シダックス株式会社 有価証券報告書 第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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シダックス株式会社(E05265)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第18期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 シダックス株式会社
【英訳名】 SHiDAX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 志太 勤一
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 03（5784）8881（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 山本 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目12番10号
【電話番号】 03（5784）8881（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 山本 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 174,461 159,707 148,433 142,890 128,278
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 202 △ 1,089 △ 2,966 △ 1,387 420
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 255 △ 7,120 △ 3,220 △ 1,396 △ 3,284
株主に帰属する当期純
損失(△)
(百万円) 1,712 △ 7,699 △ 3,456 △ 1,921 △ 3,236
包括利益
(百万円) 26,133 11,445 7,403 5,040 5,003
純資産額
(百万円) 92,338 74,379 67,223 48,143 38,967
総資産額
(円) 670.44 293.63 189.95 125.63 53.92
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 6.56 △ 182.66 △ 82.61 △ 35.84 △ 84.23
損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) 28.3 15.4 11.0 10.2 12.3
自己資本比率
(％) 1.0 △ 37.9 △ 34.2 △ 22.7 △ 67.8
自己資本利益率
(倍) 82.47 － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 5,774 469 1,783 3,897 △ 885
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 493 1,400 △ 2,913 13,912 3,182
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 7,274 △ 1,860 △ 1,330 △ 16,524 △ 4,274
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,371 10,362 7,894 8,955 7,011
期末残高
8,695 8,946 9,215 8,925 8,844
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
( 23,377 ) ( 21,849 ) ( 20,304 ) ( 19,470 ) ( 18,531 )
数）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 １ 株 当たり 当期純損失であり、ま
た、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第15期以降の株価収益率については、 親会社株主に帰属する 当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 12,769 9,797 9,526 8,627 7,485
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 2,567 △ 1,331 411 △ 3,164 △ 69
（△）
当期純損失（△） (百万円) △ 3,636 △ 5,150 △ 340 △ 2,421 △ 2,708
(百万円) 10,781 10,781 10,781 10,781 10,783
資本金
発行済株式総数
(株) 40,918,762 40,918,762 40,918,762 40,918,762 40,929,162
普通株式
(株) － － － － 250
Ａ種優先株式
(百万円) 22,947 17,079 16,154 13,291 12,629
純資産額
(百万円) 67,955 62,204 55,203 40,399 34,712
総資産額
(円) 588.73 438.18 414.45 337.32 250.52
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
(円) 15 15 15 15 －
普通株式
（うち１株当たり中間
(円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
(円) － － － － 561,095.89
Ａ種優先株式
（うち１株当たり中間
(円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純損失
(円) △ 93.29 △ 132.13 △ 8.74 △ 62.12 △ 69.46
（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) 33.8 27.5 29.3 32.5 36.4
自己資本比率
(％) △ 14.5 △ 25.7 △ 2.0 △ 16.5 △ 21.0
自己資本利益率
(倍) － － － － －
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
429 362 424 365 305
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
( 193 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 14 )
数）
(％) 112.1 107.9 96.6 108.9 77.0
株主総利回り
（比較指標：日経平均
(％) ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
株価）
(円) 578 554 506 525 498
最高株価
(円) 488 480 401 411 271
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第14期及び第15期並びに第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
４ 株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1960年５月 東京都調布市に資本金30万円で給食事業を目的として富士食品工業㈱（現シダックスフードサービス
㈱）を設立（現・連結子会社）
1980年６月 志太キャフトシステム㈱（現エス・ロジックス㈱）を設立（現・連結子会社）
1993年８月 埼玉県所沢市に資本金10百万円でレストランカラオケ事業を目的として㈱シダックス・コミュニ
ティープラーザ（現シダックス・コミュニティー㈱）を設立
1996年４月 シダックスフードサービス㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（2001年３月店頭登録
廃止）
1999年12月 シダックス・コミュニティー㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（2001年３月店頭登
録廃止）
2000年12月 シダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱の両社は共同完全親会社である当社
を設立するための株式移転契約を締結
2001年４月 東京都調布市に上記２社が共同して株式移転により当社を設立（資本金8,930百万円）
当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録
2001年９月 エス・ロジックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）
2003年４月 ㈱レストランモンテローザ（現シダックスフードサービス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）
2003年９月 シダックスフードサービス北海道㈱を設立（現・連結子会社）
2003年10月 オムロンデリカクリエイツ㈱（現エス・ロジックス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）
2004年６月 本社を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号より東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビ
レッジに移転
2004年11月 エス・アイテックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月 シダックスシーアンドブイ㈱（現シダックスアイ㈱）と資本・業務提携契約を締結し同社の株式を取
得（現・連結子会社）
2006年４月 Shidax USA Corporationを設立（現・連結子会社）
2006年６月 Restaurant Hospitality,LLCの出資持分の譲受け及び出資を行い、同社の子会社であるRA
Patina,LLC（現Patina Restaurant Group,LLC）及びその他LLC子会社14社を連結子会社化
2006年９月 シダックスレストランマネジメント㈱（現シダックスフードサービス㈱）が、トランスフィールド㈱
のスイーツ事業を譲受け
2006年10月 シダックスフードサービス㈱が、国内フードサービス㈱の全株式を取得（現・連結子会社）
2007年３月 大新東㈱の株式を取得（現・連結子会社）
大新東㈱の株式取得に伴い、同社の子会社である大新東ヒューマンサービス㈱を連結子会社化（現・
連結子会社）
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を
上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2011年３月 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、シダックスオフィスパートナー㈱を
設立（現・連結子会社）
2012年８月 シダックス・スポーツアンドカルチャー株式会社を設立（現・連結子会社）
2013年３月 GALAXY TSC Co.,Ltd.（現GALAXY SHIDAX Co.,Ltd.）と資本・業務提携契約を締結し、同社株式の
35％を取得（現・持分法適用関連会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場
2013年９月 シダックスビューティーケアマネジメント㈱を設立（現・連結子会社）
2013年10月 ㈱旬菜の株式を取得（現・連結子会社）
2014年５月 Restaurant Hospitality,LLCの持分の一部を譲渡
2015年４月 シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社を設立（現・連結子会社）
2015年９月 シダックストラベラーズコミュニティー株式会社を設立
2016年３月 シダックストラベラーズコミュニティー株式会社の持分の一部を譲渡
2016年10月 本社を東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジより東京都渋谷区神南一丁目12番10
号シダックス・カルチャービレッジに移転
2018年３月 Restaurant Hospitality,LLCの持分の全部を譲渡
2018年６月
シダックス・コミュニティー株式会社の持分の一部を譲渡
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社1 8 社及び関連会社 ８ 社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効
率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事
業子会社は、企業・官公庁・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っているコントラクトフードサービス
事業、病院入院患者を対象とした給食・病院内職員食堂及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っているメディ
カルフードサービス事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など食を含めた業務の一括ア
ウトソーシング受託を行っているトータルアウトソーシング事業、病院・企業・官公庁・大学・オフィスビル等にお
いて食料品・飲料・日用品・医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っているコンビニエンス中食事
業、事業所給食事業・外食産業に利用する食材・消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他に厨房設備の設
計・販売を行っているエスロジックス事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度の期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱の持
分の一部を譲渡し、シダックス・コミュニティー㈱を連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「レ
ストランカラオケ事業」を報告セグメントから除外しております。
１ コントラクトフードサービス事業
企業、官公庁、寮、大学等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱、エス・ロジックス㈱、シダックスフード
サービス北海道㈱、国内フードサービス㈱
関連会社…GALAXY SHIDAX Co.,Ltd.
２ メディカルフードサービス事業
病院入院患者を対象とした給食及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックスフードサービス㈱、国内フードサービス㈱、㈱旬菜
３ トータルアウトソーシング事業
民間企業や地方自治体への車両運行管理、施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業
務のアウトソーシング受託を行っております。
（主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱、大新東車両運行サービス㈱
４ コンビニエンス中食事業
病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する
施設内売店の受託運営を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックスアイ㈱
５ エスロジックス事業
事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設
計、販売を行っております。
（主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱、大新東㈱
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６ その他
(1） 主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱
(2）観光施設内物販飲食業及びスポーツ施設附帯宿泊業等を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱
(3）シダックスクラブ会員情報の収集及び管理業務の受託を行っております。
（主な関係会社）子会社……エス・アイテックス㈱
(4）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っ
ております。
（主な関係会社）子会社……シダックスオフィスパートナー㈱
(5)主に渋谷カルチャービレッジにおいてカルチャースクール、フィットネスジムの運営及び全国のレストランカ
ラオケ店舗においてカルチャースクールを運営しております。
（主な関係会社）子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱
(6)リゾートを中心にホテル、旅館、会員制スパから、日帰り温泉施設などでエステティックサロン、リラクゼー
ションサロンを運営しております。
（主な関係会社）子会社……シダックスビューティーケアマネジメント㈱
以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示すると以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は出 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
資金 被所有割
合（％）
（連結子会社）
当社が経営指導を行うとともに広告
エスロジックス事業
及び管理業務を受託しております。
東京都調布市 90百万円
エス・ロジックス㈱ コントラクトフード 100.0
設備の賃貸借あり。
サービス事業
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
シダックスコントラクトフード コントラクトフード 及び管理業務を受託しております。
東京都調布市 100百万円 100.0
サービス㈱ サービス事業 設備の賃貸借あり。
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
メディカルフード 及び管理業務を受託しております。
シダックスフードサービス㈱ 東京都調布市 100百万円 100.0
サービス事業 設備の賃貸借あり。
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
シダックスフードサービス北海 北海道札幌市 コントラクトフード 100.0 及び管理業務を受託しております。
10百万円
中央区 サービス事業 資金援助あり 。
道㈱ (100.0)
役員の兼任あり。
コントラクトフード
当社が経営指導を行うとともに広告
サービス事業 100.0
国内フードサービス㈱ 東京都調布市 16百万円 及び管理業務を受託しております。
メディカルフード
(100.0)
役員の兼任あり。
サービス事業
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。
東京都調布市 10百万円 その他 設備の賃貸借あり。
エス・アイテックス㈱ 100.0
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。
コンビニエンス中食
シダックスアイ㈱ 東京都調布市 350百万円 66.6 設備の賃貸借あり。
事業
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。
シダックスオフィスパートナー
東京都調布市 10百万円 その他 100.0 設備の賃貸借あり。
㈱
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。
シダックス・スポーツアンドカ 100.0
東京都調布市 10百万円 その他 設備の賃貸借あり。
ルチャー㈱
(100.0)
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
シダックスビューティーケアマ 100.0 及び管理業務を受託しております。
東京都調布市 10百万円 その他
資金援助あり。
ネジメント㈱ (100.0)
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
メディカルフード 100.0 及び管理業務を受託しております。
㈱旬菜 東京都調布市 1百万円
サービス事業 資金援助あり。
(100.0)
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。
シダックス中伊豆ワイナリーヒ
東京都調布市 10百万円 その他 100.0 設備の賃貸借あり。
ルズ㈱
資金援助あり。
役員の兼任あり。
米国
Shidax USA Corporation
▶百万米ドル その他 100.0 役員の兼任あり。
デラウエア州
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議決権の
所有又は
資本金又は出
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
資金 被所有割
合（％）
当社が経営指導を行うとともに広告
トータルアウトソー
及び管理業務を受託しております。
東京都調布市 100百万円 シング事業
大新東㈱ （注）３ 100.0
設備の賃貸借あり。
エスロジックス事業
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
トータルアウトソー
シダックス大新東ヒューマン 100.0 及び管理業務を受託しております。
東京都調布市 100百万円 シング事業
設備の賃貸借あり。
サービス㈱ (100.0)
その他
役員の兼任あり。
その他国内２社
議決権の
資本金又は出 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
資金 被所有割
合（％）
12,000百万
（持分法適用関連会社）
ベトナム コントラクトフード
ベトナムド 35.0 役員の兼任あり。
GALAXY SHIDAX Co.,Ltd.
ホーチミン市 サービス事業
ン
議決権の
資本金又は出 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
資金 被所有割
合（％）
（その他の関係会社）
有価証券投資事業及 被所有
東京都 千代田 区 10百万円 役員の兼任あり。
志太ホールディングス㈱
び不動産賃貸業
30.15
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであ
ります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
シダックスコントラクトフードサービス
33,095 100 24 960 5,539
㈱
シダックスフードサービス㈱ 26,385 315 141 779 6,018
大新東㈱ 24,866 619 448 4,845 12,295
シダックス大新東ヒューマンサービス㈱ 24,265 647 361 2,539 5,767
シダックスアイ㈱ 13,264 △100 △199 637 1,548
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
コントラクトフードサービス事業 720 (3,670 )
メディカルフードサービス事業 1,440 (3,935 )
トータルアウトソーシング事業 5,994 (9,754 )
コンビニエンス中食事業 21 (870 )
エスロジックス事業 61 (0)
報告セグメント計 8,236 (18,229 )
その他 303 (288 )
管理部門 305 (14 )
合計 8,844 (18,531 )
（注） 従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であ
ります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
305 (14 ) 43.9 14.1 4,778
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
管理部門 305 (14 )
合計 305 (14 )
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人
員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数が、前事業年度末に比べ60名減少しておりますが、その主な理由は、業務効率化による人員配置の適正化を実施したこと
に伴うグループ会社への出向によるものであります。
４ 2001年４月２日付でシダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱に在籍していた従業員全員がシダックス㈱へ
転籍しておりますが、平均勤続年数については、両社での勤続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況
当社の一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、グループの根源的価値観である「はぐくむ、大切なことのすべて」を企業理念に掲げ、事業活動
を通して、これからも生きるための基本となる「食」の安全を守り、生きることを幸福につなげる「人と人の絆」を
支え、真心を込めて世の中の「大切なこと」を提供しつづけたいと考えております。
また、従業員一人一人が企業の社会的責任に重きを置き、学校での給食からオフィスでの食事、病院給食、学童保
育など様々な場所で食事を提供するとともに、自家用自動車管理や施設の管理・警備・清掃など社会サービス全般も
手がけております。事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・
ウェルネス・カンパニー」を目指し、当社グループの強みであるトータルアウトソーシングによるソリューション提
供を推進してまいります。変化の激しい経営環境の中、スピード感を持ち、高い完成度による高付加価値なサービス
提供を水平垂直統合型グループ構造を活かした高い経営効率で推進し、企業グループ価値の向上を目指してまいりま
す。
企業グループ価値の向上は、「お客様」「株主様」「取引先様」「従業員」など全てのステークホルダーへの利益
還元に資するものと捉え、社会貢献の経営理念をあわせて実現できるものと考えております。
（2）経営 戦略等
基本理念を実現するための中期経営戦略として、2017年度より、新５カ年中期経営計画を開始し、健康創造企業・
社会問題解決型企業である「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」の構築を進めてまいりました。総合サービス企
業である当社の事業ポートフォリオを「フードサービス事業」、「トータルアウトソーシング事業」の両輪重視にシ
フトし、その上で、フィットネス・エステ＆リラクゼーション・観光そしてカルチャーの各種サービスをブラッシュ
アップし、これらを複合したトータルアウトサービスを展開し、時代の要請に合った社会サービスを展開してまいり
ます。
（コントラクトフードサービス事業）
喫食者様の多様化するニーズを的確に捉え「安心・安全」で信頼性高いサービスの提供に努めてまいります。ま
た、営業店の運営好事例の水平展開による改善活動による当社グループの強みを活かしたソリューション提案を行っ
てまいります。人財につきましては、適材適所による効率的な配置に加え、定期的に階層別教育を行うことにより人
財の安定化・スキルアップを図ってまいります。
（メディカルフードサービス事業）
施設の特性に応じセグメントを細分化しスタンダードメニューの作成、セグメントごとの収益性管理を徹底してま
いります。施設の統廃合、グループ化による大規模化に対応すべく人財の確保、専門スキル習得のための人財教育に
注力いたします。マニュアルの充実化やアイテム数の増加で一元物流を推進し、汎用性あるアイテムの開発によりセ
ントラルキッチンを有効に活用し、「安心・安全」な食材の確保、経営効率の向上に努めてまいります。新規の営業
開発につきましては、コンビニエンス中食や車両サービス等の複合的なトータルアウトソーシングサービスの提案な
どグループの総合力を活かした展開を図ってまいります。
（トータルアウトソーシング事業）
民間セクターにおいては安心安全かつ高付加価値なアウトソーシング、バス事業の拡大・強化、一括アウトソーシ
ングのスキーム構築と営業推進体制の確立に努めてまいります。公共セクターにおきましては、地域密着型営業の強
化、路線バスを始めバス事業の全国展開、一括アウトソーシングをはじめ地域再生コンサルティングの強化などにグ
ループの総力を挙げて注力してまいります。特に少子高齢化サポートサービスの強化として、学童保育施設、高齢者
施設の受託に注力し、この分野で蓄積されたノウハウを活かし、社会問題を解決するとともに収益力の向上も目指し
てまいります。
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（コンビニエンス中食事業）
病院・学校など各種専門施設の環境の変化に迅速・適切に対応していくことが求められます。求められるサービス
は多様化・高度化しております。これらのお客さまのニーズにお答えするため、グループの総力を活かしたソリュー
ションの提供に努めてまいります。また、同業他社とのコスト競争が激化しており、ローコスト経営が求められてい
るため、仕入原価率の改善、労務シフト管理、赤字店の収支改善・スクラップアンドビルドなどを進め、当社グルー
プのサービス全般に係るコンシェルジュ的な価値創造を目指して参ります。
（エスロジックス事業）
「安心・安全」な食材へのニーズの高まり、食糧・食材の国際価格の変動、景気後退による節約・節減ニーズに対
応すべく、標準メニューによる一元物流推進・共同購買機構の活用・在庫管理強化による物流効率の向上及び商品・
業者集約によるスケールメリットの追求に努めるとともに、食材・消耗品の外販の強化を推し進めてまいります。ま
た、「安心・安全」な食材の確保・安定供給を実現するためトレーサビリティの確立、食品情報の管理強化、食材製
造工場の定期的な点検により信頼性を構築してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・
ウェルネス・カンパニー」として、お客様の満足度を最大化することに日々努めております。
その実現のために持株会社である当社においては、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資産
効率と収益性の向上を追求しております。よって、当社は 総資産経常利益率 の向上及び財務の安定性、企業としての
健全性、資金調達手段の多様化などを踏まえた 自己資本利益率 の向上を経営目標として掲げております。
（4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済の見通しは、雇用・所得面の改善などを背景に景気の緩やかな回復傾向が続くことが期待されますが、
海外景気の下振れや為替相場の変動リスク等により、先行きは不透明な状況にあり、将来への不安を背景とする消費
者の低価格・節約志向の継続、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競
争の激化から、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループは当連結会計年度において、連結
子会社であるシダックス・コミュニティー株式会社（以下「SC社」という）の持分81％及び当社が保有するSC社への
債権を外部へ譲渡する事を決定し、抜本的な事業ポートフォリオの変革を断行致しました。このような状況の中、当
社グループでは、水平垂直統合型グループ構造をより一層強化していくとともに、グループ総合力を活かした高品
質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。
第一に当社グループの全事業を水平に広がる「場」と捉えセグメントに分類し、セグメント毎の運営・管理システ
ムのブラッシュアップと同時に、その業務に携わる優秀な人財をグループ全体で育成してまいります。
第二に食材調達・一元物流、IT、販売促進・マーケティング機能等を有機的に垂直統合された経営リソースと捉え
活用することにより、グループ総合力を活かした事業拡大、ブランド戦略を積極的に実施してまいります。
特に、今後の課題として、既存店舗のブラッシュアップ、不採算店舗閉鎖による減収から増収への反転、加えて
ヘッドクォーター部門の更なるスリム化を推進してまいります。
企業の淘汰や寡占化が進む中、当社グループは「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」として、一人一人がCSR
を重視し、広く社会に受入れられ、拡大発展し続ける企業グループを目指してまいります。
（コントラクトフードサービス事業）
地産地消へのこだわり、幅広い年齢層に渡る健康志向などニーズは多様化し、個別対応も要求される傾向にありま
す。それらを的確に捉え食事を提供できるようセグメントを細分化し、それぞれに見合った運営・管理手法を確立し
てまいります。そのための人財として適正な人員配置を行い、（管理）栄養士・調理師・店舗責任者など職責・職務
に応じた階層的な教育体系を整備してまいります。
（メディカルフードサービス事業）
個食対応の要求、病院施設の経営環境からくる低価格ニーズ、病院施設の統廃合などにより、効率的な運営・人財
の確保と教育が必要となります。一元物流の推進、チルド技術や最新厨房機器を活用した安心安全かつ省力化オペ
レーションの展開による材料・労務費の徹底的な管理により店舗ベースでの粗利益の確保・管理強化を図ってまいり
ます。また、統廃合された大規模施設の運営獲得を見据え、定期的な人財採用・人財確保を図り、同時に教育指導体
制の整備によりスキルの平準化・向上を図ってまいります。
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（トータルアウトソーシング事業）
コスト削減ニーズ、同業他社との競争激化が引き続き見込まれますが、事故防止・社員教育を徹底し、高付加価値
なサービスの提供により、解約防止を図ってまいります。また、当社グループの様々な業務において蓄積されたノウ
ハウを活かした総合サービスの提供を一層強化するため、グループ内での情報共有化、ノウハウの共有と協力体制の
構築を積極的に推進してまいります。
（コンビニエンス中食事業）
同業他社や他業態の攻勢は激しく、病院経営の動向を見据えた上、優位性を保持した営業展開を図るためグループ
内での連携を強化し、総合力を活かした事業推進体制を構築してまいります。病院施設とのタイアップ企画・店舗外
売上等、当社らしさを追求した売場づくりを促進し差別化戦略を遂行するとともに、仕入業者の集約化と衛生管理体
制の構築にも努めてまいります。
（エスロジックス事業）
「安心・安全」な食材へのニーズの高まりを受け、一元物流業者の絞込みと商品統一化を行い、仕入業者の管理基
準を強化してまいります。食材相場の国際相場急変に備え、調達国の分散を図り国際相場の見通しを踏まえた価格政
策を推進してまいります。また、トレーサビリティの確立、食品情報のデータベース管理により安全管理基準を高め
つつ、さらなるスケールメリットの追求に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な
ものとしては、以下の内容が挙げられます。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の
回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存です。なお、本項におきましては将来に関する事項も含まれており
ますが、当該事項は 当 連結 会計年度末現在 において判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可
能性があります。
(1）業績の変動要因について
（ 同業他社との競合等の外的要因について ）
当社グループが属する業界は同業他社との競争が一層激しくなっております。コントラクトフードサービス事業及
びメディカルフードサービス事業では、大手同業他社間でこの数年間は激しい受注合戦が繰り広げられ、受託価格の
低下傾向が続いております。コンビニエンス中食事業では、コンビニエンス業界の飽和感により、当社グループが多
く出店する病院施設内に大手コンビニエンスチェーンが積極的に出店を進めております。トータルアウトソーシング
事業では、同業他社との競合激化に加え、景気低迷による地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高
まっております。これらの他、各事業の事業計画において想定しない阻害要因が発生した場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（人財の確保と育成について）
当社グループの全ての事業がサービス産業に属しており、正社員に加えて臨時従業員を含めると約３万人の雇用者
が従事しております。したがって、経営層・管理職・現場従事者、特に法律上設置義務がある管理栄養士等の専門有
資格者に至るまで優秀な人財の確保とその育成が不可欠であります。人財の確保と育成が十分に為されなかった場合
には、新規営業開発の進捗やお客様へのサービスレベルの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（食材調達について）
当社グループのエスロジックス事業は、コントラクトフードサービス事業、メディカルフードサービス事業等への
食材一元物流事業を行っております。当該事業では、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制
を構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等
で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（燃料費の高騰について）
当社グループのトータルアウトソーシング事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガ
ソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めて
おりますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（食中毒について）
当社グループは、食材・食事の提供サービスを行っております。万一事故が発生した場合、原因を徹底究明し、当
社グループの衛生管理等に起因する食中毒の場合には、食中毒発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任
の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 交通事故について ）
当社グループのトータルアウトソーシング事業は、車両運行管理業務を受託しており、重大な交通事故等を発生さ
せてしまった場合には、損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（為替変動のリスクについて）
当社グループの海外子会社は、連結財務諸表を作成するにあたり、在外子会社の財務諸表を円換算しております。
急激な為替レートの変動があった場合には、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が変動し、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（資本・事業提携等について）
当社グループの事業領域の拡大及び成長発展を目的として、資本提携や当社グループの各事業とのシナジー効果が
見込める事業提携等を実施することがあります。これらの施策を実行するにあたり、経済環境や法規制等の変化、経
営のコントロールを超える予期し得ない要因が発生した場合には、当初期待した成果が得られず、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（減損会計の影響について）
当社グループが所有する固定資産につきまして、当連結会計年度において 249 百万円の減損損失を計上いたしまし
た。今後、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、新たに減損損失が
発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（有利子負債の依存度について）
当社グループの 2019年３月31日現在 における連結有利子負債残高は 14,825 百万円であり、有利子負債依存度は
38.0 ％であります。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、短期的には
金利変動の影響を受けにくくなっておりますが、今後も出店費用を主に有利子負債で調達する計画であるため、金融
情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産について）
主に、当社の連結子会社である大新東株式会社が当連結会計年度末において計上している繰延税金資産について
は、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えておりますが、業績や事業計画の達成状況等により繰延税
金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上は現行の税制度を前提とし
て行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があります。
（災害等の影響について）
当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施
設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場
合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、また資産が滅失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
（ 訴訟・係争等について ）
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形
で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は
予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多
く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制及び自主規制について
（主な法的規制について）
当社グループは、主に食品衛生法、食品リサイクル法、建築基準法、消防法、著作権法、屋外広告物条例、道路交
通法、道路運送法、独占禁止法、労働者派遣法、建設業法及び都市計画法等の規制を受けております。これらの法
令・規制等を遵守できなかった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（医療・福祉行政の動向について）
当社グループのメディカルフードサービス事業におきましては、お客様である病院・福祉施設等の経営状況が、医
療・福祉行政の動向に大きな影響を受けます。医療保険制度や介護保険法等の改正が行われた場合には、病院・福祉
施設等に与える影響の程度によっては、契約単価の下落等による売上高の縮小を招き、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（社会保険の適用拡大について）
厚生労働省により社会保険料の保険料率や算定方法を含めた社会保険制度の改正が実施された場合には、社会保険
の会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加により社会保険の会社負担額が大幅に変動し、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（個人情報保護法について）
当社の連結子会社であるエス・アイテックス株式会社は、個人情報保護法を遵守し適切に管理するため、当社グ
ループのプライバシーポリシー及び管理マニュアルを定め、関連する取引先企業及び当社グループ役職員に対し教育
を行う等、会員情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、当社グループの管理責任の不備により個人情報が
漏洩した場合には、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3） 会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係等について
（不動産の賃貸借取引について）
当社代表取締役の志太勤一が代表取締役を兼任しているエスディーアイ㈱より営業設備を賃借し、当社は当該物件
を事業子会社へ転貸しております。賃借することにより発生する敷金及び賃借料は、不動産鑑定士による鑑定評価書
に基づき決定しております。
(4）財務制限条項について
当社グループは、複数の金融機関との間で、シンジケート・ローン契約を締結しており、当該契約には財務制限条
項が付されております。当連結会計年度末日現在の財務制限条項の状況については、「 第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」をご参照ください。
(5）重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度を含めここ３年連続で営業利益を計上しておりますが、ここ数年収支が悪化して
いたカラオケ事業につき、当連結会計年度に連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱（以下「SC社」とい
う）の持分81％及び当社が保有するSC社及びシダックストラベラーズコミュニティー㈱への債権を㈱B&Vへ譲渡し、
これに伴う関係会社等株式売却損4,334百万円を計上したこと等により、比較的多額の当期純損失を計上いたしまし
た。これは、抜本的な事業ポートフォリオの変革の結果であり、今後は赤字セグメントであったカラオケ事業の影響
を受けることなく本業の経営成績のみが営業利益に反映されることとなります。
但し、ここ数年カラオケ事業の多大なマイナスの影響を受けてきたのは事実であり、結果として４期連続で親会社
株主に帰属する当期純損失が計上されていることから、当該状況は『継続企業の前提に関する開示について（監査・
保証実務委員会報告第74号）』に記載されている重要な当期純損失の計上に該当するなど当社の経営に重要な影響を
及ぼす事象であるものと判断されます。しかしながら、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（9）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象
等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより更なる収益力強化に努めており、当該事象に関して継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米国の
政策運営や近隣諸国の地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費
においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景と
した消費者の節約志向は依然として強く、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根
を越えた競争の激化から、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。当社グループは第１四半期において、連
結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱（以下「SC社」という）の持分81％及び当社が保有するSC社への債権
を、㈱B&Vへ譲渡し、赤字セグメントに係る抜本的な事業ポートフォリオの変革を致しました。また、調達の多様性
を得るべく第２四半期において、優先株式の発行を７月19日付にて2,500百万円、第４四半期において、第三者割当
による自己株の処分を３月29日付にてスターフェスティバル㈱及びピーシーフェーズ㈱宛ての合計271百万円実施
し、アライアンスによる事業の更なる補完と強化を行うとともに自己資本の強化を図りました。このような環境のも
と、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差
別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安
心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる積極的な営業拡
大を行うとともに、時間外労働の削減、消耗品の見直し等に係る原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮
に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、トータルアウトソーシング事業の売上は増収したものの、
SC社事業譲渡による減収分をカバーするまでには至らず、加えて主に第２四半期において、台風や地震等の自然災害
による減収要因もあり、128,278百万円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。利益面につきましては、間接
コストの圧縮が予想以上に進捗し、SC社事業譲渡並びに赤字店舗の閉鎖等による利益改善効果があったため、原価圧
縮及び労務コスト削減が見込みを下回ったこと、SC社の譲渡に係る収益改善の目途が立ったことから、夏季賞与は不
支給としたものの、役職員に対して1,423百万円の業績回復感謝金の支給をしたことによる一過性の労務コストが今
期要因としてありましたが、業績予想を上回ることとなり、営業利益は1,739百万円（前連結会計年度比48.7％増）
となりました。経常利益につきましては、SC社事業譲渡による利益改善効果及び持分法による投資損失等が減少した
ものの、営業損益による一時的な労務費計上の影響及びシンジケートローンのウェーブ（６月７日付財務制限条項の
適用除外)及びアメンド（２月28日付財務制限条項の修正)費用等一過性の営業外費用の計上もあり、420百万円（前
連結会計年度は1,387百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、
第１四半期においてSC社事業譲渡による株式売却損4,334百万円を計上した一方で、SC社が連結納税グループから外
れたことにより将来の課税所得がより多く見込めることから繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額を△2,091
百万円（△は利益）計上したことにより、3,284百万円（前連結会計年度は、SC社において減損損失1,165百万円を計
上したこと等により、1,396百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるSC社の持分の81％を譲渡し、SC社を
連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「レストランカラオケ事業」を報告セグメントから除外し
ております。
（コントラクトフードサービス事業）
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような
環境のもと、季節に合わせたフェアメニューを展開、１月は寒さも本番を迎え、しんしんと冷えるこの時期にぴった
りな“あったか麺フェア”を展開。２月は全国調理師会考案メニューをフェアとして展開。中国の春節（旧正月）に
合わせて中華料理「怪味ソースの油淋鶏」「中華加哩の黒酢酢豚」の２品を提供。大変ご好評を頂きました。また、
３月は東日本大震災から８年が経過し、記憶の風化を防ぐ事と復興に向けたエールを送る為、「東北応援フェア」を
開催。「宮城フカカツごま味噌だれ」と「岩手菜彩鶏のＷ親子丼」を提供致しました。そうしたフェアメニューの展
開と合わせてテイクアウト、ビュッフェスタイルの導入による売上向上策を実施するとともに、コスト管理の徹底、
既存店舗の解約防止、赤字店舗の10店舗撤退並びに損益改善などによって既存店舗の活性化と収益力の強化及び新規
34店舗の新設に取り組んでまいりました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かし
たソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大と経営効率の改善
に努めてまいりましたが、売上は前年比減少、さらに労務費及び原材料費のコストアップの影響がございました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,689百万円（前連結会計年度比3.1％減）、セグメント利益は993百万円
（前連結会計年度比20.7％減）となりました。
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（メディカルフードサービス事業）
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような
環境のもと、１月に“新春”をテーマにした「紅白ケーキ」「カラフル白玉団子」、２月には“チョコ”をテーマに
した「チョコレートタルト」「米粉ココアカップケーキ」、３月には“もも”をテーマにした「白桃カスタードロー
ル」「米粉のピーチタルト」など季節のスイーツを展開、また、様々な食育イベントを実施するなど、高品質なサー
ビスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を
重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまい
りました。一方で院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗の５店舗撤退並びに運営改善強化などによって
既存店舗の活性化と収益性の向上及び新規35店舗の新設に取り組んでまいりました。また、お客様の潜在的なニーズ
を的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の
獲得を強化し事業拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善を進め、売上は前年並みを確保したもの
の、人手不足による募集費と労務費のコストアップと原材料費高騰の影響を吸収するには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,155百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は974百万円
（前連結会計年度比24.0％減）となりました。
（トータルアウトソーシング事業）
政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、
自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構
想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。さらには少
子高齢化が行政サービスのコストアップ、人手不足を招き、行政サービスのアウトソーシング市場は確実に伸長して
おります。また、我が国の経済指標は低めではありますが好調を継続しております。しかしながら、好況が見込まれ
るのは東京五輪開催の2020年までとの認識がある中、国際情勢についてはなお不安定要素があり、各企業は競争力強
化のため、なお一層のコスト削減が迫られている状況にあります。
このような環境のもと、車両運行管理事業においては、現場でサービスにあたる社員の教育を更に強化し、より良
いサービスを実現するための適正価格受託に努めてまいりました。また、既存顧客の掘起しを中心に事業拡大を図
り、黒塗役員車の他、スクールバスやインバウンド需要に対応した貸切運送等の運行業務を受託するとともに、コス
ト管理を徹底し収益確保に努めてまいりました。今期の新規獲得台数は198台となりましたが、ユーザーによる経費
削減等の理由による契約終了も201台となっており、厳しい環境下ながら、前年並みの数値を維持致しました。ま
た、社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自
治体から新規案件を受託し、事業拡大を実現いたしました。また、既存の施設管理および学校給食受託業務等におき
ましても、堅調に推移をしております。当連結会計年度の社会サービス事業全体では、小規模の案件も含め282件を
新規獲得し、期中終了は28件となった為、新規案件が売上および利益貢献をする中、既存契約においてもコスト管理
の徹底による収益確保に努めてまいりました。一方でインバウンドバスの運行や道の駅等の観光施設受託事業につい
ては、昨夏の豪雨や台風、北海道胆振東部地震による集客減の影響を受けることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は45,821百万円（前連結会計年度比7.5％増）、セグメント利益は2,764百万
円（前連結会計年度比15.4％減）となりました。
（コンビニエンス中食事業）
同業他社・大手コンビニエンスストアとの新規案件競争の激化や、商圏内への競合出店、店舗での人員不足など厳
しい環境ではありますが、お客様の生活ニーズに応じた利便性向上・満足度向上の実現に向け、運営力の改革・オリ
ジナリティ強化に取り組んでまいりました。
新規営業活動においては、クライアントニーズに柔軟に対応するべく、大手コンビニFC、中堅コンビニモデル、小
規模独自売店と３モデルによる営業展開を軸に、地域別に支店長による営業先訪問を強化し、進捗管理を行ってまい
りました。また、事業拡大の観点と事業の親和性・相乗効果から判断し、㈱ミツウロコプロビジョンズから2019年３
月31日付でショップ事業約50店舗を譲り受けました。
商品・サービス面においては、恵方巻予約販売強化、防寒グッズなどの季節商品の販売の他に、「メゾンカイザー
チョコ」「みちのく春先取りお菓子フェア」など、食品・非食品の催事を短期サイクルで実施し、便利・楽しい・発
見がある売り場作りに取り組み売上につなげるとともに、高値入商品の仕入・販売を強化し利益確保に努めました。
運営面では、労務費・残業時間の適正化、商品発注精度向上によるチャンスロス削減と廃棄の適正化、経費の見え
る化によるコスト削減など、既存店改善に努めたほか、赤字店閉鎖による利益改善を進めてまいりましたが、人手不
足要因による募集費を含めた労務費の高騰を吸収するまでには至りませんでした。店舗数は、当連結会計年度で新規
に５店舗を出店、６店舗を閉鎖し、今期累計で出店11店、閉鎖17店、計356店となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,238百万円（前連結会計年度比6.3％減）、セグメント利益は147百万円
（前連結会計年度比48.7％減）となりました。
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（エスロジックス事業）
当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発
注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促
進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買
機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、収益性の向上にも努めてまいりました。また、健康効果が期待
される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食
材の供給を行い、グループ外への食材・消耗品等の更なる販売強化により、外部売上の増加を図り外部売上比率を前
連結会計年度比で、85％増加させることが出来ました。
以上の結果、当連結会計年度の内部売上高を含めた売上高は32,995百万円（前連結会計年度比11.8％減）、セグメ
ント利益は2,331百万円（前連結会計年度比12.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連 結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 1,943百万円
減少 し 7,011 百万円（前連結会計年度末比 21.7％ 減 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 885百万円の資金減少 （前連結会計年度は 3,897百万円の資金増加 ）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純損失が4,700 百万円計上されたほか、 賞与引当金の増加額が629百万円、関係会社株式等売却損が
4,334百万円あった一方、法人税等の支払額が869百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 3,182百万円の資金増加 （前連結会計年度は 13,912百万円の資金増加 ）となりました。これは主
に、 貸付けによる支出が1,018百万円あった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入が4,672百万
円、過年度子会社株式売却代金の回収による収入が564百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 4,274百万円の資金減少 （前連結会計年度は 16,524百万円の資金減少 ）となりました。これは主
に、 株式の発行による収入が2,467百万円、長期借入による収入が2,488百万円あった一方、短期借入金の純減額が
169百万円、長期借入金の返済による支出が8,216百万円並びに配当金の支払額が584百万円あったことによります。
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生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行うコントラクトフード
サービス事業、病院入院患者を対象とした給食、病院内職員食堂及び老人保健施設等の給食の受託運営を行うメディ
カルフードサービス事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など、食を含めた業務の一括
アウトソーシング受託を行うトータルアウトソーシング事業、病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等におい
て、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行うコンビニエンス中食事業、事
業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設計、販
売を行うエスロジックス事業であり、受注・生産活動は行っていないため、生産の状況及び受注の実績は記載してお
りません。
なお、当連結会計年度の期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるSC社の持分の81％を譲渡し、SC社を
連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度よりレストランカラオケ事業を報告セグメントから除外してお
ります。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
コントラクトフードサービス事業（百万円） 26,689 △3.1
メディカルフードサービス事業（百万円） 32,155 0.3
トータルアウトソーシング事業（百万円） 45,821 7.5
コンビニエンス中食事業（百万円） 13,238 △6.3
エスロジックス事業（百万円） 4,929 △11.8
報告セグメント計（百万円） 122,834 △10.1
その他（百万円） 5,443 △12.4
合計（百万円） 128,278 △10.2
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産、負債の金額、及び当連結会
計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につ
きましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産38,967百万円（ 前連 結会計年度末比19.1％減 ）、
負債33,964百万円（ 前連結会計年度末比 21.1％減 ）、純資産5,003百万円（ 前連結会計年度末比 0.7％減 ）となりま
した。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ 2.1 ポイント改善し 12.3％ と なっておりま
す。
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,175百万円減少し 38,967 百万円（前連結会計年
度末比19.1％減）となりました。
流動資産においては、1,778百万円減少し 24,410 百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外
されたことによる影響があったほか、現金及び預金が1,943百万円及びその他に含まれている未収入金が616百万円
減少したことによります。
固定資産においては7,397百万円減少 し 14,556 百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外さ
れたこと等により有形固定資産が4,228百万円、SC社の持分譲渡に合わせてSC社の持分法適用会社であったシダッ
クストラベラーズコミュニティー㈱に対する債権を譲渡したこと等により投資その他の資産が3,012百万円減少し
たことによります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ9,138百万円減少し 33,964 百万円（前連結会計年度
末比21.1％減）となりました。
流動負債においては、2,092百万円減少し 25,791 百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外
されたことによる影響があったほか、1年内返済予定の長期借入金が1,283百万円及び1年内返済予定のリース債務
が790百万円減少したことによります。
固定負債においては、7,045百万円減少 し 8,172 百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外さ
れたことによる影響があったほか、長期借入金が4,433百万円、資産除去債務が1,733百万円減少したことによりま
す。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し 5,003 百万円（前連結会計年度末
比0.7％減）となりました。これは主に、 親会社株主に帰属する当期純損失3,284百万円 の計上と剰余金の配当が
584百万円、SC社の連結除外による利益剰余金の増加額652百万円の計上があったほか、資本剰余金が2,690百万
円、非支配株主持分が212百万円、自己株式の処分により自己株式が368百万円増加した一方、新株予約権が143百
万円減少したことによります。
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(3）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高128,278百万円（前連結会計年度比 10.2％減 ）、営業利益
1,739百万円（ 前連結会計年度比48.7％ 増 ）、経常利益420百万円（前連結会計年度 は 1,387百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する当期純損失3,284百万円（前連結会計年度は1,396百万円の親会社株主に帰属する当期純損
失）となりました。
① 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ 14,612百万円 減少 し128,278百万円となりました。これは主に、
トータルアウトソーシング事業において、現在特に力を入れております学童保育・児童館受託事業並びに全国の自
治体から多くの案件を受託している社会サービス事業が概ね堅調に推移したことにより売上高が3,140百万円増加
した一方当連結会計年度の期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱
（以下「SC社」という）の持分の81％を譲渡し、SC社を連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より
「レストランカラオケ事業」を報告セグメントから除外したことによる減収要因があったこと等によります。
② 売上総利益及び営業利益
売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ 838百万円減少 し16,955百万円となりました。営業利益につ
きましては、前連結会計年度に比べ 569百万円 増加 し1,739百万円となりました。これは主に、 SC社事業譲渡並びに
赤字店舗の閉鎖等による利益改善効果があったことに加え、間接コストの圧縮が予想以上に推移したことによりま
す 。
③ 営業外損益
営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ 187百万円減少 し512百万円となりました。これは主に、 受取
利息が144百万円 減少したことによります 。営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ 1,425百万円減少 し
1,831百万円となりました。 これは主に、 当連結会計年度の期首をみなし売却日としてSC社の持分の一部を譲渡し
たことに伴い、シダックストラベラーズコミュニティー㈱が持分法適用関連会社から除外されたことに等により 持
分法による投資損失が 1,738百万円 減少したことによります 。
④ 特別損益
特別利益につきましては、前連結会計年度に比べ 3,444百万円減少 し139百万円となりました。これは主に、 固定
資産売却益が2,691百万円減少したこと及び前連結会計年度において関連会社株式売却益を488百万円 計上したこと
によります 。特別損失につきましては、 前連結会計年度に比べ 2,916百万円増加 し5,260百万円となりました。これ
は主に、 関係会社株式等売却損4,334百万円を計上したこと及び減損損失が1,931百万円減少 した ことによります 。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、前連結会計年度に比べ 1,887百万円増加 し3,284百万円の純損
失となりました。これは主に、 税金等調整前当期純損失が4,552百万円増加 したこと 及び法人税等調整額が2,496百
万円減少したこと によります 。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループのトータルアウトソーシング事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等により
ガソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努
めておりますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのエスロジックス事業は、コントラクトフードサービス事業、メディカルフードサービス事
業等への食材一元物流事業を行っております。当該事業では、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮し
た物流体制を構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相
場・自然災害等で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等の
リスク」に記載のとおりであります。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載のとおりであります。
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(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における キャッシュ・フローの分析 につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、食材の購入費用や現場で従事する従業員に対する労務費のほか、経費、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に新規現場に対する設備投資等に
よるものであります。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しましては未行使の借入枠を利用した短期借入金及び固定金利の長期
借入金で調達しております。なお、 2020年３月期 におきましては 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）
連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、 資金調達方法を多様化しより高い水準の財務基
盤を確保する目的で、第三者割当による優先株式の発行による資金調達を予定しております。
(7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・
ウェルネス・カンパニー」として、お客様の満足度を最大化することに日々努めております。
その実現のために持株会社である当社においては、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資
産効率と収益性の向上を追求しております。よって、当社は総資産経常利益率の向上及び財務の安定性、企業とし
ての健全性、資金調達手段の多様化などを踏まえた自己資本利益率の向上を経営目標として掲げております。
当連結会計年度における総資産経常利益率は1.0％（前年同期比3.4ポイント改善）となり、自己資本利益率は△
67.8％（前年同期比45.1ポイント下落）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組ん
でまいります。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、長期、中期、短期の経営方針を策定
し、常にその実行状況の検証をするよう努めております。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、同
業他社との競争激化に加え、将来への不安を背景とする消費者の低価格・節約志向の継続と併せ、引続き厳しい状
況で推移することが予想されます。
当社グループといたしましては、水平垂直統合型グループ構造をより一層強化していくとともに、グループ総合
力を活かした高品質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進め
てまいります。
(9）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事
象）」に記載のとおり、ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners Ⅳ(F),
L.P.（総称して、以下、「割当予定先」といいます。）との間で2019年５月17日付で資本業務提携契約の締結をい
たしました。また、同契約に基づき第三者割当の方法により、割当予定先に対して総額40億円のＢ種優先株式及び
総額25億円のＣ種優先株式を発行すること、並びに2019年７月11日開催予定の臨時株主総会に本優先株式の発行に
係る議案を付議することを2019年５月17日開催の取締役会において決議いたしました。
本資本業務提携契約において、優先株式の割当によって自己資本が充実され、財務的基盤が強化されるのと同時
に、当社と割当予定先は、当社グループのガバナンスを強化し、当社グループの経営改革・事業成長プランの企画
実行及びモニタリングを徹底的に実施していくことにより収益力の更なる強化及び経営基盤の強化を図ることが可
能となります。ここで、当社及び割当予定先は具体的に以下の内容の協力を進めていくことを合意しております
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①営業開発
事業分野が多岐に渡る中で、お客様への提案の質と提供価値の向上及びそれを通じた利益率の改善を図るべく、
サービス業において数多くの投資先企業で経営支援を行った実績及び当社グループの事業領域での経験と知見を持
つ人材を有するユニゾンのノウハウを活用しつつ、お客様の課題とニーズに対応したベストな提案をする等による
営業力の向上及び営業開発部門と事業毎の専門性を有する運営部門との連携を組織的に強化して参ります。また、
部門間でのクロスセル活動を強化し、総合サービス企業である当社グループの強みをこれまで以上に追求して参り
ます。
②ITシステム整備と業務効率化
現在当社グループ各社で一部個別に運用している又は機能が重複しているITシステムについて、必要な投資を行
い、改廃・統合とインフラ移行を行うことにより、IT関連コストの削減を進めて参ります。また、システムの抜本
的な整理を通じた管理業務効率化と攻めの時間創出を同時に進めて参ります。
③フードサービス事業
当社グループの中核事業の一つとしてフードサービス事業の立て直しを図ります。当社グループの強みと市場環
境変化を踏まえて注力分野を明確にした上で、高品質な運営を全国どこでも可能とする人財の育成・組織力の底上
げを追求いたします。事業基盤の強化と併せて、既存の赤字・不採算契約の収益性改善若しくは撤退、並びに適切
な収益性が確保可能な新規契約の獲得を進めて参ります。
④トータルアウトソーシング事業
市場が拡大しており、当社グループが強みを有する学童保育・学校給食運営受託等の自治体向けアウトソーシン
グ事業に一層の経営資源を投下して参ります。また、今後も様々な分野でアウトソーシングサービスの受託獲得の
可能性があると考えており、当社グループの幅広い業務でのコンタクトポイントを活用し、新規分野でのビジネス
獲得を進めて参ります。車両運行管理業務においては、非稼働のバス車両の稼働率向上を通じて、収益の底上げを
図って参ります。
⑤非中核事業、不採算事業
現状事業規模が小さく赤字事業も含まれる、いくつかの非中核事業については、将来の当社グループの中核事業
発掘のためのR&Dという位置付けとし、事業毎の検証テーマと時間軸、検証予算を明確にした上で、規律を持った
運営を行って参ります。
これら諸施策の実施により、『継続企業の前提に関する開示について（監査・保証実務委員会報告第74号）』に
記載されている重要な事象又は状況あるいは当社の経営に重要な影響を及ぼす事象に関して、継続企業の前提に関
する重要な不確実性は認められないと判断しております。
４【経営上の重要な契約等】
（ 資本業務提携契約 ）
当社は、2018年５月30日開催の取締役会において、レストランカラオケ事業の相互発展に向け、 株式会社 B&Vと
資本業務提携契約を締結すること、及び当社の連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱（以下「SC社」と
いう）の持分81％及び当社が保有するSC社への債権並びにシダックストラベラーズコミュニティー㈱への債権を譲
渡することを決議し、2018年６月７日に譲渡を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであます。
（ 第三者割当による優先株式の発行）
当社は、2018年５月30日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、UDS コーポレート・メザニン４号
投資事業有限責任組合及びブルーパートナーズ第二号投資事業有限責任組合（総称して、以下、「割当先」とい
う）に対して総額25億円のＡ種優先株式を発行すること、Ａ種優先株式の発行に伴い、各割当先との間で、割当先
が本優先株式を引き受けること等に関する2018年５月30日付株式投資契約を締結することを決議し、2018年７月19
日に払込が完了しております。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資等の総額は 727 百万円（リース資産を含む）であり、セグメントの設備投資につい
て示すと、次のとおりであります。
(1）コントラクトフードサービス事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、営業店厨房設備の更新・拡充を中心とする総額 59 百万円の投資を実施しま
した。
(2）メディカルフードサービス事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、営業店厨房設備の更新・拡充を中心とする総額 48 百万円の投資を実施しま
した。
(3） トータルアウトソーシング事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、 事務用機器の 取得を中心とする総額 175 百万円の投資を実施しました。
(4）コンビニエンス中食事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗設備の新設及び改修を中心とする総額 22 百万円の投資を実施しまし
た。
(5）その他
当連結会計年度の主な設備投資等は、不動産賃貸設備の新設及び改修等を中心とする総額 261 百万円の投資を実
施しました。
(6）全社又は消去
当連結会計年度の全社資産への主な設備投資等は、情報システムの構築及び情報ネットワーク機器の拡充を中心
とする 1 58 百万円の投資を実施しました。また、セグメント間消去については 16 百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失 249 百万円を計上しております。減損損失の内容については「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 報告セグメントごとの固定
資産の減損損失に関する情報」に記載のとおりであります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
敷金、差入
セグメントの名称 設備の内容
建物及び構 土地
（所在地） （人）
保証金及び その他 合計
築物 （面積㎡）
建設協力金
コントラクトフー
ドサービス事業、
メディカルフード
サービス事業、
シダックス・カルチャービ
トータルアウト －
レッジ
事務所 78 302 23 405 494
ソーシング事業、 (－ )
（東京都渋谷区）
コンビニエンス中
食事業、エスロ
ジックス事業、そ
の他
神山フォレスト
店舗内装・厨 －
（東京都渋谷区） その他 5 401 1 408 17
房設備等
(－ )
他１件
274
中伊豆ワイナリーヒルズ ホテル・ワイ
その他
1,403 － 27 1,706 28
(141,351.18)
（静岡県伊豆市） ナリー設備等
コントラクトフー
ドサービス事業、
メディカルフード
サービス事業、
ビジネスサービスセンター トータルアウト －
店舗システム ▶ － 329 333 －
（東京都調布市） ソーシング事業、 (－ )
コンビニエンス中
食事業、エスロ
ジックス事業、そ
の他
賃貸不動産
173
（三重県松阪市） その他 賃貸不動産 36 539 2 751 －
(1,673.65)
他12件
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
シダックス・カルチャービレッジ
その他 事務所、スポーツクラブ施設等
300
（東京都渋谷区）
神山フォレスト
その他 店舗内装・厨房設備等 104
（東京都渋谷区）
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）国内子会社
シダックスコントラクトフードサービス㈱
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
建物及び構 土地
称
（所在地） （人）
器具備品 その他 合計
築物
（面積㎡）
北海道地区
コントラクト
函館空港内格納庫
格納庫、厨房設 －
フードサービス 77 ▶ 0 82 30
（北海道函館市） 備等 (－ )
事業、その他
他 95 店舗
東北地区
コントラクト
一関高専 －
フードサービス 厨房設備等 0 ▶ － ▶ 41
（岩手県一関市） (－ )
事業、その他
他 71 店舗
関東地区
コントラクト
日本青年館ホテル －
フードサービス 厨房設備等 290 98 ▶ 393 278
（ 東京都新宿区 ）
(－ )
事業、その他
他 557 店舗
中部地区
コントラクト
愛知学院大学 53
フードサービス 厨房設備等 1 5 － 59 100
(24,325.65)
（愛知県長久手市）
事業、その他
他 130 店舗
近畿地区
コントラクト
同志社国際高校 －
フードサービス 厨房設備等 9 6 － 15 100
（京都府京田辺市） (－ )
事業
他 189 店舗
中国地区
コントラクト
岩国医療センター －
フードサービス 厨房設備等 0 2 － 2 26
（山口県岩国市）
(－ )
事業
他38店舗
四国地区
コントラクト
明徳義塾中高等学校 －
フードサービス 厨房設備等 0 1 － 1 31
（徳島県須崎市） (－ )
事業
他 25 店舗
九州地区
コントラクト
長崎純心大学 －
フードサービス 厨房設備等 0 2 － 2 38
（長崎県長崎市）
(－)
事業
他68店舗
エスロジックス
事業、コントラ
クトフードサー
ビス事業、メ
ディカルフード
ビジネスサービスセンター 441
サービス事業、 事務所
140 22 14 619 160
（東京都調布市） (1,498.14)
コンビニエンス
中食事業、トー
タルアウトソー
シング事業、そ
の他
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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大新東㈱
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
建物及 敷金及 機械装
設備の内容
器具備 土地
（所在地） 称 （人）
び構築 び差入 置及び その他 合計
品 (面積㎡)
物 保証金 運搬具
北海道地区
札幌営業所 トータルアウト －
事務所等 － 0 0 － － 0 37
（北海道札幌市中央区） ソーシング事業
(－ )
他 ４ 店
東北地区
盛岡営業所 トータルアウト －
事務所等
－ 1 1 － － 2 37
（岩手県盛岡市） ソーシング事業 (－ )
他５店
関東地区 エスロジックス
不動産賃貸用設
318
事業本部 事業、トータル
備・営業用車
571 55 15 326 30 1,317 494
(8,762.32)
（東京都渋谷区） アウトソーシン
両・事務所等
他 26 店 グ事業、その他
中部地区
名古屋営業所 トータルアウト 3
事務所等 1 8 2 － － 15 87
（愛知県名古屋市 東区 ） ソーシング事業 (398.73)
他９店
近畿地区
大阪営業所
トータルアウト 営業用車両・事 －
0 3 0 166 － 15 87
（大阪府大阪市 西区 ） ソーシング事業 務所等
(－ )
他 ７ 店
中国地区
広島営業所 トータルアウト －
事務所等
0 3 0 166 － 170 94
ソーシング事業
（広島県広島市 中区 ） (－ )
他 ６ 店
四国地区
高松営業所
トータルアウト －
事務所等 － 0 0 0 － 0 11
（香川県高松市） ソーシング事業 (－ )
他１店
九州地区
福岡営業所 トータルアウト 営業用車両・事 －
－ 2 － 240 － 243 51
ソーシング事業 務所等
（福岡県 糟屋郡 ） (－ )
他 ７ 店
常盤台寮 トータルアウト 239
社員寮
84 － 0 － － 323 －
（東京都板橋区） ソーシング事業 (660.89)
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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シダックス大新東ヒューマンサービス㈱
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
建物及 敷金及 機械装
設備の内容
器具備 土地
（所在地） 称 （人）
び構築 び差入 置及び その他 合計
品 (面積㎡)
物 保証金 運搬具
北海道地区
札幌営業所 トータルアウト －
事務所等 － 2 0 － － 0 37
（北海道札幌市中央区） ソーシング事業
(－ )
他 ６ 店
東北地区
盛岡営業所 トータルアウト －
事務所等
0 0 2 － 0 2 49
（岩手県盛岡市） ソーシング事業 (－ )
他６店
関東地区
事業本部 トータルアウト 営業設備・事務 －
18 17 11 0 8 55 308
（東京都渋谷区） ソーシング事業 所等 (－ )
他 16 店
中部地区
名古屋営業所
トータルアウト 営業設備・事務 －
3 ▶ 13 － 105 127 93
（愛知県名古屋市 東区 ） ソーシング事業 所等 (－ )
他９店
近畿地区
大阪営業所
トータルアウト 営業設備・事務 －
35 ▶ ▶ － － 44 82
（大阪府大阪市 西区 ） ソーシング事業 所等 (－ )
他 ３ 店
中国地区
広島営業所 トータルアウト －
事務所等 5 8 1 0 － 15 27
ソーシング事業
（広島県広島市 中区 ） (－ )
他 ３ 店
四国地区
高松営業所
トータルアウト －
事務所等 － 0 0 － － 0 5
（香川県高松市） ソーシング事業 (－ )
他１店
九州地区
福岡営業所 トータルアウト －
事務所等 － 0 － － － 0 106
ソーシング事業
（福岡県 福岡市中央区 ） (－ )
他４店
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
Ａ種優先株式
250
計 140,000,250
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 （株） 内容
（2019年６月27日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2019年３月31日）
東京証券取引所
普通株式 40,929,162 40,929,162 単元株式数100株
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
Ａ種優先株式（当
該優先株式は行使
（注）２～４
価額修正条項付新 非上場
250 250
単元株式数１株
株予約権付社債券
等であります。)
計 40,929,412 40,929,412 － －
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、 2019年６月１日 からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれておりません。
２．Ａ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
(1）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。
(2）取得価額の修正の基準及び頻度
①修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値の平
均値の95％
②修正の頻度：2019年３月31日以降の毎年３月31日及び９月30日
(3）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
①取得価額の下限 217円55銭
②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
11,491,611株(2019年３月31日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数250株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式
総数の28.08％ ）
(4）当社の決定によるＡ種優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項が設定されております。
３．Ａ種優先株式（ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
(1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
①合意による普通株式を対価とする取得請求の制約について
普通株式を対価とする取得請求権については、Ａ種優先株式の発行要項上、Ａ種優先株主は、いつでも、普通株式を対価とし
てＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できることとなっておりますが、当社と割当先との間の2018年５月30日付
株式投資契約（以下、「本投資契約」という。）の規定により、割当先が当社普通株式を対価とするＡ種優先株式の取得請求権
を行使できるのは、以下の(a)ないし(e)の場合を除き、発行日から５年以上後の2023年12月29日を経過した場合に限定されてお
ります。
(a)後記②の(b)又は(c)に基づき金銭を対価とする取得請求権の発生した日から0.5年間の経過
(b)当社において各事業年度末を基準日とする金銭によるＡ種優先株式にかかる金銭による剰余金の配当が、２事業年度を通じ
て一度も行われなかった場合
(c)発行日において、本投資契約に定める前提条件が成就していなかったことが発覚した場合（ただし、成就しない前提条件を
割当先が全て書面により放棄した場合は除く。）
(d)当社が本投資契約及びそれに関連する契約（本株式譲渡等に関する契約を含む。以下同じ。）に違反した場合であって、割
当先から契約違反の存在を指摘する書面による通知を受領した日（同日を含む。）から起算して30日を経てもなお当該違反
が治癒されない場合（ただし、当該違反の治癒が客観的に不可能又は著しく困難な場合は、かかる治癒期間の経過を要しな
いものとする。）
(e)当社が、本株式譲渡等に関する契約の条項に違反（当該契約上の表明及び保証違反を含む。）した場合であって、当該契約
の相手方から、損害賠償請求その他の法的責任追及を受けた場合
普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数は、基準価額を転換価額で除して算出される株
式数とし、当初転換価額は435.1円となります。なお、転換価額は2019年３月31日及びそれ以降の６ヶ月毎に、その時の時価の
95％に修正されますが、修正の下限は当初転換価額の50％です。
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②合意による金銭を対価とする取得請求の制約について
金銭を対価とする取得請求権については、Ａ種優先株式の発行要項上、Ａ種優先株主は、いつでも、金銭を対価としてＡ種優
先株式の全部又は一部を取得することを請求できることとなっておりますが、本投資契約の規定により、以下の(a)ないし(f)の
いずれか一つの事象が発生するまでは、割当先は、Ａ種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権を行使することができ
ません。
(a)2023年６月29日の経過
(b)当社の各事業年度末日の貸借対照表における剰余金の分配可能額が、当該事業年度末に取得条項を行使した場合における強
制償還価額の合計額以下になる場合
(c)当社の2019年３月末日及びそれ以降の各事業年度末日の連結の損益計算書における営業利益が２事業年度連続で赤字となる
場合
(d)発行日において、本投資契約に定める前提条件が成就していなかったことが発覚した場合（ただし、成就しない前提条件を
割当先が全て書面により放棄した場合は除く。）
(e)当社が本投資契約及びそれに関連する契約に違反した場合であって、割当先から契約違反の存在を指摘する書面による通知
を受領した日（同日を含む。）から起算して30日を経てもなお当該違反が治癒されない場合（ただし、当該違反の治癒が客
観的に不可能又は著しく困難な場合は、かかる治癒期間の経過を要しないものとする。）
(f)当社が、本株式譲渡等に関する契約の条項に違反（当該契約上の表明及び保証違反を含む。）した場合であって、当該契約
の相手方から、損害賠償請求その他の法的責任追及を受けた場合
③割当先との投資契約における合意について
当社は、割当先がＡ種優先株式又はこれに付された普通株式を対価とする取得請求権の行使により取得した当社普通株式を保
有している期間に限り、割当先の事前の承諾なく、次の行為等をしてはならない（ただし、割当先は当該承諾を不合理に留保し
ない）こととされております。
・会社法及び定款上、当社の株主総会における特別決議が必要とされている事項
・本投資契約締結日現在、自ら行っている事業の全部又は重要な一部の中止、廃止、重要な不動産の譲渡又は譲受け、事業全部
の賃貸、事業全部の経営の委任、子会社若しくは関連会社に係る株式の取得又は売却（子会社又は関連会社の範囲の変更を伴う
ものに限る。ただし、本株式譲渡等に関する契約に基づくものを除く。）、重要な知的所有権又はライセンスの売却、処分又は
放棄
・定款の変更（ただし、本定款変更等を除く。）
・取締役会規定又は株式取扱規程の重要な変更
・合併、会社分割、事業の譲渡、事業の譲受け、株式交換、株式移転、組織変更その他の組織再編行為に関する一切の行為
・解散
・倒産手続開始の申出又は申立て
・割当先以外の第三者に対する募集株式、募集新株予約権、募集新株予約権付き社債の発行又は株式、新株予約権若しくは新株
予約権付き社債を取得できる権利の付与
・株式の分割、株式の併合又は株式無償割当て
・自己株式又は自己新株予約権の取得、処分又は消却（取得条項付株式の取得を含む。ただし、Ａ種優先株式の取得条項又は取
得請求権の行使に基づくＡ種優先株式の取得及び当該株式の消却、新株予約権の行使に対応する自己株式の処分及び単元未満株
式の買取請求に基づく自己株式の取得を除く。）
・新株予約権の目的である株式数又は行使価額の調整
・単元株式数の変更
・普通株式を保有する株主に対する剰余金の配当（期末日において「優先株式・普通株式配当後の剰余金分配可能額＞基準価
額」となるような配当を除く。）
・資本金又は資本準備金若しくは利益準備金の額の減少（ただし、払込の前提条件に定める資本金及び資本準備金の額の減少を
除く。）
・会社法第450条に定める資本金の額の増加
・会社法第451条に定める準備金の額の増加
・代表取締役の変更
・各連結会計期間の累計が下記金額を超える固定資産の取得（固定資産の取得には、有形固定資産、無形固定資産及び投資その
他の資産の取得、ファイナンス・リース契約の締結（会計上資産計上されているか否かを問わない。）を含み、長期前払費用及
び繰延税金資産の計上は除く。当社の子会社又は関連会社に対する貸付のうち、本契約締結日時点で既になされた貸付（以下
「既存貸付」という。）について当該既存貸付に係る金額の範囲内で貸し換えをする場合を除く。ファイナンス・リース契約に
ついては、会計上資産計上する場合においては固定資産計上額、賃貸借処理する場合においてはリース料総額をもって資産の取
得額とする。）
2019年３月期：4,500百万円
2020年３月期及びそれ以降：1,000百万円
・債務保証又は債務引受けによる債務負担行為（連結子会社に対するものは除く）
・新たなスワップ取引、オプション取引その他のデリバティブ取引（ただし、実需に基づくもので、かつ、「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第10号）におけるヘッジ会計の要件に該当するものを除く。）
・当社又は第三者の負担する債務に対し担保提供を行う場合（ただし、担保権の設定された資産を新たに取得する場合（合併、
会社分割又は事業譲渡に伴い既に担保権が設定された資産を取得する場合を含む。）、及び資産取得を目的とする借入金（その
借換えに係る借入金を含む。）につき当該取得資産を提供する場合を除く。）
・本優先株式の経済的価値又は当社の支払能力に悪影響を及ぼし得る行為
(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
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(3）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(4）その他投資者の保護を図るため必要な事項
①単元株式数
Ａ種優先株式の単元株式数は１株であります。
②議決権の有無及び内容の差異並びに理由
当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しています。普通株式は、株主としての権利内容に制限のな
い株式ですが、Ａ種優先株式は、株主総会において議決権を有しません。これは、Ａ種優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分
配について優先権を持つ代わりに議決権を付さないこととしたものであります。
③種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりません。
４．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1)期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株式を有する株主（以下、「第１回Ａ種優先
株主」という。）又は第１回Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金
銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2)期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株主又は第１回
Ａ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3)優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録
された第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通
株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に
先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、下記１．(4)に定める額の配当金（以下、「優先配当金」という。）を金銭にて支払
う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日として
第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」と
いう。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当
会社が第１回Ａ種優先株式を取得した場合、当該第１回Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しな
い。
(4)優先配当金の額
優先配当金の額は、第１回Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円
単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
第１回Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、第１回Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率8.0％を乗じて算出し
た金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が2019年３月31日に終
了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日
数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの
剰余金の配当の総額(以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。)が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優
先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下、「累積未払優先配当金」とい
う。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、第
１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して配当する。
(6)非参加条項
当会社は、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金及び累積未払優
先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登
録株式質権者に先立って、第１回Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。
(2)残余財産分配額
①基本残余財産分配額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式に
おける「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）に
よって計算される基本償還価額相当額（以下、「基本残余財産分配額」という。）とする。
②控除価額
上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優
先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下、「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ａ種優先株式
１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請
求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算さ
れる控除価額を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回に
わたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定め
る基本残余財産分配額から控除する。
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(3)非参加条項
第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
第１回Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1)償還請求権の内容
第１回Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価として第１回Ａ種優先株式を取得することを請求（以下、「償還
請求」という。）することができる。この場合、当会社は、第１回Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日
（以下、「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効
力が生じる日に、当該第１回Ａ種優先株主に対して、下記４．(2)に定める金額（以下、「償還価額」という。）の金銭を交付す
る。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき第１回Ａ種優先株式の数は、償還請求が
行われた第１回Ａ種優先株式の数に応じて比例按分した数とする。
(2)償還価額
①基本償還価額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下、「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝10,000,000円×(１＋0.08)
m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
②控除価額
上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金
及び累積未払優先配当金を含み、以下、「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ａ種優先株式１株
当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償
還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計
算し、その合計額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.08)
x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年
とy日」とする。
(3)償還請求受付場所
東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
シダックス株式会社
(4)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1)強制償還の内容
当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下、「強制償還日」という。）の到来をもって、第１回Ａ種優先株
主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社が第１回Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、当該日における分配可能額を限度として、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(2)に
定める金額の金銭を交付することができる（以下、この規定による第１回Ａ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、
第１回Ａ種優先株式の一部を取得するときは、各第１回Ａ種優先株主から取得する第１回Ａ種優先株式の数は、強制償還日におけ
る各第１回Ａ種優先株主が保有する第１回Ａ種優先株式の数に応じて比例按分した数とする。
(2)強制償還価額
①基本強制償還価額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式にお
ける「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下、「基本強制償還
価額」という。）とする。
②控除価額
上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金
及び累積未払優先配当金を含み、以下、「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ａ種優先株式１株
当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支
払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控
除価額を、上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわ
たって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記５．(2)①に定
める基本強制償還価額から控除する。
６．普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
(1)転換請求権の内容
第１回Ａ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社が第１回Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、下記６．(2)に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を第１回Ａ種優先株主に対して交付することを請求
（以下、「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、下記６．(2)の算定
方法に従い、第１回Ａ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨
てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行った第１回Ａ種優先株主に対し会社法第167条第３項に定める金銭
を交付することを要しない。
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(2)転換請求により交付する普通株式数の算定方法
①当会社が第１回Ａ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。ただし、小数
点以下の切り捨ては最後に行い、第１回Ａ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に１株未満の端数が生じたとき
はこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数
＝第１回Ａ種優先株主が取得を請求した第１回Ａ種優先株式の数
×上記４．(2)①に定める基本償還価額相当額から上記４．(2)②に定める控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価
額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前
支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支
払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）
÷転換価額
②転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、435.1円とする。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、2019年３月31日以降の毎年３月31日及び９月30日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、転換価額
修正日における時価の95％に相当する金額（以下、「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。ただし、修正後
転換価額が当初転換価額の50％（以下、「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とす
る。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東証」
という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小
数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ハ 転換価額の調整
(a)当会社は、第１回Ａ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる
可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づく修正後の
転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額
＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数
＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められ
ている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日におけ
る、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)
又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普
通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行
われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普
通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目
的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)
(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がな
された額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財
産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普
通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額
（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。
(b)転換価額調整式により第１回Ａ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
(i)下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただ
し、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行
使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同
じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受け
る権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ii)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
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(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定め
る時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は
下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を
交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権
その他の証券若しくは権利（以下、「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行
使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当
ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるた
め又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条
件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものと
し、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(iv)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c) (i)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証におけ
る普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位ま
で算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会が合理的に判断
するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。
(i)当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株
式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ii)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべ
き時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii)その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とす
るとき。
(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わ
ないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前
の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各第１回Ａ種優先株主に通知
する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3)転換請求受付場所
東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
シダックス株式会社
(4)転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
７．株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、第１回Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第１回Ａ種優先株主には、
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
８．譲渡制限
譲渡による第１回Ａ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2016年６月29日
－ 40,918,762 － 10,781 △5,500 4,686
（注）１
2018年４月１日～
2018年６月30日
10,400 40,929,162 1 10,783 1 4,688
（注）２
2018年６月29日
－ 40,929,162 － 10,783 △4,075 613
（注）３
2018年７月19日
250 40,929,412 1,250 12,033 1,250 1,863
（注）４
2018年７月19日
－ 40,929,412 △1,250 10,783 △1,250 613
（注）５
（注）１ 2016年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づく欠損填補のための資本準備金の額の減少によるものであります。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 資本準備金の減少は、2018年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。
４ 有償第三者割当
発行価格 10,000,000円
資本組入額 5,000,000円
割当先 UDS コーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合、ブルーパートナーズ第二号投資事業有限責任組合
５ 会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたものであ
ります。
６ 2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で資本金を10,683百万円減少し、提出日現在における資本金残高は100百
万円となりました。
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数
－ 8 16 256 38 62 55,793 56,173 －
（人）
所有株式数
－ 3,588 3,731 190,745 5,068 231 205,692 409,055 23,662
（単元）
所有株式数の
－ 0.88 0.91 46.63 1.24 0.06 50.28 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,053,284株が、「個人その他」に 10,532 単元及び「単元未満株式の状況」に 84 株含まれております。なお、自己株式
1,053,284株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有株式数は1,052,484株であります。
② Ａ種優先株式
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － － － 2 － － － 2 －
所有株式数（単元） － － － 250 － － － 250 －
所有株式数の割合
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合（％）
志太ホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 12,016,774 30.13
株式会社シダ・セーフティ・サービス 東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３ 1,777,800 4.45
志太 勤一 東京都渋谷区 1,225,856 3.07
志太 勤 東京都調布市 1,203,332 3.01
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１番１号 840,500 2.10
エスディーアイ株式会社 東京都中央区銀座二丁目８番９号 820,000 2.05
志太 正次郎 山梨県甲斐市 604,926 1.51
スターフェスティバル株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 562,091 1.41
志太 富路 東京都調布市 380,984 0.96
ユーシーシーフーヅ株式会社 兵庫県神戸市中央区多聞通五丁目１番６号 373,000 0.94
株式会社明治 東京都中央区京橋二丁目２番１号 373,000 0.94
株式会社ニチレイフーズ 東京都中央区築地六丁目19番20号 373,000 0.94
計 － 20,551,263 51.54
（注） 上記の他、当社保有の自己株式1,052,484株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位12名は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
総株主の議決権に対する所
氏名又は名称 住所 所有議決権数（個）
有議決権数の割合（％）
志太ホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 120,167 30.15
株式会社シダ・セーフティ・サービス 東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３ 17,778 4.46
志太 勤一 東京都渋谷区 12,258 3.08
志太 勤 東京都調布市 12,033 3.02
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１番１号 8,405 2.11
エスディーアイ株式会社 東京都中央区銀座二丁目８番９号 8,200 2.06
志太 正次郎 山梨県甲斐市 6,049 1.52
スターフェスティバル株式会社 東京都渋谷区恵比須四丁目20番３号 5,620 1.41
志太 富路 東京都調布市 3,809 0.96
ユーシーシーフーヅ株式会社 兵庫県神戸市中央区多聞通五丁目１番６号 3,730 0.94
株式会社明治 東京都中央区京橋二丁目２番１号 3,730 0.94
株式会社ニチレイフーズ 東京都中央区築地六丁目19番20号 3,730 0.94
計 － 205,509 51.57
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 Ａ種優先株式
250 － （注）１
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（注）２
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,052,400 －
単元株式数100株
（注）２
完全議決権株式（その他） 普通株式 39,853,100 398,531
単元株式数100株
単元未満株式 普通株式 23,662 － （注）２
発行済株式総数 40,929,412 － －
総株主の議決権 － 398,531 －
（注） １ 「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
２ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都調布市調布ケ丘
1,052,400 － 1,052,400 2.57
シダックス㈱ 三丁目６番地３
計 － 1,052,400 － 1,052,400 2.57
（注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権８個）あります。なお、当該株式数は、
上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 319 127,363
当期間における取得自己株式 36 11,466
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めてお
りません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式
－ － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自
－ － － －
己株式
その他
888,888 271,999,728 － －
（第三者割当による処分）
保有自己株式数 1,052,484 － 1,052,520 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めて
おりません。
３【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位
置付けており、競争力及び企業体質の強化を図るための内部留保に努めるとともに、収益の状況に対応した配当及び
長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当回数につきましては、定款に期末配当金及び中間配当金の２回と定めておりますが、安定配当を基本
方針として、当面の間は年１回の期末配当としており、配当の決定機関は取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と企業体質強化のた
めに有効に活用していきたいと考えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によっては定めず取締役会の決議により定める。」旨及び「取締役会の決議によって毎年９月30
日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2019年５月23日
Ａ種優先株式 140 561,095.89
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境の中にあって、企業競
争力の強化のため経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性を高めるため、経営チェック機能の充実を
図ることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役８名（内１名は社外取締役）で構成されております。取締役会を毎月定例で開催
し、経営の基本方針等、経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を図っ
ております。
これに当社の取締役及び当社子会社の代表取締役で構成される経営会議を毎週開催し業務執行の迅速化を図
るとともに、取締役会議題の事前協議及び経営上の重要事項を協議しております。また、当社の取締役及び事
業本部長で構成される事業本部長会議を毎月定例で開催し、当社の取締役が、事業子会社の取締役及び事業部
長の業務執行に関する報告を受けるとともに、監督を行っております。
当社（ＨＱ本部）に３つの本部を設置し、事業子会社に対して経営指導などを行い、グループ経営の全体最
適化を図っております。
なお、当社は、監査役会を設置しており、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（内２名は社外監査役）で
構成しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 事業本部長会議 監査役会
◎ ◎ ◎
代表取締役会長兼社長 志太 勤一
○
取締役最高顧問 志太 勤
○ ○ ○
取締役 竹下 俊二
○ ○ ○
取締役 関口 昌太朗
○ ○ ○
取締役 森下 哲好
○ ○ ○
取締役 山本 大介
○ ○ ○
取締役 柴山 慎一
○
社外取締役 川井 真
監査役 佐藤 好男 ○ ○ ○ ◎
○ ○ ○
監査役 祝迫 修
○ ○
社外監査役 北本 幸仁
○ ○
社外監査役 田部井 悦子
○ ○
執行役員 保永 茂樹
○
執行役員 瀬沼 克顕
○
子会社社長 他 ２名
子会社社長 他 ４名 ○
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会社の機関及び内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。
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・企業統治の体制を採用する理由
当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保する目的で監
査役会設置会社の形態を採用しております。取締役会は、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うた
めに ８ 名中１名を社外取締役とし、監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っております。また、監査役会
は４名中２名を社外監査役として、経営のモニタリング機能の強化を図っており、監視機能が十分に発揮でき
る体制となっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するため及び財務報告に関する書類その他の情報の適正性を確保するために「内
部統制基本方針」を定めております。特に財務報告に関する書類その他の情報の適正性を確保するために、
2019年２月21日 開催の取締役会において「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本方針」を決議
し、本方針に基づき財務報告に係る内部統制の評価及び監査を実施しております。
なお、内部統制全般への取組みを強化するために、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会、Ｊ－Ｓ
ＯＸ委員会及び品質管理委員会を設置しております。内部統制委員会ではグループ全体のリスクを把握し、コ
ンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会において行ったリスク管理についての監督を
行っております。特に情報漏えいのリスク及び食に関するリスクに関する対策については、コンプライアンス
委員会の下に情報セキュリティ委員会及び品質管理委員会の下に品質向上委員会を設けて対策を講じておりま
す。
さらに、企業外部の学識経験者を含めた「アレルギー食提供安全委員会」を設置し、当社グループが提供す
る食の「安心・安全」を確保するための活動を行っております。また、安全最優先の文化を築き上げるため
に、全ての従業員が労働安全衛生活動に取り組むことを自らの責務であると自覚し、職場の危険要因の除去と
心身の健康保持促進に取り組んでおります。
内部統制基本方針では、「内部統制の目標」と「業務の適正を確保するための体制」を定めております。そ
の主な内容は以下のとおりであります。
「内部統制の目標」
１．業務の有効性及び効率性の向上
当社は、業務の有効性及び効率性の向上を達成するために以下の内部統制を整備運用する。
(1） 当社の中長期の経営目標を全役員及び全従業員に周知すること。
(2） 当社の短期の経営目標を全役員及び全従業員に周知すること。
(3） 目標及び目標達成のための方針等を適宜、組織の各階層に展開すること。
(4） 経営資源（人材、資金、設備、情報等）を業務の目的に適合させ適時に活用すること。
(5） 内外の環境変化に対して迅速に対応し、提供する商品、サービスの品質が顧客の期待水準以上であるこ
と。
(6） 業務を合理的な範囲で最短時間、最小コストで実行するための計画を作成し、管理すること。
２．財務報告の信頼性の確保
当社は、法令等及び会計基準並びに当社の規程等に準拠し、利害関係者に対して財務報告の信頼性を確保
するために以下の内部統制を整備運用する。
(1） 個々の取引は、管理者の包括的又は個別の承認の下に実行すること。
(2） 個々の取引について、日常的なモニタリング又は独立的評価を実行すること。
(3） 網羅的かつ正確な記録及び勘定が、個々の取引内容を反映するよう記帳・保存すること。また、「一般
に公正妥当と認められる会計基準」に準拠して財務諸表を作成できるよう記帳していること。
(4） 会計帳簿の資産残高については、当該資産の実査を定期的に行い、差異があれば適切な措置をとるこ
と。
(5） 財務情報は、必要な社内手続きを経て取締役会が承認した上で社外に公表すること。
(6） 利害関係者に対し適切な情報開示を行うこと。
３．事業活動に関わる法令等の遵守
当社は、全役員及び全従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため以下の内部統制を整
備運用する。
(1） シダックスコンプライアンス行動指針を全役員及び全従業員が法令等、当社の規程等及び社会規範を遵
守した行動をとるための行動規範とする。
(2） シダックスコンプライアンス行動指針の徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライ
アンスの取組を横断的に統括することとし、同委員会を中心に教育を行う。
(3） 内部監査室の機能強化を図り、コンプライアンス委員会と連携の上、職務執行が正しく行われているか
を監査する。
(4） これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。
(5） 全従業員が、シダックスコンプライアンス行動指針に違反する行為又は違反の可能性がある行為を発見
した場合に、直接情報提供を行う手段として社内外のホットラインを整備運用する。
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４．会社資産の保全
当社は、会社資産の保全を図るために以下の内部統制を整備運用する。
(1） 有形の資産又は無形の資産（顧客情報その他の情報を含む。）の取得、使用又は処分を正当な手続き及
び承認の下に行うこと。
(2） 有形の資産又は無形の資産（顧客情報その他の情報を含む。）の取得、使用及び処分を稟議規程に基づ
きその有効性等を十分に検討すること。
(3） 天災・人災などのリスクから、会社の資産を保全する体制を整備すること。
「業務の適正を確保するための体制」
１． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の経営執行の意思決定の効率化及び適正化を確保するために、内部統制規程、組織規程等
を定め各種会議体を設置する。
取締役会は取締役、全従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のため各部
門の具体的目標及び会社の権限配分・意思決定ルールに基づく権限配分を含めた効率的な達成の方法を定
め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務
の効率化を実現する組織又は仕組みを構築する。
２． 反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、反社会的勢力に対して屈することなく法律に即して対応する。
当社は、反社会的勢力により役員及び従業員が被害を受けることがないようにするため、社内規程及び社
内体制を整備し、民事及び刑事両面からの法的対応策を充実させる。
３． 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループのセグメント別の事業に関する管理者に対し、そのセグメントにおける法令遵守及びリ
スク管理をするための権限と責任を与えている。
内部統制委員会は、コンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会を設置し、これらの
推進責任者としてグループのセグメント別の管理者を配置し、セグメント別の法令遵守及びリスク管理を横
断的に推進し、管理する。
４． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する 体制
当社は、情報管理規程及び文書管理規程等（以下「情報管理規程等」という。）に従い、取締役の職務執
行に係わる情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存及び管理する。
取締役及び監査役は、情報管理規程等により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
５． 監査役会がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に対する体制並びにその従
業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役よ
り監査業務に必要な命令を受けたその従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受
けないものとする。
６． 取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は従業員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査
の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整
備する。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する
方法による。
７． その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役会長兼社長及び取締役との間の定期的な意見交換会を設置する。
８． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程、コンプライアンス規程等により、当社のリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本
部長を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、内部統制委員会において当社全体のリスクを統括的
に管理する体制を構築する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会を設置して
おります。リスク管理体制に関してはコンプライアンス委員会において法令、社会規範、倫理などの遵守状況
をモニタリングし、また顧問弁護士と顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。一方、
財務報告の信頼性に影響を与えるリスクについては、Ｊ－ＳＯＸ委員会において検討をし、日常的にリスクを
管理するための体制を構築しております。さらに、食品に関するリスクの軽減及び食事提供その他サービス品
質の向上を図るため、内部統制委員会の下に品質管理委員会を設置しております。他に内部監査室による業務
監査及び諸施策の実施による社内リスク管理体制の充実を図っております。
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・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するために、子会社の代表取締役が出席する代表取締役会議を毎週開催し
業務執行の適正化・迅速化を行っています。また、子会社の法令遵守体制、反社会的勢力による被害防止体
制、財務報告の信頼性を確保するための体制及びリスク管理体制について当社の内部統制委員会の専門部会で
あるコンプライアンス委員会、 Ｊ－ＳＯＸ 委員会及び品質管理委員会が整備運用し、実効力のある内部統制体
制を構築しています。
・ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
・ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
・ 剰余 金の配当等の決定機関
当社は、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款に
定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、独立性の高い優秀な人材を迎えられるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこ
とによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
・ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の
円滑な運営を目的とするものであります。
・第１回Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年11月 キャフトフードサービス株式会社
（現シダックスコントラクトフー
ドサービス株式会社）入社 営業
推進室長
1985年４月 キャフトフードサービス株式会社
（現シダックスコントラクトフー
ドサービス株式会社）取締役就任
1991年３月 株式会社シダコーポレーション
（現シダックスコントラクトフー
ドサービス株式会社）代表取締役
副社長就任
1997年９月 シダックス株式会社（現シダック
スコントラクトフードサービス株
式会社）代表取締役社長就任
2000年６月 シダックス・コミュニティー株式
会社 取締役就任
2000年10月 シダックス・コミュニティー株式
普通株式
代表取締役
志太 勤一 1957年９月５日 生 (注)５
会社 代表取締役就任
会長兼社長 1,225,856
2001年４月 当社 代表取締役社長就任
シダックス・コミュニティー株式
会社 代表取締役副会長就任
2004年１月 シダックス・コミュニティー株式
会社 代表取締役社長就任
2008年６月 大新東株式会社 取締役会長就任
2010年５月 大新東株式会社 代表取締役社長
就任
2011年６月 大新東株式会社 代表取締役会長
就任
2012年６月 当社 代表取締役会長兼社長就任
（現任）
2014年４月 シダックスフードサービス株式会
社（現シダックスコントラクト
フードサービス株式会社） 代表
取締役会長就任（現任）
1960年５月 富士食品工業株式会社（現シダッ
クスコントラクトフードサービス
株式会社）設立 代表取締役社長
就任
1993年８月 株式会社シダックス・コミュニ
ティープラーザ（現シダックス・
コミュニティー）設立 代表取締
役社長就任
1999年３月 シダックス・コミュニティー株式
取締役 普通株式
会社 代表取締役会長兼社長就任
志太 勤 1934年10月14日 生 (注)５
最高顧問 1,203,332
2000年10月 シダックス・コミュニティー株式
会社 代表取締役会長就任
2001年４月 当社 代表取締役会長就任
2012年６月 当社 取締役最高顧問就任（現
任）
他の法人等の代表状況
1996年１月 志太エンジェル株式会社（現志太
ホールディングス株式会社）代表
取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社リンガーハット 入社
1994年２月 株式会社シダコーポレーション
（現シダックスコントラクトフー
ドサービス株式会社）入社
2003年６月 シダックス・コミュニティー株式
会社 取締役就任
2008年６月 同社 常務取締役就任
2010年４月 シダックスエンジニアリング株式
会社（現エス・ロジックス株式会
社） 取締役就任
2010年６月 大新東株式会社 取締役就任
普通株式
取締役 竹下 俊二 1961年４月20日 生 (注)５
1,828
2013年４月 エス・ロジックス株式会社 取締
役就任
2014年４月 同社 常務取締役就任
2015年３月 大新東株式会社 取締役就任（現
任）
2015年４月 エス・ロジックス株式会社 代表
取締役社長就任（現任）
2016年４月 シダックス大新東ヒューマンサー
ビス株式会社 取締役就任（現
任）
2016年６月 当社 取締役就任（現任）
1977年４月 株式会社ダイエー 入社
2005年７月 株式会社銀座コージーコーナー
入社
2009年９月 同社 執行役員就任
2011年３月 シダックス株式会社 入社
2012年４月 シダックス大新東ヒューマンサー
ビス株式会社 執行役員就任
2013年４月 同社 学校給食事業本部長
2015年４月 同社 取締役就任
2016年４月 同社 代表取締役社長就任（現
取締役
普通株式
任）
トータルアウトソーシン 関口 昌太朗 1954年11月15日 生 (注)５
481
2017年４月 大新東株式会社 取締役就任
グ営業推進本部長
当社 トータルアウトソーシング
営業推進本部長（現任）
2017年６月
当社 取締役就任（現任）
2018年４月 シダックスフードサービス株式会
社（現シダックスコントラクト
フードサービス株式会社） 代表
取締役副会長就任（現任）
2018年６月 シダックスフードサービス株式会
社 代表取締役副会長就任（現
任）
1990年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三
井住友銀行）入社
2006年５月 株式会社ジー・コミュニケーショ
ン 入社
2009年６月 同社 取締役経営企画本部長
2015年４月 シダックス株式会社 入社
2016年４月 当社 経営管理・経理財務統括部
普通株式
取締役
山本 大介 1968年４月１日 生 (注)５
長
経営企画本部長 238
2016年７月 当社 執行役員就任
2017年４月 当社 経営管理統括部長（現任）
2017年６月 当社 取締役就任（現任）
2017年10月 シダックスアイ株式会社 代表取
締役就任（現任）
2018年４月
当社 経営企画本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 株式会社まつもと 入社
1978年10月 株式会社装苑 入社
1987年５月 株式会社八千代 入社
1992年８月 大新東株式会社 入社
2014年４月 同社 車両サービス事業本部長
2015年４月 同社 執行役員就任
2017年４月 同社 取締役就任
普通株式
取締役 森下 哲好 1958年11月24日 生 (注)５
1,450
2018年４月 同社 代表取締役社長就任（現
任）
シダックス・スポーツアンドカル
チャー株式会社 代表取締役就
シダックス大新東ヒューマンサー
ビス株式会社 取締役就任（現
任）
2018年６月
当社 取締役就任（現任）
1980年４月 日本電気株式会社 入社
1990年８月 株式会社野村総合研究所 入社
2002年４月 同社 コンサルティング第一本部
長
2004年４月 同社 コンサルティング事業推進
本部長
2005年４月 同社 広報部長
2009年４月 同社 総務部長
取締役
2012年４月 NRIデータアイテック株式会社
総合研究所・マーケティ 普通株式
柴山 慎一 1957年6月2日 生 (注)５
代表取締役社長
ング本部長 兼
2,000
2015年７月 NRIみらい株式会社 代表取締役
経営改革推進室長
社長
2019年４月 当社 入社
当社 執行役員就任
当社 兼総合研究所・マーケティ
ング本部長就任（現任）
当社 兼経営改革推進室長就任
（現任）
2019年６月 当社 取締役就任（現任）
1986年４月 健康保険組合連合会東京連合会
入職
関東信用組合連合健康保険組合
入職
1989年４月 千代田火災海上保険株式会社（現
MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス）入社
2001年４月 社団法人農協共済総合研究所（現
一般社団法人JA共済総合研究所）
主席研究員（現任）
2005年４月 多摩大学総合リスクマネジメント
研究所（現多摩大学医療・介護ソ
取締役 川井 真 1960年10月26日 生 (注)５
－
リューション研究所）シニアフェ
ロー（現任）
2010年４月 明治大学社会イノベーション・デ
ザイン研究所 副所長
2012年４月 多摩大学大学院経営情報学研究科
客員教授（現任）
2015年４月 明治大学社会イノベーション・デ
ザイン研究所 所長（現任）
2016年６月
当社 取締役就任（現任）
2018年４月 明治大学自動運転社会総合研究所
代行・地方創生部門長（現任）
2019年４月
明治大学学長匿名補佐（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 キャフトフードサービス株式会社
（現シダックスコントラクトフー
ドサービス株式会社）入社
2006年６月 シダックスフードサービス株式会
社（現シダックスコントラクト
フードサービス株式会社） 取締
役就任
監査役 普通株式
2008年６月 同社 常務取締役就任
佐藤 好男 1954年11月20日 生 (注)６
（常勤） 3,300
2009年６月 シダックス・コミュニティー株式
会社 常務取締役就任
2010年５月 大新東ヒューマンサービス株式会
社（現シダックス大新東ヒューマ
ンサービス株式会社）取締役就任
大新東株式会社 取締役就任
2013年６月
当社 常勤監査役就任（現任）
1976年４月 キャフトフードサービス株式会社
（現シダックスコントラクトフー
ドサービス株式会社）入社
2002年４月 当社 人事部長
監査役 普通株式
2004年４月 当社 人材育成部長
祝迫 修 1953年８月８日 生 (注)７
（常勤） 500
2006年６月 シダックス・コミュニティー株式
会社 監査役
2010年10月 当社 内部監査室長
2014年６月
当社 常勤監査役就任（現任）
1973年11月 監査法人中央会計事務所 入所
1988年６月 監査法人中央会計事務所 社員就
任
1994年９月 中央監査法人 代表社員就任
2007年７月 仰星監査法人 理事代表社員就任
監査役 北本 幸仁 1948年１月13日 生 (注)７ －
2010年６月
当社 監査役就任（現任）
2013年10月 仰星監査法人 顧問
2017年５月 インターライフホールディングス
株式会社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
1981年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所
（現有限責任監査法人トーマツ）
入所
1990年１月 田部井公認会計士事務所 開業
（現任）
2006年６月 東陽監査法人 社員就任
監査役 田部井 悦子 1956年１月20日 生 (注)６ －
2007年４月 独立行政法人国立公文書館 監事
就任
2013年６月 当社 監査役就任（現任）
2014年12月 株式会社リンクバル 監査役就任
（現任）
普通株式
計
2,438,985
（注） １ 取締役 川井 真は、「社外取締役」であります。
２ 監査役 北本 幸仁及び田部井 悦子の２名は、「社外監査役」であります。
３ 代表取締役会長兼社長 志太 勤一は、取締役最高顧問 志太 勤の長男であります。
４ 当社は、業務執行上の意思決定迅速化による経営体制強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は ３ 名で、
以下のとおりであります。
氏名 職名
嶋津 厚志 PFI推進室長
管理本部長 兼 人事部長
保永 茂樹
瀬沼 克顕 経理財務統括部長
５ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６ 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（株）
1973年４月 株式会社十字屋 入社
1973年７月 日本信販株式会社（現三菱UFJニコス株式会
社）入社
風間 眞一 1949年10月25日生 －
2005年３月 同社広報部部長
2006年４月 同社広報部上席調査役
2009年11月 風間眞一事務所開設（現任）
計
－
（注） 補欠監査役 風間 眞一は、社外監査役の補欠として選任しており、「社外監査役」の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役川井真、社外監査役北本幸仁及び田部井悦子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係
その他特別の利害関係はありません。
社外取締役川井真は、一般社団法人JA共済並びに多摩大学及び明治大学の研究所において高度な経験・識見が豊
富であり、その知見を活かした専門的見地から、有益な意見をいただくことを期待しており、経営体制のさらなる
強化・充実が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、多摩大学大学院客員教授並びに一般
社団法人ＪＡ共済、明治大学の研究所の研究員等を兼任しておりますが、当社とこれらの大学及び同法人との間に
は、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届
け出ております。
社外監査役北本幸仁及び田部井悦子は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関する高い
見識を有しており、その専門的な知見から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の強化・充実が期
待できると判断し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役北本幸仁は、インターライフホールディン
グス株式会社取締役（監査等委員）並びに社外監査役田部井悦子は、田部井公認会計士事務所並びに株式会社リン
クバル監査役を兼任しておりますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業務執行、監督機
能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、業務執行を行う経営陣に対し中立的
な立場から有益な助言・監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。また、社外取
締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社の内部機関である内部監査室、外部機関である会計監査人と情報交換や連携
を図っており、社外の視点から経営に対する監視を行い忌憚のない意見を述べております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名で、そのうち２名が社外監査役となっており、取締役会、内部統制委員会並びにコンプ
ライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会等に出席し、経営上の意思決定や業務の執行状況に
関して適正な監査を実施しております。また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受ける
とともに、リスクアプローチ視点での質疑応答、意見交換など定期的な打合せを行い、相互連携を図っており
ます。
なお、監査役北本幸仁及び田部井悦子は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関す
る高い見識を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、専任スタッフ６名で構成される内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき業務
監査を実施しております。 内部監査、監査役監査及び監査法人の会計監査の連携につきましては、それぞれ異
なった役割で監査を実施しておりますが、各監査機関の監査結果の指摘事項を双方向的に情報交換する等、相
互補完的に効果的な監査が実施できるよう連携を図り監査の実効性が上がるように努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
米山 英樹
松木 豊
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他６名となり
ます。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期
間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的
に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること
を確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきましては、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社 76 － 73 －
連結子会社 － － － －
計
76 － 73 －
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模・業務の特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意及び社内の適正な承認を得た上で決定
しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、固定報酬として支給する月額報酬と賞与により構成されており、これらの報酬は、株主
総会において決議された上限の範囲内において、各役員の職位等を勘案した上で取締役会及び監査役会において
決定しております。
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第5回定時株主総会において年額350,000千円以内（但し、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は2002年6月27日開催の第1回定時株主総会に
おいて月額3,000千円以内と決議されております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された
代表取締役社長 志太勤一であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、
貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を
考慮して、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、常勤取締役が自身を含めた全取
締役に対して業績指標に基づく評価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観
性・公正性・透明性を担保しています。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
234 234 － － 2
（社外取締役を除く。）
監査役
12 12 － － 2
（社外監査役を除く。）
社外役員
7 7 － － 2
（注）１ 当事業年度末現在における役員の員数は、取締役7名及び監査役4名であります。上記の員数と相違しておりますのは、使用人兼務
取締役1名、無報酬の取締役3名、無報酬の社外取締役1名を除いているためであります。
なお、無報酬の取締役の3名に対しては、当社子会社からの役員報酬として54,187千円を支給しております。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 当社は、2019年3月20日開催の取締役会において、2019年3月31日をもって株式報酬型ストックオプション制度を廃止することを決
議しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名
の総額 役員区分 会社区分
（役員区分）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円）
志太 勤一 143 取締役 提出会社 143 － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分してお
ります。
② 提出会社における株式の保有状況
当社については以下のとおりであります。
ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、業務提携、、取引関係の維持・強化、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株
式を保有しています。
当社グループは、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減
をしていく基本方針のもと、当社取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に
伴う便益や取引状況等を定期的に検証し、保有の意義が十分ではないと判断される銘柄については、適時・適切
に処分・縮減します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 443
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 443
非上場株式 第三者割当による自己株式の処分
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ シダックスコントラクトフードサービス㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）の次に大きい会社であるシダックスコントラクトフードサービス㈱については以下のとおりです。
ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社取締役会にて包括
して検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 105
非上場株式
2 29
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引関係の維持・強化
16,929 16,539
（定量的な保有効果）（注１）
大陽日酸㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
28 26
を通じた株式の取得
（保有目的）取引関係の維持・強化
509 4,454
（定量的な保有効果）（注１）
ネポン㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
0 1
を通じた株式の取得（注２）
（注）１. 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日
を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
２. ネポン㈱は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っており、当事
業年度末において当初の保有する同社株式数は、株式併合後に換算すると、前事業年度末に比べて64株増
加しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます 。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 9,082 ※３ 7,138
現金及び預金
12,666 12,991
受取手形及び売掛金
1,007 1,089
商品及び製品
761 646
原材料及び貯蔵品
2,689 2,562
その他
△ 18 △ 17
貸倒引当金
26,188 24,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,339 2,814
1,504 1,504
土地
車両運搬具（純額） 1,028 710
リース資産（純額） 1,104 73
917 563
その他（純額）
※１ 9,894 ※１ 5,666
有形固定資産合計
無形固定資産
1,185 1,211
のれん
587 405
その他
1,773 1,616
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 346 ※３ 795
投資有価証券
※２ , ※３ 128 ※２ , ※３ 106
関係会社株式
3,200 639
長期貸付金
632 2,519
繰延税金資産
4,684 1,973
敷金及び保証金
※２ 1,365 ※２ 1,309
その他
△ 72 △ 69
貸倒引当金
10,286 7,273
投資その他の資産合計
21,954 14,556
固定資産合計
48,143 38,967
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
6,691 6,508
買掛金
669 500
短期借入金
8,216 6,933
1年内返済予定の長期借入金
3,194 2,832
未払金
5,514 5,347
未払費用
820 29
リース債務
591 443
未払法人税等
172 －
ポイント引当金
56 6
役員賞与引当金
28 654
賞与引当金
292 180
株主優待引当金
1,635 2,356
その他
27,884 25,791
流動負債合計
固定負債
11,748 7,315
長期借入金
370 48
リース債務
172 83
繰延税金負債
542 －
厚生年金基金解散損失引当金
2,194 460
資産除去債務
190 264
その他
15,218 8,172
固定負債合計
43,102 33,964
負債合計
純資産の部
株主資本
10,781 10,783
資本金
－ 2,690
資本剰余金
△ 5,237 △ 8,452
利益剰余金
△ 806 △ 438
自己株式
4,736 4,582
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27 27
その他有価証券評価差額金
132 179
為替換算調整勘定
160 207
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 143 －
－ 212
非支配株主持分
5,040 5,003
純資産合計
負債純資産合計 48,143 38,967
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
142,890 128,278
売上高
125,096 111,323
売上原価
17,794 16,955
売上総利益
※１ 16,624 ※１ 15,215
販売費及び一般管理費
1,169 1,739
営業利益
営業外収益
211 66
受取利息
176 173
団体定期配当金
112 112
負ののれん償却額
198 159
その他
699 512
営業外収益合計
営業外費用
583 299
支払利息
205 406
シンジケートローン手数料
－ 383
支払負担金
475 25
減価償却費
1,740 1
持分法による投資損失
252 716
その他
3,257 1,831
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,387 420
特別利益
※２ 2,693 ※２ 1
固定資産売却益
382 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
－ 137
新株予約権戻入益
488 －
関係会社株式売却益
18 0
その他
3,583 139
特別利益合計
特別損失
※３ 4,334
－
関係会社株式等売却損
－ 87
レストラン等店舗閉鎖損
※４ 2,181 ※４ 249
減損損失
－ 20
災害による損失
－ 388
支払補償金
162 178
その他
2,343 5,260
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 148 △ 4,700
法人税、住民税及び事業税 844 675
404 △ 2,091
法人税等調整額
1,248 △ 1,416
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,396 △ 3,284
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,396 △ 3,284
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,396 △ 3,284
その他の包括利益
12 0
その他有価証券評価差額金
△ 535 50
為替換算調整勘定
△ 1 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 525 ※１ 47
その他の包括利益合計
△ 1,921 △ 3,236
包括利益
（内訳）
△ 1,921 △ 3,236
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,781 － △ 3,256 △ 806 6,718
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 584 △ 584
資本金から剰余金への振替 －
利益剰余金から資本剰余金
584 △ 584 －
への振替
親会社株主に帰属する当期
△ 1,396 △ 1,396
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金
－
の増加
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,981 △ 0 △ 1,981
当期末残高
10,781 － △ 5,237 △ 806 4,736
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
14 670 685 － － 7,403
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 584
資本金から剰余金への振替
－
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
親会社株主に帰属する当期
△ 1,396
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金
－
の増加
株主資本以外の項目の当期
12 △ 537 △ 525 143 － △ 381
変動額（純額）
当期変動額合計 12 △ 537 △ 525 143 － △ 2,363
当期末残高
27 132 160 143 － 5,040
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,781 － △ 5,237 △ 806 4,736
当期変動額
新株の発行 1,251 1,251 2,503
剰余金の配当 △ 584 △ 584
資本金から剰余金への振替 △ 1,250 1,250 －
利益剰余金から資本剰余金
583 △ 583 －
への振替
親会社株主に帰属する当期
△ 3,284 △ 3,284
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 96 368 271
非支配株主との取引に係る
287 287
親会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金
652 652
の増加
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1 2,690 △ 3,214 368 △ 153
当期末残高 10,783 2,690 △ 8,452 △ 438 4,582
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 27 132 160 143 － 5,040
当期変動額
新株の発行 2,503
剰余金の配当 △ 584
資本金から剰余金への振替 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
親会社株主に帰属する当期
△ 3,284
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 271
非支配株主との取引に係る
287
親会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金
652
の増加
株主資本以外の項目の当期
0 46 47 △ 143 212 116
変動額（純額）
当期変動額合計 0 46 47 △ 143 212 △ 37
当期末残高 27 179 207 － 212 5,003
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 148 △ 4,700
3,174 957
減価償却費
2,181 249
減損損失
74 67
のれん償却額及び負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 553 629
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31 15
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 172
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 112
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
－ △ 542
少）
△ 382 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
株式報酬費用 143 －
△ 218 △ 77
受取利息及び受取配当金
583 299
支払利息
支払負担金 － 383
－ 388
支払補償金
関係会社株式等売却損益（△は益） △ 488 4,334
持分法による投資損益（△は益） 1,740 1
△ 29 －
関係会社持分売却に伴う債権評価益
△ 10 －
カラオケ機器売却益
固定資産売却損益（△は益） △ 2,693 △ 1
114 ▶
和解金
売上債権の増減額（△は増加） 302 △ 29
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23 △ 82
未収入金の増減額（△は増加） 46 △ 45
仕入債務の増減額（△は減少） △ 484 △ 234
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 58 670
未払金の増減額（△は減少） 1,130 △ 628
未払費用の増減額（△は減少） △ 264 201
105 12
預り敷金及び保証金の受入による収入
671 △ 812
その他
4,757 776
小計
利息及び配当金の受取額 184 125
△ 606 △ 318
利息の支払額
38 0
保険金の受取額
△ ▶ △ ▶
和解金の支払額
－ △ 288
支払負担金の支払額
－ △ 306
支払補償金の支払額
△ 471 △ 869
法人税等の支払額
3,897 △ 885
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 217 △ 217
定期預金、拘束性預金の預入による支出
699 217
定期預金、拘束性預金の払戻による収入
△ 1,448 △ 309
有形固定資産の取得による支出
11,935 8
有形固定資産の売却による収入
△ 152 △ 162
無形固定資産の取得による支出
△ 78 △ 188
資産除去債務の履行による支出
△ 106 △ 175
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
※２ 4,672
－
る収入
575 564
過年度子会社株式売却代金の回収による収入
3,869 －
関係会社株式の売却による収入
－ △ 150
事業譲受による支出
△ 1,396 △ 1,018
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 248 22
△ 56 △ 229
敷金及び保証金の差入による支出
169 272
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入 － 1
△ 127 △ 127
その他
13,912 3,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,330 △ 169
△ 619 △ 219
割賦債務の返済による支出
△ 1,348 △ 69
リース債務の返済による支出
2,000 2,488
長期借入れによる収入
△ 14,126 △ 8,216
長期借入金の返済による支出
△ 180 －
社債の償還による支出
△ 135 －
金利スワップ解約による支出
△ 199 △ 471
アレンジメントフィーの支払額
－ 2,467
株式の発行による収入
－ 500
非支配株主からの払込みによる収入
△ 585 △ 584
配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 16,524 △ 4,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 225 33
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,060 △ 1,943
現金及び現金同等物の期首残高 7,894 8,955
※１ 8,955 ※１ 7,011
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
シダックスコントラクトフードサービス㈱
シダックスフードサービス㈱
エス・ロジックス㈱
シダックスアイ㈱
大新東㈱
シダックス大新東ヒューマンサービス㈱
なお、当連結会計年度において、連結子会社でありましたシダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を
譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社
ＰＰＰ新松戸㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 1 社
GALAXY SHIDAX Co.,Ltd.
なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたシダックストラベラーズコミュニ
ティー㈱は、連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡したことにより持分法適
用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ファンズエーピー㈱
ＰＰＰ新松戸㈱
堀兼学校給食㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）については、全体としても連結財務諸表に与える影響が軽微であ
り、重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
コンビニエンス中食事業は、売価還元法
コンビニエンス中食事業以外の事業は、主に月次総平均法
原材料
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
未成工事支出金
個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～47年
車両運搬具 ５年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいて定額法
を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額）と
する定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当連結会計年度末にお
いて翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在米連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについて、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年から20年間の定額法に
より償却しております。但し、のれんの効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる
状況が発生した場合には、のれん残高について相当の減額を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式 によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が358百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が358百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」
に含めて表示しておりました「繰延税金負債」が57百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が57百万円
増加しております。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手
数料」は、内容をより明瞭にするため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた458百万円
は、「シンジケートローン手数料」205百万円、「その他」252百万円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 27,554 百万円 5,761 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 128百万円 106百万円
関係会社出資金 0 0
※３ 担保資産及び対応する債務
前連結会計年度、当連結会計年度ともに定期預金15百万円を営業保証金の代用として、また、おおたかの森ＰＦ
Ｉ㈱の債務に対して関係会社株式５百万円、仙台野村給食ＰＦＩ㈱の債務に対して投資有価証券１百万円、堀兼学
校給食㈱の債務に対して関係会社株式16百万円を差入れております。
４ 偶発債務
（1）連結会社以外の会社について、リース会社からの債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース契約に対する債務保証
シダックス・コミュニティー㈱ －百万円 318百万円
57 －
シダックストラベラーズコミュニ
ティー㈱
（注） 当連結会計年度より、当社はシダックス・コミュニティー㈱を連結の範囲から除外しております。
（2）カラオケ事業譲渡に伴い、譲渡先の㈱B&Vとの間で、当社が負担すべき譲渡店舗に係る瑕疵の範囲につき交渉
しておりますが、先方が実施した工事については現時点で当社が負担すべき金額を合理的に見積もることはできま
せん。
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５ 財務制限条項
当社グループは、複数の金融機関との間で91億円のシンジケートローン契約を締結しており、財務制限条項が付
されておりますが、2019年２月28日付で財務制限条項の一部を変更する契約を締結した結果、2019年３月期末日及
び2020年３月期末日において、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、47億円以上に維持するこ
と。
②2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、49.8億円以上に維持するこ
と。
③2019年３月期末日における連結損益計算書に記載される営業損益を8.7億円以上とすること。
④2020年３月期末日における連結損益計算書に記載される営業損益を21.5億円以上とすること。
当社グループは、金融機関との間で22億円の金銭消費貸借契約を締結しており、2019年３月期末日及び2020年３
月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。
①2019年３月期末日以降における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上に維持すること。
②2019年３月期末日における連結損益計算書に記載される営業損益を29億円以上とすること。
③2020年３月期末日における連結損益計算書に記載される営業損益をマイナスにしないこと。
なお、2019年３月期決算において、上記財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関からの合意を得られ、
2019年６月26日付で、財務制限条項に抵触しない内容に変更する契約を金融機関と締結しております。
当社の連結子会社である大新東㈱は、金融機関との間で20億円の金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条
項が付されておりますが、2018年11月30日付で財務制限条項の一部を変更する契約を締結した結果、当連結会計年
度末において、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①各事業年度の２月末日、及び８月末日における大新東㈱から当社及び当社グループ各社への貸付金の上限額を
78億円までとすること。
当社の連結子会社である大新東㈱は、複数の金融機関との間で25億円の金銭消費貸借契約を締結しており、以下
のとおり財務制限条項が付されております。
①各事業年度の決算期の末日における当社の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該決算期
の直前の決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における当社の連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
③各事業年度の決算期、及び第２四半期の末日における大新東㈱から当社グループ各社への貸付金及び預け金の
債権額の合計を66億円までとすること。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料 6,090 百万円 5,443 百万円
56 50
退職給付費用
28 223
賞与引当金繰入額
56 6
役員賞与引当金繰入額
1,761 1,633
賃借料
△ 30 20
貸倒引当金繰入額
△ 19 △ 71
ポイント引当金繰入額
198 134
株主優待引当金繰入額
187 180
のれん償却額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 －百万円 1百万円
土地 2,693 －
その他 0 0
計 2,693 1
※３ 関係会社株式等売却損
当社の連結子会社であったシダックス・コミュニティー㈱の持分81％及び同社への債権、並びに当社の持分法適
用関連会社であったシダックストラベラーズコミュニティー㈱への債権を譲渡したことによる損失であります。
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※４ 減損損失
(１）減損損失を認識した資産及び資産グループの概要
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
事業の種類 場所 用途 資産の種類
（百万円）
関東 遊休資産等 その他 26
中部 店舗 その他 0
コントラクトフードサービス事業
中国 店舗 その他 0
九州 店舗 その他 1
関東 遊休資産等 その他
23
メディカルフードサービス事業
九州 店舗 その他 0
北海道 店舗等 その他
0
東北 店舗等 その他 1
関東 遊休資産等 車両運搬具等
32
トータルアウトソーシング事業
中部 店舗等 その他 1
近畿 遊休資産 車両運搬具 13
九州 店舗等 その他 0
北海道 店舗 その他 ▶
東北 店舗 建物及び構築物等 13
関東 店舗等 建物及び構築物等 573
中部 店舗 建物及び構築物等 136
レストランカラオケ事業
近畿 店舗 建物及び構築物等 126
中国 店舗 建物及び構築物等
100
四国 店舗 建物及び構築物等 7
九州 店舗 建物及び構築物等
160
北海道 店舗 その他 0
東北 店舗 その他
0
関東 店舗等 その他 11
コンビニエンス中食事業 中部 店舗 その他 0
近畿 店舗 その他 1
中国 店舗 その他 1
九州 店舗 その他 2
エスロジックス事業 関東 その他 その他
0
関東 店舗等 建物及び構築物等
17
その他 中部 店舗 建物及び構築物等 910
中国 店舗 その他 0
全社 関東 その他 その他 7
計 2,181
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
事業の種類 場所 用途 資産の種類
（百万円）
北海道 店舗 その他
0
東北 店舗 建物及び構築物等 0
関東 店舗 その他
0
コントラクトフードサービス事業
中部 店舗 その他 0
四国 店舗 その他 0
九州 店舗 その他 1
メディカルフードサービス事業 四国 店舗 その他 0
北海道 店舗等 その他 0
関東 店舗等 車両運搬具等 7
トータルアウトソーシング事業 近畿 店舗等 車両運搬具等 6
中国 店舗等 その他 0
九州 店舗等 その他
2
北海道 店舗 その他 1
東北 店舗 その他
2
関東 店舗 その他 6
コンビニエンス中食事業 中部 店舗 その他 3
近畿 店舗 その他 1
中国 店舗 その他 1
九州 店舗 その他 ▶
その他 関東 店舗等 建物及び構築物等
19
全社 関東 その他 その他 188
計 249
(２）減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更等
により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（2,181百万円） として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
店舗等において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更
により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また個別に収益
性がなくなった資産グループの帳簿価額を全額減額し、これらの減少額を減損損失（249百万円）として特別損
失に計上しております。
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(３）減損損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1,590百万円 22百万円
車両運搬具 24 11
土地 148 －
リース資産 8 0
その他 409 215
合計 2,181 249
(４）資産のグルーピングの方法
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルー
ピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(５）回収可能価額の算定方法
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として使用価値により測定
しております。正味売却価額は、鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使
用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローを 2.5％から7.0％ で割引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として使用価値により測定
しております。正味売却価額は、鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使
用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローを 2.0％から7.0％ で割引いて算出しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 18百万円 1百万円
組替調整額 － △0
税効果調整前
18 1
税効果額 △6 △0
その他有価証券評価差額金
12 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △535 50
為替換算調整勘定
△535 50
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1 △3
持分法適用会社に対する持分相当額
△1 △3
その他の包括利益合計
△525 47
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 40,918,762 － － 40,918,762
合計
40,918,762 － － 40,918,762
自己株式
普通株式（注） 1,940,571 482 － 1,941,053
合計 1,940,571 482 － 1,941,053
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加482株は、単元未満株式の買取りによる増加482株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － 143
普通株式
の新株予約権
（親会社）
－ － － － 143
合計 －
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年５月25日
普通株式 584 15 2017年３月31日 2017年６月14日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 584 資本剰余金 15 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
（注） 会社法に基づく債権者保護手続きが完了し、2018年６月28日開催の第17回定時株主総会において資本準備金の額の減少に関する議案
が承認可決されたことに伴い、当該株主総会終了後に開催された取締役会において、剰余金の処分としてその他資本剰余金の額を減少
させ、その他利益剰余金のうち、繰越利益剰余金への振替を行い繰越損失を解消する旨及び配当する旨が決議されました。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 40,918,762 10,400 － 40,929,162
Ａ種優先株式（注）２ － 250 － 250
合計
40,918,762 10,650 － 40,929,412
自己株式
普通株式（注）３,４ 1,941,053 319 888,888 1,052,484
合計 1,941,053 319 888,888 1,052,484
（注）１． 普通株式の発行済株式総数の増加10,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２． Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加250株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
３． 普通株式の自己株式の株式数の増加319株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４． 普通株式の自己株式の株式数の減少888,888株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 584 15 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年５月23日
Ａ種優先株式 140 資本剰余金 561,095.89 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
9,082 7,138
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△126 △126
預入期間が３か月を超える定期預金
8,955 7,011
現金及び現金同等物
※ ２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式等の売却によりシダックス・コミュニティー㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 2,557 百万円
固定資産 8,003
流動負債 △11,735
固定負債 △10,101
譲渡債権 19,949
連結除外に伴う利益剰余金増加額 652
関係会社株式等売却損 △4,334
その他 0
当該株式及び債権の売却価額
4,991
同社現金及び現金同等物 △319
差引：売却による収入
4,672
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 6百万円 50百万円
103 234
重要な資産除去債務の額
－ 271
現物出資による自己株式の処分
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、トータルアウトソーシング事業における営業設備（「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」）
であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 295 369
１年超 711 955
合計 1,007 1,325
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバ
ティブは、後述する 金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、回収が発生する際に、差入れ先の財政状態の変化等により
回収不能となるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金につきましては、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金、未払金、未払法人税等につきましては、すべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、主に設備投資に必要な資金
の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年であります。
デリバティブ取引につきましては、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「３ 会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」 をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権につきましては、各事業本部が経理財務統括部と連携して、主要な取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、各事業本部が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況
を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引の利用につきましては、信用リスクを極力回避するため、高い信用格付けを有する銀
行とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の
貸借対照表価額により表しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取
引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口債権者に対するものはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 9,082 9,082 －
(2）受取手形及び売掛金
12,666 12,666 －
(3）投資有価証券 82
82 －
(4）長期貸付金 3,200
△1
貸倒引当金(*1)
3,199 3,383 184
(5）敷金及び保証金
4,684 4,678 △6
資産計 29,714 29,892 178
(1）買掛金 6,691 6,691 －
(2）短期借入金
669 669 －
(3）未払金 3,194 3,194 －
(4）未払法人税等 591 591 －
(5）長期借入金(*2) 19,964 20,169 205
(6）リース債務(*3) 1,190 1,211 20
負債計 32,300 32,526 226
デリバティブ取引 － － －
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) １年内のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 7,138 7,138 －
(2）受取手形及び売掛金 12,991 12,991 －
(3）投資有価証券 86
86 －
(4）長期貸付金
639
△1
貸倒引当金(*1)
637 705 67
(5）敷金及び保証金
1,973 1,990 17
資産計
22,827 22,912 84
(1）買掛金
6,508 6,508 －
(2）短期借入金 500 500 －
(3）未払金 2,832 2,832 －
(4）未払法人税等
443 443 －
(5）長期借入金(*2) 14,248 14,325 77
(6）リース債務(*3) 77 79 1
負債計 24,608 24,688 79
デリバティブ取引
－ － －
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) １年内のリース債務を含んでおります。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、取引所の価格によっております。
(4）長期貸付金、(5）敷金及び保証金
当社グループでは、これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、（2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5）長期借入金、(6）リース債務
これらの有利子負債の時価については、元利金の合計額を当該有利子負債の残存期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 164 608
出資金 100 100
子会社及び関連会社株式 128 106
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,082 － － －
受取手形及び売掛金 12,666 － － －
長期貸付金(*) 2,032 804 257 104
敷金及び保証金 512 2,613 1,006 552
合計 24,293 3,417 1,264 656
(*) 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない１百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,138 － － －
受取手形及び売掛金 12,991 － － －
長期貸付金(*) 63 378 132 62
敷金及び保証金 189 1,029 754 －
合計 20,383 1,407 886 62
(*) 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない１百万円は含めておりません。
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４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 669 － － － － －
長期借入金 8,216 6,308 3,600 1,640 200 －
リース債務
820 344 17 7 － －
合計 9,705 6,652 3,617 1,647 200 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 500 － － － － －
長期借入金 6,933 4,225 2,265 825 － －
リース債務 29 19 17 11 － －
合計 7,462 4,244 2,282 836 － －
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式 82 39 42
② 債券
－ － －
③ その他 － － －
小計
82 39 42
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式 － － －
② 債券
－ － －
③ その他 － － －
小計
－ － －
合計 82 39 42
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 164百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額 100百万円）については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式
86 41 44
② 債券 － － －
③ その他
－ － －
小計 86 41 44
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式
0 0 △0
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 0 0 △0
合計
86 42 43
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 608百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額 100百万円）については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損処理はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ40％以上下落した場合、また、２期連続
して30％以上下落した場合は減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 9,589 4,973 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長
期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 7,473 3,615 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長
期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及びいわゆる前払退職金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付費用 219 226
確定拠出年金掛金 219 226
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 143 －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 － 137
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ３名 当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
当社執行役員５名 当社執行役員５名 当社執行役員４名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役（社外取 当社子会社取締役（社外取 当社子会社取締役（社外取
締役除く）10名 締役除く）10名 締役除く）８名
当社子会社執行役員９名 当社子会社執行役員13名 当社子会社執行役員13名
株式の種類別のストック・
普通株式 2,254,100株 普通株式 154,800株 普通株式 154,900株
オプションの数（注）１
付与日 2017年７月14日 2017年７月14日 2018年７月13日
当社の2022年３月期に係る
有価証券報告書に記載され
た連結貸借対照表における
純資産合計額が100億円以上
であること。
なお適用される会計基準の
変更等により参照すべき連
権利確定条件
結貸借対照表における純資
（注）２ （注）２
産合計額の概念に重要な変
更があった場合には、会社
は合理的な範囲内におい
て、別途参照すべき適正な
指標を取締役会にて定める
ものとする。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
自2022年７月15日 自2017年７月15日 自2018年７月14日
権利行使期間
至2067年７月14日 至2067年７月14日 至2068年７月13日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社グループのいずれの地位をも喪失した日において、当社グループの取締役または執行役員の在任期間を
合計した期間が３年以上であること。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
2,254,100 21,900 －
付与
－ － 154,900
失効
2,254,100 12,900 25,600
権利確定
－ 9,000 129,300
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ 132,900 －
権利確定
－ 9,000 129,300
権利行使
－ 10,400 －
失効
－ 131,500 129,300
未行使残
－ － －
（注）2019年３月31日付で株式報酬型ストックオプション制度を廃止いたしました。
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ 453 －
付与日における公正な評価単価
302 303 275
（円）
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第３回新株予約権
株価変動性（注）１ 23.587％
予想残存期間（注）２ 11.4年
予想配当（注）３ 15円／株
0.103％
無リスク利子率（注）４
（注）１．予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績に基づき算定しております。
２．役員規程及び執行役員規程に基づき退任までの予想在任期間を見積もり、付与個数で加重平均するこ
とにより見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２
3,223百万円 7,023百万円
9 223
賞与引当金
投資有価証券評価損 48 47
45 －
株式報酬費用
31 29
貸倒引当金
1,225 －
減価償却超過額
2,611 1,930
減損損失
755 186
資産除去債務
482 972
その他
繰延税金資産小計 8,432 10,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △5,423
－ △2,244
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △7,579 △7,667
852 2,746
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△151 △151
土地評価益
△91 △42
資産除去債務に対応する除去費用
△13 △13
その他有価証券評価差額金
△79 △67
譲渡損益調整資産
△57 △34
その他
△392 △310
繰延税金負債合計
459 2,436
繰延税金資産の純額
（注）１. 評価性引当額が87百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であったシダックス・
コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、減価償却超過額に係る
評価性引当額が1,186百万円減少、資産除去債務に係る評価性引当額が603百万円減少、また固定資産減
損損失に係る評価性引当額が705百万円減少した一方で、譲渡により発生した税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が2,608百万円増加したことに伴うものであります。
（注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
68 67 51 65 211 6,559 7,023
損金（※１）
評価性引当額 △3 △49 △51 △64 △39 △5,214 △5,423
（※２）
繰延税金資産 64 17 － 1 171 1,344
1,599
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金7,023百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,599百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計 税金等調整前当期純損失を計
上しておりますので、記載を省 上しておりますので、記載を省
略しております。 略しております。
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事業分離
当社は、当 連結会計年度の 期首をみなし売却日として、連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱の持
分の81％を㈱B&Vへ譲渡いたしました。当該株式譲渡に伴いシダックス・コミュニティー㈱は当社の連結子会社よ
り除外されることになるとともに、シダックス・コミュニティー㈱の持分法適用会社であるシダックストラベ
ラーズコミュニティー㈱は当社の関連会社ではなくなることとなりました。また、当該株式譲渡に合わせて、当
社が保有するシダックス・コミュニティー㈱への債権並びにシダックストラベラーズコミュニティー㈱への債権
を㈱B&Vへ譲渡いたしました。
(1)株式売却の概要
①売却先企業の名称
㈱B&V
②売却した事業の内容
レストランカラオケ事業
③売却を行った主な理由
当社はレストランカラオケ事業の改善をすべく、季節毎の販促強化やゆったりランチの強化、諸経費のコ
スト削減や適切な人材配置による本部経費の削減に加え、2016年３月期より一部の不採算店舗をシダック
ス・コミュニティー㈱の持分法適用会社であるシダックストラベラーズコミュニティー㈱に移行し集中改善
を行い、不採算店舗の売却や閉店による大幅な赤字縮小対策等で自助努力を継続してまいりました。しかし
ながら、一人カラオケ等消費者のニーズが大きく変化する市場環境の影響から、抜本的な改善には至らず
2018年３月期においても大きな赤字を計上することとなりました。
今回、上記の自助努力の次の段階として、同業を営む㈱B&Vと資本業務提携契約を締結し、お互いの持つ
強みを共有することで、自助努力では成し得なかった抜本的改善を目指すことを決定いたしました。
当社では主に郊外に出店してきた経緯がありますが、㈱B&Vは主に東日本を中心とした繁華街に多くの店
舗を有することからロケーションの点で競合することはなく、当社で今までに培った「レストランカラオケ
としての高級感」や「食材の一元調達に関するロジスティックス」、㈱B&Vの有する「高度なカラオケ運営
ノウハウ」や「出店場所に関するリサーチ力」等の経営資源を互いに共有し有機的にこれらを統合すること
で、店舗売上が拡大及び原価率の低下により店舗の収益率が向上し、シダックス・コミュニティー㈱の事業
改善が着実に且つ迅速に行われると考えております。㈱B&Vとの相乗効果により、今後の市場の動向に敏感
に反応し、顧客のニーズに迅速かつ的確に反応するだけではなく、更には新規マーケットの開拓や市場の創
出に繋がる本源的な経営価値の創出に繋げていく所存です。
④売却日
2018年６月７日（2018年４月１日をみなし売却日とする）
⑤その他法的形式を含む取引の概要に関する事項
法的形式 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び債権譲渡
譲渡株式数・譲渡債権金額及び譲渡前後の所有株式の状況
42,996,200 株
譲渡前の
（議決権の数： 42,996,200 個 ）
所有持分数
（議決権所有割合：100％）
34,826,922 株
譲渡持分数 （議決権の数：34,826,922 個）
（議決権所有割合：81％）
8,169,278 株
譲渡後の
（議決権の数： 8,169,278 個）
所有持分数
（議決権所有割合：19％）
シダックス・コミュニティー㈱への債権
10,128百万円
譲渡債権金額
シダックストラベラーズコミュニティー㈱への債権
9,821百万円
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(2)実施した会計処理の概要
①売却損の金額
関係会社株式等売却損 4,334百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,557 百万円
固定資産 8,003
資産合計 10,561
流動負債 11,735
固定負債 10,101
負債合計 21,837
③会計処理
シダックス・コミュニティー㈱の連結上の帳簿価額と売却価額との差額に債権譲渡損益を加味した額を、
特別損失の「関係会社株式等売却損」に計上しております。
(3)売却した事業が含まれていた報告セグメントの名称
レストランカラオケ事業
(4) 当連結会計年度の 連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
当 連結会計年度 の期首を売却日とみなして事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に
は分離した事業に係る損益は含まれておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗及び事務所等の建物について、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建
物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しており
ます。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を３年から20年、割引率は△0.24％から1.98％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 2,187百万円 2,197百万円
103 234
有形固定資産の取得に伴う増加額
資産除去債務の履行による減少額 △98 △199
18 ▶
時の経過による調整額
見積りの変更による増減額（△は
△1 130
減少） （注）
△11 △7
原状回復義務の免除による減少額
－ △1,801
連結除外による減少額
期末残高 2,197 559
（注）見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行った結果によるも
のであります。
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（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において賃貸用住宅、オフィスビル等を有しております。前連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、
固定資産売却益は2,693百万円、減損損失は８百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は14百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 10,442 1,196
期中増減額 △9,246 △24
期末残高 1,196 1,171
期末時価
1,227 1,224
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の増減額のうち、主な減少額は東京都渋谷区の不動産の売却9,178百万円及び減価償却費59百万円であります。
３ 当連結会計年度の増減額のうち、主な減少額は減価償却費24百万円であります。
４ 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価を基礎とした時点修正価額及び社外の不動産鑑定士による簡易調査報告
書価額並びに固定資産税評価額に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした、サービス別のセグメントから構成されており、下記の６
区分を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類
①「コントラクトフードサービス事業」は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っ
ております。
②「メディカルフードサービス事業」は、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食の受託運営
を行っております。
③「トータルアウトソーシング事業」は、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など、食
を含めた業務の一括アウトソーシング受託を行っております。
④「レストランカラオケ事業」は、レストランと通信カラオケを融合したレストランカラオケを全国で展開して
おります。また、地域密着型のカルチャースクール、各種イベントなど町のコミュニケーションスペースとし
てのサービスの提供を行っております。
⑤「コンビニエンス中食事業」は、病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日
用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っております。
⑥「エスロジックス事業」は、事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等
へ販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行っております。
当連結会計年度の期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱の持分の
一部を譲渡し、シダックス・コミュニティー㈱を連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「レス
トランカラオケ事業」を報告セグメントから除外しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
コントラ メディカ トータル
レストラ コンビニ エスロジ 合計
クトフー ルフード アウトソ （注）
ンカラオ エンス中 ックス事 計
ドサービ サービス ーシング
ケ事業 食事業 業
ス事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対す
27,534 32,051 42,634 17,032 14,129 3,289 136,673 6,217 142,890
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,026 36 159 587 28 34,102 35,941 1,422 37,363
振替高
計 28,561 32,088 42,794 17,620 14,157 37,391 172,614 7,639 180,254
セグメント利益又
1,252 1,282 3,269 △ 1,038 287 2,660 7,713 △ 221 7,492
は損失（△）
セグメント資産 4,398 5,388 12,758 9,955 1,418 8,338 42,257 7,531 49,789
その他の項目
減価償却費
92 35 327 2,203 69 6 2,735 300 3,035
減損損失 29 23 51 1,165 17 0 1,288 931 2,220
持分法適用会社
65 - - - - - 65 - 65
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 417 51 47 686 40 0 1,243 224 1,468
の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業及び、エス
テティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コントラ メディカ トータル その他
コンビニ エスロジ 合計
クトフー ルフード アウトソ （注）
エンス中 ックス事 計
ドサービ サービス ーシング
食事業 業
ス事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対す
26,689 32,155 45,821 13,238 4,929 122,834 5,443 128,278
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,106 6 113 26 28,065 29,318 854 30,172
振替高
計
27,795 32,162 45,935 13,264 32,995 152,153 6,298 158,451
セグメント利益又
993 974 2,764 147 2,331 7,211 △ 592 6,619
は損失（△）
セグメント資産
4,813 6,081 15,385 1,491 8,071 35,843 7,108 42,952
その他の項目
減価償却費 117 43 376 58 ▶ 600 208 809
減損損失 2 0 18 21 - 43 19 63
持分法適用会社
43 - - - - 43 - 43
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
59 48 175 22 1 308 261 569
の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業及び、エス
テティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 172,614 152,153
「その他」の区分の売上高 7,639 6,298
セグメント間取引消去 △37,363 △30,172
連結財務諸表の売上高 142,890 128,278
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
7,71 3 7,211
「その他」の区分の利益
△221 △592
セグメント間取引消去
△23 65
全社費用 △6,299 △4,944
連結財務諸表の営業利益 1,169 1,739
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広
告に要した費用であります。
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（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,257 35,843
「その他」の区分の資産 7,531 7,108
その他の調整額
△13,050 △14,394
全社資産
11,404 10,409
連結財務諸表の資産合計 48,143 38,967
（注）１ その他の調整額は、主にセグメント間取引に係る債権債務消去であります。
２ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 2,735 600 300 208 117 129 3,153 938
減損損失 1,288 43 931 19 △38 186 2,181 249
持分法適用会社への投資額 65 43 － － － － 65 43
有形固定資産及び無形固定資産の
1,243 308 224 261 87 158 1,556 727
増加額
（注）１ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△73百万円、当連結会計年度△32百万円）、
各報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費（前連結会計年度191百万円、当連結会計年度162百万円）が含まれて
おります。
２ 減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△46百万円、当連結会計年度△２百万円）、各
報告セグメントに帰属しない遊休資産 等 における減損損失（前連結会計年度７百万円、当連結会計年度188百万円）が含まれており
ます。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△106百万円、当
連結会計年度△16百万円）、各報告セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額（前連結会計年度194百万円、当連結会計
年度175百万円）が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
コントラク メディカル トータルア レストラン コンビニエ
エスロジッ
トフードサ フードサー ウトソーシ カラオケ事 ンス中食事 その他 全社・消去 合計
クス事業
ービス事業 ビス事業 ング事業 業 業
当期償却額
－ 19 167 － － － － － 187
当期末残高 － 12 1,511 － － － － － 1,524
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
コントラク メディカル トータルア コンビニエ
エスロジッ
トフードサ フードサー ウトソーシ ンス中食事 その他 全社・消去 合計
クス事業
ービス事業 ビス事業 ング事業 業
当期償却額 － 12 167 － － － － 180
当期末残高
－ － 1,343 93 － － － 1,437
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
コントラク メディカル トータルア レストラン コンビニエ
エスロジッ
トフードサ フードサー ウトソーシ カラオケ事 ンス中食事 その他 全社・消去 合計
クス事業
ービス事業 ビス事業 ング事業 業 業
当期償却額 50 62 － － － － － － 112
当期末残高 152 186 － － － － － － 338
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
コントラク メディカル トータルア コンビニエ
エスロジッ
トフードサ フードサー ウトソーシ ンス中食事 その他 全社・消去 合計
クス事業
ービス事業 ビス事業 ング事業 業
当期償却額
50 62 － － － － － 112
当期末残高 101 124 － － － － － 225
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
長期資金の 長期貸付
9,061 1,830
レストランカ
シダックス 業務の受託
貸付 金
ラオケ事業及
（所有）
トラベラー 東京都調布 資金の貸付
流動資産
関連会社
10
利息の受取 136 31
び飲食物販
ズコミュニ 間接 35.00
市 事務所の 賃
その他
サービス事業
ティー㈱ 貸等
被債務保証 1,614 － －
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。
３ 長期資金の貸付は、反復的に取引が行われていることから、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 貸付金の利息につきましては、当社の借入金利に基づき決定しております。
(2) 持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を 7,946 百万円直接減額しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
敷金及び
170
保証金
家賃の支払 87
役員及びそ
流動資産
7
の近親者が
有価証券投資
その他
転貸用不動
（被所有）
議決権の過 エスディー 東京都中央
事業及び不動
5 産の賃貸
長期貸付
直接 2.11
半数を所有 区
アイ㈱
203
産賃貸業
役員の兼任
金
建設協力金
している会
に係る利息
2
投資その
社
の受取
他の資産 33
その他
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ エスディーアイ㈱の代表取締役である志太勤一は、当社の代表取締役を兼任しております。
３ エスディーアイ㈱につきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 敷金及び転貸用不動産の家賃につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価書に基づき決定しております。
(2) 建設協力金の利息については、国債利回り等を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、月賦返済として
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
敷金及び
170
保証金
家賃の支払
87
役員及びそ
流動資産
7
の近親者が
有価証券投資
その他
転貸用不動
（被所有）
エスディー
議決権の過 東京都中央
事業及び不動
5 産の賃貸
長期貸付
直接 2.06
半数を所有 アイ㈱ 区
190
産賃貸業
役員の兼任
金
建設協力金
している会
に係る利息
2
投資その
社
の受取
他の資産 31
その他
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ エスディーアイ㈱の代表取締役である志太勤一は、当社の代表取締役を兼任しております。
３ エスディーアイ㈱につきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 敷金及び転貸用不動産の家賃につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価書に基づき決定しております。
(2) 建設協力金の利息については、国債利回り等を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、月賦返済として
おります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
流動資産
68
役員及びそ
その他
の近親者が ㈱シダ・
投資その
（被所有）
議決権の過 セーフ 東京都調布 保険代理店 保険料の支
保険代理店業
10 614 他の資産 2
間接 4.56
半数を所有 ティ・サー 市 役員の兼任 払
その他
している会 ビス
社
未払金
5
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ ㈱シダ・セーフティ・サービスにつきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有して
おります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 損害保険等の保険料につきましては、保険会社の設定する保険料を支払っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
流動資産
82
その他
㈱シダ・
投資その
（被所有）
セーフ 東京都調布 保険代理店 保険料の支
役員及びそ
保険代理店業
10 592 他の資産 3
間接 4.46
ティ・サー 市 役員の兼任 払
の近親者が
その他
ビス
議決権の過
未払金
30
半数を所有
している会
社
有価証券投資
転貸用不動
（被所有）
エスディー
東京都中央 第三者割当
事業及び不動
5 産の賃貸 500 － －
直接 2.06
アイ㈱ 区 増資
産賃貸業
役員の兼任
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ ㈱シダ・セーフティ・サービスにつきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有して
おります。
３ エスディーアイ㈱につきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 損害保険等の保険料につきましては、保険会社の設定する保険料を支払っております。
(2) 第三者割当増資につきましては、当社の連結子会社であるシダックスアイ㈱が行った第三者割当増資を１株当たり4,200円で引
き受けたものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
125.63円 53.92円
１株当たり当期純損失
35.84円 84.23円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（百万円） 1,396 3,284
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
1,396 3,284
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,977,917 38,994,014
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
第１回新株予約権
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（新株予約権の数22,541個（普通 第１回Ａ種優先株式（250株）
株式2,254,100株））
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 5,040 5,003
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 143 2,852
（うち新株予約権（百万円）） （143） （－）
（うち優先株式払込金額（百万円）） （－） （2,500）
（うち優先配当額（百万円）） （－） （140）
（うち非支配株主持分（百万円）） （－） （212）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 4,896 2,150
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
38,977,709 39,876,678
（株）
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（重要な後発事象）
資本金の額の減少
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、「資本金の額の減少の件」について、2019年６月27日
開催の定時株主総会に付議することを決議し、 同株主総会において承認可決され、同日に効力が発生してお
ります。
資本金の額の減少
（１）資本金の額の減少の目的
当社の利益剰余金のマイナスを解消することで、今後は獲得した利益からの分配を基本的な配当政策と
するとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的とするものであります。
（２）減少すべき資本金の額
資本金の額10,783,194,864円のうち、10,683,194,864円を減少します。なお、減少後の資本金の額は
100,000,000円となります。
（３）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を上記のとおり
行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えます。
（４）資本金の額の減少に関する日程
取締役会決議日 2019年５月17日
定時株主総会決議日 2019年６月27日
債権者異議申述最終期日 2019年６月26日
減資の効力発生日 2019年６月27日
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第三者割当による優先株式の発行及び資本金の額及び資本準備金の額の減少
当社は、ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.（総
称して、以下、「割当予定先」といいます。）との間で2019年５月17日付で資本業務提携契約の締結をいた
しました。また、同契約に基づき第三者割当の方法により、割当予定先に対して総額40億円のＢ種優先株式
及び総額25億円のＣ種優先株式を発行すること、並びに2019年７月11日開催予定の臨時株主総会に本優先株
式の発行に係る議案を付議することを2019年５月17日開催の取締役会において決議し、また、併せて本優先
株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分につき、資本金及び資本準
備金を減少することを決議いたしました。
１．第三者割当による優先株式の発行
シダックス株式会社 第１回Ｂ種優先株式
募集株式の種類
第三者割当の方法により割り当てる。
ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合 3,307株
発行方法
Unison Capital Partners Ⅳ(F), L.P. 693株
募集株式の数 4,000株
払込金額 １株につき1,000,000円
払込金額の総額 4,000,000,000円
増加する資本金の額 2,000,000,000円
増加する資本準備金の額 2,000,000,000円
払込期日 2019年７月16日
優先配当 １株につき1,000,000円に年率3.0％を乗じた金額
資金の使途 有利子負債の返済、ITシステム投資費用及び運転資金
シダックス株式会社 第１回Ｃ種優先株式
募集株式の種類
第三者割当の方法により割り当てる。
ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合 2,067株
発行方法
Unison Capital Partners Ⅳ(F), L.P. 433株
募集株式の数 2,500株
払込金額 １株につき1,000,000円
払込金額の総額 2,500,000,000円
増加する資本金の額 1,250,000,000円
増加する資本準備金の額 1,250,000,000円
払込期日 2019年７月16日
優先配当 １株につき1,000,000円に年率8.0％を乗じた金額
資金の使途 有利子負債の返済、ITシステム投資費用及び運転資金
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２．資本金の額及び資本準備金の額の減少
（１）資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
配当原資（分配可能額）の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、本減資等を行う
ことといたしました。なお、本減資等については、本優先株式の発行の効力が生じることを条件といたし
ます。
（２）資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額
3,250,000,000円
なお、同時に行う本優先株式の発行により資本金が32.5億円増加いたしますので、効力発生日後の資
本金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはありません。
②減少すべき資本準備金の額
3,250,000,000円
なお、同時に行う本優先株式の発行により資本準備金が32.5億円増加いたしますので、効力発生日後
の資本準備金の額が効力発生日前の資本準備金の額を下回ることはありません。
③資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項の規定に基づき本優先株式の発行と同時に資本金の額
及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替え
ます。
④優先株式の発行に係る資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2019年５月17日
債権者異議申述催告公告日 2019年６月14日
2019年７月15日（予定）
債権者異議申述最終期日
2019年７月16日（予定）
効力発生日
Ａ種優先株式の取得及び消却
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、当社定款第９条の規定に基づいたＡ種優先株式の取得
並びに当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき、消却を行うことを決議いたしました。
１．取得及び消却の理由
Ａ種優先株式を取得することにより、既存のＡ種優先株式と、上記「第三者割当による優先株式の発行及び資
本金の額及び資本準備金の額の減少」に記載しております、新たに発行されるＢ種、Ｃ種優先株式との間の優先
劣後の関係を無くし、且つ、自己資本を維持しつつ優先配当負担の軽減が可能となるためであります。
２．取得の内容
①取得する株式の種類 シダックス株式会社 第１回Ａ種優先株式
②取得する株式の総数 250株
③株式の取得価額 １株当たり10,232,098.30円
④株式の取得価額の総額 2,558,024,574円
2019年７月16日（予定）
⑤取得日
UDS コーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合
⑥取得先
ブルーパートナーズ第二号投資事業有限責任組合
３．消却の内容
消却対象株式の種類 シダックス株式会社 第１回Ａ種優先株式
消却株式数 250株
2019年７月16日（予定）
消却日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 669 500 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金
8,216 6,933 1.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 820 29 3.6 －
2020年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,748 7,315 2.1
2023年
2020年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 370 48 4.0
2023年
その他有利子負債
１年内返済予定の割賦未払金 357 － － －
合計
22,180 14,825 － －
（注）１ 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,225 2,265 825 －
リース債務 19 17 11 －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 33,358 65,504 97,428 128,278
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円） △5,691 △5,244 △5,396 △4,700
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
△3,989 △3,789 △4,302 △3,284
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） △102.34 △97.20 △110.35 △84.23
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は １株当たり四半期純 損失
△102.34 5.14 △13.16 26.08
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,360 5,390
現金及び預金
※１ 99 ※１ 73
売掛金
※１ 384 ※１ 1,051
短期貸付金
※１ 769 ※１ 1,026
未収入金
※１ 912 ※１ 643
その他
8,525 8,184
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,495 1,369
建物
124 119
工具、器具及び備品
448 448
土地
188 178
その他
2,257 2,116
有形固定資産合計
無形固定資産
420 245
ソフトウエア
11 14
その他
432 260
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,685 18,685
関係会社株式
※１ 21,147 ※１ 3,138
長期貸付金
128 1,475
繰延税金資産
680 990
敷金及び保証金
459 517
保険積立金
※１ 236
654
その他
△ 12,153 △ 1,311
貸倒引当金
29,184 24,151
投資その他の資産合計
31,874 26,528
固定資産合計
40,399 34,712
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,334 ※１ 8,871
短期借入金
7,816 5,908
1年内返済予定の長期借入金
※１ 2,253 ※１ 1,432
未払金
285 －
未払法人税等
0 23
前受収益
292 238
株主優待引当金
7 70
賞与引当金
40 0
役員賞与引当金
※１ 965
610
その他
16,642 17,510
流動負債合計
固定負債
10,348 4,440
長期借入金
71 121
資産除去債務
45 10
その他
固定負債合計 10,465 4,572
27,108 22,082
負債合計
純資産の部
株主資本
10,781 10,783
資本金
資本剰余金
4,686 613
資本準備金
1,248 4,380
その他資本剰余金
5,935 4,993
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,761 △ 2,708
繰越利益剰余金
△ 2,761 △ 2,708
利益剰余金合計
△ 806 △ 438
自己株式
13,148 12,629
株主資本合計
143 －
新株予約権
13,291 12,629
純資産合計
負債純資産合計 40,399 34,712
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収入
6,527 5,208
役務提供等収入
775 800
不動産賃貸収入
1,324 1,475
配当収入
※１ 8,627 ※１ 7,485
営業収入合計
営業費用
824 839
不動産賃貸原価
※２ 10,460 ※２ 5,312
販売費及び一般管理費
※１ 11,285 ※１ 6,152
営業費用合計
営業利益又は営業損失（△） △ 2,658 1,332
営業外収益
303 111
受取利息
41 33
団体定期配当金
36 35
会費収入
23 87
その他
※１ 405 ※１ 267
営業外収益合計
営業外費用
526 346
支払利息
205 355
シンジケートローン手数料
－ 383
支払負担金
179 584
その他
※１ 911 ※１ 1,669
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,164 △ 69
特別利益
※４ 2,679
－
固定資産売却益
－ 113
新株予約権戻入益
7 －
その他
2,687 113
特別利益合計
特別損失
422 －
関係会社株式評価損
※３ 3,862
－
関係会社株式等売却損
905 188
減損損失
－ 388
支払補償金
※１ 1
349
その他
特別損失合計 1,330 4,790
税引前当期純損失（△） △ 1,807 △ 4,745
法人税、住民税及び事業税 640 △ 684
△ 26 △ 1,352
法人税等調整額
法人税等合計 613 △ 2,037
当期純損失（△） △ 2,421 △ 2,708
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10,781 4,686 1,833 6,519 △ 340 △ 340 △ 806 16,154
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 584 △ 584 △ 584
資本金からその他資本剰余金へ
－
の振替
資本準備金からその他資本剰余
－
金への振替
その他資本剰余金から繰越利益
－
剰余金への振替
当期純損失（△） △ 2,421 △ 2,421 △ 2,421
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 584 △ 584 △ 2,421 △ 2,421 △ 0 △ 3,006
当期末残高 10,781 4,686 1,248 5,935 △ 2,761 △ 2,761 △ 806 13,148
新株予約権 純資産合計
当期首残高 － 16,154
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 584
資本金からその他資本剰余金へ
－
の振替
資本準備金からその他資本剰余
－
金への振替
その他資本剰余金から繰越利益
－
剰余金への振替
当期純損失（△） △ 2,421
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動
143 143
額（純額）
当期変動額合計 143 △ 2,862
当期末残高 143 13,291
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10,781 4,686 1,248 5,935 △ 2,761 △ 2,761 △ 806 13,148
当期変動額
新株の発行
1,251 1,251 1,251 2,503
剰余金の配当 △ 584 △ 584 △ 584
資本金からその他資本剰余金へ
△ 1,250 1,250 1,250 －
の振替
資本準備金からその他資本剰余
△ 5,325 5,325 － －
金への振替
その他資本剰余金から繰越利益
△ 2,761 △ 2,761 2,761 2,761 －
剰余金への振替
当期純損失（△） △ 2,708 △ 2,708 △ 2,708
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 96 △ 96 368 271
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 1 △ 4,073 3,131 △ 941 53 53 368 △ 518
当期末残高 10,783 613 4,380 4,993 △ 2,708 △ 2,708 △ 438 12,629
新株予約権 純資産合計
当期首残高 143 13,291
当期変動額
新株の発行 2,503
剰余金の配当 △ 584
資本金からその他資本剰余金へ
－
の振替
資本準備金からその他資本剰余
－
金への振替
その他資本剰余金から繰越利益
－
剰余金への振替
当期純損失（△） △ 2,708
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分
271
株主資本以外の項目の当期変動
△ 143 △ 143
額（純額）
当期変動額合計 △ 143 △ 661
当期末残高 － 12,629
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８～30年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいて定
額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当事業年度末におい
て翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについて、有効性の評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
これにより、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が128百万円減少し、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が128百万円増加しております。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「会費収入」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた60百万円は、「会費収
入」36百万円、「その他」23百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「借入手数料」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数
料」は、内容をより明瞭にするため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「借入手数料」に表示していた218百万円は、
「シンジケートローン手数料」205百万円、「その他」13百万円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「解約違約金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「解約違約金」に表示していた135百万円は、
「その他」として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,950百万円 2,051百万円
長期金銭債権 20,732 2,640
短期金銭債務 6,588 9,402
２ 偶発債務
（1）次の会社についてリース会社からの債務に対して債務保証を行って おります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
大新東㈱ 1,800百万円 3,900百万円
シダックス・スポーツアンドカル 6 1
チャー㈱
シダックス・コミュニティー㈱ 985 318
シダックストラベラーズコミュニ 57 －
ティー㈱
（2）当社の連結子会社であったシダックス・コミュニティー㈱の持分81％の譲渡に伴い、譲渡先の㈱B&Vとの間
で、当社が負担すべき譲渡店舗に係る瑕疵の範囲につき交渉しておりますが、先方が実施した工事については現
時点で当社が負担すべき金額を合理的に見積もることはできません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収入
8,570百万円 7,143百万円
営業費用
1,227 679
営業取引以外の取引による取引高
347 156
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度95％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料 1,506 百万円 1,304 百万円
40 0
役員賞与引当金繰入額
7 64
賞与引当金繰入額
4,117 253
貸倒引当金繰入額
1,111 714
支払手数料
206 175
減価償却費
198 192
株主優待引当金繰入額
※３ 関係会社株式等売却損
当社の連結子会社であったシダックス・コミュニティー㈱の持分81％及び同社への債権、並びに当社の持分法適
用関連会社であったシダックストラベラーズコミュニティー㈱への債権を譲渡したことによる損失であります。
※４ 固定資産売却益 の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 2,679百万円 －百万円
計 2,679 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 18,491 18,491
関連会社株式 193 193
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －百万円 5,590百万円
2 21
賞与引当金
貸倒引当金 3,721 401
34 －
株式報酬費用
89 73
株主優待引当金
9,756 6,510
関係会社株式評価損
16 16
投資有価証券評価損
287 311
減損損失
77 202
その他
繰延税金資産小計 13,985 13,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 － △4,615
－ △7,031
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△13,836 △11,647
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 148 1,480
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △13 △5
△11 －
譲渡損益調整資産
△25 △5
繰延税金負債合計
123 1,475
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
税引前当期純損失を計上して 税引前当期純損失を計上して
おりますので、記載を省略して おりますので、記載を省略して
おります。 おります。
（重要な後発事象）
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略しており
ます。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
(減損損失額)
有形固定資産
建物
1,495 55 89 92 1,369 508
工具、器具及び
124 57 19 42 119 309
備品
土地 448 － － － 448 －
その他 188 16 0 25 178 149
計 2,257 129 109 160 2,116 967
192
無形固定資産
ソフトウェア 420 135 118 245 3,318
(188 )
その他 11 11 8 0 14 0
200
計 432 146 118 260 3,318
(188 )
（注）１ 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当社で取得した有形固定資産及び無形固定資産につき子会社に係るものは、各子会社へ貸与しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,153 259 11,101 1,311
株主優待引当金 292 192 246 238
賞与引当金
7 70 7 70
役員賞与引当金 40 0 40 0
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。但し電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.shidax.co.jp/ir/koukoku
３月31日現在のシダックス株式会社の株主名簿に記載された株主様に対
し、レストランカラオケ・シダックス店舗でご利用いただける優待券又は
自社グループ製品を贈呈基準に従い贈呈いたします。
(1）贈呈基準
・100株以上500株未満…①自社グループ製品(2,000円相当分 ）
②カラオケ・シダックス店舗でご利用いただける
優待券5枚（2,700円相当分）
※①②のうちいずれか1つ選択
・500株以上 ……………①自社グループ製品(12,000円相当分)
②カラオケ・シダックス店舗でご利用いただける
優待券10枚（5,400円相当分）
※①②のうちいずれか1つ選択
株主に対する特典
(2）贈呈回数
・年１回
(3）カラオケ・シダックス優待券について
①有効期限
・１年間（発行された翌年９月末まで）
②ご利用方法および注意事項
・ルーム代金及び飲食代金の支払いとして、現金との併用または優待券の
みでご利用いただけます。
・１回の会計につき５枚までご利用いただけます。（人数による利用枚数
の制限はございません。）
・他のサービス券と併せてご利用いただけます。
・差額の釣り銭はご容赦ください。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
(１) 及びその添付書類
（第17期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
(２)
及びその添付書類 （第17期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び 自 2018年４月１日 2018年８月10日
(３) （第18期第１四半期）
確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び 自 2018年７月１日 2018年11月９日
(４) （第18期第２四半期）
確認書 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び 自 2018年10月１日 2019年２月14日
(５) （第18期第３四半期）
確認書 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2018年６月28日
(６) 臨時報告書
の２の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示
2018年８月２日
(７) 臨時報告書 に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定
関東財務局長に提出。
に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号 2018年11月１日
(８) 臨時報告書
の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示
2019年５月17日
(９) 臨時報告書 に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づくも
関東財務局長に提出。
の
有価証券届出書及 2019年２月21日
(10) 第三者割当増資による新株発行
びその添付書類 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
シダックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 米山 英樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松木 豊 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシダックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
ダックス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年５月17日にユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合
及びUnison Capital Partners IV（F）, L.P.と資本業務提携契約書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シダックス株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、シダックス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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シダックス株式会社(E05265)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
シダックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 米山 英樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松木 豊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシダックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シダッ
クス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年５月17日にユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合
及びUnison Capital Partners IV（F）, L.P.と資本業務提携契約書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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