東映株式会社 有価証券報告書 第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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東映株式会社(E04585)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第96期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 東映株式会社
【英訳名】 TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 多 田 憲 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】 代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 和 田 耕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】 代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 和 田 耕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 112,263 122,834 128,411 124,317 137,038
経常利益 (百万円) 13,156 18,630 20,046 21,379 25,983
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,695 8,688 10,959 10,710 10,816
当期純利益
包括利益 (百万円) 14,585 10,605 18,924 17,337 20,265
純資産額 (百万円) 154,148 163,468 180,716 196,039 214,208
総資産額 (百万円) 234,405 240,009 257,677 273,294 296,292
１株当たり純資産額 (円) 1,001.52 1,052.08 11,548.66 12,471.52 13,442.08
１株当たり
(円) 53.01 68.80 867.82 848.47 856.98
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 54.0 55.4 56.6 57.6 57.3
自己資本利益率 (％) 5.6 6.7 7.9 7.1 6.6
株価収益率 (倍) 16.8 14.6 11.0 13.7 17.2
営業活動による
(百万円) 12,531 17,366 16,036 15,799 20,049
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,114 △ 4,104 △ 1,366 △ 11,701 △ 6,215
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,418 △ 6,118 △ 4,927 △ 3,793 △ 5,619
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 24,842 31,927 41,586 41,752 49,739
の期末残高
従業員数
(名) 972 993 1,010 1,027 1,026
(ほか、平均臨時
( 622 ) ( 609 ) ( 618 ) ( 644 ) ( 662 )
雇用人員)
(注) １ 売上高には消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 50,336 49,794 51,518 44,605 46,827
経常利益 (百万円) 6,286 6,255 6,022 5,460 6,642
当期純利益 (百万円) 3,748 3,821 6,019 4,481 4,453
資本金 (百万円) 11,707 11,707 11,707 11,707 11,707
発行済株式総数 （株） 147,689,096 147,689,096 147,689,096 14,768,909 14,768,909
純資産額 (百万円) 56,220 59,617 66,744 70,690 76,392
総資産額 (百万円) 127,749 127,272 132,156 132,574 137,963
１株当たり純資産額 (円) 436.05 462.41 5,177.20 5,483.84 5,926.39
１株当たり配当額
(円)
7 7 7 43 70
(うち、１株当たり
( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 30 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 29.07 29.64 466.87 347.65 345.47
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 44.0 46.8 50.5 53.3 55.4
自己資本利益率 (％) 7.0 6.6 9.5 6.5 6.1
株価収益率 (倍) 30.7 33.8 20.4 33.3 42.6
配当性向 (％) 24.1 23.6 15.0 20.1 20.3
従業員数
(名) 318 328 338 343 341
(ほか、平均臨時
( 28 ) ( 25 ) ( 26 ) ( 26 ) ( 22 )
雇用人員)
株主総利回り
(％)
145.2 163.9 156.8 191.3 243.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
12,920
最高株価 (円) 932 1,287 1,044 15,290
(1,326)
10,320
最低株価 (円) 521 791 755 10,420
(907)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2015年、2016年及び2017年３月期の１株当たり配当額７円には、特別配当１円を含んでおります。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 2018年３月期の１株当たり配当額43円は、中間配当額３円と期末配当額40円（特別配当10円を含む）の合計
となります。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりま
すので、中間配当額３円は株式併合前の金額、期末配当額40円は株式併合後の金額となります。当該株式併
合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30円となるため、期末配当額40円を加えた１株当たり年間配当額
は70円となります。
６ 2019年３月期の１株当たり配当額70円には、特別配当10円を含んでおります。
７ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価
につきましては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を
括弧内に記載しております。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
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等となっております。
２ 【沿革】
1949年10月 主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ(1950年３月に商号を太泉映画株式会
社と変更)製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式
会社(資本金2,000万円)を設立。
支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。
1951年３月 東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。
東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出
入、各種興行等を追加して新発足。
1952年10月 本店を東京都中央区京橋に移転。
1952年11月 東京証券取引所に株式上場。
1953年２月 オリムピア映画株式会社を吸収合併。
1954年７月 大阪証券取引所に株式上場。
1954年12月 教育映画の自主製作を開始。
1955年４月 支社を札幌に開設。
1956年７月 日動映画株式会社(現・東映アニメーション株式会社)を買収(現・連結子会社)。
1957年８月 名古屋証券取引所に株式上場。
1957年11月 株式会社日本教育テレビ(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)の設立に資本参加
(現・持分法適用の関連会社)。
1958年７月 テレビ映画の製作を開始。
1959年３月 「大阪東映会館」を開館(2002年４月閉館)。
日本色彩映画株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)を系列化(現・連結子会社)。
1960年９月 東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。
1961年10月 東映化学工業株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)が株式を東京証券取引所市場第
２部に上場(2007年３月上場廃止)。
1970年６月 東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出(現・連結子会社)。
1970年10月 事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。
1972年10月 事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。
1975年11月 「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。
1978年10月 「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。
1978年11月 事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加
し、ボウリング業を削除。
1983年４月 「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。
1993年２月 「渋谷東映プラザ」(劇場２館及び貸店舗収容)が竣工し、営業開始。
1994年６月 「福岡東映プラザ」(貸店舗収容)及び「仙台東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業
開始。
1995年10月 「広島東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。
1997年４月 関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2000年８月 シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資に
より設立(現・連結子会社)。
2000年10月 全国朝日放送株式会社(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)が株式を東京証券取
引所市場第１部に上場。
2000年12月 東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。
2001年12月 東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」(シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車
場収容)が竣工し、営業開始。
2002年４月 大阪市北区に「E～ma(イーマ)」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブ
ルク７」(シネマコンプレックス)が営業開始。
2002年10月 中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。
2003年５月 北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2004年12月 東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所（現・東京証券
取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場。
2006年11月 東映興業不動産株式会社(連結子会社)を吸収合併。
2007年２月 東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する
「新宿バルト９」(シネマコンプレックス)が営業開始。
2007年４月 株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。
2008年12月 名古屋証券取引所の上場廃止。
2010年６月 「デジタルセンター」(東京都練馬区)が竣工し、営業開始。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社31社及び関連会社６社の38社で構成されております。
映像関連事業は映画事業、ビデオ事業、テレビ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業で
は劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ビデオ事業では
ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等を、テレビ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登
場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等を行っており
ます。そのほか、劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っ
ております。
興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グ
ループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光
不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテル及びゴルフ場の経営を行っております。
建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。
これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
映像関連事業 ― 会社総数30社
映画事業 映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主
に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が
行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション
並びにアーカイブ事業を行っております。
ビデオ事業 主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクを製作し、当社が全国の販売会
社に販売しております。
テレビ事業 テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレ
ビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニ
メーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社である㈱テレビ朝日ホー
ルディングスの子会社である㈱テレビ朝日があります。
コンテンツ事業 主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許
諾等を行っております。
その他 劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。教育映像の製作配給等は当社が行っておりま
す。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエ
ム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。
興行関連事業 ― 会社総数３社
主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。
催事関連事業 ― 会社総数２社
主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する娯楽施設「東映太秦映画村」を連結
子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。
観光不動産事業 ― 会社総数４社
不動産事業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当
社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しており
ます。また、持分法非適用非連結子会社である㈱東映ゴルフ倶楽部が、ゴルフ場の経営を行ってお
ります。
建築内装事業 ― 会社総数１社
連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。
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その他事業 ― 会社総数２社
持分法適用非連結子会社である東映フーズ㈱が物品の販売を行っております。
なお、上記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ント情報等における事業区分と同一であります。
以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の
出資金
名称 住所 関係内容
所有割合(％)
の内容
(百万円)
(連結子会社)
当社のビデオ商品の仕入先
東映ビデオ㈱ 100.0
当社が映画のＤＶＤ化権の使用を許諾
東京都中央区 27 映像関連事業
当社が資金の借入を行っている
(注)３ (63.0)
役員の兼任 ４名
41.0
アニメーション作品の製作を当社より受注
東映アニメーション㈱
東京都中野区 2,867 〃 (6.8) 当社が資金の借入を行っている
(注)３.４.６.７
役員の兼任 ３名
[20.0]
100.0
当社広告業務の代理
㈱東映エージエンシー 東京都中央区 30 〃
役員の兼任 ４名
(50.0)
100.0
当社より映画村施設を賃借
㈱東映京都スタジオ 京都市右京区 50 催事関連事業
役員の兼任 ５名
(35.0)
100.0
㈱東映テレビ・プロダク 当社作品の請負
東京都練馬区 20 映像関連事業
ション (注)３ 役員の兼任 ５名
(0.0)
100.0
ＣＭ映画を当社より受注
東映シーエム㈱ 東京都中央区 50 〃
役員の兼任 ４名
(21.6)
映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並び
100.0
にアーカイブ業務を当社より受注
東映ラボ・テック㈱ 東京都調布市 100 〃
当社が資金の借入を行っている
(0.0)
役員の兼任 ５名
ポスター・パンフレット等の印刷を当社より受注
100.0
三映印刷㈱ 東京都練馬区 45 〃 当社が資金の借入を行っている
(0.0)
役員の兼任 ５名
当社配給作品の興行
50.7
㈱ティ・ジョイ
東京都中央区 3,000 興行関連事業 当社より施設を賃借
(注)３.８
(8.0)
役員の兼任 ３名
100.0
ホテルの営業に関する業務を当社より受託
㈱東映ホテルチェーン 東京都中央区 10 観光不動産事業
役員の兼任 ５名
(0.0)
100.0
建築・内装工事を当社より請負
㈱東映建工 東京都中央区 20 建築内装事業
役員の兼任 ４名
(0.0)
その他 ９社
(持分法適用関連会社)
㈱テレビ朝日ホールディン
16.8
役員の兼任 ２名
グス
東京都港区 36,642 映像関連事業
(1.4)
(注)５.７
その他 １社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所
有割合で外数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該
連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７ 有価証券報告書の提出会社であります。
８ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該
連結子会社は、セグメント情報の興行関連事業セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、
主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
映像関連事業 759 ( 76 )
興行関連事業 32 ( 507 )
催事関連事業 70 ( 50 )
観光不動産事業 56 ( 28 )
建築内装事業 35 ( 0 )
全社（共通） 74 ( 1 )
合計 1,026 ( 662 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
341 ( 22 ) 42.9 16.9 8,630,295
セグメントの名称 従業員数(名)
映像関連事業 218 ( 1 )
興行関連事業 6 ( 18 )
催事関連事業 36 ( 2 )
観光不動産事業 7 ( 0 )
建築内装事業 ― ( -)
全社（共通） 74 ( 1 )
合計 341 ( 22 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合には東映新労働組合連合（組合員数３名）と統一東映労働組合（組合員数97名）が存在しており
ます。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、映像関連事業を中心に各部門とも営業成績の向上に全力を傾注し、また、資産の有効活用と収益
基盤の強化に取り組むとともに、経営の合理化・効率化をはかり、もってグループの安定向上に努力してまいる所存
であります。
(1) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基幹的な事業である劇場映画につきましては、関連する業界各社と連携を保ち強力な企画を立案
し、当社グループが主導的な立場で製作を遂行し、配給・興行におきましては、時流に即した娯楽性豊かなライン
ナップの営業に努めます。
また、競争激化するシネマコンプレックス事業につきましては、当社グループの㈱ティ・ジョイにおいて、2000年
末の「Ｔ・ジョイ東広島」開業より都内では「新宿バルト９」「Ｔ・ジョイＰＲＩＮＣＥ品川」など他社との提携を
含め、2019年３月末現在、全国で20サイトを展開しております。全サイトで上映システムのデジタル化が完了し、Ｏ
ＤＳなどオリジナリティ溢れるコンテンツの企画・上映・配信を試み、新たなる興行形態の展開をはかっておりま
す。
テレビ・ビデオ・アニメーションなど各映像作品の製作・営業につきましては、当社グループは業界のトップクラ
スに位置し、活発な事業展開を行っております。今後も『相棒』『科捜研の女』などのテレビドラマシリーズ、『ワ
ンピース』や『プリキュア』シリーズなどのテレビアニメ、『仮面ライダー』シリーズや『スーパー戦隊』シリーズ
などの特撮キャラクター作品といった当社グループの特色を生かした映像作品を製作し、一層の営業拡大に努めてま
いります。
また、映像の多角的な利用としては、近年、各種の海外への販売が活発化しており、特にテレビ映画、アニメー
ションとその商品化権の輸出が今後の有力な事業となります。国内におきましても多メディア・多チャンネル時代を
迎えて、映像娯楽専門チャンネルの「東映チャンネル」、映画ファン向けＶＯＤサービスの「シネマプラス」、そし
て各種の映像配信ビジネスなど当社グループの豊富なソフトを利用した活発な営業活動を実施いたします。
さらに新たな技術革新に対応すべく、東京撮影所において撮影からポストプロダクション(編集から完成までの仕
上工程)までの一貫したワークフローの実現を目的としたデジタルセンターを中心に、京都撮影所においても連携を
図るべく再開発に取り組んでおります。また、竣工となった東映アニメーション㈱の大泉新スタジオなどグループ各
社との連携も強化し展開をはかっております。
また、シネマコンプレックスを中心にした東京大泉地区の「オズ スタジオ シティ」や、映像製作及び映像ア
ミューズメントのテーマパークである京都地区の「東映太秦映画村」など、撮影所隣接地を利用した再開発事業も堅
実に推進してまいります。
その他、イベント事業、ホテル業、広告代理業やＣＭ制作業、貿易業、建築内装業、テナント事業など多彩な展開
を行い、経営の安定化をはかってまいります。
他方経営の効率化につきましては、各種経費の節減により業績の改善に努めてまいりましたが、今後とも気を緩め
ることなく多面的・総合的に進めていく所存です。
以上の施策、グループ各社の連携強化、及びＩＲ活動をより積極的に進めることで、ステークホルダーとの長期に
わたる信頼関係を確立し、ゆるぎない収益基盤を築くこと、また、コンプライアンス・リスクマネジメント規程順守
に基礎を置く内部統制体制を整備することにより、「総合映像企業グループ」としての当社グループの企業価値ひい
ては株主共同の利益の長期安定的な向上に努めていく所存です。
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(2) 会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組みについて
当社は1951年の創立以来、半世紀を越えて、幅広いファンの皆様に支えられ、映画・テレビ・ビデオ・アニメー
ションその他多様な映像の製作と多角的な営業により、質高く健全なエンタテインメントを提供することに努めてま
いりました。
2018年４月、「東映グループ企業理念」「東映グループ経営ビジョン2020」を策定・公表いたしました。
「東映グループ企業理念」は映像製作の絶え間ない継続による『全世界で人々に愛されるエンタテインメントの創
造発信』を理念としながら、「映像を中心に明日への糧となるエンタテインメントの創造発信」「キャラクターの創
出と育成による日常への癒しの提供」「くつろぎと感動をもたらす非日常の場とサービスの提供」を三位一体として
企業活動に従事してまいります。
映像部門につきましては、多様化するメディアに柔軟に対応する企画製作体制を構築し、東西両撮影所とデジタル
センターの一体運営や東映アニメーション新スタジオとの連携を強化して、娯楽性豊かなコンテンツの提供を図って
まいります。
さらにアニメーションや特撮ヒーロー作品などから生まれるキャラクター事業は海外展開も視野に、新規創出も検
討して拡充してまいります。
また、娯楽発信の拠点としてはティ・ジョイのシネコン事業はもとより京都太秦映画村などのインフラ事業、東映
チャンネルや東映特撮ファン倶楽部などの放送メディアや配信アプリ事業などにも力を入れてまいります。
「東映グループ経営ビジョン2020」はグループとして、2020年のその先も質高く健全なエンタテインメントを創造
発信していく『総合コンテンツ企業』を確立するために、グループ各人が「創造力」「実現力」「行動力」の三位一
体の力を発揮し、結集できる体制の構築を目指します。
①創造力：コンテンツ(映像やイベント企画、キャラクター創出、顧客サービス向上のアイディアなど)を生み出す
ための源泉となる力
②実現力：グループで培われたノウハウやインフラを最大限に活用して、創造の種を大きく実らせる力
③行動力：生まれたコンテンツをあらゆるシーンで有効活用し、全世界へ発信していく力
3つの力を企画・製作・営業のみならず、あらゆる業務で発揮して、万人に幸福と夢の実現をもたらします。
当社グループは、今後も、上記の「東映グループ企業理念」「東映グループ経営ビジョン2020」に続く将来へ向け
た取組みについて検討を重ねてまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの充実にも取り組んで、ステークホルダーとの長期にわたる信頼関係を構築し、
当社グループの持続的な成長と企業価値ひいては株主共同の利益の長期安定的な向上に努めてまいる所存でありま
す。
② 大規模買付行為（注１）に対する考え方
当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、テ
レビ映画、アニメ作品等と、それらの作品から生まれた様々なキャラクターを包含する知的財産権の集積及びそれら
を生み出し幅広くビジネスとして展開するための経験や知識、技術等の集積を核とするものであります。これらの知
的財産権や経験等の集積は当社グループの企業価値の源泉にほかなりませんが、必ずしもそのすべてが当社グループ
の資産として会計上認識されている訳ではありません。また、この知的財産権の集積が当社グループの利益に貢献す
る期間や貢献の度合いは、作品等によって大きく異なりますが、ユーザーへの提供技術の発達や利用形態の多様化と
あいまって、十数年あるいはそれ以上の長期間にわたって貢献する作品等も存在しており、通常の商品や資産とは異
なる特徴を有しております。これらの点を十分に理解することなく当社グループの企業価値を適切に評価することは
極めて困難であると思料されます。
当社取締役会は、大規模買付者（注２）による大規模買付行為に際し、当社株券等を売却するか否かは、最終的に
は当社株券等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従って、当社取締役
会は、大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、昨今の国内・国外の資本市場において
は、時として、対象となる会社の経営陣との十分な協議を経ることなく、株主への十分な情報の開示もなされない段
階で、大規模買付行為が行われるといった動きも見られます。当社取締役会は、このような状況を踏まえて、上記の
ような当社グループの知的財産権や経験等の集積と、近年の当社株券等の時価総額・資産状況の推移等を考慮した場
合、当社株券等がそのような大規模買付行為の対象となる一定の可能性が存在していることは否定できないと判断し
ております。
そして、そのような状況に鑑み、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する
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際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解して
いる当社取締役会の大規模買付行為に対する意見や代替案等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供
さ れるとともに、当社取締役会が大規模買付者に対して、当社グループの企業価値についての協議を求めることが可
能になることを担保するための手立てをあらかじめ確保しておくこと及び提供された情報や代替案等を踏まえて当該
大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な時間を確保することが、株主の皆様にとっ
て有益であり、株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。
(注１)「大規模買付行為」とは、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又
は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為等（市場取引、公開買付け等の具体的
な買付方法の如何を問いません。）をいうものとします。なお、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除くこと
とします。
(注２)「大規模買付者」とは、大規模買付行為を行う者及び行おうとする者をいいます。
③ 買収防衛策導入の目的と基本的な枠組み
当社取締役会は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するに
当たり必要かつ十分な情報・時間及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するために、一定の合理
的な仕組みを設けることが必要であると判断しております。当社取締役会は、大規模買付行為が、このような大規模
買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）に従って行われることが、当社の企業価値及
び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。
当社は、2007年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、3年ごとに6
月下旬開催の定時株主総会において内容を一部修正又は変更した上で継続することにつき承認を得ております（以
下、2019年の定時株主総会において承認された対応策を「本対応策」といいます。）。
本対応策において、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合で
あっても当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうおそれがあると当社取締役会によ
り最終的に判断される場合には、当社取締役会は、社外者で構成される特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対
抗措置として新株予約権の無償割当ての実施（以下、「対抗措置」といいます。）を決議することができるものとし
ます。その場合には、大規模買付者及びそのグループによる権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大
規模買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その
時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割当てま
す。
なお、特別委員会は、勧告を行うに際し、対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主の皆様のご意思を確認するた
めの株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を開催するべき旨の勧告を行うことができるものとし、
当該勧告がなされた場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、株主意思確認総会の招集
を決議することができるものとします。
さらに、上記にかかわらず、当社取締役会が、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様のご意思を確認すること
が適切であると判断した場合にも、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動又は不発動に関す
る株主の皆様のご意思を確認することができるものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の皆様の議決権の過半数によって決するものとし、株主意思確認総会におい
て対抗措置を発動することが可決された場合には、当社は対抗措置を発動するものとします。他方、株主意思確認総
会において対抗措置を発動することが否決された場合には、当社は対抗措置を発動しないものとします。
なお、取締役会は、株主意思確認総会を開催することなく対抗措置を発動することを決議する場合には、特別委員
会から、株主の皆様のご意思を確認することなく対抗措置を発動すべき又は発動することが望ましい旨の勧告を取得
しなければならないものとします。
④ 本対応策の合理性について
イ．株主の合理的意思に依拠したものであること
本対応策の有効期間は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の終結後から2022年６月開催予定の2022年３月
期に関する当社の定時株主総会の終結の時までとなっており、有効期間の満了前であっても、株主総会で選任された
取締役で構成される取締役会の決議によって本対応策を廃止できることとされています。
さらに、本対応策は、所定の場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、株主総会を
招集し、対抗措置の発動又は不発動に関する株主の皆様のご意思を確認することとしております。
また、株主総会の決議を経ることなしに、本対応策の継続や実質的な内容の変更を行うことはありません。（法令
の改正・廃止等への対応のための形式的な変更で、実質的な内容の変更を伴わないものを除きます。）
以上のように、本対応策は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
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ロ．独立性の高い社外者の判断の重視
本対応策において、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動・不発動の決議及び株主の皆様のご
意思を確認するための株主総会の招集の決議については、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の
経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外者で構成される特別委員会の勧告を最大限尊重することとしてお
ります。
特に、当社取締役会が株主総会の決議を経ることなく対抗措置の発動を決議する場合には、当社取締役会は、特別
委員会から、株主の皆様のご意思を確認することなく対抗措置を発動すべき又は発動することが望ましい旨の勧告を
取得しなければならないものとしております。（当社取締役会の判断のみで対抗措置を発動できる余地がないものと
なっております。）
ハ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のた
めの買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意
思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、本対応策は、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛
策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。従って、本対応策では、対抗措置として大規模買付者等に割
り当てられた新株予約権を当社が取得する場合でも、その対価として金員等の交付を行うことはありません。
ニ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされて
おり、大規模買付者は、自己が指名し、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会決議により、本対応
策を廃止する可能性があります。従って、本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交
替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用しておらず、
また、取締役の解任決議要件の加重を行っておりませんので、本対応策は、スローハンド型買収防衛策（取締役会の
構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありませ
ん。
ホ．特別委員会の評価期間の上限を明確にしていること
大規模買付者に対する特別委員会の評価期間は、現金（円貨）による当社株券等の全部買付の場合は最大60日間、
それ以外の場合は最大90日間としております。ただし、特別委員会が、その期間内に結論に至らない場合には、30日
間を限度として合理的に必要な範囲で評価期間を延長することができることとしております。
なお、特別委員会が大規模買付情報の追加情報を求めた場合の回答期限（当社取締役会が大規模買付情報を受領し
た後最大60日間）を合わせると、現金（円貨）による当社株券等の全部買付の場合は評価期間を延長した場合で最大
150日間、それ以外の場合は評価期間を延長した場合で最大180日間となります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のも
のがあります。なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載している
こと、また、当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのすべてのリスクについて網羅
的に記載したものではないことにご留意願います。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してま
いる所存であります。
文中の将来に関する内容については、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであります。
(1) 劇場用映画の興行成績が不安定であること
映像関連事業における劇場用映画の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行
成績を予測することは困難を伴います。仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり連続した場合には、当社
グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権の侵害等
当社グループの保有する知的財産権については、海賊版や模倣品等による権利侵害が現実に発生しております。
それらについては、ケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、海外あるいはインターネット等におい
ては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当社グループ
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が、侵害行為を回避できない場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループが所有又は利用する知的財産権に関して、第三者から訴訟を提起される等の結果、損害賠償
義務を負ったり、知的財産権の利用が差し止められたりする可能性があります。
(3) 多数の顧客等を収容可能な施設における災害の発生等の可能性
興行関連事業における映画劇場（シネマコンプレックスを含みます。）、催事関連事業におけるテーマ・パー
ク、観光不動産事業におけるホテルなど、当社グループは多数の顧客等を収容可能な施設において事業を行ってお
ります。それらの施設において、万一、災害、衛生上の問題など顧客等の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した
場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 保有資産の価値下落の可能性
上記(3)の施設のうち当社グループの保有にかかるものについて、地価が下落した場合、天災その他の予期せぬ
原因により施設の価値が損なわれた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、株式市場における株価の著しい下落その他の原因により、当社グループの保有する有価証券の価値が
下落した場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の経営成績、財政状態等が悪化する可能性
市場環境の変化や経済全般の悪化等により、当社グループの取引先の経営成績、財政状態等が悪化し、当社グ
ループに対する債務の一部もしくは全部の履行が不能となるか、又は債務の履行が著しく遅延する可能性がありま
す。当社グループは、取引先の過去の支払実績、信用情報等に基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、それを
上回る実際の貸倒れや貸倒引当金の積み増しの必要が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影
響を及ぼす可能性があります。
(6) 資金調達環境の変化の可能性
市場金利が現在の水準から大きく上昇するなど、当社グループの資金調達環境が変化した場合には、当社グルー
プの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制、企業会計基準の変更等
当社グループの事業の遂行は、様々な法令等（証券取引所の定める上場規則その他法令以外のルールで、当社が
遵守すべきものを含みます。）の規制を受けております。今後、法令等の制定や改正、又は法令に関する解釈の変
更等により、当社グループの事業の遂行に制限が加わる可能性や当社グループの事業の遂行に伴う負担が増大する
可能性、あるいは、法令等の規制に対して適切な対応をとらなかったことにより当社グループにペナルティが課さ
れる可能性や当社グループの信用が失墜する可能性があり、それが、当社グループの経営成績、財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。また、今後、新たな会計基準が適用されたり、従来の会計基準が変更されたりする可
能性があり、それが、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果等により、企業収益が改善傾向に向かい、設備投資が増加
するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国
経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社を取り巻く事業環
境におきましても、個人消費の多様化や節約志向などにより、厳しい情勢下にありました。
このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像４部門（映画事業・ビデオ事業・テ
レビ事業・コンテンツ事業）の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかると
ともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても堅実な営業施策の遂行に努めました。その結果、売
上高は 1,370億３千８百万円 （前年度比10.2％増）、営業利益は 229億７千万円 （前年度比31.5％増）、経常利益は
259億８千３百万円 （前年度比21.5％増）となり、また、特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として災
害による損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は 108億１千６百万円 （前年度比1.0％増）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔映像関連事業〕
映画事業は、劇場用映画の提携製作配給と他社作品の受託配給等を行い、「ドラゴンボール超 ブロリー」「翔ん
で埼玉」が大ヒットし、「孤狼の血」「終わった人」「仮面ライダービルド Be The One／快盗戦隊ルパンレン
ジャーVS警察戦隊パトレンジャー en film」「劇場版 七つの大罪 天空の囚われ人」「映画ＨＵＧっと！プリキュア
♡ふたりはプリキュア オールスターズメモリーズ」「平成仮面ライダー20作記念 仮面ライダー平成ジェネレーショ
ンズ FOREVER」「映画プリキュアミラクルユニバース」等がヒットしました。
ビデオ事業は、セル市場・レンタル市場ともに厳しい状況が続いておりますが、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイ
ディスク作品を主力として販売促進に努め、当連結会計年度はＤＶＤ、ブルーレイディスク合わせて373作品を発売
いたしました。その結果、劇場用映画「探偵はＢＡＲにいる３」や、「仮面ライダーエグゼイド トリロジー アナ
ザー・エンディング」をはじめとした「仮面ライダー」シリーズのＤＶＤ・ブルーレイディスク販売が売上に寄与し
ました。
テレビ事業は、各局間の激しい視聴率競争により番組編成の多様化が進むなか、受注市場は厳しい状況にありまし
たが、作品内容の充実と受注本数の確保に努め、当連結会計年度は60分もの「相棒」「科捜研の女」など83本、30分
もの「仮面ライダービルド」「ワンピース」「ＨＵＧっと！プリキュア」など293本、ワイド・スペシャルもの「日
曜プライム 西村京太郎トラベルミステリー」など40本の計416本を製作して高率のシェアを維持し、また「快盗戦
隊ルパンレンジャーＶＳ警察戦隊パトレンジャー」「仮面ライダービルド」「仮面ライダージオウ」などキャラク
ターの商品化権営業も順調でした。
コンテンツ事業は、劇場用映画・テレビ映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、スマー
トフォンやタブレット端末向け配信サービスに映像ソフトの供給を行い、その結果、旧作テレビ時代劇や「探偵はＢ
ＡＲにいる３」等の放映権販売、Amazonプライム・ビデオをはじめとしたＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者
向けのコンテンツ販売が順調でした。さらに、アニメ関連では、中国向け大口映像配信権の販売本数が増加したこと
や、北米向け映像配信権の販売が好調だったのに加えて、国内外で「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売が
好稼働いたしました。
そのほか、国際事業は、劇場用映画・テレビ映画・キャラクターショー等の海外販売、「宇宙戦隊キュウレン
ジャー」などテレビ映画の海外向け商品化権営業とともに、「９６時間」など外国映画のテレビ放映権の輸入販売を
行い、順調に推移しました。教育映像事業は、教育映像の製作配給・受注製作等を行い、2018年教育映像祭において
「切り裂かれた未来－飲酒運転の代償－」など計８作品が優秀作品賞を受賞しました。撮影所関連営業及びデジタル
センターは、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は938億５百万円（前年度比14.5％増）、営業利益は192億９千８百万円（前年
度比38.8％増）となりました。
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〔興行関連事業〕
映画興行業は、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが好調に稼働し、東映㈱直営劇場４スクリーンを含む205スクリー
ン体制で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は214億３千万円（前年度比4.4％増）、営業利益は18億７千６百万円（前年度
比1.4％減）となりました。
〔催事関連事業〕
当連結会計年度は、文化催事の「長くつ下のピッピの世界展」をはじめとして、様々なジャンルの展示型イベン
ト、人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行うとともに、映画関連商品の販売など積極的な営業活動を
展開いたしました。また、東映太秦映画村は引き続き堅調に推移しました。
以上により、当セグメントの売上高は81億６千６百万円（前年度比4.2％減）、営業利益は11億７千９百万円（前
年度比3.9％増）となりました。
〔観光不動産事業〕
不動産賃貸業は、賃料水準が上昇線を描く状況には至らず、商業施設の賃貸業においては、全体的に厳しい市場環
境が続いております。当連結会計年度は、引き続き「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」
「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、インバウ
ンド需要の拡大に伴い、業界環境は空前の建設ラッシュに沸き、マーケットは好調を維持する一方で民泊の解禁など
新規参入による競争激化が続いております。当連結会計年度は、福岡東映ホテル本館のリニューアルを実施するな
ど、収益の確保に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は65億１千７百万円（前年度比1.2％増）、営業利益は29億円（前年度比1.7％
増）となりました。
〔建築内装事業〕
建築内装事業では、 公共投資は弱含みではあるものの高水準を維持しており、設備投資も増加していることなどか
ら、受注環境は良好な状況で推移することが予想されます。しかしながら、技術労働者の不足や建築資材価格の高止
まりなど、予断を許さない経営環境が続いており、楽観は出来ない状況です。このような状況でありますが、従来の
顧客の確保および新規顧客の獲得に懸命の営業活動をいたしました。
以上により、当セグメントの売上高は71億１千９百万円（前年度比3.7％増）、営業利益は３億１千３百万円（前
年度比20.5％増）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、2,962億９千２百万円となり、前期末に比べ229億９千７百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が97億３千１百万円、受取手形及び売掛金が64億３百万円、仕掛品が24億４千２百万
円、投資有価証券が48億２千７百万円増加し、繰延税金資産が10億２千２百万円減少したことによるものでありま
す。
当連結会計年度末における負債合計は、820億８千４百万円となり、前期末に比べ48億２千９百万円増加しまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が36億８千９百万円、未払法人税等が15億３千万円、流動負債のその他が34億
７千３百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が15億４千９百万円、長期借入金が17億５千２百万円減少したこ
とによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、2,142億８百万円となり、前期末に比べ181億６千８百万円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金が99億１千７百万円、その他有価証券評価差額金が21億４千２百万円、非支配株主持分
が59億２千５百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが200億４千９百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが62億１千５百万円減少し、財務活動による
キャッシュ・フローが56億１千９百万円減少した結果、497億３千９百万円（前年同期は417億５千２百万円）となり
ました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動により得た資金は、200億４千９百万円（前年同期は157億９千９百万円の増加）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益251億６千５百万円、仕入債務の増減額39億３千７百万円、利息及び配当金の受取額18
億６百万円による増加と、売上債権の増減額65億１千１百万円による減少があったことによります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動により支出した資金は、62億１千５百万円（前年同期は117億１百万円の減少）となりました。これは主
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に、定期預金の払戻による収入71億３千６百万円による増加と、定期預金の預入による支出103億８千万円、有形固
定資産の取得による支出24億７千４百万円による減少があったことによります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動により支出した資金は、56億１千９百万円（前年同期は37億９千３百万円の減少）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出41億１百万円、配当金の支払額９億２百万円、非支配株主への配当金の支払額11
億６千１百万円による減少があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとるものも少ないため、セグメン
トごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントご
との経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報
告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して評価を行って
おります。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の状況の分析）
当連結会計年度末における資産合計は、 2,962億9千2百万円 （前年度比8.4％増）となりました。これは主に、
映像関連事業の資産が174億７千９百万円、建築内装事業の資産が22億１千７百万円増加したことによります。
（経営成績の状況の分析）
イ．売上高
当連結会計年度における売上高は、 1,370億３千８百万円 （前年度比10.2％増）となりました。これは主
に、映像関連事業の売上が118億４千９百万円、興行関連事業の売上が８億９千６百万円増加したことにより
ます。
ロ．売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、 510億６千３百万円 （前年度比14.4％増）となりました。
ハ．販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 280億９千２百万円 （前年度比3.4％増）となりました。
これは主に、人件費が３億２千５百万円、広告宣伝費が９千２百万円、減価償却費が２億５千５百万円増加し
たことによります。
ニ．営業利益
当連結会計年度における営業利益は、 229億７千万円 （前年度比31.5％増）となりました。これは主に、映
像関連事業の営業利益が53億９千９百万円増加したことによります。
ホ．経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益等により 31億３千万円 （前年度比26.8％
減）、営業外費用は、支払利息等により １億１千８百万円 （前年度比67.7％減）となりました。その結果、営
業外損益計上後の経常利益は 259億８千３百万円 （前年度比21.5％増）となりました。
ヘ．特別損益
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益により ２千９百万円 、特別損失は、災害による損
失等により ８億４千７百万円 を計上しております。
ト．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純利益が19億７千１百万円増加し、親会社株主に帰属する当期
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純利益は 108億１千６百万円 となり、前連結会計年度に比較して１億５百万円、1.0％の増益となりました。
当社グループとしては、映像関連事業を中心に、より一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に傾注
し、また資産の有効活用に努めるとともに、不採算部門の見直し等により、今後も収益基盤の強化に取り組んで
まいります。
なお、中長期的な経営戦略については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、当社グループ
の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュフローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは、運転資金及び通常の設備改修資金などは、内部資金または借入金により調達しております。
当連結会計年度末の借入金の合計残高は125億６千２百万円であり、前連結会計年度末残高に比較して33億１
百万円減少しております。引き続きグループ内の資金の一元管理等を含め、資金調達コストの低減を図り、グ
ループ全体の有利子負債の削減に努めてまいります。
当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動のキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループ
の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 3,779 百万円で、セグメントごとの設備投資は、次のとおりでありま
す。
(1) 映像関連事業
設備投資額は 1,290 百万円であります。そのうち主なものとしては、京都撮影所の編集設備取得等（309百万
円）、東映アニメーション㈱の「大泉ミュージアム」新設費用（247百万円）があります。
(2) 興行関連事業
設備投資額は 385 百万円であります。そのうち主なものとしては、㈱ティ・ジョイのシネマコンプレックスの整
備改修（384百万円）があります。
(3) 催事関連事業
設備投資額は 52 百万円であります。そのうち主なものとしては、㈱東映京都スタジオによる「東映太秦映画村」
の整備改修（39百万円）があります。
(4) 観光不動産事業
設備投資額は 1,992 百万円であります。そのうち主なものとしては、「福岡東映ホテル」の本館改修等（462百万
円）があります。
(5) 建築内装事業
設備投資額は 18 百万円であります。
(6) 全社(共通)
設備投資額は 40 百万円であります。そのうち主なものとしては、本社事務所の整備改修（38百万円）がありま
す。
なお、「第３ 設備の状況」の中の記載金額には消費税等は含まれておりません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
映像関連事業
本社他２支社 催事関連事業 6,157
事務所
574 22 70 6,825 279
(東京都中央区他) 観光不動産事業 (1,100)
全社（共通）
東京撮影所 映像関連事業 ステージ 11,063
6,955 212 269 18,501 31
(東京都練馬区) 観光不動産事業 賃貸設備 (62,680)
京都撮影所 映像関連事業 ステージ 6,590
3,207 295 399 10,493 27
(京都市右京区) 観光不動産事業 テーマ・パーク (74,364)
丸の内TOEI①
他３劇場 興行関連事業 映画劇場
― 14 ― 10 25 ▶
(東京都中央区他)
2,262
ホテル 観光不動産事業 ホテル
704 9 200 3,176 51
(12,883)
108
湯沢東映ホテル
0 0 0 108 9
(新潟県南魚沼郡湯沢町) (7,278)
新潟東映ホテル 977
138 8 14 1,138 32
(新潟市中央区) (4,166)
福岡東映ホテル 1,175
565 1 185 1,928 10
(福岡市中央区) (1,438)
17,182
賃貸設備 観光不動産事業 賃貸設備 (197,895)
14,743 11 34 31,971 ―
<617,099>
(代表的な事業所)
渋谷東映プラザ 4,245
3,101 ― ― 7,346 ―
(東京都渋谷区) (1,204)
広島東映プラザ 1,995
2,129 ― 2 4,126 ―
(広島市中区) (1,484)
86
広島東映カントリークラブ
(180,950)
44 11 5 147 ―
(広島県東広島市)
<616,855>
三田シティハウス 381
509 ― 1 892 ―
(東京都港区) (1,263)
イーマビル 1,680
1,222 ― 3 2,907 ―
(大阪市北区) (870)
2,891
新宿三丁目イーストビル
(1,083)
2,213 ― 0 5,105 ―
(東京都新宿区)
<243>
大泉東映寮他２事業所 698
全社（共通） 福利厚生施設
218 ― 3 920 ―
(東京都練馬区他) (7,727)
(注) １ 「東京撮影所」には賃貸設備「プラッツ大泉」、シネマコンプレックス・賃貸設備「オズ スタジオ シ
ティ」、編集設備「デジタルセンター」が、「京都撮影所」にはテーマ・パーク「東映太秦映画村」がそれ
ぞれ含まれており、各設備の状況は次のとおりであります。なお、「オズ スタジオ シティ」のうちシネマ
コンプレックス(Ｔ・ジョイＳＥＩＢＵ大泉)は、提出会社が連結子会社・㈱ティ・ジョイが構成員である共
同事業体に賃貸し、同社が他社と提携して経営を行っております。また「東映太秦映画村」は、提出会社が
連結子会社・㈱東映京都スタジオに賃貸し、同社が経営を行っております。
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメントの
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プラッツ大泉
3,458
観光不動産事業 賃貸設備
2,258 ― ― 5,716
(東京都練馬区)
(26,338)
シネマ
オズ スタジオ シティ 興行関連事業
コンプレックス
1,125 ― ― ▶ 1,130
(東京都練馬区) 観光不動産事業
賃貸設備
デジタルセンター
映像関連事業 編集設備
1,136 119 ― 189 1,445
(東京都練馬区)
東映太秦映画村 催事関連事業
3,908
テーマ・パーク
1,809 61 153 5,933
(京都市右京区) 観光不動産事業
(40,441)
２ 劇場のうち、「本社・支社」「賃貸設備」に分類した設備内にある劇場の「建物及び構築物」「土地」の帳
簿価額は、「本社・支社」「賃貸設備」に含めて記載しております。
３ ＜ ＞内は連結会社以外からの借用部分の土地面積(㎡)であります。
４ ホテルの従業員数は連結子会社の従業員を記載しております。
５ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。
６ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(単位：百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
11
本社、工場他
映像関連事業 事務所、工場
151 264 69 497 62
(東京都調布市他) (13,349)
東映ラボ・
テック㈱
賃貸マンション 1,180
観光不動産事業 賃貸設備
917 ― ― 2,098 ―
(東京都千代田区) (802)
スタジオ 事務所、 42
映像関連事業
6,656 ― 637 7,336 293
(東京都練馬区) スタジオ (4,777)
東映アニメー 本社中野オフィス
〃
事務所
153 ― ― 73 227 192
ション㈱ (東京都中野区)
寮・施設等 160
〃
宿泊
145 ― 11 318 ―
(東京都練馬区) (378)
㈱東映京都 東映太秦映画村 856
催事関連事業 テーマ・パーク
155 12 102 1,127 34
スタジオ (京都市右京区)
(10,276)
㈱ティ・ T・ジョイ東広島他 シネマ
興行関連事業
4,177 336 ― 650 5,163 26
ジョイ (広島県東広島市) コンプレックス
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
重要な設備を保有している在外子会社はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
東京証券取引所
普通株式 14,768,909 14,768,909 単元株式数 100株
(市場第１部)
計 14,768,909 14,768,909 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △132,920,187 14,768,909 ― 11,707 ― 5,297
（注） 2017年６月29日開催の第94期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１
株の割合で併合）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、132,920,187株減少し、
14,768,909株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 37 32 99 181 2 6,964 7,315 ―
(人)
所有株式数
― 25,768 741 64,914 25,253 ▶ 30,545 147,225 46,409
(単元)
所有株式数
― 17.50 0.50 44.09 17.15 0.00 20.75 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,878,708株は、「個人その他」に18,787単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれておりま
す。なお、当該自己株式は期末現在実質的に所有しているものであります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社テレビ朝日ホールディ
東京都港区六本木６―９―１ 1,670 12.96
ングス
株式会社ＴＢＳテレビ 東京都港区赤坂５―３―６ 1,215 9.43
株式会社バンダイナムコホール
東京都港区芝５―37―８ 1,035 8.03
ディングス
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１―８―11 682 5.30
銀行株式会社（信託口）
東京急行電鉄株式会社 東京都渋谷区南平台町５―６ 600 4.65
株式会社フジ・メディア・ホー
東京都港区台場２―４―８ 572 4.44
ルディングス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 484 3.75
株式会社（信託口）
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１―６―１ 480 3.72
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｃ
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ １６３１ ＢＯＳＴ
ＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
ＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ４４ 372 2.89
０２１０５－１６３１
(常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３－11－１）
京支店カストディ業務部)
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ Ｌ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ． 313 2.43
(常任代理人 ゴールドマン・
Ｋ．（東京都港区六本木６－10－１）
サックス証券株式会社)
計 ― 7,423 57.59
(注) １ 上記のほか、当社は自己株式1,878千株（発行済株式の総数の12.72%）を保有しております。
２ 千株未満は切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,878,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,438 （注１）
12,843,800
普通株式
単元未満株式 ― （注２）
46,409
発行済株式総数 14,768,909 ― ―
総株主の議決権 ― 128,438 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東映株式会社 東京都中央区銀座３－２－17 1,878,700 ― 1,878,700 12.72
計 ― 1,878,700 ― 1,878,700 12.72
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 555 6
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 「当期間における取得自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び買増請求による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,878,708 ― 1,878,708 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、2019年６月１日からこの有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと考えておりまして、経営基盤の強化と財務体質の改善
をはかるとともに、経営成績等も勘案しつつ、継続的で安定した配当を実施することを目指しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績、企業体質の強化及び今後の事業展開等を勘案し、普通配当30
円に特別配当10円を加え、１株につき40円といたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善と安定した配当の実施に配慮しつつ、設備投資等に充当し、競争力
の更なる向上に努めていく所存です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月14日
386 30
取締役会決議
2019年６月27日
515 40
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、テレビ映画、アニメ作品の
製作・提供等を事業活動の核とし、それによって、株主の皆様をはじめとする会社関係者の利益を増進し、あわ
せて各種映像を中心とした娯楽の提供により社会的な貢献をも実現するべく、たゆまずに努力を続けてまいりた
いと考えております。
コーポレート・ガバナンスに関しましては、上記の考えを前提としたうえで、企業競争力強化の観点から、経
営判断の迅速化と経営施策の効率化を重視するとともに、グループ内の全ての経営活動の合法性の維持に留意
し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めることが、極めて重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
・当社は監査役設置会社であります。
・有価証券報告書の提出日現在、取締役は13名(内、社外取締役２名)、監査役は４名(内、常勤監査役１名、社
外監査役２名)であります。
・取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督
し、緊急に重要事項が発生した場合は常務会及び常勤取締役会を開催して適宜必要事項を協議しております。
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・特別委員会については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してお
ります。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会による監督機能に加え、社外監査役２名を含めた監査役会による取締役の業務執行に対する
十分な監督機能を有していると考え、現行の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
リスク管理を含めた内部統制システムの重要性を認識し、前記各機関における監督のほか、監査役と連携して
内部統制における問題点の抽出を行い、その整備・改善をはかるとともに、管理部門及び各営業部門の担当取締
役主導のもと、法令遵守やリスクの予防、リスク発生時の早期把握と適切な対応等に努めております。
さらに当社は内部統制システムの整備を推進するため、2006年５月16日開催の取締役会において「内部統制シ
ステム構築の基本方針」を決議し、適宜見直しを行っております。
2006年12月には、会社法及び金融商品取引法の求める内部統制環境の構築・維持運営・改善をはかることを目
的とした内部統制委員会を新設しております。
ロ． 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・「内部統制委員会規程」及び「関係会社管理取扱規程」に基づき、経営戦略部グループ戦略室を中心に、各グ
ループ会社と連携して、グループ全体の業務の適正の確保をはかっております。
・「東映コンプライアンス指針（コンプライアンス・リスクマネジメント規程）」を周知し、グループ各社の
「コンプライアンス指針（コンプライアンス・リスクマネジメント規程）」の制定及び遵守の徹底をはかって
おります。
・各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する
監督を行っております。
・東映グループ社長会議を定期的に開催し、各グループ会社との連絡を密にするとともに意思疎通をはかり、グ
ループ全体の業務の適正の確保に努めております。
ハ． 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ニ． 取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。
ホ． 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令が規定する額を限度
額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ヘ． 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨を定款で定めております。
取締役の解任の決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
ト． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1988年11月 当社入社(東京撮影所長付ヘッド企
画者)
1990年６月 当社東京撮影所長
1992年６月 当社取締役
1996年６月 当社映画事業部エグゼクティブ・プ
ロデューサー兼東京撮影所担当
1998年６月 当社映画営業部門担当
代表取締役
2000年６月 当社常務取締役
グループ会長
岡 田 剛 1949年５月27日 生 (注)３ 171
2000年６月 当社映画営業部門統括
映像本部統括兼京都地区
統括 2002年６月 当社代表取締役社長
2002年６月 当社映像本部長
2002年６月 全国朝日放送㈱＝現・㈱テレビ朝日
ホールディングス＝取締役(現任)
2014年４月 当社代表取締役グループ会長(現任)
2014年６月 当社映像本部統括(現任)
2016年６月 当社京都地区統括(現任)
1972年４月 当社入社
1997年６月 当社北海道支社長
2000年７月 当社映画宣伝部長
2008年１月 当社秘書部長
2008年６月 当社執行役員
代表取締役
2010年６月 当社取締役
取締役社長 多 田 憲 之 1949年９月６日 生 (注)３ 10
映像本部長
2012年６月 当社総務部長兼監査部長
2013年６月 当社監査部担当
2013年６月 当社常務取締役
2014年４月 当社代表取締役社長(現任)
2014年６月 当社映像本部長(現任)
1973年９月 国家公務員上級試験(法律職)合格
1974年４月 野村證券㈱＝現・野村ホールディン
グス㈱＝入社
2003年12月 同社グループ・インターナル・オー
ディット部次長
2005年12月 当社入社
2005年12月 当社経営戦略部長
専務取締役
2008年６月 当社取締役
経営戦略部担当兼監査部
田 中 誠 一 1949年11月１日 生 (注)３ 20
2010年６月 当社常務取締役
担当、総務部担当、グ
ループ財務担当
2010年６月 当社経理部担当
2011年６月 当社経営戦略部担当(現任)
2012年６月 当社グループ財務担当(現任)
2014年４月 当社監査部担当(現任)兼総務部担当
(現任)
2016年６月 当社専務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社入社
2007年６月 当社テレビ第一営業部長代理
2009年６月 当社テレビ第一営業部長(現任)
2010年６月 当社執行役員
常務取締役
テレビ事業部門担当兼テ
2012年６月 当社取締役
手 塚 治 1960年３月１日 生 (注)３ 5
レビ企画制作部長、テレ
2012年６月 当社テレビ企画制作部長(現任)
ビ第一営業部長
2013年２月 当社テレビ管理部長
2016年６月 当社常務取締役(現任)
2016年６月 当社テレビ事業部門担当(現任)
2000年６月 当社入社
2007年６月 当社関西支社長代理
2008年６月 当社映画営業部長
2010年６月 当社執行役員
取締役
村 松 秀 信 1961年５月26日 生 (注)３ 5
2012年６月 当社取締役(現任)
企画調整部長
2012年６月 当社映画営業部門担当
2014年６月 当社映画興行部長
2016年６月 当社企画調整部長(現任)
1990年４月 当社入社
2009年６月 当社東京撮影所長代理
2010年６月 当社東京撮影所長
当社執行役員
2010年６月
取締役
白 倉 伸一郎 1965年８月３日 生 (注)３ 6
テレビ第二営業部長
2012年６月 当社取締役(現任)
2012年６月 当社映画企画部門担当兼企画製作部
長、東京撮影所担当
2014年６月 当社テレビ第二営業部長(現任)
1986年４月 当社入社
2009年６月 当社テレビ商品化権営業部長代理
2010年６月 当社テレビ商品化権営業部長
2012年６月 当社執行役員
取締役
2014年６月 当社取締役(現任)
篠 原 智 士 1962年11月11日 生 (注)３ 5
映画宣伝部長
2014年６月 当社国際営業部長
2017年６月 当社コンテンツ事業部門担当
2018年６月 当社ビデオ営業部長
2019年６月 当社映画宣伝部長(現任)
1982年４月 当社入社
2007年６月 当社人事労政部長代理
取締役
2010年６月 当社人事労政部長(現任)
田 中 聡 1958年８月30日 生 (注)３ ▶
人事労政部長
2013年６月 当社執行役員
2016年６月 当社取締役(現任)
1986年４月 当社入社
2010年６月 当社事業推進部長代理
2012年６月 当社事業推進地区統括部長
取締役
2013年６月 当社執行役員
事業推進部長兼事業推進
吉 元 央 1964年２月25日 生 (注)３ 5
地区統括部長、事業推進
2016年６月 当社取締役(現任)
管理部長
2016年６月 当社事業推進部長(現任)
2019年６月 当社事業推進地区統括部長(現任)兼
事業推進管理部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年４月 当社入社
2009年６月 当社総務部長代理兼監査部長代理
2013年６月 当社監査部長(現任)
取締役
樋 田 謙治郎 1960年10月２日 生 (注)３ 5
2014年４月 当社総務部長（現任）
監査部長兼総務部長
2014年６月 当社執行役員
2016年６月 当社取締役(現任)
1988年４月 当社入社
2011年６月 当社経理部長代理
取締役
2014年６月 当社経理部長(現任)
和 田 耕 一 1965年９月７日 生 (注)３ 2
経理部長
2016年６月 当社執行役員
2018年６月 当社取締役(現任)
1971年４月 東京急行電鉄㈱入社
2007年６月 同社取締役
2008年１月 同社常務取締役
2008年６月 同社専務取締役
2010年６月 同社代表取締役専務取締役
取締役 野 本 弘 文 1947年９月27日 生 (注)３ ▶
2011年４月 同社代表取締役社長
2014年６月 当社取締役(現任）
2015年６月 東京急行電鉄㈱社長執行役員
2018年４月 同社代表取締役会長(現任)
1967年４月 ㈱日本教育テレビ＝現・㈱テレビ朝
日ホールディングス＝入社
1999年６月 同社取締役
2001年６月 同社常務取締役
2005年６月 同社代表取締役専務
取締役 早 河 洋 1944年１月１日 生 (注)３ ―
2007年６月 同社代表取締役副社長
2009年６月 同社代表取締役社長
2012年６月 当社取締役(現任)
2014年６月 ㈱テレビ朝日ホールディングス代表
取締役会長(現任)兼ＣＥＯ(現任)
1979年４月 名古屋テレビ放送㈱入社
2002年12月 同社編成局長
2005年８月 当社入社（映画企画製作部勤務（部
長待遇））
常勤監査役 有 川 俊 1955年４月27日 生 (注)４ 3
2008年７月 当社映画企画管理部長
2012年６月 当社執行役員
2015年６月 当社関西支社長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1972年４月 当社入社
2001年６月 当社経理部長代理
2003年６月 当社経理部長
2008年６月 当社執行役員
2010年６月 当社取締役
監査役 安 田 健 二 1950年３月19日 生 (注)４ 8
2012年６月 当社常務取締役
2014年６月 当社経理部担当
2018年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 税理士登録
1980年７月 神津信一税理士事務所開設、所長
2005年６月 東京税理士会副会長
2005年７月 日本税理士会連合会常務理事
2006年６月 当社監査役(現任)
監査役 神 津 信 一 1949年７月６日 生 (注)４ 3
2010年１月 ＫＭＧ税理士法人開設、代表社員
(現任)
2011年６月 東京税理士会会長
2011年７月 日本税理士会連合会副会長
2015年７月 日本税理士会連合会会長(現任)
1975年10月 司法試験合格
1978年３月 司法修習終了 弁護士登録(第二東京
弁護士会所属)
1978年４月 猪俣浩三法律事務所入所
1983年５月 四谷共同法律事務所設立
1995年４月 第二東京弁護士会副会長
監査役 黒 田 純 吉 1949年11月７日 生 (注)４ ―
1996年４月 日本弁護士連合会常務理事
1996年７月 ㈱住宅金融債権管理機構常務取締役
1999年４月 ㈱整理回収機構常務取締役
2000年４月 第二東京弁護士会仲裁人(現任)
2004年４月 大宮法科大学院大学教授
2008年６月 当社監査役(現任)
計 257
(注) １ 野本弘文、早河 洋の両氏は、社外取締役であります。
２ 神津信一、黒田純吉の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役13名の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４ 監査役４名の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 取締役野本弘文及び監査役神津信一、黒田純吉の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそ
れぞれ同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
イ. 社外取締役及び社外監査役との関係
・社外取締役野本弘文氏は、東京急行電鉄株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社普通株式600,000株
（発行済株式の総数の4.1％）を、当社は同社普通株式1,000,142株（発行済株式の総数の0.2％）をそれぞれ
保有しておりますが、人的及び取引の関係はありません。
・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役であり、同社は当社普通株式38,000株（発
行済株式の総数の0.3％）を、当社は同社普通株式125,267株（発行済株式の総数の2.0％）をそれぞれ保有し
ております。また、同社は当社の事業の一部と同一部類の事業を行っており、当社は同社との間に映画料の受
取等の取引があります。
・社外取締役早河 洋氏は、当社の関連会社である株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長兼Ｃ
ＥＯであり、同社は当社普通株式1,670,000株（発行済株式の総数の11.3％）を、当社は同社普通株式
16,525,600株（発行済株式の総数の15.2％）をそれぞれ保有しております。また、同社は当社の持分法適用の
関連会社であります。
・社外取締役早河 洋氏は、株式会社テレビ朝日の代表取締役会長兼ＣＥＯであり、同社は当社の事業の一部と
同一部類の事業を行っており、当社は同社との間にテレビ番組の製作受託等の取引があります。
・社外監査役神津信一氏との該当事項はありません。
・社外監査役黒田純吉氏との該当事項はありません。
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ロ. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
・社外取締役野本弘文氏は、東京急行電鉄株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験され
ており、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらさ
れることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂
行していただけるものと判断しております。
・社外取締役早河 洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長兼ＣＥＯとして一流企業グ
ループの経営を経験されており、当社の主要な事業の１つでありますテレビ事業に関係した豊富な経験、知識
をお持ちです。同氏から、様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを
期待しております。当社の社外取締役として適任であると判断しております。
・社外監査役神津信一氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、ま
た、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独
立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそ
れがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外監査役黒田純吉氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、ま
た、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独
立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそ
れがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりませ
ん。
・当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令が規定する額を限度
額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ハ. 社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部
門との関係
・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対
する監視を行っております。
・社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業
務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びそ
の結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及
び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である総務部、経理部等とは、定
期的に会合を持ち報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会(常勤監査役１名、社外監査役２名を含む４名で構成)において毎年策定される監査計
画に基づき実施され、適宜、代表取締役に対して監査結果についての報告を行っております。なお、監査役安田
健二氏は、過去に当社の経理部門において、長年にわたり業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。また、監査役神津信一氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査部(担当者10名)を設置し、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含めた業務
の妥当性等の監査を継続的に行っております。
監査役と内部監査部門(監査部)は、監査の対象、実施時期等について連絡を取り合い、連携して監査を実施し
ております。
会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)からの報告聴取等が毎期数回行われております。その内容は、決算に
関する留意点などであります。
③ 会計監査の状況
当社は、法令に基づく監査について、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。当事業年度において監
査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
イ. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
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公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
吉村 基
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
石田大輔
(注) １ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与
することのないよう措置をとっております。
ロ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他 13名
ハ． 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準（2015年12月4日監査役会決議）」
に基づき、会計監査人候補から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、
面談、質問等を通じて、会計監査人を選定いたします。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役の全員
の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、
会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又
は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
ニ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準（2015年12月4日監査役
会決議）」に基づき、毎期、会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立会い等を通じて、会計監
査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監
査、不正リスクについて評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56）d(f)iからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
イ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円） 基づく報酬(百万円） 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 63 ― 63 9
連結子会社 50 ― 52 5
計 113 ― 115 15
当社における非監査業務内容は、新収益認識基準適用に関する助言業務であります。
ロ． その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社連結子会社であるTOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.及びTOEI ANIMATION INCORPORATEDは、当社の監査公
認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングLLPに対して、監査証明業務及びレ
ビュー業務に基づく報酬11百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社連結子会社であるTOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.及びTOEI ANIMATION INCORPORATEDは、当社の監査公
認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングLLPに対して、監査証明業務及びレ
ビュー業務に基づく報酬14百万円を支払っております。
ハ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。
ニ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び監査法人より必要な資料の入手、報告を受け、過年度における
監査法人の職遂行状況や報酬額の推移、並びに当該事業年度の監査法人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定
根 拠等を確認し、検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の各取締役の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の
役位・職責・成果、従業員の給与・賞与・昇給等の水準、最近事業年度の経営成績目標に対する到達度、過去の
支給実績などを総合的に勘案した個別報酬案を作成することを担当部署に指示するとともに、個別報酬案の修正
及び最終決定を取締役社長に一任することを取締役会において決定します。なお、当事業年度における当社の役
員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年６月28日開催の取締役会において、 上記方針に
従って各取締役の報酬額を決定することを決議しており、最終決定については代表取締役社長に一任しておりま
す。各監査役の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議に
より個別報酬を決定します。また、退職慰労金については、通常、株主総会の委任決議に基づいて、当社内規に
従い、役位、在任年数等に応じて算定のうえ支給しております。
2007年６月28日開催の定時株主総会決議により、当社の取締役に対する報酬限度額は、月額35百万円以内（う
ち社外取締役１百万円以内）、監査役に対する報酬限度額は、月額５百万円以内と定められております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任
された代表取締役社長 多田憲之であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、決定する権限を
有しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における役員報酬は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
（百万円）
固定報酬 退職慰労金
（名）
報酬
取締役
259 207 ― 52 12
（社外取締役を除く。）
監査役
23 21 ― 1 3
（社外監査役を除く。）
社外役員 22 20 ― 1 ▶
(注）１ 上記の取締役及び監査役の支給人員には、2018年６月28日開催の第95期定時株主総会の終結の時をもっ
て退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
２ 上記の取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与131百万円（賞与43百万円を含む）は含
まれておりません。
３ 上記支給額のほか、2018年６月28日開催の第95期定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を退任取締役
１名に対して28百万円、退任監査役１名に対して０百万円支給しております。
４ 業績連動型の報酬や自社株による報酬等につきましては、当社における株主還元に関する方針や従業員
の給与等に関する方針とのバランスなども考慮して、現時点では導入しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）で株式を保有
することはありません。従いまして、保有する株式はすべて純投資目的以外の目的で保有するものでありま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な事業上の取引関係や円滑な事業運営に寄与する友好関係の維持・強化、配当等のリター
ンなど保有に伴うメリットと、財務上の影響を含む保有に伴うリスクとを比較したうえで、政策保有株式を保
有することは一定の合理性を有していると判断しておりますが、政策保有株式の発行会社の最近事業年度の経
営成績、財政状態、配当状況、株価等を、定期的に取締役会に報告し、合理性に関する検証を行っておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 28 858
非上場株式以外の株式 41 25,783
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 14 株主割当増資の引受のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 21
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱バンダイナム
2,359,024 2,359,024
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
コホールディン 有
（定量的な保有効果）注２
12,243 8,244
グス
1,787,700 1,787,700
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
日本テレビホー
無
ルディングス㈱
（定量的な保有効果）注２
2,967 3,369
974,300 974,300
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱東京放送ホー
無
ルディングス
（定量的な保有効果）注２
1,973 2,198
1,000,142 1,000,142
（保有目的）友好関係維持のため
東京急行電鉄㈱ 有
（定量的な保有効果）注２
1,933 1,658
1,520,000 1,520,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱テーオーシー 有
（定量的な保有効果）注２
1,162 1,314
240,000 240,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱電 通 有
（定量的な保有効果）注２
1,122 1,120
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱フジ・メディ
640,600 640,600
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
ア・ホールディ 有
（定量的な保有効果）注２
978 1,162
ングス
125,267 626,338
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱東急レクリ
有
エーション （定量的な保有効果）注２
624 600
㈱三井住友フィ
156,817 156,817
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
ナンシャルグ 無
（定量的な保有効果）注２
607 699
ループ
111,700 1,117,000
（保有目的）友好関係維持のため
北野建設㈱ 有
（定量的な保有効果）注２
347 454
㈱テレビ東京
97,800 97,800
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
ホールディング 無
（定量的な保有効果）注２
227 273
ス
朝日放送グルー
202,000 202,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
プホールディン 有
（定量的な保有効果）注２
156 177
グス㈱
㈱三菱ＵＦＪ
242,650 242,650
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
無
フィナンシャ
（定量的な保有効果）注２
133 169
ル・グループ
三井住友トラス
28,717 28,717
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
ト・ホールディ 無
（定量的な保有効果）注２
114 123
ングス㈱
230,000 230,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
グリーンランド
無
リゾート㈱
（定量的な保有効果）注２
109 122
160,000 160,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱ＩＭＡＧＩＣ
有
Ａ ＧＲＯＵＰ
（定量的な保有効果）注２
107 192
36,400 36,400
（保有目的）友好関係維持のため
日本ケミファ㈱ 有
（定量的な保有効果）注２
106 171
101,000 101,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
清水建設㈱ 有
（定量的な保有効果）注２
97 96
28,000 28,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱ＷＯＷＯＷ 無
（定量的な保有効果）注２
82 93
17,136 17,136
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
日本電信電話㈱ 無
（定量的な保有効果）注２
80 83
21,780 21,780
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
大和ハウス工業
無
㈱
（定量的な保有効果）注２
76 89
114,450 114,450
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱広島銀行 有
（定量的な保有効果）注２
64 91
99,700 99,700
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱東北新社 有
（定量的な保有効果）注２
59 76
東海東京フィナ
148,468 148,468
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
ンシャル・ホー 無
（定量的な保有効果）注２
59 109
ルディングス㈱
48,000 48,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
日本ＢＳ放送㈱ 無
（定量的な保有効果）注２
50 60
26,250 52,500
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
鹿島建設㈱ 有
（定量的な保有効果）注２
42 51
10,000 10,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
ＡＮＡホール
無
ディングス㈱
40 41 （定量的な保有効果）注２
㈱ＲＫＢ 毎 日
6,000 6,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
ホールディング 無
（定量的な保有効果）注２
37 38
ス
30,000 30,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱ビックカメラ 無
（定量的な保有効果）注２
34 50
72,100 72,100
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱りそなホール
無
ディングス
（定量的な保有効果）注２
34 40
30,000 30,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱松屋 無
（定量的な保有効果）注２
30 45
ＭＳ＆ＡＤイン
8,016 8,016
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
シュアランスグ
無
ループホール
（定量的な保有効果）注２
27 26
ディングス㈱
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
20,476 20,476
（保有目的）友好関係維持のため
㈱山口フィナン
無
シャルグループ
（定量的な保有効果）注２
19 26
16,000 16,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱大和証券グ
無
ループ本社 （定量的な保有効果）注２
8 10
4,672 4,672
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
カドカワ㈱ 無
（定量的な保有効果）注２
5 5
2,200 2,200
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱丸井グループ 無
（定量的な保有効果）注２
▶ ▶
2,750 2,750
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
㈱東京ドーム 無
（定量的な保有効果）注２
2 2
1,000 1,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
小田急電鉄㈱ 無
（定量的な保有効果）注２
2 2
1,000 1,000
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
大日本印刷㈱ 無
（定量的な保有効果）注２
2 2
900 900
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
第一生命保険㈱ 無
（定量的な保有効果）注２
1 1
1,177 1,177
（保有目的）事業上の取引関係強化・維持のため
野村ホールディ
無
ングス㈱
（定量的な保有効果）注２
0 0
― 11,000
㈱アバールデー
― 無
タ
― 29
― 1,000
ソマール㈱ ― 無
― 2
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法につきましては、
上記aに記載の通りであります。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三井住友フィ
280,100 280,100
退職給付信託の受託者に対し、当社が議決権行使
ナンシャルグ 無
の指図権を有しているため
1,085 1,248
ループ
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 48,504 ※１ 58,236
現金及び預金
受取手形及び売掛金 17,753 24,157
商品及び製品 1,101 1,246
仕掛品 5,884 8,327
原材料及び貯蔵品 538 545
その他 4,339 4,327
△ 117 △ 170
貸倒引当金
流動資産合計 78,004 96,669
固定資産
有形固定資産
※２ 83,171 ※２ 83,740
建物及び構築物
△ 43,282 △ 44,783
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 39,889 38,957
機械装置及び運搬具
5,485 5,670
△ 4,376 △ 4,441
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,108 1,229
工具、器具及び備品
4,966 5,316
△ 3,421 △ 3,755
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,545 1,560
※３ 46,901 ※３ 46,328
土地
リース資産 2,219 1,972
△ 1,220 △ 996
減価償却累計額
リース資産（純額） 999 976
建設仮勘定 16 1,079
有形固定資産合計 90,461 90,131
無形固定資産
1,173 1,067
投資その他の資産
※４ 88,795 ※４ 93,622
投資有価証券
長期貸付金 868 671
退職給付に係る資産 1,722 1,674
繰延税金資産 1,839 816
差入保証金 2,906 2,785
その他 8,285 9,226
△ 762 △ 373
貸倒引当金
投資その他の資産合計 103,655 108,424
固定資産合計 195,290 199,623
資産合計 273,294 296,292
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 21,892 ※５ 25,582
支払手形及び買掛金
短期借入金 200 200
※６ 4,001 ※６ 2,452
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 3,118 4,648
賞与引当金 1,014 1,035
10,397 13,870
その他
流動負債合計 40,625 47,789
固定負債
※７ 11,662 ※７ 9,910
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 8,179 7,265
役員退職慰労引当金 1,152 1,303
退職給付に係る負債 6,279 6,616
※８ 6,244 ※８ 6,038
長期預り保証金
その他 3,112 3,161
固定負債合計 36,629 34,294
負債合計 77,255 82,084
純資産の部
株主資本
資本金 11,707 11,707
資本剰余金 22,163 22,184
利益剰余金 109,004 118,921
△ 7,508 △ 7,515
自己株式
株主資本合計 135,366 145,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,221 15,363
繰延ヘッジ損益 100 87
土地再評価差額金 9,573 9,911
為替換算調整勘定 ▶ △ 88
△ 853 △ 914
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,047 24,359
非支配株主持分 38,625 44,551
純資産合計 196,039 214,208
負債純資産合計 273,294 296,292
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 124,317 137,038
79,691 85,974
売上原価
売上総利益 44,626 51,063
販売費及び一般管理費
人件費 11,870 12,196
広告宣伝費 1,888 1,980
賞与引当金繰入額 770 791
退職給付費用 544 459
地代家賃 3,005 2,984
貸倒引当金繰入額 40 119
減価償却費 1,164 1,420
業務委託費 1,048 971
その他 6,825 7,169
販売費及び一般管理費合計 27,157 28,092
営業利益 17,469 22,970
営業外収益
受取利息 56 85
受取配当金 731 828
持分法による投資利益 3,289 1,957
200 258
その他
営業外収益合計 4,277 3,130
営業外費用
支払利息 157 87
為替差損 - 22
出資金運用損 55 -
153 8
その他
営業外費用合計 366 118
経常利益 21,379 25,983
特別利益
543 29
投資有価証券売却益
特別利益合計 543 29
特別損失
※１ 408
災害による損失 -
投資有価証券評価損 7 192
関係会社支援損 - 120
※２ 58 ※２ 115
固定資産除却損
178 11
その他
特別損失合計 244 847
税金等調整前当期純利益 21,679 25,165
法人税、住民税及び事業税
5,633 7,157
230 116
法人税等調整額
法人税等合計 5,864 7,273
当期純利益 15,814 17,891
非支配株主に帰属する当期純利益 5,104 7,075
親会社株主に帰属する当期純利益 10,710 10,816
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 15,814 17,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 946 2,047
繰延ヘッジ損益 △ 8 12
土地再評価差額金 - 341
為替換算調整勘定 △ 155 △ 208
退職給付に係る調整額 165 △ 89
574 270
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,522 ※１ 2,373
その他の包括利益合計
包括利益 17,337 20,265
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,098 13,131
非支配株主に係る包括利益 5,238 7,133
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,707 21,742 99,189 △ 7,462 125,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 902 △ 902
土地再評価差額金の取崩 6 6
親会社株主に帰属する当
10,710 10,710
期純利益
自己株式の取得 △ 16 △ 16
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社の自己株式取
△ 0 △ 0
得による持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 30 △ 30
の増減
連結子会社株式の追加取
421 421
得による持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 421 9,814 △ 46 10,189
当期末残高 11,707 22,163 109,004 △ 7,508 135,366
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 11,874 235 9,580 73 △ 1,102 20,662 34,876 180,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 902
土地再評価差額金の取崩 6
親会社株主に帰属する当
10,710
期純利益
自己株式の取得 △ 16
自己株式の処分 0
連結子会社の自己株式取
△ 0
得による持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 30
の増減
連結子会社株式の追加取
421
得による持分の増減
株主資本以外の項目の当
1,346 △ 134 △ 6 △ 69 248 1,385 3,748 5,134
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,346 △ 134 △ 6 △ 69 248 1,385 3,748 15,323
当期末残高 13,221 100 9,573 ▶ △ 853 22,047 38,625 196,039
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,707 22,163 109,004 △ 7,508 135,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 902 △ 902
土地再評価差額金の取崩 3 3
親会社株主に帰属する当
10,816 10,816
期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 -
連結子会社の自己株式取
△ 0 △ 0
得による持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 -
の増減
連結子会社株式の追加取
20 20
得による持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 20 9,917 △ 6 9,930
当期末残高 11,707 22,184 118,921 △ 7,515 145,297
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 13,221 100 9,573 ▶ △ 853 22,047 38,625 196,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 902
土地再評価差額金の取崩 3
親会社株主に帰属する当
10,816
期純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 -
連結子会社の自己株式取
△ 0
得による持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 -
の増減
連結子会社株式の追加取
20
得による持分の増減
株主資本以外の項目の当
2,142 △ 12 337 △ 93 △ 61 2,312 5,925 8,238
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,142 △ 12 337 △ 93 △ 61 2,312 5,925 18,168
当期末残高 15,363 87 9,911 △ 88 △ 914 24,359 44,551 214,208
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,679 25,165
減価償却費 3,221 3,301
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 176 △ 336
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 216 327
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 72 △ 71
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 65 151
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 21
持分法による未実現利益の増減額（△は増加） △ 0 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 788 △ 914
支払利息 157 87
持分法による投資損益（△は益） △ 3,289 △ 1,957
投資有価証券売却損益（△は益） △ 543 △ 29
投資有価証券評価損益（△は益） 7 192
固定資産除却損 58 115
災害による損失 - 408
関係会社支援損 - 120
売上債権の増減額（△は増加） 298 △ 6,511
仕入債務の増減額（△は減少） 1,468 3,937
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 908 △ 2,592
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,549 121
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 325 880
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,169 1,513
預り保証金の増減額（△は減少） △ 7 △ 205
その他の固定負債の増減額（△は減少） ▶ -
108 670
その他
小計 20,821 24,390
利息及び配当金の受取額
1,493 1,806
利息の支払額 △ 158 △ 90
法人税等の支払額 △ 6,357 △ 5,802
災害損失の支払額 - △ 134
- △ 120
関係会社支援による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,799 20,049
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,034 △ 10,380
定期預金の払戻による収入 5,276 7,136
有形固定資産の取得による支出 △ 10,051 △ 2,474
無形固定資産の取得による支出 △ 469 △ 274
有形固定資産の売却による収入 920 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,060 △ 596
投資有価証券の売却による収入 851 29
投資有価証券の償還による収入 10 -
貸付けによる支出 △ 70 △ 20
貸付金の回収による収入 134 155
差入保証金の増減額（△は増加） 537 120
255 88
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,701 △ 6,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 9,100 800
長期借入金の返済による支出 △ 4,560 △ 4,101
社債の償還による支出 △ 6,000 -
リース債務の返済による支出 △ 349 △ 222
配当金の支払額 △ 902 △ 902
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,063 △ 1,161
自己株式の取得による支出 △ 16 △ 6
自己株式の売却による収入 0 -
△ 0 △ 25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,793 △ 5,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 139 △ 225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 165 7,987
現金及び現金同等物の期首残高 41,586 41,752
※１ 41,752 ※１ 49,739
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
主要な会社名
東映アニメーション㈱、東映ビデオ㈱、㈱ティ・ジョイ
(2) 非連結子会社のうち、主要な会社の名称
東映フーズ㈱、東映音楽出版㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社 1 社
東映フーズ㈱
(2) 持分法を適用している関連会社 2 社
㈱テレビ朝日ホールディングス、㈱シネマプラス
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
東映音楽出版㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社10社及び関連会社４社は、それぞれ純損益及び利益剰余金(持分に見合う
額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社であるTOEI ANIMATION PHILS.,INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI
ANIMATION INCORPORATED及びTOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.については、12月31日が決算日となっております。
なお、上記４社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
イ 商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
ただし、製品は主として法人税法の規定により連結決算日前６カ月以内封切の映画に係る取得原価の15％を
計上しております。
ロ 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）
② 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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③ デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、大規模の賃貸資産、在外連結子会社及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処
理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ 為替予約
ヘッジ対象 借入金の利息 外貨建金銭債務 外貨建予定取引
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③ ヘッジ方針
当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約についても、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日
の為替予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用と
して処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」884百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,839百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」10,398百万円に含めて
いた「繰延税金負債」０百万円は、「固定負債」の「その他」3,112百万円に含めて表示しております。
また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて資産合計が246百万円
減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「事務所移転費用」は、営業外費用の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」55百万円、
「事務所移転費用」57百万円、「その他」40百万円は、「その他」153百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以
下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」178百万円、「そ
の他」７百万円は、「投資有価証券評価損」７百万円、「その他」178百万円として組み替えております。
(連結キャッシュフロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却
損益」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価
損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「減損損失」178百万円、「その他」△606百万円は、「投資有価証券売却損益」△543百万円、「投資有
価証券評価損益」７百万円、「その他」108百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売
却による収入」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「その他」1,106百万円は、「投資有価証券の売却による収入」851百万円、「その他」255百万円として
組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(※４)投資有価証券(株式) 55,411 百万円 57,153 百万円
２ 偶発債務
下記会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
東映フーズ㈱ 363百万円 東映フーズ㈱ 323百万円
３ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。
(1) 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(※１)預金 81 百万円 81 百万円
(※２)建物 13,761 〃 13,445 〃
(※３)土地 13,415 〃 13,415 〃
(※４)投資有価証券 22,067 〃 12,290 〃
計 49,326 百万円 39,233 百万円
担保に供している連結子会社株式は、連結貸借対照表上相殺消去されております。なお、金額は前連結会計年度288
百万円、当連結会計年度288百万円であります。
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(※５)支払手形及び買掛金 ― 百万円 81 百万円
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(※６)１年内返済予定の長期借入金 2,140 〃 390 〃
(※７)長期借入金 1,810 〃 2,120 〃
(※８)長期預り保証金 1,289 〃 1,289 〃
計 5,239 百万円 3,880 百万円
４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24
号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基
づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
(連結損益計算書関係)
※１ 災害による損失
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
2018 年７月の西日本豪雨及び 2018 年９月の台風 21 号等により被災した施設の復旧工事費用等による損失でありま
す。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 31 百万円 84 百万円
機械装置及び運搬具 18 〃 1 〃
工具、器具及び備品 7 〃 28 〃
無形固定資産 0 〃 ― 〃
計 58 百万円 115 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,916 3,026
組替調整額 △536 △43
税効果調整前
1,380 2,982
税効果額
△433 △935
その他有価証券評価差額金
946 2,047
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △12 18
税効果調整前
△12 18
税効果額 3 △5
繰延ヘッジ損益 △8 12
土地再評価差額金
― 341
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額 △155 △208
退職給付に係る調整額
当期発生額
219 △257
22 128
組替調整額
税効果調整前
241 △129
税効果額 △75 39
退職給付に係る調整額
165 △89
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
506 256
67 14
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 574 270
その他の包括利益合計 1,522 2,373
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 147,689,096 ─ 132,920,187 14,768,909
（変動事由の概要）
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる減少 132,920,187株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,406,608 53,334 19,312,919 2,147,023
（変動事由の概要）
持分法適用会社に対する持分変動による増加 50,100株
単元未満株式の買取による増加 2,692株
株式併合による１株に満たない端数の処理に伴う買取による増加 542株
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる減少 19,312,919株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 515 ▶ 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月14日
普通株式 386 3 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会
注．１株当たり配当額４円には特別配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 515 40 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
注． １. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月31日を基準日
とする１株当たり配当額は、当該株式併合後の金額であります。
２．１株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,768,909 ─ ─ 14,768,909
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,147,023 555 ─ 2,147,578
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 555株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 515 40 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 386 30 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
注．１株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 515 40 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
注．１株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 48,504 百万円 58,236 百万円
預入れ期間が３ヶ月を超える
△6,752 〃 △8,496 〃
定期預金
現金及び現金同等物 41,752 百万円 49,739 百万円
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 157 179
１年超 453 377
合計 610 556
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 1,314 1,315
１年超 10,212 8,900
合計 11,526 10,216
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行
により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権
管理の規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが生じた場合には、
営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理をとるようにしております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また
債券は、元本が保証されるか、若しくは格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少でありま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に設備投資にかかる資金であり
ます。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個
別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評
価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略し
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
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を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
48,504 48,504 ―
(2) 受取手形及び売掛金
17,753 17,753 ―
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
539 545 6
その他有価証券
31,819 31,819 ―
関連会社株式
54,941 41,653 △13,288
資産計 153,558 140,276 △13,282
(1) 支払手形及び買掛金
21,892 21,892 ―
(2) 長期借入金
15,663 15,659 △4
(3) デリバティブ取引
24 24 ―
負債計 37,581 37,576 △4
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
58,236 58,236 ―
(2) 受取手形及び売掛金
24,157 24,157 ―
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
536 541 5
その他有価証券 34,987 34,987 ―
関連会社株式
56,685 35,095 △21,590
資産計 174,604 153,018 △21,585
(1) 支払手形及び買掛金
25,582 25,582 ―
(2) 長期借入金
12,362 12,367 5
(3) デリバティブ取引
0 0 ―
負債計 37,945 37,950 5
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっておりま
す。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(3) デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッ
ジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載
しております。なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項については、注記事項（デリバティブ取引
関係）をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式等 1,495 1,458
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 48,270 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,714 12 ― 26
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（劣後債）
― ― 250 ―
満期保有目的の債券（社債） ― 86 ― ―
満期保有目的の債券（クレジットリンク債） ― 202 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）
― ― ― 10
合計 65,984 302 250 36
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 57,952 ― ― ―
受取手形及び売掛金 24,145 8 1 1
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（劣後債）
― ― 250 ―
満期保有目的の債券（社債） 45 99 ― ―
満期保有目的の債券（クレジットリンク債） ― 201 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）
― ― 10 ―
合計 82,144 310 261 1
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「 借入金等明細 表」をご参照ください。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を
539 545 6
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えないもの
合計 539 545 6
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を
536 541 5
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えないもの
合計 536 541 5
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 31,484 16,478 15,006
②債券 10 10 0
小計 31,494 16,488 15,006
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 325 338 △13
小計 325 338 △13
合計 31,819 16,826 14,992
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 34,426 16,406 18,020
②債券 10 10 0
小計 34,436 16,416 18,020
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 551 596 △45
小計 551 596 △45
合計 34,987 17,012 17,975
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 851 543 0
合計 851 543 0
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
有価証券について192百万円（その他有価証券の株式115百万円、関連会社株式77百万円） 減損処理を行っておりま
す 。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
また、簡便法を適用した退職給付制度については、前連結会計年度までは「簡便法を適用した制度の、退職給付に
係る負債の期首残高と期末残高の調整表」を独立掲記しておりましたが、従来まで簡便法によっておりました一部の
連結子会社の一部の退職給付債務の計算方法について、対象となる従業員数の増加に伴い、当連結会計年度末より原
則法に変更したこと等により、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より原則法による注記に含めて記
載しております。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の記載内容の組替えを行っております。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 10,405 10,656
勤務費用 729 715
利息費用 23 21
数理計算上の差異の発生額 △5 134
退職給付の支払額 △456 △505
その他 △40 △93
退職給付債務の期末残高 10,656 10,929
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 5,751 6,100
期待運用収益 118 131
数理計算上の差異の発生額 165 △165
事業主からの拠出額 252 105
退職給付の支払額 △177 △167
その他 △9 △17
年金資産の期末残高 6,100 5,988
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,205 7,435
年金資産 △6,100 △5,988
1,105 1,447
非積立型制度の退職給付債務 3,450 3,494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,556 4,941
退職給付に係る負債 6,279 6,616
退職給付に係る資産 △1,722 △1,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,556 4,941
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 729 715
利息費用 23 21
期待運用収益 △118 △131
数理計算上の差異の費用処理額 69 170
その他 ▶ △44
確定給付制度に係る退職給付費用 708 731
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 241 △129
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 135 264
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 34% 32%
債券 21% 21%
保険資産（一般勘定） 28% 29%
現金及び預金 10% 10%
その他 7% 8%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27.5％、当連結会計
年度26.0％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
主に0.0%
割引率 主に0.2%
長期期待運用収益率 0.0～4.0% 0.0～4.0%
予想昇給率 0.0～4.4% 0.0～4.5%
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 172百万円 283百万円
退職給付に係る負債 2,423 〃 2,550 〃
賞与引当金 314 〃 327 〃
役員退職慰労引当金 365 〃 411 〃
投資有価証券評価損 162 〃 161 〃
資産除去債務 326 〃 429 〃
未払事業税 183 〃 258 〃
たな卸資産の未実現利益 95 〃 64 〃
有形固定資産の未実現利益
1,977 〃 1,989 〃
投資有価証券の未実現利益 1,068 〃 1,112 〃
たな卸資産評価損 242 〃 159 〃
ゴルフ会員権評価損 59 〃 59 〃
貸倒引当金 327 〃 325 〃
減損損失 1,277 〃 1,234 〃
交換圧縮限度超過額 83 〃 83 〃
438 〃 511 〃
その他
繰延税金資産小計
9,521百万円 9,963百万円
△2,923 〃 △3,268 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,597百万円 6,695百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△947百万円 △935百万円
その他有価証券評価差額金 △4,691 〃 △5,654 〃
在外子会社の留保利益の配当に係る
△33 〃 △55 〃
税効果会計の適用
△52 〃 △186 〃
その他
繰延税金負債合計 △5,725 〃 △6,832 〃
繰延税金資産純額 871百万円 △136百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.0％
住民税均等割等 0.3％ 0.2％
評価性引当額の増減 △0.7％ 1.4％
持分法投資損益 △4.7％ △2.4％
1.1％ △1.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1％ 28.9％
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)及び賃貸用のマン
ションを有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,755百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上)、減損損失は14百万円(特別損失に計上)であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,854百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 36,855 39,762
連結貸借対照表計上額 期中増減額 2,907 △401
期末残高 39,762 39,361
期末時価 68,619 69,037
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの取得（3,350百万円）であり、
減少は減価償却費等であります。当連結会計年度の増加は、整備改修に係る資本的支出（346百万円）であ
り、減少は減価償却費等であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件
は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であ
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、
「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のＤＶＤ・
ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っ
ております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」
は、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営
を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事
業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値を記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 調整額 財務諸表
建築内装
不動産 計
事業
事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 81,956 20,533 8,521 6,440 6,866 124,317 ― 124,317
セグメント間の内部
1,521 256 549 965 249 3,542 △ 3,542 ―
売上高又は振替高
計 83,477 20,790 9,070 7,405 7,116 127,860 △ 3,542 124,317
セグメント利益 13,899 1,902 1,135 2,852 259 20,048 △ 2,578 17,469
セグメント資産 162,496 16,292 4,088 49,976 6,414 239,267 34,027 273,294
その他の項目
減価償却費 1,310 635 75 1,080 ▶ 3,106 115 3,221
有形固定資産及び
4,894 688 34 4,937 1 10,555 34 10,590
無形固定資産の増加額
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,578百万円には、セグメント間取引消去額△88百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,490百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額34,027百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産39,096百万円、
セグメント間の債権債務相殺消去額△5,069百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 調整額 財務諸表
建築内装
不動産 計
事業
事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 93,805 21,430 8,166 6,517 7,119 137,038 ― 137,038
セグメント間の内部
2,190 246 500 920 862 4,720 △ 4,720 ―
売上高又は振替高
計 95,995 21,677 8,666 7,438 7,981 141,759 △ 4,720 137,038
セグメント利益 19,298 1,876 1,179 2,900 313 25,567 △ 2,596 22,970
セグメント資産 179,975 18,265 4,196 50,107 8,631 261,177 35,115 296,292
その他の項目
減価償却費 1,534 538 74 1,034 5 3,185 116 3,301
有形固定資産及び
1,290 385 52 1,992 18 3,739 40 3,779
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,596百万円には、セグメント間取引消去額△120百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額35,115百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,642百万円、
セグメント間の債権債務相殺消去額△5,527百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
102,998 21,319 124,317
(注) 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱バンダイナムコエンターテインメント 12,626 映像関連事業及び催事関連事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
109,549 27,489 137,038
(注) 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
観光不動産
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装
計
事業 事業 事業 事業
事業
減損損失
144 ― ― 34 ― 178 ― 178
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
（株）テレビ朝日ホールディングス
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
流動資産合計 177,189
固定資産合計 258,352
流動負債合計 60,634
固定負債合計 34,746
純資産合計 340,161
売上高 302,511
税金等調整前当期純利益 23,281
親会社株主に帰属する当期純利益 15,848
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当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
（株）テレビ朝日ホールディングス
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
流動資産合計 175,762
固定資産合計 276,237
流動負債合計 62,337
固定負債合計 35,905
純資産合計 353,757
売上高 301,744
税金等調整前当期純利益 19,552
親会社株主に帰属する当期純利益 12,879
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 12,471円52銭 13,442円08銭
１株当たり当期純利益 848円47銭 856円98銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を
算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
10,710 10,816
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
10,710 10,816
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,623 12,621
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 200 200 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,001 2,452 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 365 385 ─ ─
2020年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
11,662 9,910 0.5
のものを除く。) 2023年３月
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
720 695 ─
のものを除く。)
2025年10月
その他有利子負債 従業員預り金 184 199 0.6 ─
合計 17,134 13,842 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均を記載しております。
２ リース債務の平均利率を記載していないのは、利子込法を採用しているためであります。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,958 2,171 2,780 ─
リース債務 305 237 117 29
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 32,712 64,764 99,915 137,038
税金等調整前四半期
(百万円) 6,953 11,956 19,598 25,165
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 2,682 4,670 8,307 10,816
益
１株当たり四半期
(円) 212.54 370.03 658.22 856.98
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 212.54 157.49 288.19 198.75
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,050 4,169
受取手形 13 5
※２ 5,776 ※２ 7,806
売掛金
商品及び製品 92 442
仕掛品 1,130 1,217
原材料及び貯蔵品 480 492
※２ 1,513 ※２ 2,009
その他
△ 37 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 13,020 16,098
固定資産
有形固定資産
※１ 27,128 ※１ 26,467
建物
構築物 814 676
機械及び装置 467 560
※１ 47,500 ※１ 46,927
土地
建設仮勘定 ― 1,041
743 995
その他
有形固定資産合計 76,653 76,667
無形固定資産
214 203
投資その他の資産
※１ 23,993 ※１ 26,652
投資有価証券
※１ 16,271 ※１ 16,540
関係会社株式
※２ 726 ※２ 640
長期滞留債権
前払年金費用 1,597 1,152
※２ 1,200 ※２ 1,056
その他
△ 1,103 △ 1,049
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,685 44,993
固定資産合計 119,554 121,865
資産合計 132,574 137,963
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 590 545
※２ 5,123 ※２ 5,977
買掛金
※２ 5,300 ※２ 5,300
短期借入金
※１ 4,001 ※１ 5,452
1年内返済予定の長期借入金
※２ 3,549 ※２ 5,817
未払金
未払法人税等 749 902
前受金 1,370 1,152
賞与引当金 406 404
※２ 768 ※２ 943
その他
流動負債合計 21,859 26,495
固定負債
※１ ， ※２ 17,662 ※１ ， ※２ 12,910
長期借入金
繰延税金負債 1,555 2,513
再評価に係る繰延税金負債 8,179 7,265
退職給付引当金 2,614 2,433
役員退職慰労引当金 672 723
※１ ， ※２ 8,527 ※１ ， ※２ 8,298
長期預り保証金
813 931
その他
固定負債合計 40,024 35,075
負債合計 61,884 61,570
純資産の部
株主資本
資本金 11,707 11,707
資本剰余金
資本準備金 5,297 5,297
8,575 8,575
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,872 13,872
利益剰余金
利益準備金 2,926 2,926
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 959 945
30,924 34,492
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 34,810 38,364
自己株式 △ 6,994 △ 7,001
株主資本合計 53,394 56,941
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,722 9,538
9,573 9,911
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 17,295 19,450
純資産合計 70,690 76,392
負債純資産合計 132,574 137,963
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 44,605 ※１ 46,827
売上高
※１ 29,868 ※１ 30,791
売上原価
売上総利益 14,737 16,035
販売費及び一般管理費
人件費 4,038 4,092
広告宣伝費 1,897 1,996
販売手数料 82 43
賞与引当金繰入額 392 391
退職給付費用 181 450
減価償却費 241 293
業務委託費 1,746 1,746
役員退職慰労引当金繰入額 82 89
2,196 2,391
その他
※１ 10,860 ※１ 11,496
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,877 4,539
営業外収益
※１ 1,885 ※１ 2,212
受取利息及び配当金
11 40
その他
営業外収益合計 1,896 2,253
営業外費用
※１ 222 ※１ 149
支払利息
※１ 91
2
その他
営業外費用合計 313 151
経常利益 5,460 6,642
特別利益
535 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 535 -
特別損失
災害による損失 - 408
※１ 120
関係会社支援損 -
固定資産除却損 29 88
出資金評価損 11 -
その他 41 38
特別損失合計 81 655
税引前当期純利益 5,914 5,986
法人税、住民税及び事業税
1,276 1,407
155 126
法人税等調整額
当期純利益 4,481 4,453
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
Ⅰ 映像営業原価
(1) 製作原価
571 993
諸経費
当期総製作費
571 993
期首仕掛品繰越高 515 388
△388 △284
期末仕掛品繰越高
当期製作品製作原価
698 1,098
期首製作品繰越高 69 59
△59 △415
期末製作品繰越高
当期製作原価 709 742
(2) その他の原価
プリント費 370 404
7,869 9,861
その他の経費
当期総原価
8,239 10,266
期首仕掛品繰越高 424 347
△347 △278
期末仕掛品繰越高
当期その他の原価
8,317 10,335
(3) テレビ営業原価
当期総原価 9,391 8,975
期首仕掛品繰越高 268 138
△138 △273
期末仕掛品繰越高
当期テレビ営業原価
9,522 8,840
(4) ビデオ営業原価
3,626 3,679
ビデオ商品買取原価
当期ビデオ営業原価
3,626 3,679
(5) 教育映像営業原価
当期総製作費 97 134
期首仕掛品繰越高 42 20
△20 △43
期末仕掛品繰越高
当期製作品製作原価
118 110
期首製作品繰越高 25 32
期末製作品繰越高 △32 △27
当期製作原価
110 115
ビデオ・スライド等
100 85
販売原価
当期教育映像営業原価
211 201
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
(6) 映画興行業原価
映画料 81 45
売店原価 31 30
当期興行業原価 113 75
当期映像営業原価 22,499 75.4 23,874 77.5
Ⅱ 催事営業原価
当期総原価 4,297 4,173
期首仕掛品繰越高 324 164
△164 △265
期末仕掛品繰越高
当期催事営業原価 14.9 13.2
4,457 4,072
Ⅲ 不動産営業原価
当期総原価 2,529 2,400
期首仕掛品繰越高 ― 72
△72 △72
期末仕掛品繰越高
当期不動産営業原価 8.2 7.8
2,457 2,400
Ⅳ 観光営業原価
453 444
ホテル業原価
当期観光営業原価 453 1.5 444 1.5
当期売上原価 100.0 100.0
29,868 30,791
(原価計算の方法)
１ 映像営業製作原価
(１)作品別個別原価計算を採用しております。
間接費は、すべて「その他の原価」に含めて計上しております。
(２)製作原価は、法人税法施行規則に基づく原価率に準じた金額(半期毎に取得原価の85％)と製作品繰越高
(前期未償却残存額)の合計額であります。
２ 教育映像営業製作原価
(１)作品別個別原価計算を採用しております。
(２)製作原価は、法人税法施行令の規定による定率償却方法を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 11,707 5,297 8,575 13,872 2,926 973 27,324 31,224
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 14 14 -
の取崩
剰余金の配当 △ 902 △ 902
土地再評価差額金の
6 6
取崩
当期純利益 4,481 4,481
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 14 3,599 3,585
当期末残高 11,707 5,297 8,575 13,872 2,926 959 30,924 34,810
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,978 49,825 7,339 9,580 16,919 66,744
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 902 △ 902
土地再評価差額金の
6 6
取崩
当期純利益 4,481 4,481
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 383 △ 6 376 376
額）
当期変動額合計 △ 16 3,569 383 △ 6 376 3,945
当期末残高 △ 6,994 53,394 7,722 9,573 17,295 70,690
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 11,707 5,297 8,575 13,872 2,926 959 30,924 34,810
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 14 14 -
の取崩
剰余金の配当 △ 902 △ 902
土地再評価差額金の
3 3
取崩
当期純利益 4,453 4,453
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 14 3,568 3,554
当期末残高 11,707 5,297 8,575 13,872 2,926 945 34,492 38,364
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,994 53,394 7,722 9,573 17,295 70,690
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 902 △ 902
土地再評価差額金の
3 3
取崩
当期純利益 4,453 4,453
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,816 337 2,154 2,154
額）
当期変動額合計 △ 6 3,547 1,816 337 2,154 5,701
当期末残高 △ 7,001 56,941 9,538 9,911 19,450 76,392
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、製品は、法人税法の規定により決算期末日前６ヵ月以内封切の映画に係る取得原価の15％を計上し
ております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
② 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 ２～65年
機械及び装置 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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④ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
当社は金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約についても、リスク管理方針に従って為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の
予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
② 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用とし
ております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」439百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」1,995百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,555百万円として表示しており、変更前と
比べて資産合計が439百万円減少しております。
( 損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「支払手数料」は55百万円、当事
業年度は２百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「減損損失」は34百万円、当事業年
度は10百万円であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 13,761 百万円 13,445 百万円
土地 13,415 〃 13,415 〃
投資有価証券 163 〃 130 〃
関係会社株式 2,433 〃 1,897 〃
計 29,773 百万円 28,889 百万円
(2) 担保付債務
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前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一年内返済予定の長期借入金 2,140 〃 3,390 〃
長期借入金 7,810 〃 5,120 〃
長期預り保証金 1,289 〃 1,289 〃
計 11,239 百万円 9,799 百万円
※２ 関係会社に対する主な債権・債務(区分掲記されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 1,193 百万円 1,262 百万円
関係会社に対する長期金銭債権 575 〃 551 〃
関係会社に対する短期金銭債務 9,552 〃 12,748 〃
関係会社に対する長期金銭債務 9,702 〃 6,605 〃
３ 偶発債務
下記会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
東映フーズ㈱ 363百万円 東映フーズ㈱ 323百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,901 百万円 5,042 百万円
商品仕入高 12,824 〃 12,868 〃
販売費及び一般管理費 2,947 〃 3,054 〃
営業取引以外の取引による取引高 1,425 〃 1,766 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)子会社株式 4,309 49,420 45,111
(2)関連会社株式 4,931 38,064 33,133
計 9,240 87,485 78,244
当事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)子会社株式 4,309 76,986 72,676
(2)関連会社株式 5,181 32,092 26,911
計 9,490 109,078 99,588
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(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1)子会社株式 6,987 7,035
(2)関連会社株式 43 15
計 7,030 7,050
これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
減損損失 1,253百万円 1,210百万円
退職給付引当金 1,085 〃 1,166 〃
貸倒引当金 390 〃 399 〃
役員退職慰労引当金 205 〃 221 〃
資産除去債務 179 〃 182 〃
賞与引当金 144 〃 144 〃
投資有価証券評価損 108 〃 113 〃
559 〃 404 〃
その他
繰延税金資産小計
3,926百万円 3,843百万円
△1,659 〃 △1,712 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,267百万円 2,130百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,330百万円 △4,160百万円
固定資産圧縮積立金 △423 〃 △417 〃
△69 〃 △66 〃
その他
繰延税金負債合計 △3,822 〃 △4,644 〃
繰延税金資産（負債）純額 △1,555百万円 △2,513百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.4％ △6.6％
住民税均等割等 0.3％ 0.3％
評価性引当額の増減 0.3％ 0.9％
その他 △1.5％ △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.2％ 25.6％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却
区分 資産の種類
累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
131
建物 27,128 685 1,215 26,467 35,015
(3)
80
構築物 814 31 89 676 3,325
(―)
2
機械及び装置 467 206 111 560 2,148
(1)
576
47,500 46,927
有形固定資産
(4)
土地 3 ― ―
<17,753> <17,176>
<576>
建設仮勘定 ― 1,064 22 ― 1,041 ―
30
その他 743 502 219 995 1,788
(1)
843
計 76,653 2,492 1,635 76,667 42,278
(10)
―
無形固定資産 無形固定資産 214 29 40 203 ―
(―)
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「土地」欄の< >内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）により
行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少」はホテルの減損損失等によ
るものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,140 114 157 1,096
賞与引当金 406 404 406 404
役員退職慰労引当金 672 89 38 723
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
http://www.toei.co.jp/annai/
下記基準により株主優待券を発行いたします。
１．優待券発行数（半年ごとに発行）
基準株数 優待券発行数 基準株数 優待券発行数
６枚綴り １冊 ６枚綴り ８冊
100株以上 1,300株以上
〃 ２冊 〃 10冊
200株以上 2,000株以上
〃 ４冊 〃 20冊
400株以上 4,000株以上
〃 ６冊 〃 30冊
700株以上 6,000株以上
２．権利確定日、発行時期及び発行する優待券の内容
株主に対する特典
優待券（６枚綴り １冊）の内容
権利確定日 発行時期
８月・９月中有効のもの２枚
３月31日 ６月下旬 10月・11月中有効のもの２枚
12月・翌年１月中有効のもの２枚
翌年２月・３月中有効のもの２枚
〃 ４月・５月中有効のもの２枚
９月30日 12月中旬
〃 ６月・７月中有効のもの２枚
３．株主優待指定劇場（施設）
全国指定映画館24館及び東映太秦映画村
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
(1)
及びその添付書類、
(第95期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
訂正有価証券報告書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年９月５日
(2) 及びその添付書類、
(第95期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
事業年度 自 2014年４月１日 2018年９月28日
(第92期) 至 2015年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
(3) 内部統制報告書
(第95期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書 第96期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
(4)
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第96期
自 2018年７月１日 2018年11月14日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第２四半期
第96期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2018年６月29日
(5) 臨時報告書 第９号の２（株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出。
果）の規定に基づくもの
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東映株式会社(E04585)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東映株式会社(E04585)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
東 映 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 基 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東映株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
映株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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東映株式会社(E04585)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東映株式会社の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東映株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東映株式会社(E04585)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
東 映 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 基 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東映株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東映株
式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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