京極運輸商事株式会社 有価証券報告書 第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 京極運輸商事株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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京極運輸商事株式会社(E04197)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第79期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 京極運輸商事株式会社
【英訳名】 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉 川 寿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5825-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新 井 富 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5825-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新 井 富 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 9,041,839 8,469,023 8,358,830 8,909,665 9,415,082
経常利益 (千円) 180,527 311,774 223,665 177,915 188,181
親会社株主に帰属する
(千円) 92,578 159,933 156,567 117,244 127,322
当期純利益
包括利益 (千円) 216,094 51,304 327,383 229,550 △ 78,536
純資産額 (千円) 2,961,973 3,000,673 3,297,974 3,505,759 3,411,662
総資産額 (千円) 6,788,070 6,796,603 7,349,864 7,854,247 7,673,505
1株当たり純資産額 (円) 944.52 956.59 1,065.03 1,131.99 1,101.22
1株当たり当期純利益 (円) 29.66 51.23 50.23 38.05 41.32
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 43.4 43.9 44.7 44.4 44.2
自己資本利益率 (%) 3.2 5.4 5.0 3.5 3.7
株価収益率 (倍) 13.5 6.6 7.6 11.6 10.3
営業活動による
(千円) 412,806 363,236 450,424 632,167 403,485
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 71,826 △ 419,114 △ 519,428 △ 520,444 △ 323,436
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 173,528 △ 130,440 228,928 △ 58,614 △ 172,011
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,138,724 952,406 1,112,329 1,165,438 1,073,476
の期末残高
従業員数 (人) 289 292 294 307 307
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第79期の期
首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 5,854,902 5,743,391 5,680,010 5,887,547 6,169,463
経常利益 (千円) 139,650 209,711 143,851 86,738 117,012
当期純利益 (千円) 66,449 87,481 102,732 56,236 80,031
資本金 (千円) 160,000 160,000 160,000 160,000 160,000
発行済株式総数 (千株) 3,200 3,200 3,200 3,200 3,200
純資産額 (千円) 2,489,144 2,461,737 2,676,885 2,817,855 2,686,718
総資産額 (千円) 5,828,257 5,806,494 6,214,502 6,600,559 6,377,355
1株当たり純資産額 (円) 796.21 787.45 867.36 913.06 870.57
1株当たり配当額
▶ 5 7 5 6
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 21.26 27.98 32.91 18.22 25.93
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益
自己資本比率 (%) 42.7 42.4 43.1 42.7 42.1
自己資本利益率 (%) 2.7 3.5 4.0 2.0 2.9
株価収益率 (倍) 18.8 12.0 11.6 24.2 16.4
配当性向 (%) 18.8 17.9 21.3 27.4 23.1
従業員数 (人) 225 225 226 238 240
株主総利回り (%) 121.4 104.2 119.9 139.2 135.8
( 比 較 指 標 :JASDAQ
(%) ( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
INDEX)
最高株価 (円) 538 637 406 638 512
最低株価 (円) 301 300 274 353 375
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2017年3月期の1株当たり配当額7円は、設立70周年記念配当2円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第79期の期
首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
1947年5月 個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長 京極友助。
設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所
2004年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。
1950年3月 一般区域貨物自動車運送事業再開。
1951年2月 ドラム缶工場建設、操業開始(1961年11月ドラム缶製作部門分離)。
1952年6月 税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。
1958年3月 ㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。
1961年12月 市川支店(名称変更により市川事業所 1998年12月廃止)開設。
1962年4月 五井営業所(現・京葉支店)開設。
1964年10月 京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。
1964年11月 ㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。
1966年9月 日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)上場)。
1968年8月 浮島倉庫開設、倉庫営業開始。
1971年4月 タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。
ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本容器㈱ 2008年12月株式譲渡)設
立。
1973年3月 石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・JXTGエネルギー㈱特約店)設立
(現・連結子会社)。
1973年5月 小樽事業所(1997年9月廃止)開設。
1976年5月 鹿島事業所(2014年9月廃止)開設。
1979年8月 蔵王事業所開設。
1981年5月 当社全額出資にて京浜京極運送㈱(2011年6月1日吸収合併)設立。
1981年9月 中津事業所(2013年10月廃止)開設。
1986年10月 大阪事業所(名称変更により関西駐在 1994年6月廃止)開設。
1987年11月 苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所 2000年6月廃止)開設。
1988年8月 ㈱泉州配送センターを子会社(1993年9月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。
1988年10月 倉敷事業所開設。
富士事業所開設。
1990年7月 三菱石油㈱(現・JXTGエネルギー㈱)の関係会社(2010年7月完全親会社であるJXホー
ルディングス㈱(現・JXTGホールディングス㈱)に株式継承)となる。
1996年3月 ㈲本町ビルに出資(1999年9月出資金売却)。
1999年8月 関西営業部(2003年6月廃止)開設。
2004年4月 当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱TSトランスポート)設立(現・連
結子会社)。
2004年11月 白井事業所設立。
2006年8月 本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。
2010年7月 JXホールディングス㈱(現・JXTGホールディングス㈱)の関係会社(現・JXTGエネ
ルギー㈱より株式継承)となる。
2011年6月 京浜京極運送株式会社(100%子会社)を吸収合併。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社3社及び関連会社1社より構成
されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗
滌・修理事業の5部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはJXTGエネルギー株式会
社があります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。
(石油・ドラム缶等販売事業)
本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販
売における配送業務を行っております。
〔主な関係会社〕
京極石油㈱
(貨物自動車運送事業)
本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法に
よる一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を
行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、
石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送
業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受
けて営業活動を行うものであります。
〔主な関係会社〕
㈱TSトランスポート、㈱弥生京極社
(港湾運送及び通関事業)
本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船
から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等
の作業を行うものであります。
(倉庫事業)
本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価とし
て、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行ってお
ります。
(タンク洗滌・修理事業)
本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うもので
あります。
〔主な関係会社〕
日本タンクサービス㈱
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[事業の系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
*印は、連結子会社
※印は、持分法適用関連会社
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
石油燃料の供給を受けており
東京都
京極石油㈱ 石油・ドラム
ます。
40,000 100.0
(注)2、3 缶等販売事業
中央区
役員兼務等…有
当社所有の土地及び建物を賃
川崎市
日本タンクサービス㈱ タンク洗滌・
借しております。
30,000 96.7
(注)2 修理事業
川崎区
役員兼務等…有
関東一円の貨物運送を委託及
び受託しております。なお、
川崎市
㈱TSトランスポート 貨物自動車運
当社所有の土地及び建物を賃
90,000 100.0
(注)2 送事業
川崎区
借しております。
役員兼務等…有
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 京極石油㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分
の10を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,084,602千円
(2) 経常利益 7,029千円
(3) 当期純利益 6,849千円
(4) 純資産額 181,804千円
(5) 総資産額 440,333千円
(2) 持分法適用関連会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
横浜市
貨物自動車運
㈱弥生京極社 53,500 46.0 役員兼務等…有
送事業
鶴見区
(3) その他の関係会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
JXTGホールディング 子会社及びグ
東京都
ス㈱ 100,000,000 ループ会社の (31.8) ―
千代田区
(注) 経営管理業務
(注) 有価証券報告書を提出しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
石油・ドラム缶等販売事業 13
貨物自動車運送事業 209
港湾運送及び通関事業 15
倉庫事業 18
タンク洗滌・修理事業 24
全社(共通) 28
合計 307
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)を記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
240 47.7 16.1 5,590,650
セグメントの名称 従業員数(人)
石油・ドラム缶等販売事業 10
貨物自動車運送事業 169
港湾運送及び通関事業 15
倉庫事業 18
全社(共通) 28
合計 240
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しており
ます。
2 平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、京極運輸商事労働組合が組織されており、2019年3月31日現在の組合員数は192人でユニオンショッ
プ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社である京極石油㈱、日本タンクサービス㈱及び㈱TSトランスポートには労働組合はありませ
ん。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは1891年創業以来、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運
送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してま
いりました。
当社グループは常に事業を通じての社会への奉仕を旨とし、「信用第一」を経営理念としてまいりました。更
に長年蓄積された物流のノウハウを活かし、安全かつスピーディな提案型営業を推進しております。
(2) 目標とする経営指標
経営基盤確立のため、有利子負債の削減及び安定的な経常利益の確保に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2015年度から社内の体制強化を目的に組織の再編や制度改革を進めてまいりました。この再
編や改革は2018年度を以って終了し、新たに次の段階に移行する必要があるとの判断から、今般2019年度から
2022年度までの4ヶ年である「中期経営計画」を策定いたしました。
「中期経営計画」概要
1)ヒューマンパフォーマンス
「Change(変革)」「Confidence(信頼)」「Compliance(法令遵守)」この
「3つのC」をスローガンに企業風土の変革、個人スピリットの醸成に努め、社員のパフォーマンスの最大化を
図ります。
2)成長パフォーマンス
営業力の強化による継続的な売上の向上、及び本支店・事業所の業務の効率化による経費の削減を実現し、当
社の収益構造の改善を推し進めます。
3)投資パフォーマンス
①基幹業務システム投資
30年間使用した基幹業務システムの刷新を図るため、2020年度末までに開発を完了し、その開発費用として
197百万円の投資を予定しております。
また、新システム導入後の業務コストの削減は、4年間で累計▲48百万円のシナジー効果を見込んでおりま
す。
②人材投資
運転職の増員計画については、2024年4月から施行される長時間労働の上限規制「年間960時間」を遵守する
人員体制を2022年度末までに実現します。また、これに併せて賃金体系の見直しや有給休暇取得制度の改正を
検討します。
事務職マネジャーや運転・技能職の職長班長などの中間管理職に対しては、人材育成の強化を目的に、外部
講師を活用した研修を定期的に実施いたします。
③車両投資
老朽化した車両やタンクの代替投資、エンジン付車両の減車を目的としたタンク載せ替え式積載車両への投
資等を行い、中長期的な視点に立った車両コストの平準化を図ります。
中期経営計画での4年間の累計投資金額は、1,296百万円を計画しております。
中期経営計画の4ヶ年は、事業4部門(輸送・倉庫・港運・容器)の維持・継続のための投資や外部環境の
変化で将来生じるリスクを回避するための投資など必要最小限の投資に限定します。
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(4) 会社の対処すべき課題
① 石油・ドラム缶等販売事業のうち、石油販売におきましては、石化エネルギーの国内使用量の減少傾向は進
み、販売数量の確保も厳しいと予測されますが、営業力強化に努め、採算販売と優良顧客の獲得を進め、加え
て保険業務の拡大も図り、体質の強化及び業績の向上に向けて邁進してまいります。
また、ドラム缶販売におきましては、流通するドラム缶の減少及び輸送協力会社の人手不足が課題でありま
す。流通ドラム缶の減少につきましては、市場での原缶回収先を開拓することで回収能力を高め、産廃缶等の
収益率の高いスポット需要を取り込むための供給力の強化を図ってまいります。
また、新缶の配送につきましては、協力会社の元請として、取引先と労働環境改善のための協議を行い、協
力会社の人員採用や処遇の改善に取り組むとともに、より一層の安全対策の指導にも努めてまいります。
② 貨物自動車運送事業におきましては、ドライバー不足と高齢化、営業車両の代替コストの平準化、燃料油価
格の高止まり等様々な課題を抱えております。特に、働き方改革関連法に準拠した輸送体制を確立することが
急務であり、そのためにも求人活動の強化を図るとともに、賃金体系の見直しや新しい勤務形態の導入、有給
休暇取得制度の改正等、更なる職場環境の改善に努めてまいります。また、営業に関しましては提案型営業を
心掛け、取引先に対して車両の適正化の提案、並びに相互に有益な取引条件の提案等を行い、お客様に信頼さ
れる関係を構築してまいります。最優先課題であります「輸送の安全」につきましては、コンプライアンスを
重視した輸送体制の強化を図るべく、社員の安全教育に対して、より一層の充実を図ってまいります。
③ 港湾運送及び通関事業におきましては、海上コンテナ輸送のドライバー不足とそれを補う安定した傭車先と
の提携が課題であり、通関業部門では、国内及び海外市況に左右されない安定顧客の獲得が課題となります。
現在、グループを新設してAEO(通関業認定制度)の取得準備を進めておりますが、これを達成すること
で、顧客の皆様に信頼と利便性を提供できる体制を整えてまいります。
また、倉庫業部門との連携で通関・保管・配送の3PL体制を確立し、お客様のニーズに的確に応える体制
を構築し、新規顧客の拡大に繋げてまいります。
④ 倉庫事業におきましては、2016年に新設した危険物倉庫の投資回収、及び倉庫全般の保管占有率の安定化が
課題であります。危険物倉庫につきましては、高い保管占有率を維持しつつ順調に推移していますが、一般倉
庫及び定温倉庫につきましても他部門との連携を強化し、安定した顧客の拡大に努めてまいります。また、構
内作業内容等の見直しを行い、業務の効率化と職場環境の改善に努めてまいります。
⑤ タンク洗滌・修理事業におきましては、元売り他のタンク基数の減少と競争入札による受注価格下落による
経営圧迫が想定されますが、得意先との連携を一層深め、新規顧客の開拓を推進し、更には、事故防止と安全
管理に努めてまいります。
(5) 対処方針及び具体的な取組み状況
京極運輸商事グループとして、企業理念である「信用第一」のもと「Change(変革)」「Confidence(信
頼)」「Compliance(法令遵守)」の3つの「C」をスローガンに知恵と力を結集し、一層の優れたサービスの
提供を目指し、取り組んでまいります。また、企業の社会的責任を果たすべく「安全管理体制の確立」「リスク
管理の強化」「コンプライアンスの推進」を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。
①「安全管理体制の確立」
企業の社会的責任は「安全管理体制の確立」であるということを充分に認識し、その実現のため経営トップ
が主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社5S運動、危険予知訓練を展開しております。
②「リスク管理の強化」
当社を取巻くあらゆるリスクに対応するために、リスク管理基本方針、リスク管理規定、経営危機対策規定
等を策定し、それらを具現化するためにリスク管理委員会を開催し、周知徹底を行っております。
③「コンプライアンスの推進」
「信用第一」という経営理念に基づき、企業価値を高めるため、常に透明で公正な経営に努め、単なる法令
遵守にとどまらず、社会的責任を果たすための「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを
推進する事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施等により周知徹
底を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法規制による影響
当社グループの主要事業である貨物自動車運送事業において、大気汚染にかかわる国及び地方自治体の環境確保
による法規制は更に強化が予定されることから、これによる車両代替の設備投資及びコスト増が予想され、企業収
益を圧迫する要因となります。
(2) 気候条件の影響
例えば国内の暖冬による石油類等の輸送量の減少、冷夏による空冷用ガスの輸送量の減少など、気候条件が主と
して石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業の損益変動要因となります。
(3) 素材価格の影響
鉄鋼・原油等、素材の価格の高騰が、例えばドラム缶販売量の減少、車両燃料費の高騰など、主として石油・ド
ラム缶等販売事業(一部)、貨物自動車運送事業の損益変動要因となります。
(4) 海外の需要動向の影響
海外の需要動向が得意先の販売量、仕入量に影響を与え、結果、主として港湾運送及び通関事業、倉庫事業の損
益変動要因となります。
(5) 入札制度による影響
タンク洗滌・修理事業、石油・ドラム缶等販売事業(一部)の受注は入札制度で行われます。入札制度により他社
がより廉価な価格で入札してくる場合など、入札制度での失注が当該事業の損益変動要因となります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度 の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、7,674百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、4,262百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、3,412百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や良好な雇用及び所得環境を背景とした個人消費の
下支えにより、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速や英国のEU離脱
問題、米国の保護主義政策など、世界経済の不確実性が高まってきており、国内経済では、本年10月に予定さ
れている消費税増税の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量の回復はあったものの、ドライバーの雇用情勢に変化は見られ
ず、労働環境の改善に向けて引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化、業務効率化、人材確保等の様々な経営努力
を続けてまいりました。
石油販売事業における販売平均単価の上昇による増収、貨物自動車運送事業における運賃改定による増収が
あり、売上高は9,415百万円と前連結会計年度と比べ505百万円(5.7%)の増収となりました。
次に損益面につきましては、雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替
計画に伴う減価償却費の増加もありましたが、主要荷主の運賃等の改定が寄与したことにより、営業利益は151
百万円と前連結会計年度と比べ13百万円(9.5%)の増益となり、経常利益は188百万円と前連結会計年度と比べ
10百万円(5.8%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は127百万円と前連結会計年度と比べ10百万円
(8.6%)の増益となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売平均単価の上昇による増収、ドラム缶等販売においては、大口スポット需要の獲
得及び取引条件の改定により増収となりました。結果として、売上高は4,152百万円と前連結会計年度と比べ
277百万円(7.1%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は74百万円と前連結会計年度と比べ5百万円
(7.5%)の増益となりました。
(ロ)貨物自動車運送事業
輸送数量の減少はあったものの運賃改定により増収となりました。また、ドライバー雇用対策に伴う人件費
の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加等により、結果として、
売上高は3,641百万円と前連結会計年度と比べ257百万円(7.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は
296百万円と前連結会計年度と比べ16百万円(△5.1%)の減益となりました。
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(ハ)港湾運送及び通関事業
主要取引先の輸出入取扱量の減少により減収となりました。また、組織改正に伴う人件費等の削減に努め、
結果として、売上高は398百万円と前連結会計年度と比べ12百万円(△3.0%)の減収となり、セグメント利益(営
業利益)は60百万円と前連結会計年度と比べ27百万円(81.9%)の増益となりました。
(二)倉庫事業
取扱量の増加、それに伴う構内荷役作業量の増加により増収となりました。結果として、売上高は437百万円
と前連結会計年度と比べ18百万円(4.2%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は63百万円と前連結会計年
度と比べ17百万円(36.7%)の増益となりました。
(ホ)タンク洗滌・修理事業
工事受注件数は増加したものの、当連結会計年度に終了した工事件数が少なかった事により減収となりまし
た。結果として、売上高は787百万円と前連結会計年度と比べ34百万円(△4.1%)の減収となり、セグメント利
益(営業利益)は49百万円と前連結会計年度と比べ14百万円(△21.8%)の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少
し、当連結会計年度末には1,073百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は403百万円(前連結会計年度は632百万円の獲得)となり
ました。前連結会計年度からの主な変動は、売上債権及びたな卸資産の増加額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は323百万円(前連結会計年度は520百万円の使用)となり
ました。前連結会計年度からの主な変動は、定期預金の払戻による収入の増加及び有形固定資産の取得による支
出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は172百万円(前連結会計年度は59百万円の使用)となり
ました。前連結会計年度からの主な変動は、長期借入金による収入の減少によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
7.1
石油・ドラム缶等販売事業 4,151,524
3,641,358
貨物自動車運送事業 7.6
398,089 △3.0
港湾運送及び通関事業
437,004
倉庫事業 4.2
787,107 △4.1
タンク洗滌・修理事業
5.7
合計 9,415,082
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
JXTGエネルギー㈱ 1,440,397 16.2 1,554,013 16.5
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は7,674百万円と、前連結会計年度末に比べ181百万円の減少となりまし
た。資産の減少の主な原因は、受取手形及び売掛金が88百万円増加、新基幹業務システム導入によりソフト
ウェアが61百万円増加した一方で、保有上場株式の時価が下落したことにより投資有価証券が295万円減少、現
金及び預金が172百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は4,262百万円と、前連結会計年度末に比べ87百万円の減少となりまし
た。負債の減少の主な原因は、賞与引当金が17百万円増加したものの、長期借入金が56百万円減少、買掛金が
34百万円減少、短期リース債務が28百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は3,412百万円と、前連結会計年度末に比べ94百万円の減少となりまし
た。純資産の減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が112百万円増加
したものの、保有上場株式の時価が下落した事によりその他有価証券評価差額金が217百万円減少したことによ
るものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は9,415百万円(前年同期比5.7%増)となり、前連結会計年度に比べて505百万
円の増加となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況」に記載してあります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は151百万円(前年同期比9.5%増)となりました。これは主に、雇用対策に
伴う人件費の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加もありました
が、主要荷主の運賃等の改定が寄与したことによるものであります。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、石油・ドラム缶等販売事業における商品仕入
費、貨物自動車運送事業における車両維持管理費、港湾運送及び通関業務における下払費、倉庫事業における倉
庫維持管理費等があります。また、設備資金需要としては、石油・ドラム缶等販売事業における傭車先へ転貸
リースを行うリース資産(車両)、貨物自動車運送事業や港湾運送及び通関業務における車両更新投資、倉庫事
業における倉庫設備、タンク洗滌・修理事業における機械及び装置等があります。
(財務政策)
当社グループの運転資金については、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金及び金融機関からの借入
金により調達しております。当会計連結年度末における現金及び現金同等物は1,073,476千円となり、有利子負債
残高は1,785,353千円となっております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資等の総額は 455,858 千円であり、セグメン
ト別の主要な設備投資について示しますと、貨物自動車運送事業の輸送能力維持増強として増車・代替あわせて
312,909千円、ソフトウェアなど基幹業務システム関連の取得61,406千円、貨物自動車運送事業の整備工場及び車庫
の老朽化に伴うテント倉庫取得が24,315千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) 名称
車両運搬具 土地 リース資産 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
川崎支店
貨物自動車 (476.0) 66
(神奈川県 運送設備 208,649 31,482 414,173 2,399 4,009 660,712
運送事業 5,931.18 (2)
川崎市川崎区)
京葉支店
貨物自動車 (7,786.96) 99
運送設備 313,032 102,724 312,678 14,288 26,091 768,813
運送事業 9,512.13 (3)
(千葉県市原市)
港湾運送
京浜支店
港湾運送及
及び通関
28
び通関事業
(神奈川県 15,066 616,687 15,887.04 389,906 ― 13,110 1,034,769
設備
(3)
倉庫事業
川崎市川崎区)
倉庫設備
石油・ドラ
容器部
商品販売
ム缶等販売 403 1,177 (1,744.30) ― ― 131 1,711 10
設備
(東京都中央区)
事業
本店資産管理
貨物自動車 賃貸用設
― 62,934 9,686.18 345,118 ― 189 408,241 ―
(東京都中央区) 運送事業 備
本店
全社的管理 その他設
113 2,410 ― ― 74,299 12,466 89,288 29
業務 備
(東京都中央区)
福利厚生
その他 ― ― 17,766 ― ― ― 112 17,878 ―
設備
(注) 1 土地面積の( )は借用面積で外数であります。
2 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。
3 従業員数の( )は各事業所において全社的管理業務に該当する従業員数で外数であります。
4 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
川崎支店
(神奈川県 貨物自動車運送事業 営業車両 2,201 1,155
川崎市川崎区)
京葉支店
貨物自動車運送事業 営業車両 4,213 ―
(千葉県市原市)
容器部
石油・ドラム缶等販売
17,809
営業車両 11,923
事業
(東京都中央区)
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
の名称
(所在地)
車両運搬具 土地 リース資産 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
本店
石油・ド
その他設
京極石油㈱ (東京都 ラム缶等 166 ― ― ― ― 330 496 3
備
販売事業
中央区)
水島事業所
タンク洗
タンク洗
(岡山県 滌・修理 ― 23 ― ― ― 7,203 7,226 4
滌設備
事業
倉敷市)
仙台出張所
タンク洗
タンク洗
(宮城県 滌・修理 412 ― ― ― ― 13,249 13,661 ―
滌設備
事業
仙台市)
日本タンク
千葉出張所
タンク洗
サービス㈱
タンク洗
14,179
(千葉県 滌・修理 63 ― ― ― ― 14,242 ―
滌設備
事業
市原市)
本店
タンク洗
(神奈川県
タンク洗
滌・修理 686 359 (1,000.0) ― ― 52,101 53,146 20
滌設備
川崎市
事業
川崎区)
川崎事業所
貨物自動
(神奈川県
車運送事 運送設備 2,965 704 ― ― 37,237 1 40,907 14
川崎市
業
川崎区)
鹿島事業所
貨物自動
㈱TSトラ
(茨城県 車運送事 運送設備 3,969 132 ― ― 84,689 813 89,603 22
ンスポート
業
神栖市)
本店
貨物自動
(神奈川県
車運送事 運送設備 ― 14,665 ― 159,345 ― ― 174,010 4
川崎市
業
川崎区)
(注) 1 土地面積の( )は借用面積で外数であります。
2 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。
3 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
本店
日本タンクサービ
(神奈川県 タンク洗滌・修理事業 車両 5,420 5,556
ス㈱
川崎市川崎区)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 名称 方法 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
川崎支店
2018年 2020年
(神奈川県 貨物自動車運送事業 営業車両 100,000 ― 自己資金
7月 3月
川崎市川崎区)
2018年 2020年
京葉支店
提出会社 貨物自動車運送事業 営業車両 119,000 ― 自己資金
(千葉県市原市)
4月 1月
京浜支店
2019年 2019年
(神奈川県 倉庫事業 建物 30,000 ― 自己資金
6月 12月
川崎市川崎区)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,200,000 3,200,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1972年12月1日 1,000,000 3,200,000 50,000 160,000 385 1,072
(注) 有償 株主割当 4株につき1株
有償 第三者割当 発行価格1株当たり50円
利益準備金の資本組入(1株につき0.1株)
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 5 6 32 6 1 314 364 ―
(人)
所有株式数
0 4,679 354 18,606 354 1 7,979 31,973 2,700
(単元)
所有株式数
0 14.63 1.11 58.19 1.11 0 24.96 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式113,830株は、「個人その他」に1,138単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
JXTGホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町1-1-2 977 31.67
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸ノ内2-1-1
(常任代理人)資産管理サービス 160 5.18
(東京都中央区晴海1-8-12)
信託銀行株式会社
京北倉庫株式会社 東京都北区堀船2-30-3 157 5.07
京極 紳 東京都品川区 153 4.96
西 將弘 千葉県松戸市 151 4.89
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸ノ内1-4-5
(常任代理人)日本マスタートラスト 148 4.80
(東京都港区浜松町2-11-3)
信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸ノ内2-7-1 148 4.80
高橋産業株式会社 神奈川県川崎市川崎区浜町3-3-16 108 3.49
神奈川県三菱ふそう自動車販売
神奈川県横浜市鶴見区安善町2-1-7 101 3.27
株式会社
株式会社タンクテック 兵庫県明石市二見町南二見1-36 74 2.40
計 - 2,176 70.53
(注) 上記のほか当社所有の自己株式114千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
―
普通株式
113,800
における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
10,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
3,073,500
30,735 同上
(注)1
単元未満株式
普通株式
2,700
― 同上
(注)2
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 30,735 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
中央区日本橋浜町1-2-1 113,800 ― 113,800 3.56
京極運輸商事株式会社
(相互保有株式)
横浜市鶴見区小野町45 10,000 ― 10,000 0.31
株式会社弥生京極社
計 ― 123,800 ― 123,800 3.87
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 113,830 ― 113,830 ―
(注) 1 当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、利益配分について将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当
を継続していくことを基本方針としており、定款においても中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当ができるよ
う定めております。
これらの配当金の決定機関は期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり6円の配当を実施することを決定いたしました。内部保
留につきましては、同業他社との激しい競争に対処すべく、営業力強化のため有効な設備に充当してまいりたいと考
えております。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
18,517 6
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、創業以来の基本理念である「信用第一」に基づ
き、総合物流企業としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、長期的な企業価値の最大化と、株主利益の確
保のため、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置付け、その強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、迅速かつ的確な意思決定
を行うことができる以下の機関によって運用する方法を採用しております。
会社の機関の内容
取締役会は取締役7名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役2名)(2019年6月27日現在)で構
成し、原則として毎月1回(8月休会)、さらに必要に応じ臨時取締役会を開催、法令で定められた事項の他、
経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告を行っております。
常務会は代表取締役社長と代表取締役常務と常務取締役で構成し、毎月1回(8月休会)、取締役会付議事項
及びその他経営戦略等に関する重要事項の審議を行っております。
経営会議は取締役及び社長付・監査役・支店長・部長・内部監査室長等の18名で構成し、3ヶ月に1回、業
績報告をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。
監査役3名は取締役会に出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。
情報交換会は役付取締役、管理部門各部長、子会社・関連会社役付取締役で構成、年2回開催し、グループ
間の業績、利益計画等をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立するため、以下のような体制を整備し
ております。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、コンプライ
アンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び使用人が法令・定款及び経営理念に遵守した行動
をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通
報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置しております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を月1回定例的に開
催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を
行っております。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行い、取締役の効
率的な職務を遂行しております。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、取締役の職務執行に係る文書(電磁的記
録を含む)は、関連資料とともに「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体
制を整備しております。
法的事項は業務部が窓口となり、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜助言を受けておりま
す。
当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合
に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリスクによる損失を最小限にくい止め、再発を防止
し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、リスク管理委員会を設置しております。
また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、
危機管理対策にあたります。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社における取締役、監査役を当社から派遣し、子会社
の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人的交流等により連携体
制を確立しております。
適時開示体制については、適時開示担当役員(業務部担当役員)を選任、また、事務局(業務部)を設置してお
り、会社情報を適切に開示する体制を整備しております。
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況については、取締役会は13
回、監査役会は12回、経営会議は4回、情報交換会は2回開催しております。さらに、IR活動の一環として当
社ホームページにIR情報欄を設けております。
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④ 定款の記載に関する事項
イ.株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第2項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2
以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩
和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ロ.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ハ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めてお
ります。
ニ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項
の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑤ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては毅然とした態度で対処し、
あらゆる関係を持たない方針であります。
この方針に基づき、「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年4月 日本石油株式会社入社
(現・JXTGエネルギー株式会社)
2001年10月 日石三菱株式会社東北支店販売4グ
ループマネージャー
代表取締役
社長 玉 川 寿 1958年10月25日 生 (現・JXTGエネルギー株式会社) (注)1 23
営業部担当
2008年4月 新日本石油株式会社中部支店副支店長
(現・JXTGエネルギー株式会社)
2014年4月 当社社長付
2014年6月 当社代表取締役社長(現職)
1980年4月 当社入社
1997年4月 川崎支店化学品輸送課長
1999年5月 人事部人事グループマネジャー
代表取締役
2009年4月 業務部副部長
常務
松 本 幸 人 1957年10月23日 生 (注)1 34
川崎支店・京浜支店担
2010年4月 業務部長
当
2014年6月 取締役業務部長
2017年6月 常務取締役
2018年6月 代表取締役常務(現職)
1980年4月 当社入社
1997年4月 経理部経理課長
1999年4月 経理・財務部経理グループマネジャー
2008年4月 経理部財務グループマネジャー
常務取締役
2009年4月 経理部副部長 兼 財務グループマネ
新 井 富 雄 1958年2月9日 生 (注)1 24
業務部・経営企画部・
経理部担当
ジャー
2011年4月 経理部長
2015年6月 取締役経理部長
2018年6月 常務取締役(現職)
1989年4月 日本石油株式会社入社
(現・JXTGエネルギー株式会社)
2014年4月 JXエネルギー株式会社販売部受注配
送グループマネージャー
(現・JXTGエネルギー株式会社)
常務取締役
立 岩 敦 1964年4月26日 生 (注)1 ―
2017年4月 JXTGエネルギー株式会社北海道支
京葉支店・容器部担当
店副支店長
2019年4月 当社社長付
2019年5月 京極石油株式会社代表取締役社長
(現職)
2019年6月 常務取締役(現職)
1986年4月 当社入社
2003年4月 港運倉庫営業部営業グループマネ
ジャー
取締役
冨 田 和 宏 1962年6月8日 生 2009年4月 京浜支店副支店長 (注)1 28
営業部長
2014年6月 京浜支店長
2016年6月 営業部長
2017年6月 取締役営業部長(現職)
1989年7月 当社入社
2008年4月 経理部経理グループマネジャー
取締役
羽 入 田 清 隆
1962年12月28日 生 2010年4月 経理部副部長 (注)1 1
経理部長
2018年6月 経理部長
2019年6月 取締役経理部長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年4月 日本石油株式会社入社
(現・JXTGエネルギー株式会社)
1991年4月 同社東京物流センター課長
1997年10月 同社名古屋油槽所所長
1999年4月 日石三菱株式会社市川油槽所所長
(現・JXTGエネルギー株式会社)
増 山 治一郎
取締役 1949年1月7日 生 2000年5月 協和運輸株式会社専務取締役 (注)1 ―
(注)2
(現・株式会社JKトランス)
2004年4月 共栄企業株式会社取締役営業部長
(現・株式会社JKトランス)
2008年6月 同社常務取締役
2012年6月 同社専務取締役
2015年6月 当社社外取締役(現職)
1976年3月 当社入社
1995年4月 浜川崎支店課長
2000年4月 浜川崎支店倉庫グループマネジャー
常勤監査役 中 野 規 夫 1952年10月25日 生 2006年7月 京浜支店副支店長 (注)3 32
2010年6月 京浜支店長
2011年6月 取締役京浜支店長
2014年6月 常勤監査役(現職)
1986年8月 日本石油精製株式会社入社
(現・JXTGエネルギー株式会社)
2003年4月 同社関西支店Dr.Driveグループ
マネージャー
2006年8月 土居石油株式会社出向
2009年4月 新日本石油株式会社東京支店業務グルー
プマネージャー
(現・JXTGエネルギー株式会社)
2011年4月 JX日鉱日石トレーディング株式会社
出向(現・JXトレーディング株式会社)
荒 木 一 郎
2012年4月 JX日鉱日石エネルギー株式会社CSR
監査役 1963年8月7日 生 (注)5 ―
(注)4
推進部監査1グループ担当マネージャー
(現・JXTGエネルギー株式会社)
2013年6月 当社監査役(現職)
2015年4月 JX日鉱日石エネルギー株式会社
監査部監査1グループマネージャー
(現・JXTGエネルギー株式会社)
2017年4月 JXTGエネルギー株式会社
監査部副部長
2019年4月 JXTGエネルギー株式会社
監査部(現職)
1983年4月 三菱信託銀行株式会社入社
(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)
1996年12月 同社福岡支店法人営業第3課長
2003年1月 同社不動産企画部統括マネージャー
免 出 一 郎
2007年6月 同社不動産企画部長
監査役 1961年3月21日 生 (注)5 ―
(注)4
2013年6月 同社執行役員不動産部長
2015年6月 三菱UFJ不動産販売株式会社取締役副
社長(現職)
2017年6月 当社監査役(現職)
計 142
(注) 1 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
2 取締役、増山治一郎は社外取締役であります。
3 常勤監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役、荒木一郎、免出一郎は、社外監査役であります。
5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
イ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
資本的関係又は取引関係等その他の利害関係のない取締役1名及び監査役1名と、当社の筆頭株主であるJ
XTGホールディングス株式会社(持分比率30.53% 2019年3月31日現在)の子会社であるJXTGエネル
ギー株式会社より監査役1名が就任しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の
利害関係はありません。
ロ.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、社内出身者とは異なる視点・知識・経験等により、視野の広い独立した立場から、会社の重
要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を
行っております。
社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性の環境整備に努めるとともに、その独立性、中立性の立場から
代表取締役及び取締役会に対し、客観的な意見表明を行っております。
ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役会は取締役7名と監査役3名で構成されており、取締役7名の職務執行の監督・監視は常勤監査役を
含めた監査役3名で充分対応できる体制となっております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外監査役は会社の業務及び財産の状況調査その他監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制
システムにおけるモニタリング機能を所管する部所と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。ま
た、社外監査役は会計監査を担っている監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち積極的に意見及び
情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名と、企業経営者として豊富な経験を有した監査役並びに、石油業
界の幅広い知見を有した監査役の社外監査役2名で行われ、取締役の職務執行の適正性を主とした監査を行って
おります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規定に基づき、内部監査の経験者1名を内部監査室長として選任し、独立
した立場からグループ会社の内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。
監査役と会計監査人との間では監査契約締結時、監査計画策定時、四半期レビュー時及び期末監査時に定期的
会合を持つとともに、随時監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行っております。また、監査役か
らは日常の業務監査で知りえた情報を会計監査人に伝え、会計監査人からは会計監査で得た情報の提供を受け
て、それぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てております。
監査役は内部監査室より監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、重要な問題があるときは都度報告
を受けております。監査結果については、その適切性を確認の上、監査役監査に実効的に活用しております。ま
た、監査計画や監査結果について、監査役より内部監査室に伝えるなど内部監査部門との緊密な連携を保ってお
ります。
内部監査室、監査役及び会計監査人の三者は相互の連携を図るとともに、内部統制部門とも緊密な連携を保
ち、効率的で透明性の高い経営管理体制の確立に寄与しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 : 奈尾光浩、隅田拓也
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名及びその他3名の合計7名で行われております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査機関及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断致します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを
確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,000 ― 19,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,000 ― 19,000 ―
b.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から監査日数等を勘案し、監査法人に対する監査報酬額を決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同
意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は公正かつ適正に定めることを目的として、報
酬額は役職別報酬基準額の範囲内とし月額固定給としております。
また、その決定方法は各々職務能力、年齢、他社役職の兼務状況等を勘案し、取締役会の承認をもって行って
おります。
なお、取締役へのインセンティブ付与に関する施策については会社の規模、現状等を総合的に判断して実施し
ておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(人)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
57,590 50,190 ― 7,400 6
(社外取締役を除く。)
監査役
6,624 6,024 ― 600 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,800 6,600 ― 200 2
(注) 「退職慰労金」欄は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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( 5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取
引関係の維持を保有目的とする純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
詳細を記載した一般伺書を回覧するとともに、取締役会の議題に掛けて判断を仰いでおります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 36,509
非上場株式以外の株式 15 664,102
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数(銘柄)
売却価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 14,824
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
63,600 63,600
JFEコンテイナー㈱ (保有目的)企業間取引の強化 有
246,768 295,740
40,000 40,000
日本瓦斯㈱ 同上 無
122,400 198,800
170,810 170,810
㈱三菱UFJフィナン
同上 有
シャル・グループ
93,945 119,055
86,733 86,733
㈱三菱ケミカルホール
同上 無
ディングス
67,600 89,378
70,500 70,500
三菱UFJリース㈱ 同上 無
39,762 43,992
40,000 40,000
星光PMC㈱ 同上 無
32,440 44,560
4,339 4,339
DIC㈱ 同上 無
14,037 15,469
13,800 20,000
東部ネットワーク㈱ 同上 無
13,993 22,740
32,100 32,100
㈱コンコルディア・フィ
同上 有
ナンシャルグループ
13,707 18,843
5,000 5,000
三菱瓦斯化学㈱ 同上 無
7,895 12,745
16,500 16,500
㈱丸運 同上 無
4,818 5,577
16,800 16,800
㈱みずほフィナンシャル
同上 有
グループ
2,878 3,215
3,000 3,000
富士興産㈱ 同上 無
2,037 1,842
5,000 5,000
新日本理化㈱ 同上 無
1,045 1,295
1,000 1,000
カーリットホールディン
同上 無
グス㈱
777 1,085
― 10,000
関東電化工業㈱ 同上 無
― 10,790
(注)1 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の政策保有株式について政策保
有の意義を検証しており、会議の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有
していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容又
はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の
行う研修への参加、その他会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応すること
ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,245,438 1,073,476
※3 1,525,287 ※3 1,612,901
受取手形及び売掛金
リース投資資産 11,849 5,931
商品 5,724 7,288
原材料及び貯蔵品 9,849 12,470
半成工事 39,858 43,258
その他 140,716 140,551
△ 3,168 △ 1,935
貸倒引当金
流動資産合計 2,975,553 2,893,940
固定資産
有形固定資産
※2 3,355,194 ※2 3,381,235
建物及び構築物
△ 2,465,798 △ 2,530,171
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 889,396 851,064
機械及び装置
420,418 427,769
△ 310,092 △ 326,035
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 110,326 101,734
車両運搬具
2,229,293 2,457,406
△ 1,786,132 △ 1,911,882
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 443,161 545,524
※2 1,586,269 ※2 1,588,549
土地
リース資産
487,332 466,318
△ 260,412 △ 253,406
減価償却累計額
リース資産(純額) 226,920 212,912
建設仮勘定 23,758 22,190
その他
120,506 118,357
△ 99,430 △ 98,297
減価償却累計額
その他(純額) 21,076 20,060
有形固定資産合計 3,300,906 3,342,033
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 ― 57,420
その他 7,421 11,340
無形固定資産 7,421 68,760
投資その他の資産
※1 , ※2 1,390,546 ※1 , ※2 1,095,676
投資有価証券
リース投資資産 16,536 10,605
繰延税金資産 41,133 140,719
122,152 121,772
その他
投資その他の資産合計 1,570,367 1,368,772
固定資産合計 4,878,694 4,779,565
資産合計 7,854,247 7,673,505
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 816,886 ※2 , ※3 789,143
支払手形及び買掛金
※2 802,764 ※2 819,544
短期借入金
リース債務 105,605 77,286
未払費用 209,035 217,843
未払法人税等 42,717 42,739
賞与引当金 140,171 156,834
319,261 308,583
その他
流動負債合計 2,436,439 2,411,972
固定負債
※2 771,826 ※2 715,522
長期借入金
リース債務 172,292 173,001
役員退職慰労引当金 40,531 44,444
退職給付に係る負債 844,784 842,946
資産除去債務 58,391 53,310
24,225 20,648
その他
固定負債合計 1,912,049 1,849,871
負債合計 4,348,488 4,261,843
純資産の部
株主資本
資本金 160,000 160,000
資本剰余金 4,995 4,995
利益剰余金 2,847,748 2,959,639
△ 45,786 △ 45,786
自己株式
株主資本合計 2,966,957 3,078,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 529,351 311,964
△ 8,002 2,687
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 521,349 314,651
非支配株主持分 17,453 18,163
純資産合計 3,505,759 3,411,662
負債純資産合計 7,854,247 7,673,505
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 8,909,665 9,415,082
8,220,132 8,703,339
売上原価
売上総利益 689,533 711,743
販売費及び一般管理費
販売費 23,722 24,052
※1 528,216 ※1 537,069
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 551,938 561,121
営業利益 137,595 150,622
営業外収益
受取利息 181 253
受取配当金 29,752 34,341
営業車両売却益 9,366 8,212
持分法による投資利益 6,020 3,833
補助金収入 6,298 2,880
軽油引取税交付金 7,182 8,525
5,136 5,643
その他
営業外収益合計 63,935 63,687
営業外費用
支払利息 20,025 20,629
営業車両売却損 1,797 148
営業車両除却損 237 50
リース解約損 ― 2,968
1,556 2,333
その他
営業外費用合計 23,615 26,128
経常利益 177,915 188,181
特別利益
固定資産売却益 2,158 ―
― 10,032
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,158 10,032
特別損失
※2 480
固定資産売却損 ―
※3 1,157 ※3 10,528
固定資産除却損
その他 ― 240
特別損失合計 1,157 11,248
税金等調整前当期純利益 178,916 186,965
法人税、住民税及び事業税 88,479 81,354
法人税等調整額 △ 28,273 △ 22,780
法人税等合計 60,206 58,574
当期純利益 118,710 128,391
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 117,244 127,322
非支配株主に帰属する当期純利益 1,466 1,069
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117,497 △ 212,031
退職給付に係る調整額 △ 7,572 10,689
持分法適用会社に対する持分相当額 915 △ 5,585
※4 110,840 ※4 △ 206,927
その他の包括利益合計
包括利益 229,550 △ 78,536
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 227,899 △ 79,376
非支配株主に係る包括利益 1,651 840
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 160,000 4,995 2,752,107 △ 45,754 2,871,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,603 △ 21,603
親会社株主に帰属す
117,244 117,244
る当期純利益
自己株式の取得 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 95,641 △ 32 95,609
当期末残高 160,000 4,995 2,847,748 △ 45,786 2,966,957
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 411,124 △ 430 410,694 15,932 3,297,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,603
親会社株主に帰属す
117,244
る当期純利益
自己株式の取得 △ 32
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 118,227 △ 7,572 110,655 1,521 112,176
額)
当期変動額合計 118,227 △ 7,572 110,655 1,521 207,785
当期末残高 529,351 △ 8,002 521,349 17,453 3,505,759
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 160,000 4,995 2,847,748 △ 45,786 2,966,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,431 △ 15,431
親会社株主に帰属す
127,322 127,322
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 111,891 ― 111,891
当期末残高 160,000 4,995 2,959,639 △ 45,786 3,078,848
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 529,351 △ 8,002 521,349 17,453 3,505,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,431
親会社株主に帰属す
127,322
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 217,387 10,689 △ 206,698 710 △ 205,988
額)
当期変動額合計 △ 217,387 10,689 △ 206,698 710 △ 94,097
当期末残高 311,964 2,687 314,651 18,163 3,411,662
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 178,916 186,965
減価償却費 338,959 385,672
持分法による投資損益(△は益) △ 6,020 △ 3,833
賞与引当金の増減額(△は減少) 29,454 16,663
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 28,602 13,475
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,393 3,913
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 470 △ 1,233
受取利息及び受取配当金 △ 29,933 △ 34,594
支払利息 20,025 20,629
固定資産売却損益(△は益) △ 9,727 △ 7,584
固定資産除却損 1,393 10,578
売上債権の増減額(△は増加) △ 34,499 △ 87,614
たな卸資産の増減額(△は増加) 69,997 △ 7,585
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,492 △ 27,743
未払費用の増減額(△は減少) 38,965 8,808
99,078 △ 7,499
その他
小計 724,641 469,018
利息及び配当金の受取額
33,383 37,354
利息の支払額 △ 20,049 △ 20,539
△ 105,808 △ 82,348
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 632,167 403,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― 80,000
投資有価証券の取得による支出 △ 9,091 △ 9,243
投資有価証券の売却による収入 ― 14,824
有形固定資産の取得による支出 △ 534,752 △ 354,753
有形固定資産の売却による収入 18,883 12,779
無形固定資産の取得による支出 ― △ 57,345
4,516 △ 9,698
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 520,444 △ 323,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 126,734 △ 139,524
自己株式の取得による支出 △ 32 ―
リース債務の返済による支出 △ 110,115 △ 116,926
配当金の支払額 △ 21,603 △ 15,431
△ 130 △ 130
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58,614 △ 172,011
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 53,109 △ 91,962
現金及び現金同等物の期首残高 1,112,329 1,165,438
※1 1,165,438 ※1 1,073,476
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。連結子会社は京極石油株式会社、日本タンクサービス株式会社及び株式会社T
Sトランスポートの 3 社であります。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社すべてについて持分法を適用しております。
関連会社は株式会社弥生京極社の 1 社であります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、1998年
4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2~50年、機械及び装置2~17年、車両運搬具2~7年でありま
す。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社(3社)において、役員の将来の退職慰労金支給に備えて内規に基づく連結会計年度末要支
給額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~15
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,004千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうち15,889千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,133千円に含めて表示
し、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 104,618千円 100,106千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 289,156千円 255,081千円
土地 1,328,591千円 1,328,591千円
投資有価証券 219,959千円 174,641千円
計 1,837,706千円 1,758,313千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 667,464千円 667,464千円
長期借入金 685,826千円 588,362千円
支払手形及び買掛金 80,311千円 71,057千円
計 1,433,601千円 1,326,883千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 47,276千円 53,172千円
支払手形 ― 6,679千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 主要な費目と金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 81,352 千円 80,813 千円
従業員給料 195,145 千円 203,490 千円
賞与引当金繰入額 27,301 千円 27,787 千円
退職給付費用 10,135 千円 10,803 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,675 千円 9,857 千円
※2 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 ― 480千円
※3 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 958千円 10,500千円
機械及び装置 153千円 ―
その他 46千円 28千円
計 1,157千円 10,528千円
※4 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 168,371千円 △284,776千円
― △10,032千円
組替調整額
税効果調整前
168,371千円 △294,808千円
税効果額 △50,874千円 82,777千円
その他有価証券評価差額金
117,497千円 △212,031千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △12,163千円 12,852千円
組替調整額 1,315千円 2,461千円
税効果調整前
△10,848千円 15,313千円
税効果額 3,276千円 △4,624千円
退職給付に係る調整額
△7,572千円 10,689千円
持分法適用会社に対する持分相当額
915千円 △5,585千円
当期発生額
その他の包括利益合計
110,840千円 △206,927千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,200,000 ― ― 3,200,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 118,369 61 ― 118,430
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 61株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 21,603 7 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 15,431 5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,200,000 ― ― 3,200,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
― 118,430
普通株式(株) 118,430 ―
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 15,431 5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
18,517
普通株式 利益剰余金 6 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,245,438千円 1,073,476千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △80,000千円 ―
現金及び現金同等物 1,165,438千円 1,073,476千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産
134,662千円 82,531千円
及び債務の額
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(リース取引関係)
<借主側>
ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、貨物自動車運送事業における車両及び管理部門におけるホストコンピュータであります。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に貨物自動車運送事業及び倉庫事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っており
ません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先
企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で
5年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金回収規定に従い、営業債権について各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金回収規定に準じて、同様の管
理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持
のため、毎月資金予算会を開催し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
資産
(1) 現金及び預金
1,245,438 1,245,438 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,525,287 1,525,287 ―
(3) 投資有価証券
1,249,419 1,249,419 ―
資産計 4,020,144 4,020,144 ―
負債
(1) 支払手形及び買掛金
816,886 816,886 ―
(2) 短期借入金
802,764 802,764 ―
(3) 未払法人税等
42,717 42,717 ―
(4) 長期借入金
771,826 762,922 △8,904
負債計 2,434,193 2,425,289 △8,904
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
資産
(1) 現金及び預金 1,073,476 1,073,476 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,612,901 1,612,901
―
(3) 投資有価証券 959,061 959,061
―
3,645,438
資産計 3,645,438 ―
負債
(1) 支払手形及び買掛金 789,143 789,143 ―
(2) 短期借入金 819,544 ―
819,544
(3) 未払法人税等 42,739 42,739 ―
(4) 長期借入金 715,522 715,758
236
2,366,948 236
負債計 2,367,184
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(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価
証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 141,127 136,615
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,245,438 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,525,287 ― ― ―
合計 2,770,725 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,073,476 ― ―
現金及び預金 ―
1,612,901 ― ― ―
受取手形及び売掛金
2,686,377 ― ― ―
合計
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(注4) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 670,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 132,764 429,264 124,264 116,264 87,442 14,592
合計 802,764 429,264 124,264 116,264 87,442 14,592
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
670,000 ― ―
短期借入金 ― ― ―
149,544 144,544 136,544 26,712 ―
長期借入金 407,722
819,544 144,544 136,544 407,722 26,712 ―
合計
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式
1,249,419 531,705 717,714
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式 ― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 1,249,419 531,705 717,714
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式
875,546 447,267 428,278
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式 83,515 88,888 △5,372
取得原価を超えないもの
959,061 536,155 422,906
合計
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却損の合計額
売却益の合計額
区分
(千円)
(千円) (千円)
14,824 10,032 ―
株式
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に
際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社中2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2 確定給付制度
(1) 退 職 給 付 債 務 の 期 首 残 高 と 期 末 残 高 の 調 整 表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 805,334 844,784
勤務費用 48,925 50,273 (注)1
5,819
利息費用 5,552
数理計算上の差異の発生額 12,163 △12,852
△45,078
退職給付の支払額 △27,190
842,946
退職給付債務の期末残高 844,784
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 844,784 842,946
842,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 844,784
842,946
退職給付に係る負債 844,784
842,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 844,784
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
50,273
勤務費用 48,925 (注)1
5,819
利息費用 5,552
2,461
数理計算上の差異の費用処理額 1,315
58,553
確定給付制度に係る退職給付費用 55,792
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△15,313
数理計算上の差異 10,848
△15,313
合計 10,848
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
△3,847
未認識数理計算上の差異 11,465
△3,847
合計 11,465
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 547千円 706千円
未払事業税 4,375千円 4,267千円
賞与引当金 43,262千円 48,386千円
退職給付に係る負債 255,358千円 254,956千円
役員退職慰労引当金 12,677千円 13,948千円
資産除去債務 17,634千円 16,100千円
投資有価証券評価損 12,863千円 12,863千円
17,716千円 21,798千円
その他
繰延税金資産小計 364,432千円 373,024千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ― ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △35,313千円 △32,960千円
評価性引当額小計(注)1 △35,313千円 △32,960千円
繰延税金資産合計 329,119千円 340,064千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,657千円 △1,538千円
その他有価証券評価差額金 △204,528千円 △121,787千円
△83,148千円 △76,020千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △289,333千円 △199,345千円
繰延税金資産の純額 39,786千円 140,719千円
(注)1.評価性引当額が2,353千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価
性引当額を1,535千円減少し、連結子会社京極石油株式会社において退職給付に係る負債の評価性引当額を
1,776千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
2年超
1年超 3年超 4年超
3年以内
1年以内 5年超 合計
2年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 706 706千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 706 706千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.4% 30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2% 2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない
△1.0% △1.1%
項目
役員賞与等永久に損金に算入されない
0.4% 0.5%
項目
住民税均等割額 1.9% 1.9%
評価性引当額の増減 0.4% △1.3%
持分法投資損益 △1.0% △0.6%
0.4% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7% 31.3%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
車庫施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事務所・倉庫用建物における石綿障害予防規則
に基づくアスベスト除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3~50年と見積り、割引率は0.36~2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 57,938千円 58,391千円
時の経過による調整額 453千円 400千円
資産除去債務の履行による減少額 ― △5,481千円
期末残高 58,391千円 53,310千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である業種別の営業管理部門を置き、各営業管理部門は取り扱う製品及び労務提供に
ついての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、当社は営業管理部門を基礎とした業種別
セグメントから構成されており、「石油・ドラム缶等販売事業」、「貨物自動車運送事業」、「港湾運送及び通関
事業」、「倉庫事業」及び「タンク洗滌・修理事業」の5つを報告セグメントとしております。
「石油・ドラム缶等販売事業」は、石油製品、各種ドラム缶及びその他商品等を販売し、これら販売における配
送業務を行っております。「貨物自動車運送事業」は、石油類・化学製品類の液体輸送他の貨物運送事業及び自動
車運送取扱事業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「港湾運送及び通関事
業」は、港湾貨物の搬出入、荷捌、保管及び輸出入貨物の通関業務を行っております。「倉庫事業」は、物品の倉
庫保管、保管貨物の運送及び入出庫にかかる諸作業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っ
ております。「タンク洗滌・修理事業」は、石油・化学製品の貯蔵タンクの洗滌及び修理事業等を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
石油・ドラム 貨物自動車運 港湾運送及び タンク洗滌・
倉庫事業
缶等販売事業 送事業 通関事業 修理事業
売上高
外部顧客への売上高 3,874,901 3,383,989 410,373 419,323 821,079 8,909,665
セグメント間の内部
207,744 7,053 ― 120 1,070 215,987
売上高又は振替高
計 4,082,645 3,391,042 410,373 419,443 822,149 9,125,652
セグメント利益 68,750 311,664 33,118 46,433 62,077 522,042
セグメント資産 981,299 2,656,109 303,602 1,036,970 696,174 5,674,154
その他の項目
減価償却費 559 234,959 5,088 74,577 19,134 334,317
有形固定資産及び
― 291,329 ― 317,303 12,165 620,797
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
石油・ドラム 貨物自動車運 港湾運送及び タンク洗滌・
倉庫事業
缶等販売事業 送事業 通関事業 修理事業
売上高
外部顧客への売上高 4,151,524 3,641,358 398,089 437,004 787,107 9,415,082
セグメント間の内部
239,135 7,378 ― 120 400 247,033
売上高又は振替高
計 4,390,659 3,648,736 398,089 437,124 787,507 9,662,115
セグメント利益 73,896 295,682 60,237 63,479 48,554 541,848
セグメント資産 939,350 2,872,828 297,781 1,008,530 716,757 5,835,246
その他の項目
減価償却費 482 276,259 5,040 71,852 17,161 370,794
有形固定資産及び
860 421,035 ― 26,631 7,332 455,858
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
9,662,115
報告セグメント計 9,125,652
△247,033
セグメント間取引消去 △215,987
9,415,082
連結財務諸表の売上高 8,909,665
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
541,848
報告セグメント計 522,042
△24
セグメント間取引消去 18
△391,202
全社費用(注) △384,465
150,622
連結財務諸表の営業利益 137,595
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
5,835,246
報告セグメント計 5,674,154
全社資産(注) 2,180,093 1,838,259
7,673,505
連結財務諸表の資産合計 7,854,247
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
370,794 ― 14,878 385,672
減価償却費 334,317 ― 4,642 338,959
有形固定資産及び
455,858 ― 61,919 517,777
620,797 ― 89,050 709,847
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額
であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
石油・ドラム缶等販売事業
貨物自動車運送事業
JXTGエネルギー㈱ 1,440,397 港湾運送及び通関事業
倉庫事業
タンク洗滌・修理事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
石油・ドラム缶等販売事業
貨物自動車運送事業
JXTGエネルギー㈱ 1,554,013 港湾運送及び通関事業
倉庫事業
タンク洗滌・修理事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金
議決権等の
会社等の 事業の 関連当事 取引金額 期末残高
又は 所有(被所 取引の内容
種類 名称又は 所在地 内容又 者との (千円) 科目 (千円)
有)割合
出資金 (注)2
氏名 は職業 関係 (注)1 (注1)
(%)
(千円)
その他の JXTG 東京都 30,000,000 石油製品 ― 石油製品
買掛金 4,657
ドラム缶購
エ ネ ル 千代田区 類の配送
関係会社 の精製・
27,398
入他
ギー㈱ ・荷役他
の子会社 販売、ガ
未払費用 1,498
スの輸入・
販売、電
売掛金 150,208
力の発電・
貨物自動車
1,416,707
販売
運送等
立替金 3,028
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針
JXTGエネルギー㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市
場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金
議決権等の
会社等の 事業の 関連当事 取引金額 期末残高
又は 所有(被所 取引の内容
種類 名称又は 所在地 内容又 者との (千円) 科目 (千円)
有)割合
出資金 (注)2
氏名 は職業 関係 (注)1 (注1)
(%)
(千円)
その他の JXTG 東京都 30,000,000 石油製品 ― 石油製品
4,155
買掛金
ドラム缶購
エ ネ ル 千代田区 類の配送
関係会社 の精製・
27,482
入他
ギー㈱ ・荷役他
の子会社 販売、ガ
1,883
未払費用
スの輸入・
販売、電
138,929
売掛金
力の発電・
貨物自動車
1,529,953
販売
運送等
3,192
立替金
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針
JXTGエネルギー㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市
場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しており
ます。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金
議決権等の
会社等の 事業の 関連当事 取引金額 期末残高
又は 所有(被所 取引の内容
種類 名称又は 所在地 内容又 者との (千円) 科目 (千円)
有)割合
出資金 (注)2
氏名 は職業 関係 (注)1 (注1)
(%)
(千円)
その他の JXTG 東京都 30,000,000 石油製品 ― 石油製品
買掛金 80,470
エ ネ ル 千代田区 類の購入他
関係会社 の精製・
ギー㈱
の子会社 販売、ガ
燃料購入他 775,815
スの輸入・
未払費用 93
販売、電
力の発電・
タンク清掃
販売
及び商品販 23,691 売掛金 3,859
売
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針
JXTGエネルギー㈱の石油製品類の購入及び作業料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と
同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金
議決権等の
会社等の 事業の 関連当事 取引金額 期末残高
又は 所有(被所 取引の内容
種類 名称又は 所在地 内容又 者との (千円) 科目 (千円)
有)割合
出資金 (注)2
氏名 は職業 関係 (注)1 (注1)
(%)
(千円)
その他の JXTG 東京都 30,000,000 石油製品 ― 石油製品
72,742
買掛金
エ ネ ル 千代田区 類の購入他
関係会社 の精製・
ギー㈱
の子会社 販売、ガ
828,671
燃料購入他
スの輸入・
127
未払費用
販売、電
力の発電・
販売
24,060 173
タンク清掃 売掛金
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針
JXTGエネルギー㈱の石油製品類の購入及び作業料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と
同様に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,131円99銭 1,101円22銭
1株当たり当期純利益 38円05銭 41円32銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
127,322
117,244
当期純利益(千円)
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に
127,322
117,244
帰属する当期純利益(千円)
3,081,570
普通株式の期中平均株式数(株) 3,081,613
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 670,000 670,000 1.281 ―
149,544 0.816
1年以内に返済予定の長期借入金 132,764 ―
1.383
1年以内に返済予定のリース債務 105,605 77,286 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
715,522 0.816 2020年~2023年
771,826
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
173,001 1.383 2020年~2025年
172,292
のものを除く)
1,785,353
合計 1,852,487 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 144,544 136,544 407,722 26,712
リース債務 52,158 46,263 39,620 22,680
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
11,698 268 ― 11,966
伴う原状回復義務
石綿障害予防規則に
132 5,481
基づくアスベスト除 46,693 41,344
去義務
400 5,481 53,310
合計 58,391
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期
(累計期間) 第3四半期 当連結会計年度
2,219,420 4,541,193 7,034,205 9,415,082
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)純利
27,168 55,491 111,381 186,965
益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
16,053 34,630 74,023 127,322
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
5.21 11.24 24.02 41.32
(円)
第1四半期 第2四半期
(会計期間) 第3四半期 第4四半期
5.21 6.03 12.78 17.30
1株当たり四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 791,582 709,268
※3 152,672 ※3 158,529
受取手形
売掛金 876,022 854,905
リース投資資産 11,849 5,931
商品 5,809 7,397
貯蔵品 9,054 11,679
立替金 76,993 78,958
前払費用 9,797 7,773
関係会社短期貸付金 120,000 ―
未収入金 64,318 62,087
896 920
その他
流動資産合計 2,118,992 1,897,447
固定資産
有形固定資産
※1 2,946,710 ※1 2,970,462
建物
△ 2,149,930 △ 2,204,304
減価償却累計額
建物(純額) 796,780 766,158
構築物
377,120 379,409
△ 301,386 △ 310,387
減価償却累計額
構築物(純額) 75,734 69,022
機械及び装置
94,779 94,189
△ 77,108 △ 78,838
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 17,671 15,351
車両運搬具
2,150,037 2,382,908
△ 1,716,551 △ 1,845,645
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 433,486 537,263
工具、器具及び備品
116,026 113,877
△ 96,746 △ 95,310
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 19,280 18,567
※1 1,459,595 ※1 1,461,875
土地
リース資産 350,421 246,876
減価償却累計額 △ 200,632 △ 155,890
リース資産(純額) 149,789 90,986
建設仮勘定 23,758 22,190
有形固定資産合計 2,976,093 2,981,412
無形固定資産
借地権 1,683 1,683
ソフトウエア ― 3,260
ソフトウエア仮勘定 ― 57,420
4,580 4,580
その他
無形固定資産合計 6,263 66,943
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※1 921,635 ※1 700,611
投資有価証券
関係会社株式 450,973 399,809
出資金 57,100 57,110
関係会社長期貸付金 ― 110,000
リース投資資産 16,536 10,605
長期前払費用 635 663
差入保証金 22,059 23,158
繰延税金資産 28,211 127,963
ゴルフ会員権 700 700
1,362 934
その他
投資その他の資産合計 1,499,211 1,431,553
固定資産合計 4,481,567 4,479,908
資産合計 6,600,559 6,377,355
負債の部
流動負債
買掛金 646,683 627,598
※1 670,000 ※1 670,000
短期借入金
※1 132,764 ※1 149,544
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 76,463 36,754
未払金 85,352 84,504
未払費用 166,314 172,636
未払事業所税 765 765
未払法人税等 27,888 35,227
未払消費税等 40,187 38,003
賞与引当金 116,995 134,409
22,654 22,964
預り金
流動負債合計 1,986,065 1,972,404
固定負債
※1 771,826 ※1 715,522
長期借入金
リース債務 117,206 80,452
退職給付引当金 819,792 838,684
役員退職慰労引当金 28,632 29,732
資産除去債務 58,391 53,311
792 532
その他
固定負債合計 1,796,639 1,718,233
負債合計 3,782,704 3,690,637
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 160,000 160,000
資本剰余金
1,072 1,072
資本準備金
資本剰余金合計 1,072 1,072
利益剰余金
利益準備金 40,000 40,000
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 185,549 170,144
別途積立金 1,261,000 1,261,000
717,753 797,758
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,204,302 2,268,902
自己株式 △ 45,147 △ 45,147
株主資本合計 2,320,227 2,384,827
評価・換算差額等
497,628 301,891
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 497,628 301,891
純資産合計 2,817,855 2,686,718
負債純資産合計 6,600,559 6,377,355
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 5,887,547 6,169,463
5,387,805 5,628,619
売上原価
売上総利益 499,742 540,844
販売費及び一般管理費
役員報酬 63,444 62,814
給料及び手当 213,880 219,156
賞与引当金繰入額 23,399 24,194
退職給付費用 9,457 9,935
役員退職慰労引当金繰入額 9,100 8,200
減価償却費 5,158 15,366
116,664 111,005
その他
販売費及び一般管理費合計 441,102 450,670
営業利益 58,640 90,174
営業外収益
※1 1,924 ※1 1,847
受取利息
※1 34,200 ※1 37,538
受取配当金
営業車両売却益 7,548 5,993
補助金収入 4,375 1,883
1,935 3,505
雑収入
営業外収益合計 49,982 50,766
営業外費用
支払利息 18,958 18,729
2,926 5,199
雑支出
営業外費用合計 21,884 23,928
経常利益 86,738 117,012
特別利益
― 10,032
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 10,032
特別損失
※2 480
固定資産売却損 ―
※3 1,147 ※3 10,528
固定資産除却損
特別損失合計 1,147 11,008
税引前当期純利益 85,591 116,036
法人税、住民税及び事業税
56,847 58,681
法人税等調整額 △ 27,492 △ 22,676
法人税等合計 29,355 36,005
当期純利益 56,236 80,031
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【原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
金額 金額
科目
(千円) (千円)
(%) (%)
商品仕入費 1,442,594 26.8 1,529,265 27.2
人件費 1,391,241 25.8 1,446,004 25.7
下払費 1,287,205 23.9 1,309,927 23.3
その他 1,266,765 23.5 1,343,423 23.8
当期売上原価 5,387,805 100.0 5,628,619 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 160,000 1,072 1,072 40,000 200,895 1,261,000 667,774 2,169,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,603 △ 21,603
当期純利益 56,236 56,236
圧縮記帳積立金の取
△ 15,346 15,346 -
崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 15,346 - 49,979 34,633
当期末残高 160,000 1,072 1,072 40,000 185,549 1,261,000 717,753 2,204,302
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 45,115 2,285,626 391,259 391,259 2,676,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,603 △ 21,603
当期純利益 56,236 56,236
圧縮記帳積立金の取
- -
崩
自己株式の取得 △ 32 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 106,369 106,369 106,369
額)
当期変動額合計 △ 32 34,601 106,369 106,369 140,970
当期末残高 △ 45,147 2,320,227 497,628 497,628 2,817,855
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 160,000 1,072 1,072 40,000 185,549 1,261,000 717,753 2,204,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,431 △ 15,431
当期純利益 80,031 80,031
圧縮記帳積立金の取
△ 15,405 15,405 -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 15,405 - 80,005 64,600
当期末残高 160,000 1,072 1,072 40,000 170,144 1,261,000 797,758 2,268,902
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 45,147 2,320,227 497,628 497,628 2,817,855
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,431 △ 15,431
当期純利益 80,031 80,031
圧縮記帳積立金の取
-
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 195,737 △ 195,737 △ 195,737
額)
当期変動額合計 - 64,600 △ 195,737 △ 195,737 △ 131,137
当期末残高 △ 45,147 2,384,827 301,891 301,891 2,686,718
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法によ
り算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
先入先出法(石油製品類は移動平均法)による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は、定額法で行っております。また、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が2~50年、構築物が2~50年、車両運搬具が2~7年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年
度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支給に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,591千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」16,380千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,211千円に含めて表示しており
ます。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 289,156千円 255,081千円
土地 1,328,591千円 1,328,591千円
投資有価証券 219,959千円 174,641千円
計 1,837,706千円 1,758,313千円
上記担保に供している資産のうち、土地60,990千円につきましては、京極石油株式会社の仕入債務保証(極度
額150,000千円)の担保として差入れております。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 570,000千円 570,000千円
1年以内返済予定の長期借入金 97,464千円 97,464千円
長期借入金 685,826千円 588,362千円
計 1,353,290千円 1,255,826千円
2 偶発債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
仕入債務保証
京極石油㈱ 300,000千円 300,000千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 33,734千円 36,997千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息 1,912千円 1,765千円
受取配当金 13,943千円 14,596千円
※2 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 ― 480千円
※3 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 948千円 10,500千円
機械及び装置 153千円 ―
工具、器具及び備品 46千円 28千円
計 1,147千円 10,528千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 169,509千円 169,509千円
関連会社株式 23,000千円 23,000千円
合計 192,509千円 192,509千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,979千円 3,605千円
賞与引当金 35,590千円 40,887千円
退職給付引当金 247,799千円 253,387千円
役員退職慰労引当金 8,675千円 8,999千円
資産除去債務 17,634千円 16,100千円
投資有価証券評価損 12,454千円 12,454千円
14,113千円 17,930千円
その他
繰延税金資産小計
339,244千円 353,362千円
△31,463千円 △29,702千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 307,781千円 323,660千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,658千円 △1,538千円
その他有価証券評価差額金 △197,495千円 △120,454千円
固定資産圧縮積立金 △80,418千円 △73,705千円
繰延税金負債合計 △279,571千円 △195,697千円
繰延税金資産の純額 28,210千円 127,963千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.4% 30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7% 3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.5% △3.3%
住民税均等割額 3.0% 2.2%
評価性引当額の増減 0.4% △1.5%
0.3% 0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3% 31.0%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
17,199 2,970,462
建物 2,946,710 40,951 2,204,304 70,977 766,158
構築物 377,120 2,289 ― 379,409 310,387 9,001 69,022
94,189
機械及び装置 94,779 ― 590 78,838 2,290 15,351
296,112 63,241 2,382,908
車両運搬具 2,150,037 1,845,645 187,838 537,263
2,149 113,877 95,310
工具、器具及び備品 116,026 ― 606 18,567
1,461,875
土地 1,459,595 2,280 ― ― ― 1,461,875
リース資産 350,421 ― 103,545 246,876 155,890 58,803 90,986
22,190
建設仮勘定 23,758 224,385 225,953 22,190 ― ―
有形固定資産計 7,518,446 566,017 412,677 7,671,786 4,690,374 329,515 2,981,412
無形固定資産
― 1,683
借地権 1,683 ― ― 1,683 ―
3,260
ソフトウエア ― 3,315 ― 3,315 55 55
57,420
ソフトウエア仮勘定 ― 57,420 ― 57,420 ― ―
その他 4,580 ― ― 4,580 ― ― 4,580
無形固定資産計 6,263 60,735 ― 66,998 55 55 66,943
長期前払費用 1,134 1,213 703 1,644 981 482 663
(注) 有形固定資産の当期増加額及び減少額の内、主なものは次のとおりであります。
金額 金額
資産の種類 増減区分 セグメントの名称 セグメントの名称
(千円) (千円)
22,886 16,881
増加額 貨物自動車運送事業 倉庫事業
建物
減少額 貨物自動車運送事業 17,199
石油・ドラム缶等販売事
1,429
構築物 増加額 貨物自動車運送事業 860
業
機械及び装置 減少額 貨物自動車運送事業 590
288,642
増加額 貨物自動車運送事業 倉庫事業 7,470
車両運搬具
減少額 貨物自動車運送事業 39,235 倉庫事業 14,196
工具,器具及び備品 減少額 貨物自動車運送事業 1,598 管理部門 551
土地 増加額 倉庫事業 2,280
リース資産 減少額 貨物自動車運送事業 103,545
増加額 貨物自動車運送事業 219,367 倉庫事業 5,018
建設仮勘定
5,018
減少額 貨物自動車運送事業 220,935 倉庫事業
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
134,409 116,995 ― 134,409
賞与引当金 116,995
役員退職慰労引当金 28,632 8,200 7,100 ― 29,732
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.取得請求権付株式の取得を請求する権利
3.募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第78期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第79期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月14日関東財務局長に提出。
第79期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出。
第79期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2018年7月3日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
京極運輸商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 奈 尾 光 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 隅 田 拓 也 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京極運輸商事株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京
極運輸商事株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京極運輸商事株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、京極運輸商事株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
京極運輸商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 奈 尾 光 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 隅 田 拓 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京極運輸商事株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京極運
輸商事株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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