株) 富山市 発・保守
役員の兼任あり
LNGの販売に関する業務の
富山県
北陸エルネス(株) 200 LNGの販売 65.0 受託
富山市
役員の兼任あり
不動産の賃貸・管
富山県 建物の賃借
北電産業(株) 100 理、人材派遣、 100.0
富山市 役員の兼任あり
リース
富山県 環境調査、環境緑 環境影響調査等の委託
日本海環境サービス(株) 50 100.0
富山市 化 役員の兼任あり
土木・建築工事の調査・設計・
富山県 土木・建築工事の
北電技術コンサルタント(株) 50 100.0 監理の委託
富山市 調査・設計・監理
役員の兼任あり
エネルギーソリューション事業
北陸電力ビズ・エナジーソ 富山県 エネルギーソ
110 100.0 の共同実施
リューション(株) 富山市 リューション事業
役員の兼任あり
(株)北陸電力リビングサービ 富山県 家庭向け営業業務の委託
50 家庭向け営業業務 100.0
ス 富山市 役員の兼任なし
電力設備の保守、 電力設備の保守及び電力関連
富山県
北電パートナーサービス(株) 20 電力関連施設の運 100.0 施設の運営の委託
富山市
営 役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
(株)ケーブルテレビ富山 富山県 有線テレビ放送 23.4 電力設備の賃貸
2,010
富山市 サービス (10.0) 役員の兼任なし
(注)1.連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。
2.有価証券報告書を提出している。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
5,278 [ 69 ]
電気事業
3,220 [ 644 ]
その他
8,498 [ 713 ]
合計
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業
員には、非正社員及び人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,278 [ 69 ] 42.1 20.6 6,342,987
従業員数(人)
セグメントの名称
電気事業 5,278 [ 69 ]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、在籍従業員のうち出向者及び休職者等206人が含まれていない。なお、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労働組合の状況について特記すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
(注) 金額には、消費税等は含まれていない。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営環境及び長 期的な経営戦略
我が国では人口減少やIoT・AI、EV等の新技術による産業構造の変化が進み、今後は、技術革新による既
存のビジネスモデルの破壊や新たなビジネスの創出、持続可能な社会への意識の高まり等、更なる変化が想定され
ている。また、エネルギー業界は、電力小売全面自由化以降の競争激化、地球温暖化に関する環境規制等、非連続
な変化に晒されており、この傾向は今後加速していくと見ている。
このような中、2019年4月に「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を策定し、「北陸と共に発展し、新たな価
値を全国・海外へ」を当社グループの将来の「ありたい姿」として掲げた。その実現に向け、「北陸を基盤とした
『総合エネルギー事業』の拡大」、「新たな成長事業の開拓」の2つを基本戦略として取り組んでいく。
(2) 経営方針及び対処すべき課題
当社グループは「北陸電力グループ2030長期ビジョン」達成に向けた具体的な実行計画として、「第一次中期経
営計画<2019~2022年度>」を策定した。以下の4つの柱からなる経営方針のもと、諸課題へ着実に取り組んでい
く。
1.安定供給の確保
2
供給安定性、経済性に優れ、発電時にCO を排出しないことから、ベースロード電源として重要な役割を担
う志賀原子力発電所の安全強化に徹底して取り組むとともに、新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し、
早期再稼働を目指していく。
また、高稼働が続いている水力・火力発電設備の確実な運転保守管理、経年設備の計画的な更新及び燃料の安
定的調達等を通じ、引き続き安定供給を確保する。
流通設備についても、高経年設備の計画的な更新等により、安定供給を確保するとともに再生可能エネルギー
大量導入への対応やレジリエンス(強靭性・回復力)向上に向けた訓練・設備の充実に向けて取り組んでいく。
2.総合エネルギー事業の競争力強化
志賀原子力発電所の早期再稼働・安定稼働、再生可能エネルギーの拡大など低炭素化と経済性を両立する電源
構成を構築するとともに、総合エネルギー事業の展開等による積極的な営業活動やお客さまのニーズを捉えた
サービスの展開等を通じて、可能な限り販売を拡大していく。
また、安全最優先を前提とした更なる業務効率化を徹底するとともに、将来の新たなサービスの検討・実施や
電力システム改革をはじめとする国の政策に戦略的に対応し、さらなる事業基盤の強化を目指していく。
3.グループ総力による事業領域拡大
今後の人口動態やIoT・AIをはじめとする技術革新等により、社会・経済構造や社会のニーズが劇的に変
化していくことが想定される。このような環境の中、グループの持続的な成長のため、持ち得る経営資源や新技
術を最大限活用することで、既存事業領域の拡大及び新たな事業領域の創出に取り組み、事業ポートフォリオの
変革を目指すとともに社会課題の解決に貢献していく。
4.企業文化の深化
当社グループが持続的に成長していくため、安全最優先の徹底をはじめとする安全文化の更なる深化や業務品
質の向上に取り組んでいく。加えて、お客さまや地域の皆さまとの双方向対話活動を展開し、地域社会から信頼
いただけるよう取り組んでいくとともに、経営効率化をはじめとした当社グループの取組みについて、丁寧な説
明に努めていく。
また、ダイバーシティの推進や更なる労働生産性向上に加え、創造力のある多様な人財の育成や新技術の活用
を進めるとともに、ワークライフバランスを踏まえた取組みを強化し、個人・組織が能力を最大限発揮できる活
力ある職場づくりを行っていく。
(3) 目標とする経営指標等
2019年4月に「北陸電力グループ2030長期ビジョン」において、当社グループの将来の「ありたい姿」を踏ま
え、以下の財務目標を設定した。
■連結自己資本比率 2030年度までに30%以上
■連結経常利益 期間平均(2019~2030)350億円以上
■事業ポートフォリオ 2030年度頃までに連結経常利益ベースで
電気事業:電気事業以外=2:1
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2【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。
なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 志賀原子力発電所の状況について
当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまと
め、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、2号機につ
いては新規制基準への適合性確認審査を受けている。
「安全性向上施策」については、新規制基準の改正により代替残留熱除去設備の設置が必要となったことを踏ま
え、当該設備の詳細設計を進めている。しかしながら、配管ルートの選定等に時間を要しており設計の長期化が見
込まれるため、工事完了時期を変更することとし、2019年度内の工事完了を目指している。
今後、2号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や
新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、1号機については引き続き検
討を進めていく。
一方、敷地内断層については、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されて
おり、「断層の抽出と評価対象断層の選定」「敷地内断層の活動性評価」「敷地周辺の地形、地質・地質構造」の
3つの論点で審議が進められている。
2019年1月に行われた敷地内断層に関する審査会合では、当社は評価対象断層を8本とすることを説明し、その
うち陸域の6本の断層について、評価対象として選定することで了承を得た。今後、活動性評価の審査への対応を
進めていくこととなる。また、海岸部の断層については、取水路トンネルの破砕部等に関するデータを拡充・再整
理し、評価対象断層の選定とその活動性評価について、説明を行っていく。
引き続き、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする当社の主張
を裏付けるべく、これまでの調査結果に加え、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明す
るなど、適切に対応していく。
安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いた
だけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。
今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。
なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長
期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業に関わる制度の変更等について
2018年7月に見直されたエネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組」につ
いて記載されるとともに、原子力発電は引き続き「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定
性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけられた。
また、電力システム改革については、2016年4月から小売全面自由化が開始され、2020年4月から送配電部門の
法的分離が予定されている。
こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社
会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率
化に不断の努力で取り組んでいく。
(3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について
販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業
空洞化などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
(4) 燃料価格の変動等について
火力燃料は、石炭、原・重油、LNGであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変
動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整
が図られることから、業績への影響は軽減される。
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(5) 金融市場の動向について
当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で9,804億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達
金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利
上昇による業績への影響は限定的と考えられる。
また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能
性がある。
(6) 自然災害・操業トラブルについて
当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期している
が、当社の設備及び当社が受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発
生した場合、業績は影響を受ける可能性がある。
(7) 電気事業以外の事業について
当社グループは、電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業
者との競合の進展等、市場環境の変化により、業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、電気事業以外の事業規模は、電気事業規模に比べると小さいことから、業績への影響は限定的と考えら
れる。
(8) 企業倫理の遵守について
コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプ
ライアンス研修を充実するなど、当社グループをあげて企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに
努めているが、企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、業績は影響を受け
る可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の 我が国経済は、設備投資の増加や良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いた。
北陸地域の経済は、生産活動及び北陸新幹線による交流人口が高水準を維持していることなどから、総じて拡大
を続けた。
このよう な経済情勢の中、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 156億円減 の 1兆5,731億円 (前期末比 99.0%)となった。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 149億円減 の 1兆2,461億円 (同 98.8%)となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億円減の 3,269億円 (同 99.8%)となった。
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高(営業収益) 6,229億 円(前期比104.5%)、営業利益 128億 円(同
86.5%)、経常利益 66億 円(同249.2%)、 親会社株主に帰属する当期純損益は25億円の利益 (前期の 親会社株主
に帰属する当期純損益は4億円の損失 )となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
電気事業は、売上高 5,741億 円(同104.6%)、営業利益 52億 円(同84.9%)となった。
その他の事業は、売上高 1,000億 円(同98.7%)、営業利益 75億 円(同84.5%)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により 540億円 増加したが、投資活動にお
いて固定資産の取得による支出を中心に 1,013億円 、財務活動により 99億円 減少したことから、前連結会計年度末に
比べ 572億円減少 し、当連結会計年度末には 1,429億円 (前期末比71.4%)となった。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の
事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
a. 需給実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前期比(%)
種別
至 2019年3月31日)
水力発電電力量(百万kWh) 6,235 89.5
火力発電電力量(百万kWh) 20,203 90.1
自
社
発
原子力発電電力量(百万kWh) - -
受
電
新エネルギー等発電電力量(百万kWh) ▶ 95.2
電
127.5
6,566
力
融通・他社受電電力量(百万kWh)
量
△4,331 143.4
揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh) △17 72.5
合計(百万kWh) 28,660 91.0
損失電力量等(百万kWh) △2,600 91.5
販売電力量(百万kWh) 26,060 90.9
出水率(%) 100.2 -
(注)1.融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は155百万kWhである。
2. 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力
量を記載している。
3.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
4.販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量(27百万kWh)を含んでいる。
5.出水率は、自社の1987年度から2016年度までの30か年平均に対する比である。なお、連結子会社を含めた出
水率は100.1%である。
6.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
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b. 販売実績
(a)販売電力量
当連結会計年度
種別 (自 2018年4月1日 前期比(%)
至 2019年3月31日)
電灯(百万kWh) 8,069 95.2
電力(百万kWh) 17,991 89.1
電灯電力合計(百万kWh)
26,060 90.9
融通・他社販売(百万kWh) 4,331 143.4
総販売電力量(百万kWh)
30,392 95.9
(b)料金収入
当連結会計年度
種別 (自 2018年4月1日 前期比(%)
至 2019年3月31日)
電灯(百万円) 177,758 104.2
電力(百万円) 299,681 99.4
電灯電力合計(百万円) 477,440 101.1
融通・他社販売(百万円) 48,124 124.0
(注) 電力には、高圧・特別高圧を含む。
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c. 資材の実績
石炭、重油、原油、LNGの受払実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前期比(%)
種別
至 2019年3月31日)
期首残高 390,134 78.5
受入 5,631,357 86.8
石炭
(t)
払出 5,572,862 84.6
期末残高 448,629 115.0
期首残高 191,051 101.8
受入 222,343 54.7
重油
(kl)
払出 141,907 35.2
期末残高 271,486 142.1
期首残高 47,628 100.0
受入 170,117 52.4
原油
(kl)
払出 166,042 51.1
期末残高 51,703 108.6
期首残高 61,280 -
受入 439,010 692.4
LNG
(t)
払出 430,339 20,251.2
期末残高 69,951 114.1
(注)1.払出には、販売の払出を含む。
2.前連結会計年度の数量が「-」であった場合は、前期比を「-」としている。
3.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況」に記載してい
る。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資
産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実
際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高及び経常収益
売上高(営業収益)は、電気事業において、料金改定による販売収入の増加や燃料費調整額の増加があったこ
となどから、前連結会計年度に比べ 266億 円増の 6,229億 円(前期比104.5%)となり、これに営業外収益を加え
た経常収益は 276億 円増の 6,265億 円(同104.6%)となった。
b. 経常利益
経常利益は、電気事業において、七尾大田火力発電所2号機の計画外停止に伴う石炭火力発電所の稼働減や水
力発受電量の減少等はあったものの、販売収入の増加や経費全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、 前連結
会計年度に比べ 39億円増 の 66億円 (同249.2%)となった。
c. 親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益は66億円 (前期比249.2%)となり、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配
株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損益は 25億円の利益 ( 前期の親会社株主に
帰属する当期純損益は4億円の損失 )となった。
(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前営業利益])
a. 電気事業
当連結会計年度の総販売電力量については、303億92百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると
4.1%の減少となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯における暖冬影響や、電力における契約電力の減少などから、
260億60百万キロワット時となり、 前連結会計年度と比較すると9.1%の減少となった。また、卸販売電力量につ
いては、卸電力取引所等への販売増から、43億31百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると43.4%
の増加となった。
供給力については、 志賀原子力発電所1・2号機が引き続き運転できなかったことや七尾大田火力発電所2号
機の計画外停止等から、厳しい状況となった。
しかしながら、お客さまに夏季及び冬季の電気の効率的なご使用にご協力いただくとともに、水力・火力発電
所の補修時期を調整するなど供給面での諸対策を講じたことに加え、卸電力取引所等からの供給力確保に努めた
結果、供給を維持することができた。
収支については、売上高は、 料金改定による販売収入の増加や燃料費調整額の増加などから、 前連結会計年度
に比べ251億円増の5,741億円(前期比104.6%)となった。
また、営業利益は、 販売収入の増加や経費全般にわたり徹底した効率化に努めたものの、七尾大田火力発電所
2号機の計画外停止に伴う石炭火力発電所の稼働減や水力発受電量の減少などから 、前連結会計年度に比べ9億
円減の52億円(同84.9%)となった。
b. その他
売上高は、請負工事の受注減少などから、前連結会計年度に比べ12億円減の 1,000億円 (前期比 98.7%)、営
業費用は、前連結会計年度に比べ1億円増の 925億円 (同 100.1%)となった。
この結果、 営業利益は75億円 (同 84.5%)となった。
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(キャッシュ・フロー及び財政状態の分析)
a. キャッシュ・フロー
営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の収入は、前連結会計年度に比べ 282億円 減の
540億円 (前期比 65.7%)となった。これは、未払事業税及び未払消費税等が減少したことなどによるものであ
る。
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 100億円 増の 1,013億円 (同 111.0%)となった。これ
は、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 453億円 増の 99億円 (前期は資金の流入354億円)となっ
た。これは、社債の償還による支出が増加したことなどによるものである。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ 572億円減 の 1,429億円 (前期末比
71.4%)となった。
b. 資産
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 156億円減 の 1兆5,731億円 (前期末比 99.0%)となった。これは、社
債の償還などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。
c. 負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 149億円減 の 1兆2,461億円 (前期末比 98.8%)となった。これは、社
債の償還などによるものである。
d. 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億円減の 3,269億円 (前期末比 99.8%)となった。これは、その他
の包括利益累計額の減少などによるものである。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
a. 資金需要
主として電気事業固定資産に係る設備投資及び修繕費、社債の償還及び借入金の返済、火力燃料の購入等に資
金を充当している。
b. 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行、金融機関からの借入等により、必要とする資金を
調達している。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローに係る情報については、「(キャッシュ・フロー及び財政状態の分
析)」に記載している。
(有利子負債)
有利子負債に係る情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記
載している。
なお、当連結会計年度末現在、長期発行体格付は株式会社投資格付情報センター(R&I)にてA+となっ
ている。
また、電気事業法の下、当社により発行される社債については一般担保が付されており、償還請求において
社債権者は無担保債権者よりも優先される。
c. 流動性
当社グループは、営業活動により十分なキャッシュ・フローを得ていることに加え、国内普通社債発行登録、
短期社債発行枠の設定及びコミットメントライン契約により、必要に応じて資本市場及び金融機関より資金調達
することが可能である。
以上により必要な現預金残高を確保するとともに、原則として元利確定の銀行預金等で運用することを定めて
おり、十分な流動性を確保している。
(事業等のリスクに係る情報)
事業等のリスクに係る情報については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載している。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応
えするため、電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。
なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度にお
ける研究開発費の総額は 1,640 百万円であった。
主な研究開発の内容は次のとおりである。
(電気事業)
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・ 再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・ 信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上
・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発
・ 電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・フライアッシュの有効利用
○ 新たな企業価値創造や競争力確保に資する研究
・業務効率化に向けた新技術の活用研究
・新たな価値創造に向けた研究
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第3【設備の状況】
(注) 金額には、消費税等は含まれていない。
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額1,029億円(内
部取引消去後)の設備投資を実施した。
電気事業においては、電力の安定供給確保を大前提に、志賀原子力発電所の安全対策及び電源の低炭素化に向けた
取組みに重点をおき設備投資を実施した。当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりである。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はない。
設備投資額(百万円)
項目
電源 48,924
送電 13,606
変電 6,832
流通
電気事業 配電 8,201
計 28,640
その他 16,732
94,297
電気事業計
10,421
その他
104,719
小計
消去 △ 1,731
102,988
合計
(注) 上記には、無形固定資産への投資を含めて記載している。
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2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備の状況は、以下のとおりである。
(1) 設備の概況
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
区分 設備概要
(人)
機械装置
土地 建物 消去 計
その他
発電所数 137ヵ所 (112,958)
水力発電設備
出 力 1,957,610kW 2,362 3,207 97,361 △357 102,573 513
発電所数 5ヵ所 (2,410)
汽力発電設備
出 力
4,824,700kW 36,746 11,078 161,326 △928 208,222 624
発電所数 1ヵ所
(1,569)
原子力発電設
備
出 力 1,746,000kW 4,049 11,944 120,636 △499 136,129 518
架空電線路 亘長 3,177km
回線延長 5,655km
送電設備 地中電線路 亘長 149km
回線延長
220km (3,059)
支持物数 12,664基 15,853 185 142,825 △2,445 156,419 532
電
気
変電所数 203ヵ所
事
業
変電設備 出 力 31,167,150kVA (2,139)
固
定
調相設備容量
3,608,500kVA 25,093 3,845 56,343 △715 84,566 357
資
産
架空電線路 亘長 42,000km
電線延長 120,714km
地中電線路 亘長 1,451km
配電設備 電線延長 1,792km
支持物数 601,955基
変圧器個数 386,176個
(59)
変圧器容量 9,460,930kVA 509 23 155,978 △8,308 148,202 1,012
(703)
業務設備
-
9,125 13,183 9,853 △476 31,685 1,718
その他の電気 (938)
-
事業固定資産 66 3,522 △16 6,873 ▶
3,301
電気事業固定 (123,839)
-
資産計 43,535 747,846 △13,748 874,673 5,278
97,039
(1,440)
その他の固定資産 -
15,697 12,467 14,496 △63 42,597 3,220
(125,279)
合計
-
112,737 56,002 762,343 △13,812 917,270 8,498
(注)1.( )内は面積(単位千㎡)を示す。なお、連結会社以外の者からの借地9,429千㎡(水力発電設備関係
2,295千㎡、送電設備関係6,216千㎡ほか)は含まれていない。
2.「機械装置その他」の帳簿価額には、無形固定資産が含まれている。
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(2) 提出会社の状況
a.主要発電所
水力発電所
2019年3月31日現在
出力(kW)
発電所名 所在地 水系 土地面積(㎡)
最大 常時
朝日小川第一 富山県下新川郡朝日町 黒部川 42,800 - 114,711
馬場島 富山県中新川郡上市町 早月川 21,700 3,600 23,287
小俣 富山県富山市 常願寺川 33,600 14,000 163,348
新中地山 〃 〃 74,000 31,200 343,008
真川 〃 〃 33,600 3,700 115,471
和田川第一 〃 〃 27,000 10,000 5,722
和田川第二 〃 〃 122,000 48,200 12,743
有峰第一 〃 〃 265,000 - -
有峰第二 〃 〃 123,000 - 172,612
有峰第三 〃 〃 20,000 0 323,763
神通川第一 〃 神通川 82,000 28,900 526,269
神通川第二 〃 〃 44,000 14,000 255,947
庵谷 〃 〃 50,000 - 67,218
猪谷 〃 〃 23,600 11,400 33,729
新猪谷 岐阜県飛騨市 〃 35,400 - 212,557
牧 〃 〃 40,500 9,900 65,876
東町 〃 〃 32,800 6,700 103,372
手取川第二 石川県白山市 手取川 87,000 13,600 148,150
手取川第三 〃 〃 30,000 12,400 219,972
尾添 〃 〃 30,900 2,200 37,168
西勝原第三 福井県大野市 九頭竜川 49,500 19,100 216,851
壁倉 福井県勝山市 〃 25,600 1,600 74,534
(注) 出力(最大)20,000kW以上の発電所を記載している。
汽力発電所
2019年3月31日現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
富山火力 富山県富山市 250,000 235,986
富山新港火力 富山県射水市 1,924,700 720,423
福井火力 福井県坂井市 250,000 617,903
敦賀火力 福井県敦賀市 1,200,000 378,466
七尾大田火力 石川県七尾市 1,200,000 457,700
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原子力発電所
2019年3月31日現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
志賀原子力 石川県羽咋郡志賀町 1,746,000 1,564,599
b.主要送電設備
2019年3月31日現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(㎞)
加賀幹線 架空 500 70.00
能越幹線 〃 500 68.78
能登幹線 〃 500 61.04
志賀中能登線 〃 500 15.84
加賀福光線 〃 500 12.72
越前嶺南線 〃 500 5.46
加賀東金津線 〃 275 56.56
敦賀火力線 〃 275 19.33
南条越前線 〃 275 31.32
新富山幹線 〃 275 28.57
中央幹線 〃 275 24.47
七尾大田火力線 〃 275 22.50
越前線 〃 275 21.24
志賀原子力線 〃 275 13.96
新港幹線 〃 275 13.56
東金津新福井線 〃 275 9.71
c.主要変電設備
2019年3月31日現在
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
中能登 石川県羽咋郡志賀町 500 3,350,000 172,596
加賀 石川県金沢市 500 3,200,000 245,754
越前 福井県福井市 500 2,400,000 51,543
南福光 富山県南砺市 500 350,000 37,217
新富山 富山県射水市 275 1,400,000 69,839
新福井 福井県坂井市 275 1,300,000 50,555
南条 福井県南条郡南越前町 275 800,000 62,888
東金津 福井県あわら市 275 400,000 68,480
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d.業務設備
2019年3月31日現在
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
本店 富山県富山市他 530,345
支店等 富山県富山市他 173,217
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。
設備投資計画
志賀原子力発電所の再稼働時期を明確に見通すことができないため、2019年度設備投資計画の詳細は未定である
が、志賀原子力発電所の安全対策を含めた概算としては当社グループ全体で1,200億円程度を見込んでいる。
主な設備工事
(1) 提出会社
(電気事業)
電源
地点名 所在地 出力 着工 運転開始
50万kW→24万kW
富山新港火力発電所1号機 富山県射水市 - 2019年6月
(出力減)
(2) 連結子会社
重要な設備の新設等の計画はない。
主な除却計画
(1) 提出会社
(電気事業)
電源
地点名 所在地 出力 廃止
富山新港火力発電所石炭1号機 富山県射水市 25万kW 2024年度
(2) 連結子会社
重要な設備の除却等の計画はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
210,333,694 210,333,694
普通株式
(市場第一部)
100株である。
210,333,694 210,333,694 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
- 117,641 - 33,993
2011年3月4日 △10,000 210,334
(注)会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による発行済株式総数減少。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 8 75 38 609 246 16 64,705 65,697 -
所有株式数
134,789 684,055 16,969 116,791 248,738 93 889,905 2,091,340 1,199,694
(単元)
所有株式数の
6.45 32.71 0.81 5.59 11.89 0.00 42.55 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,551,904 株は、「個人その他」に15,518単元、「単元未満株式の状況」に104株含まれている。
なお、自己株式 1,551,904 株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数
は、1,551,678株である。
2.「その他の法人」の欄及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ21単元及び68株含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
11,270 5.40
富山県 富山市新総曲輪1番7号
日本マスタートラスト信託銀行
8,291 3.97
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
7,700 3.69
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目2番26号
7,517 3.60
北陸電力従業員持株会 富山市牛島町15番1号
日本トラスティ・サービス信託
6,890 3.30
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
6,000 2.87
株式会社北國銀行 金沢市広岡二丁目12番6号
4,752 2.28
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 3,986 1.91
銀行株式会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託
3,838 1.84
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口5)
3,341 1.60
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
- 63,587 30.46
計
(注) 2016 年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者
(計3名)が2016年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
10,631 5.09
株式会社みずほ銀行ほか2名
ほか
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
「1(1)②発行済株式」
(自己保有株式)
-
の「内容」欄に記載の
普通株式 1,551,600
とおりである。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
-
同上
普通株式 18,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 207,564,100 2,075,641
同上
普通株式 1,199,694 - -
単元未満株式
210,333,694 - -
発行済株式総数
- 2,075,641 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
1,551,600 - 1,551,600 0.74
北陸電力株式会社 富山市牛島町15番1号
(相互保有株式)
東京都千代田区霞が関
10,000 - 10,000 0.00
黒部川電力株式会社
三丁目2番1号
6,200 - 6,200 0.00
日本海建興株式会社 富山市牛島町24番6号
石川県羽咋郡志賀町若
2,100 - 2,100 0.00
北陸エナジス株式会社
葉台11番地1
- 1,569,900 - 1,569,900 0.75
計
(注) このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数2個)
ある。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれている。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,513 6,802,424
1,298
当期間における取得自己株式 1,064,966
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
647 677,020 132 112,382
(単元未満株式の買増し請求による売渡し)
保有自己株式数 1,551,678 - 1,552,844 -
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の買増し請求による売渡し)」には、2019年6月1日からこの有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていない。
2.当期間における「保有自己株式数」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。
3【配当政策】
当社の配当方針については、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えしていくことを基本としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款
に定めている。
当事業年度の配当については、依然として厳しい収支状況であることなどを踏まえ、中間配当及び期末配当を見送
ることとした。
内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしてお
り、経営基盤の強化に努めていく。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、北陸地域との共存共栄のもと、お
客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指している。
上記企業像の実現を目指し、業務品質向上への継続的な取組みのもと社会的信頼を高め、持続的に成長・進化し
ていくため、取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに、情報開示やIR活動等に
よる透明性向上に努めている。
これらは、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議」及び東京証券取引所が定める
「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたものであり、今後とも取組みを継続し、コーポレート・ガバナン
スの実効性確保に努めていく。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役制度を企業統治の体制の基本にしている。
取締役会は、原則月1回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い重要な業務執行に関する意思決定を
行うとともに、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督している。
常務会は、原則週1回開催し、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を審議して
いる。また、取締役会への付議事項について適宜審議する等、効率的な運営に努めている。
報酬に関する会議は、原則年1回、また必要に応じて開催し、独立社外取締役を主要な構成員として、取締役
の基本報酬(固定)及び賞与について審議している。
監査役会は、原則3ヶ月に1回、また必要に応じて開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協
議・決議を行っている。
なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を1年としており、
これにより株主からの経営監視の強化が図られている。
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設置機関の構成員は、以下のとおり
<企業統治の体制に関する図表>
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③企業統治に関するその他の事項
当社は、指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに、情
報システムの活用により、迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図っている。
危機管理については、自然災害、原子力災害、その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象に
関して、社内規則にその対応手順や体制等を定めるとともに、定期的に訓練・教育等を実施し、事象発生時の迅
速な復旧、被害拡大の防止等の対応に備えている。
また、不確実性に伴う経営リスクについては、適宜把握・評価のうえ、取締役会で毎年度策定する経営計画等
の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、組織の整備や全社横断的な委員会等の設置により、適切な対応を
図っている。
コンプライアンスの全社的推進については、社長を委員長とし、弁護士等社外のメンバーを加えた「コンプラ
イアンス推進委員会」を設置するとともに、「行動規範」を制定し、遵守すべき具体的法令・ルールの周知徹底
を図っている。更に、コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける「企業倫理情報窓口(ホイッスル北
電)」として、社内窓口及びより通報しやすい社外窓口(弁護士)を設置し、法令遵守への取組みの強化を図っ
ている。
設備の保安活動に当たっても、安全最優先とコンプライアンス徹底のもと、法令遵守に万全を期すとともに、
保安活動の継続的改善を図る「電力保安委員会」を設置する等、法令等の遵守が確実に行われる体制・仕組みを
社内規則に定め、適切な運用を図っている。
更に、原子力発電については、建設・運転・保守の品質保証活動に社長をトップとする「品質マネジメントシ
ステム」を確立し、安全運転の徹底を図っている。また、志賀原子力発電所の安全性を更に高めるため、原子力
部門の活動状況全般を監視する組織「原子力安全推進部」を設置し、業務運営の改善・改革活動の支援を行うと
ともに、社外有識者による「原子力安全信頼会議」を設置し、志賀原子力発電所の運営を中心とした当社の取組
み全般についてご意見・助言をいただいている。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性
を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。
CSR(企業の社会的責任)活動については、グループCSR推進会を設置し、グループ大でのCSRの周
知・浸透、実践に取り組んでいる。このほか、IR活動として、個人・機関投資家向け定期的説明会の実施、I
R資料のホームページ掲載等の情報開示に努めている。
なお、グループ会社の業務の適正確保については、グループ経営方針の策定、当社とグループ各社との協議・
報告制度の整備・運用に加え、グループ各社が当社に準じて業務の適正確保のための体制・仕組みを整備する等
の取組みを行っている。
④ 定款における定めの概要
イ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定めている。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権のうち3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めている。
ハ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、機動性を確保する観点から、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己
の株式を取得することができる旨を定めている。
b.中間配当
当社は、機動性を確保する観点から、毎年9月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に
対し、取締役会の決議により、中間配当を支払うことができる旨を定めている。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とし
て、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項に関する取締役及び
監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定
めている。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を図るため、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定めている。
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北陸電力株式会社(E04503)
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5.9 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1972年4月 北陸電力株式会社入社
1999年6月 同社支配人
2003年6月 同社取締役
2019年6
代表取締役会長 久和 進 1949年6月22日 生 2004年6月 同社常務取締役 月から
86,804
2007年6月 同社代表取締役副社長 1年
2010年4月 同社代表取締役社長
2015年6月
同社代表取締役会長(現)
1977年4月 北陸電力株式会社入社
2005年6月 同社支配人
2019年6
代表取締役社長 2007年6月 同社執行役員
金井 豊 1954年10月19日 生 月から 37,155
2010年6月 同社常務取締役
社長執行役員
1年
2013年6月 同社代表取締役副社長
2015年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員(現)
1983年4月 北陸電力株式会社入社
代表取締役副社長 2011年6月 同社支配人
2019年6
2012年6月 同社執行役員
副社長執行役員
石黒 伸彦 1957年7月23日 生 月から 23,462
地域共生本部長 2015年6月 同社取締役 常務執行役員
1年
原子力本部長 2017年6月 同社代表取締役副社長 副社長執行役員
(現)
1981年4月 北陸電力株式会社入社
2009年6月 同社支配人
代表取締役副社長 2012年6月 同社執行役員 2019年6
副社長執行役員 尾島 志朗 1957年6月15日 生 2014年6月 同社常務取締役 月から 16,900
2015年6月 同社取締役 常務執行役員
営業本部長 1年
2018年6月 同社代表取締役副社長 副社長執行役員
(現)
1983年4月 北陸電力株式会社入社
2011年6月 同社支配人
代表取締役副社長 2019年6
2014年6月 同社執行役員
副社長執行役員 水野 弘一 1958年11月20日 生 月から 4,804
2016年6月 同社取締役 常務執行役員
送配電事業本部長 1年
2018年6月 同社代表取締役副社長 副社長執行役員
(現)
1982年4月 北陸電力株式会社入社
取締役 2011年6月 同社支配人 2019年6
常務執行役員 須河 元信 1960年1月1日 生 2014年6月 同社執行役員 月から
14,000
送配電事業本部副本部長 2016年6月 同社常務執行役員 1年
2017年6月
同社取締役 常務執行役員(現)
1984年4月 北陸電力株式会社入社 2019年6
取締役
水谷 和久 1961年6月12日 生 2015年6月 同社執行役員 月から 4,300
常務執行役員
2018年6月 同社取締役 常務執行役員(現) 1年
1983年4月 北陸電力株式会社入社 2019年6
取締役
2016年6月 同社執行役員
塩谷 誓勝 1960年4月13日 生 月から 3,134
常務執行役員
2018年6月 1年
同社取締役 常務執行役員(現)
1985年4月 北陸電力株式会社入社 2019年6
取締役
2016年6月 同社執行役員
松田 光司 1962年11月11日 生 月から1 21,900
常務執行役員
2019年6月 同社取締役 常務執行役員(現) 年
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北陸電力株式会社(E04503)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1962年3月 福井精練加工株式会社(現セーレン株式
会社)入社
1981年8月 セーレン株式会社取締役
1985年8月 同社常務取締役
1987年8月 同社代表取締役社長
2003年6月 同社代表取締役社長兼最高執行責任者
2005年5月 KBセーレン株式会社代表取締役会長
(現)
2005年10月 セーレン株式会社代表取締役社長兼最高
2019年6
執行責任者兼最高経営責任者
取締役 川田 達男 1940年1月27日 生 月から1 27,300
2008年6月 北陸電力株式会社監査役
年
2009年3月 福井商工会議所会頭(現)
2011年6月 セーレン株式会社代表取締役会長兼社長
兼最高執行責任者兼最高経営責任者
2014年6月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者
(現)
2014年8月 Seiren U.S.A. Corporation取締役会長
(現)
2015年6月
北陸電力株式会社取締役(現)
1971年4月 株式会社北陸銀行入行
1998年6月 同行取締役
2002年6月 同行代表取締役頭取
2003年9月 株式会社ほくぎんフィナンシャルグルー
プ(現株式会社ほくほくフィナンシャル
2019年6
グループ)代表取締役社長
取締役 髙木 繁雄 1948年4月2日 生 月から1 11,900
2013年6月 株式会社北陸銀行特別顧問 年
2013年11月
富山商工会議所会頭(現)
2014年6月 北陸電力株式会社監査役
2015年6月 同社取締役(現)
2016年7月
株式会社北陸銀行特別参与(現)
1973年4月 株式会社北國銀行入行
1998年6月 同行取締役
2002年6月 同行常務取締役
2019年6
取締役 安宅 建樹 1950年7月13日 生 2004年6月 同行専務取締役 月から1
1,900
2006年6月
同行代表取締役頭取(現) 年
2016年11月
金沢商工会議所会頭(現)
2017年6月 北陸電力株式会社取締役(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1983年4月 北陸電力株式会社入社
2016年6
2011年6月 同社支配人
常勤監査役 高松 正 1958年7月12日 生 月から4 10,300
2015年6月 同社執行役員
年
2016年6月
同社常勤監査役(現)
1981年4月 北陸電力株式会社入社
2018年6
2009年6月 同社支配人
常勤監査役 水上 靖仁 1958年11月30日 生 月から2 13,800
2012年6月 同社執行役員
年
2018年6月 同社常勤監査役(現)
1970年4月 検事任官
1981年4月 大阪弁護士会登録
1985年4月 富山県弁護士会登録 2016年6
2000年4月 金沢大学法学部教授
監査役 細川 俊彦 1946年1月20日 生 月から4 1,533
2004年4月 金沢大学法科大学院教授 年
2004年4月
富山県弁護士会再登録(現)
2015年6月 北陸電力株式会社監査役(現)
1971年4月 日本航空株式会社入社
1989年7月 電気事業連合会広報部
1996年4月 日本電信電話株式会社関東支社広報部
1999年6月 社団法人日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント協会(現公益社団法人日
本消費生活アドバイザー・コンサルタン
2016年6
監査役 秋庭 悦子 1948年7月10日 生 ト・相談員協会)理事 月から4
3,700
2003年5月 特定非営利活動法人あすかエネルギー 年
フォーラム理事長
2010年1月 内閣府原子力委員会委員
2014年5月 特定非営利活動法人あすかエネルギー
フォーラム理事長 再就任(現)
2015年6月
北陸電力株式会社監査役(現)
1971年4月 株式会社福井銀行入行
1999年6月 同行取締役
2006年6月 同行常務取締役
2007年6月 同行常務執行役 2016年6
2008年6月 同行取締役兼代表執行役専務
監査役 伊東 忠昭 1949年2月16日 生 月から4 5,600
2010年3月 同行取締役兼代表執行役頭取 年
2015年6月 同行取締役会長
2015年6月
北陸電力株式会社監査役(現)
2019年6月
株式会社福井銀行顧問(現)
計
288,492
(注)1.取締役 川田達男、 髙 木繁雄 及び 安宅建樹は、社外取締役である。
2.監査役 細川俊彦、秋庭悦子 及び 伊東忠昭は、社外監査役である。
3.取締役を兼務しない常務執行役員及び執行役員は以下のとおりである。
(常務執行役員)
大西 賢治 品質管理部長
(執行役員)
竹内 正美 福井支店長 水上 裕康 資材部長
古谷 俊直 原子力本部 志賀原子力発電所長 越村 繁 東京支社長
米原 禎 原子力本部 副本部長 多賀 淳二 送配電事業本部 送配電企画部長
平田 亙 経営企画部長 小川 一彦 火力部長
棚田 一也 送配電事業本部 電力流通部長 江田 明孝 環境部長
上野 等 富山支店長 小田 満広 土木部長
長 高英 営業本部 営業本部室長 東田 隆一 石川支店長
木村 邦彦 原子力本部 地域社会部長
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② 社外役員の状況
当社は、外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため、社外取締役を 3名選任してい る。社外取締役
からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、多様な視点から監視・指導・助言をいただいている。
また、 3名 の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており、こ
れを真摯に受け止めた上で適切に対応している。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性があると判断している。
・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること
・豊富な経験や識見に基づき、当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける方であること
現在の社外取締役 3名 及び社外監査役 3名は 、いずれもこれらの要件を充たしており、一般株主と利益相反を
生じる恐れはないと考えている。
社外監査役は、取締役会に出席しているほか、代表取締役等との定期的会合において、豊富な経験と識見等を
活かして意見を述べるとともに、主要な事業所において業務の状況を調査している。また、内部監査、監査役監
査、会計監査の実施状況及び結果について取締役会・監査役会を通じて報告を受け、更に会計監査人とも定期的
に意見交換を行っている。
社外取締役 川田達男は、セーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者、KBセーレン株式会社代表取締
役会長、Seiren U.S.A. Corporation取締役会長及び福井商工会議所会頭である。当社とセーレン株式会社、KB
セーレン株式会社及び福井商工会議所の間には電力供給の通常の取引がある。当社とセーレン株式会社との間に
は物品購入の通常の取引がある。また、当社は、福井商工会議所に加入しており、会費を支払っている。
社外取締役 髙木繁雄は、富山商工会議所会頭であり、2013年6月まで株式会社ほくほくフィナンシャルグルー
プ代表取締役社長及び株式会社北陸銀行代表取締役頭取であった。当社と社外取締役個人、富山商工会議所及び
株式会社北陸銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、富山商工会議所に加入しており、会費を支
払っている。また、当社と株式会社北陸銀行の間には資金借入の通常の取引があるほか、2008年6月から当社相
談役 永原功(2015年6月に代表取締役会長を退任)が社外監査役に就任し、客観的な立場から監査している。
社外取締役 安宅建樹は、株式会社北國銀行代表取締役頭取及び 金沢商工会議所会頭である。当社と社外取締役
個人、株式会社北國銀行及び金沢商工会議所の間には電力供給の通常の取引がある。当社と株式会社北國銀行の
間には資金借入の通常の取引がある。また、当社は、金沢商工会議所に加入しており、会費を支払っている。
当社と社外監査役 細川俊彦及び秋庭悦子の間には、電力供給の通常の取引がある。
社外監査役 伊東忠昭は、2019年6月まで株式会社福井銀行取締役会長であった。当社と社外監査役個人及び株
式会社福井銀行の間には電力供給の通常の取引がある。また、当社と株式会社福井銀行の間には資金借入の通常
の取引がある。
また、社外取締役及び社外監査役は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を保有している。
なお、当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第1項
に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
5名 の監査役(社外監査役 3名 並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役 1名 を含む)
は、取締役会等の重要会議に出席し、重要な書類の閲覧や事業所における業務や財産の調査等により、取締役の
職務執行及び内部統制システムの整備・運用状況等の監査を実施しているほか、監査機能の強化を図るため、取
締役、内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換を行っている。
また、監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し、専任スタッフ8 名 を配置している。
② 内部監査の状況
内部監査については、「考査室」、「原子力監査室」及び「送配電品質管理部」を設置し、専任スタッフ 19名
を配置して、計画に基づく内部監査を実施している。
また、会計監査については、EY新日本有限責任監査法人が監査を実施している。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
池田 裕之
春日 淳志
安田 康宏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士10名、会計士試験合格者等1名、その他13名である。
d.監査法人の選定方針
監査役会は、 会計監査人の選定にあたり、会社法・公認会計士法等の関係法令への適合性及び品質管理・
監査体制の妥当性について評価・検討する。
なお、 会計監査人が継続してその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事
実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行う。
e.監査法人の評価
監査役会は、会計監査人から監査計画・結果に関する報告を受けるとともに、必要に応じて同法人が実施
する監査に立ち会い、監査の方法及び結果が相当であることを確認している。
また、同法人の品質管理や監査体制についても、同法人からの聴取等により妥当であると評価している。
f .監査法人の選定理由
監査法人の選定方針を踏まえ、関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価した結
果問題はなく、同法人が引き続きその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生していないと認めら
れることから、会計監査人として再任している。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用している。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
49 - 50 8
提出会社
20 - 24 -
連結子会社
69 - 75 8
計
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日至
2019年3月31日)
該当事項はない。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基
準」に関する助言業務である。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はない。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査
計画、報酬見積りの算出根拠及び前事業年度における職務執行状況等を総合的に検討した上で、同意してい
る。
.
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の基本報酬(固定)は、社外取締役3名と代表取締役会長、代表取締役社長の5名 により構成される
報酬に関する会議で審議を行ったうえで、取締役会において決定している。
取締役の報酬額については、2006年6月29日開催の第82回定時株主総会において、月額4,200万円以内とす
ることを決議している。(当該総会終結時の取締役の員数は11名)
取締役の賞与は、その時々の業績等を勘案し、株主総会の決議を得た後、報酬に関する会議で審議を行った
うえで、取締役会において決定することとしている。
当事業年度の取締役の基本報酬・賞与は、2018年6月27日開催の報酬に関する会議において、当社の経営環
境や業績等を勘案のうえ審議し、同日の取締役会において決定した。
監査役の基本報酬(固定)は、監査役の協議により決定している。
監査役の報酬額については、第82回定時株主総会において、月額800万円以内とすることを決議している。
(当該総会終結時の監査役の員数は5名)
当事業年度の監査役の基本報酬は、2018年6月27日開催の監査役の協議により決定した。
また、第82回定時株主総会終結の時をもって慰労金制度を廃止することに伴い、任期中の取締役11名及び監
査役5名に対し、第82回定時株主総会終結の時までの在任期間をもとに、それぞれ当社における一定の基準に
従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することとし、その具体的金額、方法等については、取締役に
ついては取締役会に、監査役については監査役の協議によることに、一任いただくこと、並びに支給時期は各
取締役及び各監査役の退任の時とすることを、第82回定時株主総会において 決議している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
257 257 - 11
(社外取締役を除く。)
監査役
45 45 - 3
(社外監査役を除く。)
35 35 - 6
社外役員
(注)1.上記には、 2018年6月27日 開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び
監査役1名を含めている。
2.当事業年度に係る役員賞与については、支給しないこととした。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式のうち、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投
資と区分するが、当社は純投資目的の株式を保有していない。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、発行会社との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると判
断した株式を保有している。なお、毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締
役会にて検証の上、保有が適当と判断した銘柄を継続保有し、その他の銘柄については売却を検討すること
としている。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (百万円)
89 35,849
非上場株式
16 12,526
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
中長期的視点で当社企業価値向上に
1 33
非上場株式
資すると判断したため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式
2 1,626
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
当社株式
銘柄 保有目的 及び株式数が増加
保有有無
貸借対照表 貸借対照表
した理由
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
2,211,866 2,211,866
(株)ほくほく 安定的な
(注)
無
フィナンシャルグループ 資金調達
2,550 3,191
669,123 669,123
安定的な
(注)
(株)北國銀行 有
資金調達
2,321 2,766
10,362,878 10,362,878
(株)みずほ 安定的な
(注)
無
フィナンシャルグループ 資金調達
1,775 1,983
347,623 1,738,115
安定的な
富士電機(株) (注)
有
資材調達
1,091 1,258
1,845,440 2,645,440
(株)三菱UFJ
安定的な
(注)
無
資金調達
フィナンシャル・グループ
1,014 1,843
120,000 120,000
地域発展
西日本旅客鉄道(株) (注)
無
への貢献
1,000 891
577,500 577,500
地域発展
セーレン(株) (注)
有
への貢献
944 1,147
86,092 318,992
地域発展
TIS(株) (注)
無
への貢献
451 1,342
212,893 212,893
安定的な
(注)
(株)福井銀行 有
資金調達
360 496
796,905 796,905
安定的な
(注)
(株)富山第一銀行 有
資金調達
294 396
130,000 130,000
安定的な
(注)
(株)日本製鋼所 無
資材調達
265 441
58,788 58,788
安定的な
(注)
(株)富山銀行 有
資金調達
191 225
27,064 27,064
ANA
地域発展
(注)
無
ホールディングス(株) への貢献
109 111
98,037 98,037
安定的な
アジア航測(株) (注)
有
資材調達
76 78
12,000 12,000
三井住友トラスト・
安定的な
(注)
無
ホールディングス(株)
資金調達
47 51
20,100 20,100
第一生命
安定的な
(注)
無
ホールディングス(株)
資金調達
30 39
(注) 毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証し、保有の合理性
を確認している。
なお、定量的な保有効果は、当該企業との個別の取引内容等に関わるため、記載しない。
また、当事業年度に株式数が増加した銘柄は無い。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて
作成している 。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)によって
いるが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している 。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となっ
た。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手している。
また、同公益財団法人の行うFASFセミナーに参加し、有価証券報告書を作成するにあたっての留意点や改正
内容等、最新の情報を入手している。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
1,281,257 1,312,503
固定資産
※1 , ※2 770,042 ※1 , ※2 874,673
電気事業固定資産
104,341 102,573
水力発電設備
108,848 208,222
汽力発電設備
130,709 136,129
原子力発電設備
154,691 156,419
送電設備
84,820 84,566
変電設備
148,046 148,202
配電設備
31,219 31,685
業務設備
7,365 6,873
その他の電気事業固定資産
※1 , ※2 , ※4 39,446 ※1 , ※2 , ※4 42,597
その他の固定資産
固定資産仮勘定 217,657 134,254
214,593 129,658
建設仮勘定及び除却仮勘定
3,063 4,595
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
94,715 97,698
核燃料
26,219 26,219
装荷核燃料
68,495 71,479
加工中等核燃料
※4 159,396 ※4 163,279
投資その他の資産
88,173 92,327
長期投資
19,359 18,362
退職給付に係る資産
44,001 44,567
繰延税金資産
※3 7,910 ※3 8,078
その他
貸倒引当金(貸方) △ 48 △ 56
307,499 260,624
流動資産
200,166 142,934
現金及び預金
61,984 64,995
受取手形及び売掛金
※5 28,463 ※5 36,126
たな卸資産
17,001 16,673
その他
△ 116 △ 104
貸倒引当金(貸方)
1,588,757 1,573,127
合計
41/106
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債及び純資産の部
977,860 972,937
固定負債
※4 444,897 ※4 424,999
社債
※4 427,558 ※4 426,375
長期借入金
31,423 31,288
退職給付に係る負債
61,247 80,144
資産除去債務
12,733 10,129
その他
262,426 252,414
流動負債
※4 104,122 ※4 117,764
1年以内に期限到来の固定負債
15,628 11,628
短期借入金
37,479 32,918
支払手形及び買掛金
13,534 7,477
未払税金
91,661 82,625
その他
20,824 20,824
特別法上の引当金
20,824 20,824
渇水準備引当金
1,261,112 1,246,176
負債合計
株主資本 307,560 310,073
117,641 117,641
資本金
33,994 33,992
資本剰余金
159,266 161,786
利益剰余金
△ 3,342 △ 3,347
自己株式
7,559 3,391
その他の包括利益累計額
7,302 4,568
その他有価証券評価差額金
55 53
繰延ヘッジ損益
202 △ 1,230
退職給付に係る調整累計額
12,524 13,486
非支配株主持分
327,645 326,950
純資産合計
1,588,757 1,573,127
合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
596,283 622,930
営業収益
547,943 573,524
電気事業営業収益
48,339 49,406
その他事業営業収益
※1 , ※3 581,457 ※1 , ※3 610,106
営業費用
※2 538,851 ※2 566,273
電気事業営業費用
42,605 43,833
その他事業営業費用
14,826 12,824
営業利益
営業外収益 2,584 3,582
802 657
受取配当金
137 110
受取利息
13 1,558
有価証券売却益
47 15
持分法による投資利益
1,583 1,241
その他
14,739 9,750
営業外費用
9,638 8,795
支払利息
5,101 954
その他
598,867 626,513
当期経常収益合計
596,196 619,857
当期経常費用合計
2,671 6,656
当期経常利益
2,671 6,656
税金等調整前当期純利益
3,271 1,795
法人税、住民税及び事業税
△ 1,535 1,047
法人税等調整額
1,735 2,842
法人税等合計
935 3,813
当期純利益
1,420 1,293
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 485 2,520
帰属する当期純損失(△)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
935 3,813
当期純利益
その他の包括利益
85 △ 2,792
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 55 △ 1
1,238 △ 1,433
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,379 ※1 △ 4,226
その他の包括利益合計
2,314 △ 412
包括利益
(内訳)
872 △ 1,647
親会社株主に係る包括利益
1,441 1,235
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
117,641 33,994 161,842 △ 3,335 310,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,087 △ 2,087
親会社株主に帰属する当期
△ 485 △ 485
純損失(△)
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 △ 2 ▶ 1
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 △ 2,576 △ 6 △ 2,583
当期末残高 117,641 33,994 159,266 △ 3,342 307,560
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
7,238 - △ 1,036 6,201 11,268 327,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,087
親会社株主に帰属する当期
△ 485
純損失(△)
自己株式の取得
△ 11
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
64 55 1,238 1,358 1,255 2,613
変動額(純額)
当期変動額合計 64 55 1,238 1,358 1,255 30
当期末残高 7,302 55 202 7,559 12,524 327,645
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 117,641 33,994 159,266 △ 3,342 307,560
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期
2,520 2,520
純利益
自己株式の取得
△ 6 △ 6
自己株式の処分 △ 0 1 0
非支配株主との取引に係る
△ 1 △ 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1 2,519 △ 5 2,512
当期末残高 117,641 33,992 161,786 △ 3,347 310,073
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,302 55 202 7,559 12,524 327,645
当期変動額
剰余金の配当
-
親会社株主に帰属する当期
2,520
純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分
0
非支配株主との取引に係る
△ 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 2,734 △ 1 △ 1,433 △ 4,168 961 △ 3,207
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,734 △ 1 △ 1,433 △ 4,168 961 △ 694
当期末残高 4,568 53 △ 1,230 3,391 13,486 326,950
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,671 6,656
税金等調整前当期純利益
62,773 71,985
減価償却費
1,140 129
減損損失
2,629 4,027
原子力発電施設解体費
1,691 2,158
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 175 32
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 330 △ 1,161
△ 939 △ 767
受取利息及び受取配当金
9,638 8,795
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,790 △ 3,010
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,656 △ 7,663
仕入債務の増減額(△は減少) 4,771 △ 4,548
未払事業税及び未払消費税等の増減額(△は減
3,762 △ 6,446
少)
13,881 △ 3,785
その他
92,418 66,402
小計
利息及び配当金の受取額 952 776
△ 9,960 △ 9,084
利息の支払額
△ 3,154 △ 4,513
法人税等の支払額
2,021 438
法人税等の還付額
82,277 54,018
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 95,353 △ 106,934
固定資産の取得による支出
3,128 2,643
工事負担金等受入による収入
411 1,828
固定資産の売却による収入
△ 33,498 △ 24,175
投融資による支出
34,053 25,299
投融資の回収による収入
△ 91,259 △ 101,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
70,000 50,000
社債の発行による収入
△ 50,000 △ 70,000
社債の償還による支出
51,900 45,000
長期借入れによる収入
△ 33,110 △ 31,215
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 930 △ 3,294
1 0
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 6
△ 2,133 △ 41
配当金の支払額
△ 185 △ 298
非支配株主への配当金の支払額
△ 128 △ 56
その他
35,401 △ 9,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 26,420 △ 57,232
173,746 200,166
現金及び現金同等物の期首残高
※1 200,166 ※1 142,934
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社 14 社
非連結子会社 4社
連結子会社名は「第1 企業の概況 3.事業の内容 事業系統図」に記載している。
連結の範囲から除外した非連結子会社4社(北陸電気商事(株)、(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)、(株)
パワー・アンド・IT)は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当
期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から
除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社4社及び関連会社10社のうち、関連会社の(株)ケーブルテレビ富山の 1 社に対する投資につ
いて、持分法を適用している。
持分法を適用していない非連結子会社4社及び関連会社9社(黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、
日本海建興(株)、北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)、福井都市ガス(株)、有限責任
事業組合遠隔看護支援協議会、北配電業(株))は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほ
か、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、これらを持分法の対象
から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいた
め、持分法の適用範囲から除いている。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方
法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
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(ロ)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16
条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による
改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平
成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、主として給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(3年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理す
ることとしている。
(5)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップにつ
いて、振当処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建支払予定額の一部
②ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
③ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部
(ハ)ヘッジ方針
為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティ
ブ取引に関する社内規程に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用してい
る。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
決算日ごとに有効性評価を行っている。なお、ヘッジに高い有効性があるとみなされるものについて
は、有効性評価を省略している。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。ただし、金
額が僅少なものについては、発生年度にその全額を償却している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
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(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31
日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の
規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原
子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(会計方針の変更)
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31
日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の
規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加え
た期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっていたが、2018年4月
1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第
17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以
降は、見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更してい
る。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合に、発電事業者
の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時には、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算
して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は、それぞれ1,319百万円減少している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債
務はそれぞれ16,275百万円増加している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.55円減少しており、1株当たり当期純利益は4.55円
減少している。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため影響はない。
(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料
の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40
号。以下「改正法」という)に基づき使用済燃料再処理機構(以下「機構」という)に拠出金を納付す
ることにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。な
お、機構に対する拠出金には改正法第2条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含
まれている。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は改正法第4条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生す
る使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしてい
る。なお、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未計上残高については、2019年度まで毎
連結会計年度均等額を使用済燃料に係る拠出金として納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する
省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、使用済燃料再処理等拠出金費として計上
する。当連結会計年度末における未計上残高は812百万円である。
また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整
理している。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(ニ)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用している。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
当該会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定である。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,681百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44,001百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ている。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載していない。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,597百
万円は、「有価証券売却益」13百万円、「その他」1,583百万円として組み替えている。
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(連結貸借対照表関係)
※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
70,083百万円 71,686百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,611,685 百万円 2,654,218 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対する株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3,902百万円 3,952百万円
※4 担保資産及び担保付債務
(提出会社)
総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
社債(1年以内に償還すべき金額を含む)
514,900百万円 494,900百万円
(株)日本政策投資銀行からの借入金(1年
39,058 34,138
以内に返済すべき金額を含む)
金融商品に関する会計基準における経過措
置が適用される債務履行引受契約により債 30,000 -
務履行を委任した社債
(連結子会社)
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他の固定資産 5,562百万円 3,319百万円
投資その他の資産 5 ▶
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金(1年以内に返済すべき金額を
723百万円 477百万円
含む)
※5 たな卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 232 百万円 203 百万円
3,042 2,878
仕掛品
25,188 33,045
原材料及び貯蔵品
28,463 36,126
合計
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6 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
日本原燃(株) 32,985百万円 30,823百万円
日本原子力発電(株) 17,492 17,492
黒部川電力(株) 1,250 1,550
従業員(住宅及び厚生資金借入) 10,745 9,797
合計 62,474 59,663
社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務(*)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
北陸電力第281回国内普通社債 30,000百万円 -百万円
金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任し
たものである。
(*)契約先別の偶発債務残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(株)みずほ銀行 30,000百万円 -百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付費用 7,651百万円 5,527百万円
※2 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
電気事業営業費用
区分
うち販売費及び一般管理費
(百万円)
(百万円)
49,696 22,900
人件費(うち退職給付費用)
(6,794) (6,794)
18,249 7,968
委託・外注費
118,990 -
燃料費
69,436 1,261
修繕費
59,977 3,117
減価償却費
84,636 -
購入電力料
64,661 -
再エネ特措法納付金
79,474 11,630
その他
545,122 46,878
小計
△6,271 -
内部取引の消去
538,851 -
合計
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
電気事業営業費用
区分
うち販売費及び一般管理費
(百万円)
(百万円)
48,054 20,643
人件費(うち退職給付費用)
(4,576) (4,576)
15,981 7,888
委託・外注費
124,485 -
燃料費
64,932 1,083
修繕費
69,070 3,013
減価償却費
103,426 -
購入電力料
64,592 -
再エネ特措法納付金
81,014 11,792
その他
571,556 44,421
小計
△5,283 -
内部取引の消去
566,273 -
合計
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※3 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,722 百万円 1,640 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 103 △2,300
△13 △1,548
組替調整額
税効果調整前
89 △3,848
△3 1,056
税効果額
その他有価証券評価差額金 85 △2,792
繰延ヘッジ損益
当期発生額 76 △2
- 0
資産の取得原価調整額
税効果調整前
76 △1
△21 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 55 △1
退職給付に係る調整額
当期発生額 948 △1,838
770 △150
組替調整額
税効果調整前
1,719 △1,989
△480 556
税効果額
退職給付に係る調整額 1,238 △1,433
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △0 △0
- -
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 1,379 △4,226
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 210,334 - - 210,334
合計 210,334 - - 210,334
自己株式
普通株式 1,536 12 2 1,546
合計 1,536 12 2 1,546
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加12千株である。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の買増し請求による減少2千株である。
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2017年6月28日
普通株式 2,087 10 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 210,334 - - 210,334
合計 210,334 - - 210,334
自己株式
普通株式 1,546 7 1 1,552
合計 1,546 7 1 1,552
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取りによる増加7千株である。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の買増し請求による減少1千株である。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 200,166百万円 142,934百万円
現金及び現金同等物 200,166 142,934
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達し
ている。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。
デリバティブ取引は、為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る
目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。
受取手形及び売掛金は、主に電灯料及び電力料であり、顧客の信用リスクに晒されているが、電気供給
約款等に基づき、お客さまごとに期日及び残高管理を行っている。
有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や
長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。また、為替
相場等の変動リスクに晒されている有利子負債は為替相場等の変動リスクの回避を行っている。
支払手形及び買掛金は、殆どが1年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があ
り、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行ってい
る。
これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン
契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。
デリバティブ取引は、金融機関等の信用リスクに晒されているが、社内規程に基づき、信用度の高い金
融機関等を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、代
表取締役の承認を受けて行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがある。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
① 長期投資(その他有価証券) 17,371 17,371 -
② 現金及び預金 200,166 200,166 -
③ 受取手形及び売掛金 61,984 61,984 -
負債
④ 社債 (※) 514,897 525,712 10,814
⑤ 長期借入金 (※) 458,774 478,365 19,591
⑥ 短期借入金 15,628 15,628 -
⑦ 支払手形及び買掛金 37,479 37,479 -
(※) 連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
① 長期投資(その他有価証券) 13,934 13,934 -
② 現金及び預金 142,934 142,934 -
③ 受取手形及び売掛金 64,995 64,995 -
負債
④ 社債 (※) 494,899 504,759 9,859
⑤ 長期借入金 (※) 472,558 488,871 16,313
⑥ 短期借入金 11,628 11,628 -
⑦ 支払手形及び買掛金 32,918 32,918 -
(※) 連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
① 長期投資(その他有価証券)
時価は、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価
証券関係」注記参照。
② 現金及び預金、並びに ③ 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
④ 社債
時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき、市場価格のない社債は、元利金の合計額を新規に同
様の社債を発行した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。
⑤ 長期借入金
時価は、元利金の合計額を新規に同様の調達を実施した場合に想定される利率で割引く方法により算定
している。
⑥ 短期借入金、並びに ⑦ 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 36,063 36,097
出資証券 634 634
その他 2 2
合計 36,700 36,734
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要す
ると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「①長期投
資(その他有価証券)」には含まれていない。
(注)3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 200,166 -
受取手形及び売掛金 61,984 -
合計 262,150 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 142,934 -
受取手形及び売掛金 64,995 -
合計 207,929 -
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(注)4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 70,000 69,900 50,000 30,000 40,000 255,000
長期借入金 31,215 46,183 52,001 55,651 42,127 231,596
短期借入金 15,628 - - - - -
合計 116,843 116,083 102,001 85,651 82,127 486,596
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 69,900 50,000 30,000 50,000 20,000 275,000
長期借入金 46,183 52,001 55,651 42,127 53,088 223,507
短期借入金 11,628 - - - - -
合計 127,712 102,001 85,651 92,127 73,088 498,507
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 16,982 6,547 10,435
連結貸借対照表計上額が
債券
取得原価を超えるもの
社債 102 100 2
小計 17,085 6,648 10,437
株式 181 196 △15
連結貸借対照表計上額が 債券
取得原価を超えないもの その他 105 105 -
小計 286 301 △15
合計 17,371 6,949 10,422
(注)非上場株式及び出資証券等(連結貸借対照表計上額36,700百万円)については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9,934 3,145 6,789
債券
連結貸借対照表計上額が
社債 100 100 0
取得原価を超えるもの
その他 100 100 0
小計 10,135 3,345 6,789
株式 3,307 3,524 △216
連結貸借対照表計上額が 債券
取得原価を超えないもの その他 490 505 △14
小計 3,798 4,029 △230
合計 13,934 7,374 6,559
(注)非上場株式及び出資証券等(連結貸借対照表計上額36,734百万円)については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 16 13 -
合計 16 13 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,626 1,558 -
合計 1,626 1,558 -
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行っていない。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、10百万円減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略している。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(13社)、規約型企業年金制度(1社)
及び自社年金制度(1社)を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出年金制度(6社)及び退職
金前払い制度(4社)を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 106,536百万円 107,645百万円
勤務費用 4,472 4,417
利息費用 980 988
数理計算上の差異の発生額 415 76
退職給付の支払額 △4,759 △5,158
退職給付債務の期末残高 107,645 107,969
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 92,597百万円 95,581百万円
期待運用収益 1,851 1,911
数理計算上の差異の発生額 1,365 △1,746
事業主からの拠出額 1,983 1,948
退職給付の支払額 △2,217 △2,650
年金資産の期末残高 95,581 95,044
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 76,221百万円 76,681百万円
年金資産 △95,581 △95,044
△19,359 △18,362
非積立型制度の退職給付債務 31,423 31,288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
12,063 12,925
純額
退職給付に係る負債 31,423 31,288
退職給付に係る資産 △19,359 △18,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
12,063 12,925
純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 4,472百万円 4,417百万円
利息費用 980 988
期待運用収益 △1,851 △1,911
769
数理計算上の差異の費用処理額 △165
その他 (注)2
1,026 -
確定給付制度に係る退職給付費用 5,397 3,328
(注)1.上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度1,498百万円、当連結会計年度1,451百万
円支払っており、電気事業営業費用として計上している。
(注)2.前連結会計年度の「その他」は、閉鎖型確定給付企業年金制度への掛金の拠出である。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整 額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 1,719百万円 △1,989百万円
合計 1,719 △1,989
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計 額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △281百万円 1,708百万円
合計 △281 1,708
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 25% 24%
債券 27% 28%
生保一般勘定 38% 39%
その他 10% 9%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 主として1.0% 主として1.0%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出年金制度及び退職金前払い制度
確定拠出年金掛金は、前連結会計年度703百万円、当連結会計年度698百万円、退職金前払い制度に係る支払
額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度48百万円である。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額 13,731 14,272
資産除去債務 8,074 12,382
退職給付に係る負債 9,358 9,336
税務上の繰越欠損金(注) 6,063 6,342
5,820 5,820
渇水準備引当金
5,301 5,413
未実現利益消去額
3,336 2,590
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用
法人税法上の繰延資産損金算入限度
1,625 1,507
超過額
915 885
未払事業税
13,441 13,002
その他
67,664 71,553
繰延税金資産小計
- △2
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
- △9,340
引当額
△8,844
評価性引当額小計
△9,342
58,819
繰延税金資産合計
62,210
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △6,123
△10,277
退職給付に係る資産 △5,412
△5,134
△2,907
その他有価証券評価差額金
△1,851
その他 △374
△379
繰延税金負債合計 △14,818
△17,642
繰延税金資産の純額 44,001
44,567
( 注 ) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※1 ) - - - - - 6,342 6,342百万円
評価性引当額 - - - - - △2 △2百万円
(※2) 6,339百万円
繰延税金資産 - - - - - 6,339
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、原子力発電所の長期停止に加え、「原子力発電における使
用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法
律第40号)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)の施行に
より、使用済燃料再処理等準備引当金等を 取り崩した こと等により生じたものである。
当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得が安定的に生じることが見込ま
れるため、回収可能と判断した。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率 28.2 28.0
(調整)
評価性引当額 19.1 7.5
当社と連結子会社の法定実効税率差異 13.5 4.6
永久に損金に算入されない項目 3.5 1.5
税額控除額 △4.0 △0.0
持分法による投資損益 △0.5 △0.1
その他 5.2 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 65.0 42.7
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の
廃止措置について資産除去債務を計上している。これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に
関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備
の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、原子力発電設備のユニット毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年
数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3%を使用している。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高(百万円) 60,341 61,247
期中変動額(百万円) 906 18,896
期末残高(百万円) 61,247 80,144
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会及び
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもの
である。当社は、主たる事業として展開している「電気事業」を報告セグメントとしている。
「電気事業」のうち、当社は主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に
電気を供給し、日本海発電(株)は当社に電気の供給をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一である。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告
連結財務諸表
セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
電気事業
売上高
外部顧客への売上高 547,943 48,339 596,283 - 596,283
セグメント間の内部売上高
1,113 53,000 54,113 △ 54,113 -
又は振替高
549,057 101,339 650,396 △ 54,113 596,283
計
6,133 8,901 15,034 △ 208 14,826
セグメント利益
1,501,765 122,790 1,624,556 △ 35,799 1,588,757
セグメント資産
その他の項目
59,977 3,835 63,813 △ 1,039 62,773
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
106,331 4,509 110,841 △ 1,783 109,057
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請
負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、
土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション
などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資
産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている 。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告
連結財務諸表
セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
電気事業
売上高
573,524 49,406 622,930 - 622,930
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
643 50,656 51,300 △ 51,300 -
又は振替高
574,167 100,063 674,231 △ 51,300 622,930
計
5,204 7,521 12,725 98 12,824
セグメント利益
1,481,084 127,259 1,608,344 △ 35,216 1,573,127
セグメント資産
その他の項目
69,163 3,932 73,096 △ 1,110 71,985
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
94,297 10,421 104,719 △ 1,731 102,988
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請
負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、
土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション
などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資
産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている 。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいことから、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合
長期借入金 22,000
株式会社北
6,000
1年以内に
國銀行から
期限到来の 1,000
の資金借入
当社取締役
固定負債
被所有
(注)3
株式会社北
役員 安宅 建樹 - - 直接 金銭の貸借
國銀行代表 33,600 短期借入金 3,360
0.0%
取締役頭取
株式会社北
國銀行への
66 未払費用 21
利息支払
(注)3
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合
長期借入金 22,066
株式会社北
1,000
1年以内に
國銀行から
期限到来の
1,012
の資金借入
当社取締役
固定負債
被所有
(注)3
株式会社北
役員 安宅 建樹 - - 直接 金銭の貸借
短期借入金
國銀行代表 32,400 2,640
0.0%
取締役頭取
株式会社北
國銀行への 18
76 未払費用
利息支払
(注)3
(注)1.取引金額及び期末残高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
2.上記取引は、第三者のために行った取引である。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
4.当社の取締役である安宅建樹氏については、2017年6月28日付で当社の取締役に就任したため、就任後
の株式会社北國銀行との取引が関連当事者取引に該当する。なお、前連結会計年度の取引金額は、安宅
建樹氏が関連当事者となった期間の取引金額である。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,509円29銭 1,501円40銭
1株当たり当期純利益又は
△2円33銭 12円07銭
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して
いない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△485 2,520
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△485 2,520
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 208,793 208,785
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 327,645 326,950
純資産の部の合計額から控除する金額
12,524 13,486
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (12,524) (13,486)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 315,120 313,464
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
208,788 208,782
の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
子会社への会社分割
当社は、2019年4月25日の取締役会決議により、電力システム改革による一般送配電事業と発電・小売電気
事業との兼業禁止(送配電部門の法的分離)にあわせて、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業を会
社分割の方法によって、2019年4月1日に分割準備会社として設立した北陸電力送配電株式会社に承継させる
こととし、2019年4月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分
割」という。)。
なお、本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可を取得すること等が
前提条件となる。
(1)本件吸収分割の目的
2015年6月改正の電気事業法において、電力市場における活発な競争を実現する上で、送配電ネットワー
ク部門を中立化し、適正な対価を支払った上で、誰もが自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用でき
ることを目的に、2020年4月以降の一般送配電事業者の発電事業及び小売電気事業との兼業が原則禁止され
た。
当社は、これに適応するため、一般送配電事業を分社し、今後とも送配電ネットワークを公平に利用して
頂けるよう、国が定める行為規制を遵守し、中立的な立場で、透明性の高い業務運営を実施していく。
(2)本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会(当社) 2019年4月25日
吸収分割契約承認取締役決定(承継会社) 2019年4月25日
吸収分割契約締結 2019年4月25日
吸収分割契約承認定時株主総会(当社) 2019年6月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社) 2019年6月26日
吸収分割効力発生日 2020年4月1日
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である北陸電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割で
ある。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である北陸電力送配電株式会社は、普通株式440万株を発行し、そのす
べてを当社に対して割当て交付する。
④ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年4月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般
送配電事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものと
する。
また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること及び
本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ想定されていないこと
から、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断し
ている。
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(3)分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
一般送配電事業
② 分割する部門の経営成績(2019年3月期)
分割対象事業の 当社単体の
比率(a/b)
売上高(a) 売上高(b)
3.5%
一般送配電事業 20,373百万円 575,576百万円
(注) 外部売上高を記載している。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 423,977百万円 固定負債 5,893百万円
流動資産 26,819百万円 流動負債 7,220百万円
合計 450,797百万円 合計 13,113百万円
(注) 上記の金額は、2019年3月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となる。
④ 本件吸収分割後の当社の状況(2020年4月1日現在(予定))
分割会社
(1)商号 北陸電力株式会社
(2)所在地 富山市牛島町15番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊
(4)事業内容 発電事業、小売電気事業 等
(5)資本金 117,641百万円
(6)決算期 3月31日
⑤ 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在(予定))
承継会社
(1)商号 北陸電力送配電株式会社
(2)所在地 富山市牛島町15番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 水野 弘一
(4)事業内容 一般送配電事業
(5)資本金 10,000百万円
(6)決算期 3月31日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
北陸電力 第260回社債 2000.5.9 20,000 20,000 2.33 あり 2020.5.25
19,999
〃 第272回社債 2003.5.7 - 0.90 〃 2018.4.25
(20,000)
第281回社債
〃 2006.4.14 - - 1.97 〃 2018.4.25
(注)2
19,899
〃 第286回社債 2007.6.5 19,898 1.99 〃 2019.6.25
(19,900)
19,999
〃 第292回社債 2008.7.29 - 1.84 〃 2018.7.25
(20,000)
19,999
〃 第293回社債 2008.10.15 - 1.70 〃 2018.10.25
(20,000)
20,000
〃 第295回社債 〃
2009.9.10 20,000 1.434 2019.9.25
(20,000)
〃 第297回社債 〃
2010.10.15 20,000 20,000 0.976 2020.10.23
〃 第299回社債 〃
2012.8.14 20,000 20,000 1.209 2022.8.25
〃 第301回社債 2013.3.4 20,000 20,000 1.158 〃 2023.3.24
〃 第302回社債 2013.5.20 20,000 20,000 1.04 〃 2021.5.25
20,000
〃 第303回社債 2013.6.11 20,000 0.756 〃 2019.6.25
(20,000)
〃 第304回社債 2013.10.10 20,000 20,000 0.989 〃 2023.10.25
〃 第306回社債 2014.5.26 20,000 20,000 0.875 〃 2024.5.24
〃 第307回社債 2014.6.19 15,000 15,000 1.055 〃 2026.6.25
〃 第308回社債 2014.9.10 20,000 20,000 0.769 〃 2024.9.25
10,000
〃 第309回社債 2014.12.5 - 0.33 〃 2018.12.5
(10,000)
〃 第310回社債 2015.6.11 20,000 20,000 0.748 〃 2025.6.25
〃 第311回社債 2015.9.17 10,000 10,000 0.847 〃 2027.9.24
〃 第312回社債 〃
2015.9.17 10,000 10,000 1.086 2030.9.25
10,000
〃 第313回社債 〃
2015.12.25 10,000 0.26 2019.12.25
(10,000)
〃 第314回社債 2016.2.25 20,000 20,000 0.36 〃 2026.2.25
〃 第315回社債 〃
2016.4.21 10,000 10,000 0.27 2026.4.24
〃 第316回社債 2016.4.21 10,000 10,000 0.439 〃 2031.4.25
〃 第317回社債 2016.6.16 20,000 20,000 0.26 〃 2026.6.25
〃 第318回社債 2016.12.1 10,000 10,000 0.26 〃 2026.12.25
〃 第319回社債 2016.12.15 10,000 10,000 0.17 〃 2020.12.15
〃 第320回社債 〃
2017.2.28 10,000 10,000 0.924 2037.2.25
〃 第321回社債 〃
2017.4.20 20,000 20,000 0.365 2027.4.23
〃 第322回社債 2017.6.6 20,000 20,000 0.38 〃 2027.6.25
〃 第323回社債 2017.7.19 10,000 10,000 0.858 〃 2037.6.25
〃 第324回社債 2017.11.14 10,000 10,000 0.543 〃 2032.11.25
〃 第325回社債 〃
2017.11.28 10,000 10,000 0.14 2021.11.26
〃 第326回社債 〃
2018.4.23 - 10,000 0.719 2038.4.23
〃 第327回社債 2018.7.17 - 20,000 0.355 〃 2028.7.25
〃 第328回社債 2018.12.4 - 10,000 0.703 〃 2035.12.25
〃 第329回社債 2018.12.17 - 10,000 0.16 〃 2022.12.16
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
514,897 494,899
合計 - - - - -
(70,000) (69,900)
(注)1.「当期末残高」の欄の( )内の数値は、1年以内に償還が予定されている金額である。
2. 北陸電力第281回社債(うち30,000百万円)については、金融商品に関する会計基準における経過措置が適
用される信託契約及び債務履行引受契約を締結し、債務の履行を委任したので、償還したものとして処理し
ている。したがって、これらは連結貸借対照表には表示していない 。
3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
69,900 50,000 30,000 50,000 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 427,558 426,375 0.90
2036年10月
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 15 29 -
2029年12月
1年以内に返済予定の長期借入金 31,215 46,183 1.16 -
1年以内に返済予定のリース債務 97 22 - -
短期借入金(注)3 16,330 13,036 0.19 -
その他有利子負債 - - - -
計 475,218 485,646 - -
(注)1.平均利率は、借入金等の利率を当期末残高により加重平均して算出したものである。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
3.短期借入金の当期首残高及び当期末残高には、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に計上されている非
連結子会社及び関連会社からの借入金が、それぞれ702百万円及び1,407百万円含まれている。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 52,001 55,651 42,127 53,088
リース債務 11 10 6 0
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【資産除去債務明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設の廃止措置
39,359 4,027 - 43,387
(原子力発電施設解体引当金)
特定原子力発電施設の廃止措置
21,763 18,896 4,027 36,631
(その他)
その他 125 0 - 126
計 61,247 22,924 4,027 80,144
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(営業収益) 百万円 141,156 307,245 452,834 622,930
税金等調整前四半期(当期)
百万円 9,327 14,863 4,772 6,656
純利益
親会社株主に帰属する四半期
百万円 6,564 9,912 2,068 2,520
(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 円 31.44 47.48 9.91 12.07
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
円 31.44 16.04 △37.57 2.17
1株当たり四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
1,258,227 1,288,574
固定資産
※1 , ※7 770,368 ※1 , ※7 876,665
電気事業固定資産
97,451 95,976
水力発電設備
109,296 209,139
汽力発電設備
131,222 136,609
原子力発電設備
157 135
内燃力発電設備
2,279 2,190
新エネルギー等発電設備
156,892 158,812
送電設備
85,483 85,250
変電設備
156,022 156,401
配電設備
31,458 32,056
業務設備
103 93
貸付設備
※7 723 ※7 2,360
附帯事業固定資産
※1 9,444 ※1 9,352
事業外固定資産
214,652 129,394
固定資産仮勘定
211,555 124,732
建設仮勘定
33 65
除却仮勘定
3,063 4,595
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
94,715 97,698
核燃料
26,219 26,219
装荷核燃料
68,495 71,479
加工中等核燃料
168,323 173,103
投資その他の資産
86,410 90,350
長期投資
27,990 27,999
関係会社長期投資
1,846 1,708
長期前払費用
18,524 19,685
前払年金費用
33,563 33,379
繰延税金資産
貸倒引当金(貸方) △ 12 △ 20
268,348 220,325
流動資産
181,295 120,830
現金及び預金
売掛金 47,875 51,224
2,460 4,510
諸未収入金
24,575 32,416
貯蔵品
3,054 3,104
前払費用
963 2,721
関係会社短期債権
雑流動資産 8,240 5,624
△ 116 △ 107
貸倒引当金(貸方)
1,526,576 1,508,900
合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債及び純資産の部
963,942 959,127
固定負債
※2 444,997 ※2 424,999
社債
※2 426,764 ※2 425,876
長期借入金
1 ▶
リース債務
173 147
関係会社長期債務
18,757 18,543
退職給付引当金
61,122 80,018
資産除去債務
12,126 9,536
雑固定負債
261,308 248,705
流動負債
※2 , ※3 103,730 ※2 , ※3 117,548
1年以内に期限到来の固定負債
15,000 11,000
短期借入金
24,100 20,876
買掛金
25,080 15,119
未払金
54,937 52,725
未払費用
※4 10,109 ※4 4,997
未払税金
620 531
預り金
関係会社短期債務 22,053 20,165
5,675 5,735
諸前受金
0 5
雑流動負債
20,824 20,824
特別法上の引当金
※5 20,824 ※5 20,824
渇水準備引当金
1,246,076 1,228,657
負債合計
株主資本 273,232 275,637
117,641 117,641
資本金
33,993 33,993
資本剰余金
33,993 33,993
資本準備金
124,939 127,350
利益剰余金
28,386 28,386
利益準備金
96,552 98,963
その他利益剰余金
6 5
海外投資等損失準備金
70,000 70,000
別途積立金
26,545 28,958
繰越利益剰余金
△ 3,342 △ 3,347
自己株式
7,267 4,605
評価・換算差額等
7,212 4,551
その他有価証券評価差額金
55 53
繰延ヘッジ損益
280,500 280,243
純資産合計
1,526,576 1,508,900
合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
549,148 575,576
営業収益
548,659 574,239
電気事業営業収益
170,649 177,758
電灯料
301,602 299,681
電力料
2,451 3,108
地帯間販売電力料
36,360 45,015
他社販売電力料
4,015 11,931
託送収益
668 424
事業者間精算収益
28,883 31,218
再エネ特措法交付金
4,011 5,086
電気事業雑収益
16 14
貸付設備収益
488 1,336
附帯事業営業収益
- 1,328
ガス供給事業営業収益
479 -
設備貸付事業営業収益
その他附帯事業営業収益 9 8
543,772 571,054
営業費用
543,238 569,411
電気事業営業費用
21,786 20,801
水力発電費
177,678 192,579
汽力発電費
45,819 41,858
原子力発電費
84 80
内燃力発電費
596 197
新エネルギー等発電費
2,603 2,825
地帯間購入電力料
81,252 99,820
他社購入電力料
27,104 27,781
送電費
14,275 13,506
変電費
43,964 44,136
配電費
13,514 13,791
販売費
13 12
貸付設備費
32,327 29,577
一般管理費
611 1,061
接続供給託送料
64,661 64,592
再エネ特措法納付金
780 780
使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分
10,903 10,658
電源開発促進税
5,321 5,407
事業税
電力費振替勘定(貸方) △ 61 △ 58
534 1,643
附帯事業営業費用
ガス供給事業営業費用 - 1,637
528 -
設備貸付事業営業費用
5 5
その他附帯事業営業費用
5,375 4,522
営業利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,455 7,485
営業外収益
2,315 4,882
財務収益
※1 2,203 ※1 4,800
受取配当金
112 82
受取利息
1,139 2,603
事業外収益
20 46
固定資産売却益
1,119 2,556
雑収益
14,461 9,560
営業外費用
9,864 8,974
財務費用
9,612 8,786
支払利息
252 187
社債発行費
4,596 586
事業外費用
固定資産売却損 21 22
4,575 563
雑損失
552,604 583,062
当期経常収益合計
558,234 580,614
当期経常費用合計
△ 5,630 2,447
当期経常利益又は当期経常損失(△)
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 5,630 2,447
法人税、住民税及び事業税 14 △ 1,158
△ 1,449 1,193
法人税等調整額
△ 1,434 35
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 4,195 2,411
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【営業費用明細表】
電気事業営業費用明細表
前事業年度
(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)
新エネル
水力発電 汽力発電 原子力発 内燃力発 地帯間購 他社購入 貸付設備 一般管理
ギー等発 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
費 費 電費 電費 入電力料 電力料 費 費
区分
電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与
373 373
- - - - - - - - - - - - -
給料手当
2,966 3,948 3,155 10 3,201 2,278 6,411 5,315 5,669 32,956
- - - - -
給料手当振替額
△65 △18 △249 △39 △46 △85 △1 △2 △508
- - - - - -
(貸方)
建設費への振替
△7 △18 △249 △38 △46 △84 △1 △2 △448
- - - - - -
額(貸方)
その他への振替
△58 △1 △0 △0 △0 △60
- -
- - - - - - -
額(貸方)
退職給与金
6,585 6,585
- - - - - - - - - - - - -
厚生費
567 747 553 1 608 443 1,204 975 1,504 6,607
- -
- - -
法定厚生費
462 620 459 1 504 358 1,007 829 1,013 5,256
- - - - -
一般厚生費
105 126 94 0 104 84 196 146 491 1,350
- - - - -
委託検針費
896 896
-
- - - - - - - - - - - -
委託集金費
348 348
-
- - - - - - - - - - - -
雑給
178 225 170 207 112 306 451 763 2,416
-
- - - - -
燃料費
118,970 20 118,990
-
- - - - - - - - - - -
石炭費
85,635 85,635
- - - - - - - - - - - - -
燃料油費
32,424 20 32,445
-
- - - - - - - - - - -
助燃費及び蒸気
565 565
- - - - - - - - - - - - -
料
運炭費及び運搬
344 344
- - - - - - - - - - - - -
費
使用済燃料再処理
812 812
- - - - - - - - - - - - -
等拠出金費
使用済燃料再処
812 812
- -
- - - - - - - - - - -
理等既発電費
廃棄物処理費
8,195 1,345 9,540
- - - - - - - - - - - -
消耗品費
39 824 145 0 0 61 26 135 303 534 2,071
- - - -
修繕費
6,528 28,879 5,177 25 29 4,299 3,046 19,839 1,261 69,087
- - - - -
水利使用料
2,217 2,217
- - - - - - - - - - - - -
補償費
397 533 1 0 992 1 675 3 7 2,612
- - - - -
賃借料
206 529 100 0 3 328 97 2,069 0 1,406 4,742
- - - -
託送料
658 1 659
- - - - - - - - - - - -
事業者間精算費
359 359
- - - - - - - - - - - - -
委託費
357 929 6,047 5 3 776 △74 2,144 3,587 4,270 18,047
- - - -
損害保険料
0 15 342 0 5 2 5 372
- - - - - - -
原子力損害賠償資
5 5
- - - - - - - - - - - - -
金補助法負担金
原子力損害賠償
資金補助法一般
5 5
- - - - - - - - - - - - -
負担金
原賠・廃炉等支援
6,063 6,063
- -
- - - - - - - - - - -
機構負担金
原賠・廃炉等支
援機構一般負担
6,063 6,063
- -
- - - - - - - - - - -
金
普及開発関係費
1,330 1,028 2,359
- - - - - - - - - - - -
養成費
574 574
- - - - - - - - - - - - -
研究費
1,354 1,354
- - - - - - - - - - - - -
諸費
118 441 740 0 ▶ 267 51 579 1,033 2,818 6,057
-
- - -
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新エネル
水力発電 汽力発電 原子力発 内燃力発 地帯間購 他社購入 貸付設備 一般管理
ギー等発 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
費 費 電費 電費 入電力料 電力料 費 費
区分
電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
貸倒損
45 45
-
- - - - - - - - - - - -
諸税
1,521 1,633 2,983 0 19 1,924 1,054 2,312 120 774 12,345
- - - -
固定資産税
1,519 1,591 2,191 0 19 1,914 1,033 2,303 491 11,067
- - - - -
雑税
1 41 791 0 9 20 8 120 283 1,277
- - - - -
減価償却費
6,167 10,433 15,712 19 105 11,383 6,202 6,007 12 3,117 59,162
- - - -
普通償却費
6,167 10,433 15,712 19 105 11,383 6,202 6,007 12 3,117 59,162
- - - -
固定資産除却費
551 1,343 81 12 416 2,074 1,075 1,461 370 7,388
-
- - - -
除却損
157 164 13 ▶ 483 240 480 79 1,624
-
- - - - -
除却費用
394 1,179 68 12 412 1,590 835 980 290 5,763
-
- - - -
原子力発電施設解
2,629 2,629
-
- - - - - - - - - - - -
体費
共有設備費等分担
38 45 83
-
- - - - - - - - - - -
額
共有設備費等分担
△5 △5
- - - - - - - - - - - - -
額(貸方)
地帯間購入電源費
2,593 2,593
- - - - - - - - - - - - -
地帯間購入送電費
10 10
- - - - - - - - - - - - -
他社購入電源費
81,252 81,252
- - - - - - - - - - - - -
新エネルギー等
35,899 35,899
- - - - - - - - - - - - -
電源費
その他の電源費
45,352 45,352
- - - - - - - - - - - - -
建設分担関連費振
△88 △88
-
- - - - - - - - - - - -
替額(貸方)
附帯事業営業費用
分担関連費振替額
△1 △1
- - - - - - - - - - - - -
(貸方)
接続供給託送料
611 611
- -
- - - - - - - - - - -
再エネ特措法納付
64,661 64,661
- -
- - - - - - - - - - -
金
使用済燃料再処理
等既発電費支払契
780 780
- - - - - - - - - - - - -
約締結分
電源開発促進税
10,903 10,903
- - - - - - - - - - - - -
事業税
5,321 5,321
- - - - - - - - - - - - -
電力費振替勘定
△61 △61
- -
- - - - - - - - - - -
(貸方)
合計
21,786 177,678 45,819 84 596 2,603 81,252 27,104 14,275 43,964 13,514 13 32,327 82,216 543,238
(注)「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額3,481百万円が含まれている。なお、雑給のうちに
も50百万円の退職給付引当金繰入額が含まれている。
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電気事業営業費用明細表
当事業年度
(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)
新エネル
水力発電 汽力発電 原子力発 内燃力発 地帯間購 他社購入 貸付設備 一般管理
ギー等発 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
費 費 電費 電費 入電力料 電力料 費 費
区分
電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与
339 339
- - - - - - - - - - - - -
給料手当
3,052 4,101 3,160 31 3,252 2,168 6,404 5,406 5,489 33,069
- - - - -
給料手当振替額
△71 △27 △215 △44 △39 △74 △25 △0 △498
- - - - - -
(貸方)
建設費への振替
△12 △22 △215 △43 △39 △73 △7 △0 △416
- - - - - -
額(貸方)
その他への振替
△58 △5 △1 △0 △0 △17 △82
-
- - - - - - -
額(貸方)
退職給与金
4,496 4,496
- - - - - - - - - - - - -
厚生費
593 783 555 5 622 422 1,214 997 1,489 6,685
- -
- - -
法定厚生費
484 648 459 ▶ 512 339 1,008 843 1,009 5,309
- - - - -
一般厚生費
109 135 96 0 110 83 205 153 480 1,376
- - - - -
委託検針費
892 892
-
- - - - - - - - - - - -
委託集金費
274 274
-
- - - - - - - - - - - -
雑給
252 247 212 263 154 374 554 715 2,774
-
- - - - -
燃料費
124,460 24 124,485
-
- - - - - - - - - - -
石炭費
83,226 83,226
- - - - - - - - - - - - -
燃料油費
15,603 24 15,628
-
- - - - - - - - - - -
ガス費
24,509 24,509
- - - - - - - - - - - - -
助燃費及び蒸気
774 774
- - - - - - - - - - - - -
料
運炭費及び運搬
345 345
- - - - - - - - - - - - -
費
使用済燃料再処理
812 812
- - - - - - - - - - - - -
等拠出金費
使用済燃料再処
812 812
- -
- - - - - - - - - - -
理等既発電費
廃棄物処理費
6,722 1,128 7,850
- - - - - - - - - - - -
消耗品費
37 910 258 0 0 63 33 217 721 591 2,834
- - - -
修繕費
5,384 27,585 3,926 24 34 3,816 2,681 19,877 1,083 64,414
- - - - -
水利使用料
2,212 2,212
- - - - - - - - - - - - -
補償費
408 178 0 2 998 ▶ 690 0 0 2,283
- - - - -
賃借料
206 575 102 0 3 323 81 1,902 0 1,484 4,680
- - - -
託送料
638 1 640
- - - - - - - - - - - -
事業者間精算費
1,471 1,471
- - - - - - - - - - - - -
委託費
226 926 4,096 5 6 640 △328 2,449 3,418 4,335 15,776
- - - -
損害保険料
0 33 341 0 8 3 6 394
- - - - - - -
原子力損害賠償資
6 6
- - -
- - - - - - - - - -
金補助法負担金
原子力損害賠償
資金補助法一般
6 6
- -
- - - - - - - - - - -
負担金
原賠・廃炉等支援
6,063 6,063
- -
- - - - - - - - - - -
機構負担金
原賠・廃炉等支
援機構一般負担
6,063 6,063
- -
- - - - - - - - - - -
金
普及開発関係費
1,194 959 2,153
- - - - - - - - - - - -
養成費
546 546
- - - - - - - - - - - - -
研究費
1,316 1,316
- - - - - - - - - - - - -
諸費
168 640 841 0 5 235 55 703 1,093 2,843 6,588
-
- - -
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新エネル
水力発電 汽力発電 原子力発 内燃力発 地帯間購 他社購入 貸付設備 一般管理
ギー等発 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
費 費 電費 電費 入電力料 電力料 費 費
区分
電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
貸倒損
41 41
-
- - - - - - - - - - - -
諸税
1,486 1,730 2,788 2 16 1,893 1,035 2,323 114 786 12,178
- - - -
固定資産税
1,486 1,637 2,012 2 16 1,885 1,015 2,312 475 10,844
- - - - -
雑税
0 92 775 7 20 11 114 311 1,334
-
- - - - -
減価償却費
5,930 21,953 13,658 21 90 11,435 6,129 6,086 11 3,013 68,330
- - - -
普通償却費
5,930 19,204 13,658 21 90 11,435 6,129 6,086 11 3,013 65,580
- - - -
試運転償却費
2,749 2,749
- - - - - - - - - - - - -
固定資産除却費
875 1,712 93 △0 2,169 1,100 1,067 0 162 7,182
-
- - - -
除却損
444 174 48 △0 586 248 440 0 56 1,999
-
- - - -
除却費用
430 1,537 44 1,583 851 627 0 106 5,182
- -
- - - -
原子力発電施設解
4,027 4,027
-
- - - - - - - - - - - -
体費
共有設備費等分担
37 44 81
-
- - - - - - - - - - -
額
共有設備費等分担
△2 △2
- - - - - - - - - - - - -
額(貸方)
地帯間購入電源費
2,803 2,803
- - - - - - - - - - - - -
地帯間購入送電費
21 21
- - - - - - - - - - - - -
他社購入電源費
99,820 99,820
- - - - - - - - - - - - -
新エネルギー等
40,177 40,177
- - - - - - - - - - - - -
電源費
その他の電源費
59,643 59,643
- - - - - - - - - - - - -
建設分担関連費振
△74 △74
-
- - - - - - - - - - - -
替額(貸方)
附帯事業営業費用
分担関連費振替額
△7 △7
- - - - - - - - - - - - -
(貸方)
接続供給託送料
1,061 1,061
- -
- - - - - - - - - - -
再エネ特措法納付
64,592 64,592
- -
- - - - - - - - - - -
金
使用済燃料再処理
等既発電費支払契
780 780
- - - - - - - - - - - - -
約締結分
電源開発促進税
10,658 10,658
- - - - - - - - - - - - -
事業税
5,407 5,407
- - - - - - - - - - - - -
電力費振替勘定
△58 △58
- -
- - - - - - - - - - -
(貸方)
合計
20,801 192,579 41,858 80 197 2,825 99,820 27,781 13,506 44,136 13,791 12 29,577 82,442 569,411
(注)「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,467百万円が含まれている。なお、雑給のうちに
も13百万円の退職給付引当金繰入額が含まれている。
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附帯事業営業費用明細表
前事業年度
(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)
販売費及び
その他 合 計
区分
一般管理費
(百万円) (百万円)
(百万円)
人件費 0 1 2
修繕費 - 232 232
減価償却費 - 264 264
その他 1 34 36
合計 2 532 534
附帯事業営業費用明細表
当事業年度
(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)
販売費及び
その他 合 計
区分
一般管理費
(百万円) (百万円)
(百万円)
人件費 2 28 31
修繕費 - 3 3
減価償却費 - 428 428
その他 5 1,174 1,180
合計 8 1,634 1,643
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
利益 合計
資本 利益
剰余金
海外投資
準備金 準備金
別途 繰越利益
合計
等損失
積立金 剰余金
準備金
当期首残高 117,641 33,993 28,386 8 70,000 32,830 131,225 △ 3,335 279,525
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 △ 1 1 - -
剰余金の配当 △ 2,087 △ 2,087 △ 2,087
当期純損失(△) △ 4,195 △ 4,195 △ 4,195
自己株式の取得 - △ 11 △ 11
自己株式の処分 △ 2 △ 2 ▶ 1
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - △ 1 - △ 6,284 △ 6,285 △ 6 △ 6,292
当期末残高
117,641 33,993 28,386 6 70,000 26,545 124,939 △ 3,342 273,232
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価
損益 差額等合計
差額金
当期首残高 7,172 - 7,172 286,698
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 -
剰余金の配当
△ 2,087
当期純損失(△) △ 4,195
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当期変動額
39 55 94 94
(純額)
当期変動額合計 39 55 94 △ 6,197
当期末残高 7,212 55 7,267 280,500
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有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
利益 合計
資本 利益
剰余金
海外投資
準備金 準備金
別途 繰越利益
合計
等損失
積立金 剰余金
準備金
当期首残高 117,641 33,993 28,386 6 70,000 26,545 124,939 △ 3,342 273,232
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 △ 1 1 - -
剰余金の配当
- - -
当期純利益 2,411 2,411 2,411
自己株式の取得 - △ 6 △ 6
自己株式の処分 △ 0 △ 0 1 0
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - △ 1 - 2,412 2,411 △ 5 2,405
当期末残高 117,641 33,993 28,386 5 70,000 28,958 127,350 △ 3,347 275,637
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価
損益 差額等合計
差額金
当期首残高
7,212 55 7,267 280,500
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 -
剰余金の配当 -
当期純利益
2,411
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2,661 △ 1 △ 2,662 △ 2,662
(純額)
当期変動額合計
△ 2,661 △ 1 △ 2,662 △ 257
当期末残高 4,551 53 4,605 280,243
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
特殊品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方
法は、その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載している。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上している。なお、当社の確定給付企業年金制度については、当事業年度末における年金資産が退職給付
債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を上回っているため、前払年金費用として計上している。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(3年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条
第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正
前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年
経済産業省令第53号)に基づき計上している。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについ
て、振当処理を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建支払予定額の一部
②ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
③ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ
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ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部
(3)ヘッジ方針
為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ
取引に関する社内規程に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用している。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
決算日ごとに有効性評価を行っている。なお、ヘッジに高い有効性があるとみなされるものについて
は、有効性評価を省略している。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計
処理の方法と異なっている。
(2)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31
日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の
規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原
子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(会計方針の変更)
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31
日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の
規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加え
た期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっていたが、2018年4月
1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第
17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以
降は、見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更してい
る。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合に、発電事業者
の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時には、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算
して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それ
ぞれ1,319百万円減少している。また、当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務はそれぞれ
16,275百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.55円減少しており、1株当たり当期純利益は4.55円減少
している。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため影響はない。
(3)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料
の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40
号。以下「改正法」という)に基づき使用済燃料再処理機構(以下「機構」という)に拠出金を納付す
ることにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。な
お、機構に対する拠出金には改正法第2条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含
まれている。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は改正法第4条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生す
る使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしてい
る。なお、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未計上残高については、2019年度まで毎
事業年度均等額を使用済燃料に係る拠出金として納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省
令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、使用済燃料再処理等拠出金費として計上す
る。当事業年度末における未計上残高は812百万円である。
また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整
理している。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(5)連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用している。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,643百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」33,563百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載していない。
(貸借対照表関係)
※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
電気事業固定資産 58,525百万円 60,486百万円
水力発電設備 18,492 18,482
汽力発電設備 6,016 7,152
原子力発電設備 91 150
内燃力発電設備 7 7
新エネルギー等発電設備 202 202
送電設備 15,282 16,017
変電設備 4,154 4,197
配電設備 9,802 9,853
業務設備 4,476 4,422
事業外固定資産 1,090 725
合計 59,615 61,211
※2 担保資産及び担保付債務
総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
社債(1年以内に償還すべき金額を含む)
515,000百万円 495,000百万円
(株)日本政策投資銀行からの借入金(1年
39,058 34,138
以内に返済すべき金額を含む)
金融商品に関する会計基準における経過措
置が適用される債務履行引受契約により債
30,000 -
務履行を委任した社債
※3 1年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
社債 70,000百万円 70,000百万円
長期借入金 30,919 45,887
リース債務 1 2
雑固定負債 2,809 1,658
合計 103,730 117,548
※4 未払税金には次の税額が含まれている。
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前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
事業税 2,824百万円 2,746百万円
電源開発促進税 2,033 1,894
消費税等 4,890 -
その他 360 356
合計 10,109 4,997
※5 渇水準備引当金
電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効
力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律
第170号)第36条に基づく引当金である。
6 偶発債務
以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
日本原燃(株) 32,985百万円 30,823百万円
日本原子力発電(株) 17,492 17,492
黒部川電力(株) 1,250 1,550
合計 51,728 49,865
社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務(*)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
第281回国内普通社債 30,000百万円 -百万円
金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任し
たものである。
(*)契約先別の偶発債務残高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(株)みずほ銀行 30,000百万円 -百万円
※7 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
設備貸付事業
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
専用固定資産 716百万円 -百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 0 -
合計 716 -
ガス供給事業
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
専用固定資産 -百万円 2,354百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 - 896
合計 - 3,251
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 1,689百万円 4,176百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 4,374 13,546 9,171
当事業年度末(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 4,374 10,413 6,039
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式(百万円) 20,131 20,096
関連会社株式(百万円) 2,631 2,665
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額 13,272 13,805
資産除去債務 8,074 12,344
税務上の繰越欠損金 6,056
6,330
渇水準備引当金 5,820
5,820
退職給付引当金 5,244
5,184
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用 3,336
2,590
法人税法上の繰延資産損金算入限度
1,562
1,456
超過額
12,980
その他
12,597
56,348
繰延税金資産小計
60,129
-
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
-
△9,202
引当額
△8,709
評価性引当額小計
△9,202
47,638
繰延税金資産合計
50,926
繰延税金負債
△6,084
資産除去債務相当資産
△10,242
△5,179
前払年金費用
△5,504
△2,787
その他有価証券評価差額金
△1,777
△24
その他
△23
△14,075
繰延税金負債合計
△17,547
33,563
繰延税金資産の純額
33,379
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率
- 28.0
(調整)
評価性引当額
- 20.2
永久に損金に算入されない項目
2.9
-
永久に益金に算入されない項目
△48.7
-
その他
△0.9
-
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.5
-
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。
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(重要な後発事象)
子会社への会社分割
当社は、2019年4月25日の取締役会決議により、電力システム改革による一般送配電事業と発電・小売電気
事業との兼業禁止(送配電部門の法的分離)にあわせて、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業を会
社分割の方法によって、2019年4月1日に分割準備会社として設立した北陸電力送配電株式会社に承継させる
こととし、2019年4月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分
割」という。)。
なお、本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可を取得すること等が
前提条件となる。
(1)本件吸収分割の目的
2015年6月改正の電気事業法において、電力市場における活発な競争を実現する上で、送配電ネットワー
ク部門を中立化し、適正な対価を支払った上で、誰もが自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用でき
ることを目的に、2020年4月以降の一般送配電事業者の発電事業及び小売電気事業との兼業が原則禁止され
た。
当社は、これに適応するため、一般送配電事業を分社し、今後とも送配電ネットワークを公平に利用して
頂けるよう、国が定める行為規制を遵守し、中立的な立場で、透明性の高い業務運営を実施していく。
(2)本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会(当社) 2019年4月25日
吸収分割契約承認取締役決定(承継会社) 2019年4月25日
吸収分割契約締結 2019年4月25日
吸収分割契約承認定時株主総会(当社) 2019年6月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社) 2019年6月26日
吸収分割効力発生日 2020年4月1日
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である北陸電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割で
ある。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である北陸電力送配電株式会社は、普通株式440万株を発行し、そのす
べてを当社に対して割当て交付する。
④ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年4月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般
送配電事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものと
する。
また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること及び
本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ想定されていないこと
から、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断し
ている。
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(3)分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
一般送配電事業
② 分割する部門の経営成績(2019年3月期)
分割対象事業の 当社単体の
比率(a/b)
売上高(a) 売上高(b)
3.5%
一般送配電事業 20,373百万円 575,576百万円
(注) 外部売上高を記載している。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 423,977百万円 固定負債 5,893百万円
流動資産 26,819百万円 流動負債 7,220百万円
合計 450,797百万円 合計 13,113百万円
(注) 上記の金額は、2019年3月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となる。
④ 本件吸収分割後の当社の状況(2020年4月1日現在(予定))
分割会社
(1)商号 北陸電力株式会社
(2)所在地 富山市牛島町15番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊
(4)事業内容 発電事業、小売電気事業 等
(5)資本金 117,641百万円
(6)決算期 3月31日
⑤ 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在(予定))
承継会社
(1)商号 北陸電力送配電株式会社
(2)所在地 富山市牛島町15番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 水野 弘一
(4)事業内容 一般送配電事業
(5)資本金 10,000百万円
(6)決算期 3月31日
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④【附属明細表】
【固定資産期中増減明細表(1)】
(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
期末残
期首残高 期中増減額 期末残高
高のう
ち土地
工事費 減価償 工事費 減価償
工事費 帳簿原 帳簿原 工事費
の帳簿
減価償却 差引帳 負担金 却累計 負担金 却累計 減価償却 差引帳
科目 摘要
帳簿原価 負担金 価増加 価減少 帳簿原価 負担金
原価
累計額 簿価額 等増加 額増加 等減少 額減少 累計額 簿価額
等 額 額 等
(百万円) (百万円)
額 額 額 額
(再掲)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
電気事業固
3,392,787 58,525 2,563,893 770,368 186,992 2,210 71,290 28,833 249 21,389 3,550,945 60,486 2,613,794 876,665 104,789
定資産
水力発電
450,776 18,492 334,832 97,451 4,943 1 5,940 2,766 10 2,278 452,953 18,482 338,494 95,976 3,079
設備
汽力発電
853,622 6,016 738,309 109,296 123,233 1,150 22,058 5,028 14 4,832 971,828 7,152 755,535 209,139 38,494
設備
原子力発
744,042 91 612,728 131,222 23,221 59 13,698 5,300 - 1,224 761,963 150 625,202 136,609 4,196 (注)1
電設備
内燃力発
436 7 271 157 - - 21 - - - 436 7 293 135 -
電設備
新エネル
ギー等
3,468 202 986 2,279 3 - 90 11 - 9 3,459 202 1,067 2,190 1,572
発電設備
送電設備
491,631 15,282 319,456 156,892 15,009 788 11,447 3,765 52 2,859 502,875 16,017 328,044 158,812 18,187
変電設備
333,318 4,154 243,680 85,483 6,349 52 6,129 4,688 10 4,279 334,978 4,197 245,530 85,250 27,563
配電設備
405,965 9,802 240,139 156,022 7,786 156 6,136 6,185 105 4,965 407,566 9,853 241,311 156,401 768
業務設備
109,327 4,476 73,391 31,458 6,444 2 5,755 1,086 56 941 114,685 4,422 78,206 32,056 10,927
貸付設備
199 - 95 103 0 - 11 0 - 0 200 - 106 93 -
附帯事業固
8,523 - 7,800 723 2,687 - 334 8,416 - 7,700 2,794 - 434 2,360 -
定資産
1,186
事業外固定
12,507 1,090 1,973 9,444 88 1 32 366 673 11,410 725 1,332 9,352 9,743 (注)2
資産
(70)
169,708
固定資産仮
214,652 - - 214,652 84,450 - - - - 129,394 - - 129,394 - (注)2
勘定
(40)
166,198
建設仮勘
211,555 - - 211,555 79,376 - - - - 124,732 - - 124,732 - (注)2
定
(40)
除却仮勘
33 - - 33 3,541 - - 3,509 - - 65 - - 65 -
定
使用済燃
料再処理
3,063 - - 3,063 1,531 - - - - - 4,595 - - 4,595 -
関連加工
仮勘定
(注)1.原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価(再掲)は
36,631百万円である。
2.「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
期中増減額
科目 摘要
期首残高(百万円) 期末残高(百万円)
増加額(百万円) 減少額(百万円)
核燃料
94,715 17,640 14,657 97,698
装荷核燃
26,219 - - 26,219
料
加工中等
68,495 17,640 14,657 71,479
核燃料
長期前払費
1,846 5,160 5,299 1,708
用
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【固定資産期中増減明細表(2)(無形固定資産再掲)】
(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
取得価額
減価償却累
期末残高
無形固定資産の種類 計額 摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
水利権 6,438 - - 6,382 55
共用水路利用権 1,267 - - 1,267 -
下流増負担金 623 - - 622 0
共同溝負担金 729 5 - 600 133
電気通信施設利用権 798 14 5 678 129
電気ガス供給施設利用権 605 - - 537 68
水道施設利用権 1,421 0 1 1,413 7
温泉利用権 48 - - 48 -
港湾施設利用権 184 217 - 188 213
電話加入権 73 0 0 - 73
借地権 1,094 225 0 - 1,319
11,426
地役権 35,482 362 123 24,295 (注)
(11,153)
諸施設利用権 227 - - 227 -
ダム使用権 91 - - 28 63
合計 49,087 826 131 36,292 13,491
(注)「期末残高」欄の( )内は内書きで、償却対象のものである。
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【減価償却費等明細表】
(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (%)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 230,041 4,304 186,704 43,337 81.2
水力発電設備 16,892 225 13,837 3,055 81.9
汽力発電設備 44,096 1,014 33,017 11,078 74.9
原子力発電設備 93,486 1,755 81,542 11,944 87.2
内燃力発電設備 50 2 30 19 61.0
送電設備 455 10 269 185 59.2
変電設備 15,089 278 11,243 3,845 74.5
配電設備 79 ▶ 56 23 70.4
業務設備 59,883 1,011 46,700 13,183 78.0
その他の設備 8 0 6 2 75.2
構築物 1,207,288 19,107 814,737 392,550 67.5
水力発電設備 249,984 2,666 188,211 61,772 75.3
汽力発電設備 115,473 2,016 79,535 35,938 68.9
原子力発電設備 80,976 1,800 49,966 31,009 61.7
送電設備 389,943 7,735 269,715 120,228 69.2
配電設備 370,831 4,886 227,268 143,563 61.3
その他の設備 78 2 39 38 51.1
機械装置 1,849,449 41,854 1,557,522 291,926 84.2
水力発電設備 156,212 3,003 127,731 28,481 81.8
汽力発電設備 763,372 18,945 639,357 124,014 83.8
原子力発電設備 538,198 9,525 486,363 51,835 90.4
内燃力発電設備 374 18 258 115 69.1
新エネルギー等発電設備 1,684 90 1,067 617 63.4
送電設備 43,511 1,812 32,528 10,982 74.8
変電設備 289,268 5,807 233,341 55,927 80.7
配電設備 21,696 913 10,265 11,430 47.3
業務設備 35,019 1,729 26,548 8,470 75.8
その他の設備 113 8 60 52 53.4
備品 21,372 1,221 18,340 3,031 85.8
水力発電設備 387 11 354 33 91.4
汽力発電設備 1,927 63 1,610 317 83.5
原子力発電設備 8,199 566 7,095 1,103 86.5
内燃力発電設備 ▶ 0 ▶ 0 88.1
送電設備 1,003 55 849 153 84.7
変電設備 1,004 40 860 143 85.7
配電設備 3,769 248 3,090 678 82.0
業務設備 5,075 236 4,474 600 88.2
リース資産 398 67 204 194 51.3
水力発電設備 41 8 23 17 56.3
原子力発電設備 89 10 68 21 75.9
送電設備 37 6 12 24 33.6
変電設備 16 3 9 6 59.2
配電設備 83 13 27 56 32.7
業務設備 130 25 63 66 48.7
有形固定資産計 3,308,551 66,556 2,577,509 731,041 77.9
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有価証券報告書
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (%)
無形固定資産
水利権 6,438 8 6,382 55 99.1
共用水路利用権 1,267 - 1,267 - 100.0
下流増負担金 623 2 622 0 99.9
共同溝負担金 734 19 600 133 81.8
電気通信施設利用権 805 14 676 129 83.9
電気ガス供給施設利用権 605 19 537 68 88.7
水道施設利用権 1,419 0 1,411 7 99.5
温泉利用権 48 - 48 - 100.0
港湾施設利用権 402 ▶ 188 213 47.0
地役権 35,445 1,794 24,291 11,153 68.5
諸施設利用権 227 - 227 - 100.0
ダム使用権 91 3 28 63 30.9
無形固定資産計 48,109 1,866 36,284 11,825 75.4
電気事業固定資産 合計 3,356,661 68,423 2,613,794 742,867 77.9
附帯事業固定資産 2,794 334 434 2,360 15.5
事業外固定資産 1,591 27 1,332 258 83.8
(注) 電気事業固定資産の当期償却額68,423百万円には、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別
措置法」に基づく雑流動資産からの振替額0百万円が含まれていない。
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
【長期投資及び短期投資明細表】
(2019年3月31日現在)
株式数 取得価額 貸借対照表計
銘柄 摘要
(株) (百万円) 上額(百万円)
(その他有価証券)
日本原燃(株) 1,772,840 17,728 17,728
日本原子力発電(株) 1,565,658 15,656 15,656
(株)ほくほくフィナンシャルグループ 2,211,866 2,664 2,550
(株)北國銀行 669,123 542 2,321
(株)みずほフィナンシャルグループ 10,362,878 2,410 1,775
株
式
富士電機(株) 347,623 82 1,091
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,845,440 161 1,014
西日本旅客鉄道(株) 120,000 468 1,000
セーレン(株) 577,500 308 944
長
TIS(株) 86,092 3 451
期
投
その他95銘柄 5,827,724 4,582 3,841
資
計 25,386,744 44,609 48,376
取得価額又は出 貸借対照表計
種類 摘要
資総額(百万円) 上額(百万円)
諸
(その他有価証券)
有
価
出資証券 634 634
証
券
その他 23 2
計 657 637
そ
種類 金額(百万円) 摘要
の
他
出資金 239
の
長
雑口 41,097
期
投
計 41,337
資
合計 90,350 -
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有価証券報告書
【引当金明細表】
(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
期中減少額
期首残高 期中増加額 期末残高
区分 摘要
(百万円) (百万円) 目的使用 その他 (百万円)
(百万円) (百万円)
「期中減少額・その他」は、
貸倒引当金 128 41 38 ▶ 127 洗替計算の差額による取崩し
である。
退職給付引当金 18,757 5,704 5,918 18,543
渇水準備引当金 20,824 - - - 20,824
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はない。
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じたときは、富山市において発行する北日本新
聞、東京都において発行する日本経済新聞及び大阪市において発行する産
公告掲載方法 経新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりである。
http://www.rikuden.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の買増し請求をする権利
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月27日
(第94期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
添付書類並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその 2018年6月27日
関東財務局長に提出
添付書類
(3) 発行登録追補書類(普通 2018年4月5日
2018年7月5日
社債)及びその添付書類
2018年11月28日
2018年11月28日
2019年5月23日
2019年6月14日
北陸財務局長に提出
(4) 四半期報告書 (第95期第1四半期 自 2018年4月1日 2018年7月26日
至 2018年6月30日) 関東財務局長に提出
及び確認書
(第95期第2四半期 自 2018年7月1日 2018年10月31日
至 2018年9月30日) 関東財務局長に提出
(第95期第3四半期 自 2018年10月1日 2019年1月31日
至 2018年12月31日) 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書 2018年7月6日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書である。
2019年1月31日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財
政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報
告書である。
2019年4月25日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決
定)の規定に基づく臨時報告書である。
(6) 訂正発行登録書 2018年7月6日
2019年1月31日
2019年4月25日
関東財務局長に提出
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
北 陸 電 力 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春 日 淳 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北陸電力株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸
電力株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、北陸電力株式会社の201
9年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、北陸電力株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
北 陸 電 力 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春 日 淳 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北陸電力株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸電力
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象 子会社への会社分割 に記載されているとおり、会社は、2019年4月25日の取締役会決議によ
り 、電力システム改革による一般送配電事業と発電・小売電気事業との兼業禁止(送配電部門の法的分離)にあわせて、
2020年4月1日に、会社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって、2019年4月1日に分割準備会社とし
て設立した北陸電力送配電株式会社に承継させることとし、2019年4月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締
結した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)。なお、本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等か
ら事業の遂行に必要な許認可を取得すること等が前提条件となる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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