いすゞ自動車株式会社 有価証券報告書 第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いすゞ自動車株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
いすゞ自動車株式会社(E02143)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第117期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 いすゞ自動車株式会社
【英訳名】 ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 正則
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】 ０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】 経理部長 越野 智雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】 ０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】 経理部長 越野 智雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 1,879,442 1,926,967 1,953,186 2,070,359 2,149,168
売上高
（百万円） 187,411 186,690 152,022 173,616 189,001
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 117,060 114,676 93,858 105,663 113,444
期純利益
（百万円） 219,711 77,561 106,315 150,096 141,468
包括利益
（百万円） 914,451 897,650 962,107 1,086,510 1,116,335
純資産額
（百万円） 1,800,998 1,808,377 1,879,853 2,066,539 2,130,894
総資産額
（円） 905.35 953.01 1,039.25 1,167.68 1,260.70
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
（円） 139.34 138.43 119.13 134.17 150.18
額
（％） 41.9 41.5 43.5 44.5 43.6
自己資本比率
（％） 16.9 15.2 12.0 12.2 12.3
自己資本利益率
（倍） 11.46 8.39 12.36 12.16 9.68
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 151,558 132,972 151,352 176,804 156,546
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 97,352 △ 96,754 △ 87,393 △ 107,035 △ 86,569
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 14,569 △ 66,690 △ 55,368 △ 4,432 △ 106,914
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 305,563 259,276 260,678 329,949 305,311
末残高
30,864 32,418 33,631 35,262 37,263
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 8,894 ) ( 9,631 ) ( 8,979 ) ( 9,270 ) ( 9,992 )
数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．△は支出を示しています。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．当社は2014年10月1日付２株につき１株の割合で株式併合を行っており、第113期（2015年３月期）の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。
５．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益
者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、第116期 （2018年３月期）以前 の主要な経営指標等については、当該会計基準を
遡って適用した後の指標等となっています。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 1,060,028 1,076,360 1,065,886 1,081,384 1,130,825
売上高
（百万円） 78,931 108,624 100,330 71,745 100,413
経常利益
（百万円） 67,070 91,905 87,310 58,476 83,719
当期純利益
（百万円） 40,644 40,644 40,644 40,644 40,644
資本金
（株） 848,422,669 848,422,669 848,422,669 848,422,669 848,422,669
発行済株式総数
（百万円） 468,720 475,388 544,117 593,999 573,641
純資産額
（百万円） 936,803 965,977 1,025,050 1,053,710 1,035,508
総資産額
（円） 562.36 602.92 690.87 754.20 777.75
１株当たり純資産額
23.000 32.000 32.000 33.000 37.000
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 7.000 ) ( 16.000 ) ( 16.000 ) ( 16.000 ) ( 18.000 )
額）
１株当たり当期純利益金
（円） 79.83 110.93 110.81 74.25 110.82
額
（％） 50.0 49.2 53.1 56.4 55.4
自己資本比率
（％） 14.8 19.5 17.1 10.3 14.3
自己資本利益率
（倍） 20.01 10.48 13.29 21.98 13.12
株価収益率
（％） 37.6 28.8 28.9 44.4 33.4
配当性向
7,780 7,928 8,111 8,289 8,186
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 2,340 ) ( 3,076 ) ( 2,935 ) ( 2,727 ) ( 2,952 )
数）
（％） 136.6 102.6 131.5 147.7 135.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 1,824 1,752 1,644 2,002.5 1,820
最高株価
〔764.5〕
（円） 1,266 971.5 1,013.5 1,320 1,378
最低株価
〔562〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．2014年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、第113期（2015年３月期）の
１株当たり配当額23.00円は、株式併合前の中間配当額7.00円と株式併合後の期末配当額16.00円の合計とな
ります。
４．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益
者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）の市場相場によります。なお当社は第113期中の
2014年10月１日を効力発生日とする株式併合を実施したため、第113期については、併合後の最高株価、最
低株価を記載したうえで、各々の下に〔〕内の数値として株式併合前の最高株価、最低株価を記載していま
す。
６．2014年７月22日より東京証券取引所（市場第一部）において当社株価に小数点以下の株価がつけられていま
す。
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７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、第116期 （2018年３月期） 以前の主要な経営指標等については、当該会計基準を遡っ
て適用した後の指標等となっています。
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２【沿革】
年月 事項
1937年４月 東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立
1938年７月 川崎工場操業開始
1941年４月 商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称
1944年３月 本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転
1949年５月 東京証券取引所上場
７月 商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更
1953年２月 ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印
1962年１月 藤沢工場操業開始
1964年10月 いすゞ販売金融株式会社（株式会社イフコの前身）設立
1965年９月 スミダ不動産（いすゞ不動産株式会社の前身）設立
1971年７月 ゼネラル モーターズ コーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印
1972年６月 栃木製造所（現栃木工場）開所
1975年６月 いすゞ モーターズ アメリカ インク（ＩＳＺＡ）設立
1980年６月 アメリカン いすゞ モーターズ インク（ＡＩＭＩ）設立
1984年６月 北海道工場操業開始
1987年２月 富士重工業株式会社と「米国現地生産に関する合弁契約書」に調印
1991年５月 本社ビル完成に伴い、本店を現本社所在地（品川区南大井６丁目26番１号）へ移転
1994年５月 車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併
1998年９月 ＩＳＺＡとＧＭ社の合弁（持分比率60:40）会社ディーマックス リミテッド（ＤＭＡＸ）設立
1999年３月 いすゞ不動産株式会社はその100％子会社であるいすゞビル管理株式会社に営業の一部を譲渡
４月 いすゞ不動産株式会社を吸収合併
いすゞビル管理株式会社はいすゞエステート株式会社に商号変更
2000年10月 東京いすゞ自動車株式会社を完全子会社とする株式交換を実施（東京いすゞ自動車株式会社の株
式１株に対し当社株式1.28株を割当）
2001年２月 いすゞライネックス株式会社（以下「（旧）いすゞライネックス株式会社」といいます）はその
100％子会社であるライネックスネットワークス東日本株式会社に全ての営業と一部の資産・負債
を譲渡
ライネックスネットワークス東日本株式会社はいすゞライネックス株式会社に商号変更
３月 （旧）いすゞライネックス株式会社を吸収合併
９月 当社100％子会社であった株式会社イフコの発行済株式の80％をオリックス株式会社へ売却
2002年11月 ＩＳＺＡが保有するＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却
2003年１月 富士重工業株式会社との合弁会社スバル いすゞ オートモーティブ インクの合弁を解消
2004年１月 ＩＳＺＡがＡＩＭＩを吸収合併
７月 泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエン
ジン製造株式会社を連結子会社化
９月 当社が保有する株式会社イフコの全株式をオリックス株式会社と株式会社イフコへ売却
2006年４月 ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社
と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却
2008年11月 いすゞ モーターズ アメリカ エルエルシー（ＩＳＺＡ-ＬＬＣ）設立。ＩＳＺＡ-ＬＬＣは設立後
ＩＳＺＡを吸収合併し、ＩＳＺＡは消滅
2013年４月
販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立
10月
当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び
自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテク
ノロジーホールディングス株式会社」を設立 （注）
20 16年４月
いすゞモーターズ インディアのＬＣＶ（ピックアップトラックおよび派生車）の組立工場開所
(注）同社はその後2019年４月にこれら傘下の子会社３社を吸収合併し、商号を株式会社ＩＪＴＴに変更しました。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社112社、関連会社44社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エン
ジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。当社と関係会社との位置
付けは次のとおりです。
当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心とした商用車及びＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生
車）の製造・販売に加え、エンジン・コンポーネントの製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として
国内外に展開しています。
生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を
行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の３極体制で生産しています。
国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売に当たり、大
型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対する販売は販売会社がその販売に当たっています。
海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル モーターズ グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ
行っています。
主な関係会社
（製造）
自動車部品工業㈱、㈱アイメタルテクノロジー、テーデーエフ㈱、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動
車㈱、慶鈴五十鈴（重慶）発動機有限公司、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド
（販売）
いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ
自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、い
すゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミ
テッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミ
テッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル
（物流・サービス・その他）
いすゞライネックス㈱、いすゞエステート㈱、ＩＪＴテクノロジーホールディングス㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五
十鈴(中国)企業管理有限公司
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の 役員
資本金
主要な事
所有割合
名称 住所 の兼 関係内容
業の内容
（百万円）
(％) 任等
自動車販 100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車東北㈱ 宮城県仙台市 100 有
売・修理 (100.00) ます。なお、販売施設の貸付を行っています。
100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車首都圏㈱ 東京都江東区 100 〃 有
ます。なお、販売施設の貸付を行っています。
(100.00)
100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車近畿㈱ 大阪府守口市 100 〃 有
ます。なお、販売施設の貸付を行っています。
(100.00)
愛知県名古屋市南 100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車中部㈱ 100 〃 有
区 (100.00) ます。なお、販売施設の貸付を行っています。
広島県広島市佐伯 100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
〃 有
いすゞ自動車中国四国㈱ 100
区 (100.00) ます。
100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車九州㈱ 福岡県福岡市東区 100 〃 有
ます。
(100.00)
自動車 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車販売㈱※1 東京都品川区 25,025 75.00 有
販売 ます。
ＩＪＴテクノロジーホー
子会社の 42.76
ルディングス㈱ 東京都港区 5,500 有 －
経営管理
(0.07)
※1※2※3
神奈川県高座郡寒
㈱湘南ユニテック 940 部品製造 86.29 有 当社は部品の供給を受けています。
川町
㈱アイメタルテクノロ 100.00
茨城県土浦市 1,480 〃 有 当社は部品の供給を受けています。
ジー※3
(100.00)
100.00
自動車部品工業㈱※3 神奈川県海老名市 2,331 〃 有 当社は部品の供給を受けています。
(100.00)
宮城県柴田郡村田 100.00
テーデーエフ㈱※3 1,694 〃 有 当社は部品の供給を受けています。
町
(100.00)
物流
いすゞライネックス㈱ 東京都品川区 800 100.00 有 当社は物流に関するサービスを受けています。
サービス
不動産賃 当社は不動産管理に関するサービスを受けていま
いすゞエステート㈱ 東京都品川区 1,990 100.00 有
貸・販売 す。なお、運転資金の貸付を行っています。
いすゞリーシングサービ リース 100.00
東京都品川区 5,250 有 －
ス㈱※1 販売
(100.00)
アメリカ合衆国カ
いすゞノースアメリカ 百万米ドル 自動車
リフォルニア州ア 100.00 有 当社は車両・部品を供給しています。
コーポレーション※1 232 販売
ナハイム市
アメリカ合衆国カ
いすゞモーターズアメリ 百万米ドル 100.00
リフォルニア州ア 〃 有 当社は部品を供給しています。
カエルエルシー※1 50
(100.00)
ナハイム市
いすゞコマーシャルト アメリカ合衆国カ
千米ドル 80.00
ラックオブアメリカイン リフォルニア州ア 〃 有 当社は部品を供給しています。
25 (80.00)
ク ナハイム市
オーストラリア連
いすゞオーストラリアリ 百万豪ドル
邦ビクトリア州メ 〃 有 当社は車両・部品を供給しています。
100.00
ミテッド 47
ルボルン市
いすゞモーターズアジア 百万米ドル
シンガポール共和
部品販売 有 当社は部品を供給しています。
100.00
リミテッド※1 国 220
タイ国サムットプ 百万
泰国いすゞ自動車㈱ 71.15
自動車
ラカーン県パパデ タイバーツ 有 当社は部品を供給しています。
※1※4 製造 (71.15)
ン市
8,500
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議決権の
役員
資本金
主要な事
名称 住所 所有割合 の兼 関係内容
業の内容
（百万円）
(％) 任等
百万
泰国いすゞエンジン製 タイ国バンコク市 エンジン 100.00
タイバーツ 有 当社は部品を供給しています。
ラカバン 製造
造㈱ (98.60)
1,025
いすゞモーターズイン
百万
ターナショナルオペ タイ国バンコク市 自動車 70.00
タイバーツ 有 －
レーションズタイラン チャトチャック 販売
(70.00)
678
ドリミテッド※4
エンジン
製造・組
立・販売
慶鈴五十鈴（重慶）発動 中華人民共和国重 百万米ドル
及び車 50.61 有 －
機有限公司※1 慶市 324
両・エン
ジン部品
の販売
いすゞモーターズイン 百万
インド共和国タミ 自動車 62.00
ディアプライベートリミ インドルピー 有 －
ルナドゥ州 販売
(52.70)
テッド※1 40,000
補修用部
品の輸
いすゞ自動車インターナ アラブ首長国連邦ド 千米ドル 出・販売
有 当社は車両・部品を供給しています。
100.00
ショナル バイ首長国 7,434 及び中近
東向け車
両販売
百万
南アフリカ共和国東
いすゞモーターズサウス 南アフリカ 自動車製
ケープ州ポート・エ 有 当社は車両・部品を供給しています。
100.00
アフリカリミテッド ランド 造・販売
リザベス市
80
その他 65社
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持分法適用関連会社
議決権の
役員
資本金
主要な事
所有割合
名称 住所 の兼 関係内容
業の内容
（百万円）
任等
（％）
バス製
ジェイ・バス㈱ 石川県小松市 1,900 50.00 有 当社は車両用架装の供給を受けています。
造・販売
日本フルハーフ㈱ 神奈川県厚木市 1,002 部品製造 34.00 有 当社は車両用架装の供給を受けています。
アメリカ合衆国オ
百万米ドル
ディーマックスリミ 40.00
ハイオ州モレーン 〃 有 当社は部品を供給しています。
テッド 100
(40.00)
市
百万
自動車
ゼネラルモーターズエ エジプト・アラブ
エジプト￡ 21.84 有 当社は部品を供給しています。
共和国カイロ市
ジプト ＳＡＥ
販売
1,819
中華人民共和国重 百万人民元 自動車製
慶鈴汽車股份有限公司 20.00 有 当社は部品を供給しています。
慶市 2,482 造・販売
その他 33社
（注）１．※1：特定子会社に該当しています。
２．※2：有価証券報告書を提出しています。なお同社の 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため
子会社としています。
３．※3：ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は2019年４月に株式会社アイメタルテクノロジーとテー
デーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ＩＪＴＴに変更しました。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
５．※4：泰国いすゞ自動車㈱及び いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド
については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます）の連結売上高に占める割合が10％を超えていま
す。
主要な損益情報等
2019年３月31日現在
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
泰国いすゞ自動車㈱ 629,156 67,473 54,252 201,536 290,052
いすゞモーターズインターナショナルオペ
253,692 5,639 4,513 17,618 59,122
レーションズタイランドリミテッド
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
37,263
従業員数（人） （ 9,992 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、常用パートを含みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を
含み、常用パートは除いています）は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
２．当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一
セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
8,186 （ 2,952 ） 41.2 19.0 7,663
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パート
は除いています）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれています。
３．当社は、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメン
トであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（３）労働組合の状況
2019年３月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動
車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会
に加盟しています。また、提出会社には前記労働組合のほかに、 全造船関東地協労働組合いすゞ自動車分会 （組
合員１名）があります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、社会、環境との調和を求め、お客様から信頼していただける良きパートナーとして共に発展す
ることを目指し、経営の基本方針として、次の企業理念・行動指針を掲げています。
・企業理念 ： 「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献します。
・行動指針 ： 私たちは、信頼を全ての基本とし、自ら考え、行動し続けます。
（商品） 「真のニーズを研究し、魅力ある商品・サービスの創造」
（自己） 「約束を守り、誠実で、迅速な対応」
（組織） 「世界の仲間とチームワークで達成」
当社グループを取り巻く事業環境は、為替リスクや地政学的リスクの増大など、今後も予断を許さない状況が続
くことが見込まれます。また、中長期的には、電動化やコネクテッド技術の普及など、大きな環境変化が予想され
ます。
このような環境変化に耐え、柔軟に適応していくために、2030年に向けて、当社グループの中長期に目指す姿を
“人々の生活環境、社会の生産活動を支えるＣＶ・ＬＣＶとパワートレイン（注）のエクセレントカンパニーとし
て、広く愛される会社”と定めることとしました。今後は、この中長期に目指す姿の実現に向け、社会とともに持
続可能な成長を続けていくために、事業活動を通じた社会課題の解決と、社会的価値の創造に取り組んでいくこと
とし、この活動をスタートするにあたり、「中期経営計画」（2019年３月期から2021年３月期まで）を策定してい
ます。
この中期経営計画で当社グループは、既存事業をより深く掘り進め、収益の拡大に努めるとともに、中長期に目
指す姿の実現に向けた、既成概念にとらわれない新たな事業領域への挑戦も念頭に、「お客様との協創活動による
ビジネス革新」 「 海外ＣＶ事業の拡大」「ＬＣＶ事業の強靭化」「パワートレイン事業の強化」「先進技術開発の
加速」「デジタルイノベーションの推進」及び「新規事業の創出」の７つの課題の実現につとめていきます。
同時に 、品質の管理・向上とコンプライアンス体制の強化にも、一層の力をいれて取り組んでいきます。
また、この中期経営計画においては、高い成長性と強固な収益力発現の客観的な指標として、最終年度である
2021年３月期 の連結売上高や計画期間中の３期平均の連結営業利益率を掲げるほか、資本効率の指標として計画期
間中の３期平均の自己資本利益率も掲げました。このほか、財務の方針として 持続的な成長を確かなものとするた
め、中長期を見据えた事業投資を推し進めつつ、株主還元を着実に実施していくこととし、2019年３月期から2021
年３月期までのキャッシュ・フローと配分について 、 営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッ
シュ・フローの合計額、設備投資と戦略投資の合計額及び 計画期間中の３連結会計年度の平均の総還元性向を掲げ
ています。
なお、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において当社グループが判
断したものです。
(注)文中「 ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジ
ン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において当社グループが
判断したものです。
（１）主要市場の経済状況・需給動向及び価格の変動
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車の需要は、当社グループが製品を
販売している国・地域及びその市場における経済状況の影響を受けるため、当社グループの主要市場における景
気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。
（２）金利変動
当社グループは日頃よりキャッシュ・フローの管理に努めていますが、資金調達に係わるコストは、市場金利
が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
（３）為替変動
当社グループの事業には、世界各地における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費
用、資産、負債を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替
レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を
受ける可能性があります。また、為替変動は、当社グループが購入する原材料の価格や販売する製品の価格設定
に影響し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）大口顧客企業への依存
当社グループは、当社製品である自動車やその構成部品等を、トリペッチ いすゞ セールス㈱（タイ国バンコ
ク市）や、ゼネラル モーターズ コーポレーション（アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市）及びそのグルー
プ企業などの大口顧客企業に販売・供給しています。これらの顧客企業への売上は、顧客企業の生産・販売量の
変動など当社グループが管理できない要因により影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（５）資材、部品等のサプライヤー及び業者
当社グループは、生産に必要な原材料、部品及び製品を外部のサプライヤーから調達していますが、サプライ
ヤーの能力を大幅に超えるような需給状況になった場合や、サプライヤーに生じた事故や不測の事態により供給
能力が大幅に低下した場合は、十分な量を確保することができなくなる可能性があります。これらの供給の遅れ
や、不足が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、需給の
逼迫などにより原材料等の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できなかっ
た場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）研究開発
当社グループの置かれた経営環境は競争の激化や市場ごとに異なる商品ニーズの多様化などが見込まれます。
このような経営環境に対応し、「運ぶ」を支える「ものづくり事業」を推進していくには高い技術と市場のニー
ズを的確にとらえた製品を提供する研究開発への取組みが不可欠ですが、もし求められる技術水準への到達や適
正な市場ニーズの把握に失敗や遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
（７）製品の欠陥
当社グループは国内外の各工場で世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造して
います。しかし、万が一大規模なリコールを実施する場合には多額のコストが発生し、また製造物賠償責任につ
いては保険に加入していますが、この保険により填補できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
（８）合弁事業
当社グループは、いくつかの国において、各国の法律上の、あるいはその他の要件により合弁で事業を行って
います。これらの合弁事業は、合弁相手の経営方針、経営環境などの変化により影響を受けることがあり、その
ことが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（９）災害等による影響
当社グループは生産工程の中断による潜在的な悪影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害
防止検査と設備点検を行っていますが、災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減でき
ない可能性があります。また、新型インフルエンザなどの疫病・感染症などが世界的に流行した場合には、当社
グループの生産活動及び販売活動に大きな支障をきたす可能性があります。
（10）ＩＴ化社会におけるリスク
近年はビジネスの現場において、顧客情報の収集・利用や営業秘密としての技術情報の活用、設備の自動制御
など、情報技術の利活用が不可欠なものとなっています。こうした情報技術やＩＴネットワークについては 様々
な安全対策を実施していますが、 システム障害やコンピューターウィルスへの感染、サイバー攻撃等 が発生した
場合には、業務の中断や、データの破損・喪失などを引き起こす可能性があります。またその結果、当社グルー
プの ブランドイメージ毀損 や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11） 情報セキュリティ
当社グループは 、個人情報や機密情報の保護のための情報セキュリティの取組みをはじめとして、法令等の遵
守については未然防止の対策を講じていますが、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信
用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす 可能
性があります。
（12）有価証券投資
当社グループは、製品を生産・販売・流通させ、あるいは取引先との間の良好な関係を構築又は維持するため
に有価証券投資を行っています。このうち、市場性のあるものについては、株価下落により、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場性のないものも含め、経営環境の急激な変化な
どにより投資先企業の財政状態が著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
（13）会計上の見積額の変動
連結財務諸表の作成にあたり「退職給付に係る負債」や「繰延税金資産」など会計上の見積りが必要な事項に
ついては、合理的な基準に基づき見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや
実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの製品の生産及び販売活動は、日本国内のみならず広く海外で行われています。これらの海外市
場での事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しています。
・ 不利な政治又は経済の変動
・ 人材の採用と確保の難しさ
・ 未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす、又は当社グループの製品やサー
ビスに対する顧客の支持を低下させる可能性
・ 潜在的に不利な税影響
・ テロ、戦争、自然災害、その他の要因による社会的混乱
これらの事象は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）知的財産保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、当社グループ独自の技術とノ
ウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護
されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効
果的に防止できない可能性があります。
（16）法的規制等
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、関税、その他の輸出入規制
等、様々な政府規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理、環境保
全・リサイクル・安全関連の法規制の適用も受けています。これらの規制の予期しない改廃や運用の変更は、当
社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に排出ガス規制は、環境意識の高まりに
ともない、更に強化される傾向にあります。これを遵守するための投資等は多額となり、将来、これらの投資に
見合う売上を実現できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（17）コンプライアンス・レピュテーション
当社グループでは、法令等の遵守については違反の未然防止の対策並びにコンプライアンスに係る案件を察知
した場合には速やかに対応する体制を構築しています。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能
性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会
的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて643億円増加し、2兆1,308億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて345億円増加し、１兆145億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて298億円増加し、１兆1,163億円となりました。
自己資本比率は43.6％（前連結会計年度末44.5％）となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末に比べて177億円増加の2,973億円となりました。
当連結会計年度の売上高は、 2兆1,491億円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。
営業利益は1,767億円（前 連結会計 年 度 比6.0％増）とな りまし た。また、経常利益は1,890億円（前 連結会
計 年 度 比8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134億円（前 連結会計 年 度 比7.4％増）とな りまし
た。
なお、当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とす
る単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略しています。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）につきましては、営業活動によ
り獲得した資金1,565億円を、投資活動に865億円、財務活動に1,069億円、それぞれ資金を使用したこと等に
より、前連結会計年度末に比べて246億円減少し、3,053億円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フ
リーキャッシュ・フローは、699億円の資金流入（前連結会計年度比0.3％増）となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により獲得した資金は、1,565億円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益を1,861億円、減価償却費を699億円計上した一方で、売上債権の増加によ
り179億円、たな卸資産の増加により298億円、リース債権及びリース投資資産の増加により145億円、法人税
等の支払により532億円の資金流出などがあったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により使用した資金は、865億円（前連結会計年度比19.1％減）となりました。
これは、固定資産の取得による支出が947億円あったことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により使用した資金は、1,069億円（前連結会計年度は44億円の資金流出）となりました。
これは、自己株式の取得による支出で794億円、長期借入の返済で356億円、配当金の支払で266億円、及び
非支配株主への配当金の支払で191億円の資金の流出があった一方で、長期借入の実行で500億円の資金の流入
があったことが主な要因です。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
前連結会計年度及び当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
台数 金額 台数 金額 台数 金額
（台） （百万円） （台） （百万円） （台） （百万円）
大型・中型車 61,058 － 60,859 － △199 －
小型車 407,873 － 423,566 － 15,693 －
計 468,931 － 484,425 － 15,494 －
海外生産用部品 － 71,801 － 57,738 － △14,063
エンジン・コンポーネント － 178,047 － 204,745 － 26,697
その他 － 149,014 － 142,232 － △6,782
（注）１．海外生産用部品、エンジン・コンポーネント、その他の金額は、販売価格によります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．上記の表には、関連会社の生産実績は含まれていません。
b.受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、過去の販売実績と将来の予想に基づいて、見込み生産を行っていま
す。
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c.販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額 金額 金額
台数(台) 台数(台) 台数(台)
(百万円) (百万円) (百万円)
国 内 30,571 283,505 28,864 272,172 △1,707 △11,333
海 外 39,766 214,667 43,336 210,894 3,570 △3,772
大型・中型車計 70,337 498,173 72,200 483,066 1,863 △15,106
国 内 41,691 140,560 45,567 153,256 3,876 12,695
海 外 389,864 824,055 414,555 879,047 24,691 54,991
小型車他計 431,555 964,616 460,122 1,032,303 28,567 67,687
国 内 72,262 424,066 74,431 425,428 2,169 1,362
海 外 429,630 1,038,722 457,891 1,089,941 28,261 51,218
車両計 501,892 1,462,789 532,322 1,515,370 30,430 52,580
海 外 － 71,599 － 57,397 － △14,201
海外生産用部品 － 71,599 － 57,397 － △14,201
国 内 － 68,679 － 79,472 － 10,792
海 外 － 58,334 － 64,052 － 5,718
エンジン・コンポーネント － 127,014 － 143,525 － 16,510
国 内 － 294,164 － 314,273 － 20,109
海 外 － 114,792 － 118,602 － 3,809
その他 － 408,957 － 432,876 － 23,918
国 内 － 786,911 － 819,175 － 32,263
海 外 － 1,283,448 － 1,329,993 － 46,544
売上高合計 － 2,070,359 － 2,149,168 － 78,808
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
トリペッチ いすゞ セールス㈱ 380,772 18.4 397,869 18.5
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れています。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒引当金、たな卸資産、投資、繰延税金資産、退
職給付に係る負債及び資産、製品保証引当金などの計上に関して、見積りによる判断を行っています。実際の
結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りとは異なる場合があり、業績に悪影響を与える可能
性があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積り
と判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
[貸倒引当金]
当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しています。相手先の財務状況が悪化するなどその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可
能性があります。
[たな卸資産]
当社グループはたな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づき収益性の低下の程度を
見積もり、評価減を計上しています。実際の需要又は市場状況が推定より悪化した場合、追加の評価減が
必要となる可能性があります。
[投資の減損]
当社グループは非公開会社への投資について、投資先の財政状態が著しく悪化し、かつ回復可能性が見
込めない場合に減損処理を行っています。将来の投資先の業績不振などにより、現在反映されていない評
価損の計上が必要となる可能性があります。
[繰延税金資産]
当社グループは繰延税金資産について、将来の実現性が高い税務計画に基づき回収可能性があると判断
した金額まで計上しています。今後、繰延税金資産の全部又は一部が将来回収できないと判断した場合、
当該判断を行った期間に繰延税金資産が調整され、費用が増加する可能性があります。
[退職給付に係る負債及び資産]
当社グループは退職給付債務及び年金資産について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出
しています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益
率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されています
が、前提条件の変化等が退職給付債務及び年金資産に悪影響を与え、費用が増加する可能性があります。
[製品保証引当金]
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるために、保証書の約定に従い、
過去の実績を基礎に見積りを行い、製品保証引当金を計上しています。実際の発生費用が見積りの金額よ
りも悪化した場合、見積り額の修正が必要となる可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（イ）当連結会計年度の経営成績についての分析
当連結会計年度は、外部環境が想定より厳しく、市況や為替の影響が出たものの、中期経営計画で掲げ
た７つの重要課題に取り組み、過去最高の売上高と営業利益を達成しました。今後は更に厳しい環境が想
定されますが、引き続き中期経営計画の重要課題に取り組んでいきます。
[ 売上高]
当連結会計年度の国内車両販売台数は、小型車の排ガス規制切替前の駆け込み需要を取り込み、前連結
会計年度に比べ2,169台（3.0％）増加の74,431台となりました。
海外車両販売台数は、タイでピックアップトラックが好調だったことに加え、アジアやアフリカの市場
回復もあり、前連結会計年度に比べ28,261台（6.6％）増加の457,891台となりました。この結果、国内と
海外を合わせた連結総販売台数は、前連結会計年度に比べ30,430台（6.1％）増加の532,322台となりまし
た。
車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前連結会計年度に比べ142億円（19.8％）減
少し573億円となり、エンジン・コンポーネントは、産業用エンジンの販売基数が伸びたことにより前連結
会計年度に比べ165億円（13.0％）増加の1,435億円となりました。また、その他の売上高は、アフター
セールスなどの保有事業を伸ばした結果、前連結会計年度に比べ239億円（5.8％）増加の4,328億円となり
ました。
これらの結果、売上高につきましては、タイ市場のピックアップトラックやエンジン・コンポーネン
ト、保有事業の伸びにより前連結会計年度に比べ788億円（3.8％）増加の2兆1,491億円となりました。内
訳は、国内が8,191億円（前連結会計年度比4.1％増）、海外が1兆3,299億円（前連結会計年度比3.6％増）
です。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は1,767億円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。
減益要因として、経済変動78億円、為替変動71億円等が挙げられる一方で、原価低減活動142億円、売上
変動及び構成差181億円等が増益要因となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は8.2％（前連結会計年度8.1％）となりました。
[営業外損益]
当連結会計年度における営業外損益は122億円の利益であり、前連結会計年度に比べて53億円増益となっ
ています。
持分法による投資利益は79億円となり、前連結会計年度に比べて13億円の増益となっています。
また、受取利息の増加にともない、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた純額は52億円の
益となり、前連結会計年度に比べて14億円改善しました。為替差損は前連結会計年度に比べて9億円改善し
ています。
[特別損益]
当連結会計年度における特別損益は28億円の損失となり、前連結会計年度に比べて53億円の減益になり
ました。当連結会計年度の主な項目として、特別損失で、固定資産処分損、減損損失、災害による損失、
投資有価証券評価損等が挙げられ、特別利益で、固定資産売却益、負ののれん発生益、段階取得に係る差
益等が挙げられます。
[税金費用]
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを加えた金額は、前連結会計年度では490億円の損失でし
たが、当連結会計年度では480億円の損失となりました。
[非支配株主に帰属する当期純利益]
非支配株主に帰属する当期純利益は、主にアセアン現地法人、北米現地法人、国内部品製造会社の非支
配株主等に帰属する当期純利益からなり、前連結会計年度の213億円に対し、当連結会計年度は246億円と
なりました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,134億円となり、前連結会計年度に比べて
77億円の増益となりました。１株当たり当期純利益は150.18円となりました。
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（ロ）当連結会計年度の財政状態についての分析
[資産]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて643億円増加し、2兆1,308億円となりました。
主な要因といたしましては、現金及び預金が187億円減少した一方で、たな卸資産が314億円、有形固定
資産が254億円、売上債権が213億円増加したことによります。
[負債]
負債は、前連結会計年度末に比べて345億円増加し、1兆145億円となりました。
主な要因といたしましては、有利子負債が177億円、メンテナンス引当金が10億円、仕入債務が72億円増
加したことによります。
[純資産]
純資産は、前連結会計年度末に比べて298億円増加し、1兆1,163億円となりました。
主な増加要因といたしましては利益剰余金が867億円増加、非支配株主持分が196億円増加した一方、主
な減少要因といたしましては、取得等による自己株式が791億円増加したことによります。
（ハ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
[キャッシュ・フローの状況]
第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
（１）経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。
[資金需要]
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品の購入費、製造費用、製品・商品
の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
設備投資の状況については、第３「設備の状況」１「設備投資等の概要」に記載のとおりです。
[資金調達の状況]
運転資金については返済期限が１年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現
地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でま
かなうこととしています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は第５「経理の状況」１「連結財務諸表
等」⑤「連結附属明細表」「借入金等明細表」に記載のとおりです。
[資金の流動性]
当連結会計年度を含む ３ヵ年 で生み出される当社グループのキャッシュ・フロー（営業活動による
キャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの合計額の見通し）は累計4,000億円から5,000
億円になると見込まれ、このうち、総額3,500億円程度を事業投資にあてる予定であります。具体的には、
これまでの拠点投資に代わり、商品力強化やデジタルイノベーションに向けた投資が求められることに加
えて、先進技術開発の推進や新事業創出を目的とした戦略投資を加速していきます。
市場への還元は安定的・継続的であることを旨とし、自己資本利益率の改善とセットでバランスを取っ
ていきます。各年度の総還元性向について 当連結会計年度を含む ３ヵ年平均として30％を目標としていま
す。
また、手元資金の流動性には絶えず注視が必要ですが、当社グループは現金及び現金同等物に加え、主
要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を
保持していると考えています。
（ニ）経営上の目標の達成状況についての分析
業績や経営指標の数値と照らした経営分析として、当連結会計年度において、売上高は２兆1,491億円、
営業利益率は8.2％、自己資本利益率は12.3％、総還元性向は94.3％となりました。
中期経営計画で掲げた目標のうち自己資本利益率（３ヵ年平均で12.0％）及び総還元性向（３ヵ年平均
で30％）については、自己株式の取得を行ったこと等により目標値を上回りました。一方で売上高（２兆
2,000億円から２兆3,000億円）及び営業利益率（３ヵ年平均で9.0％）については、新興国市場で見込んだ
市場回復が想定よりも下振れしたことや品質関連費用が増加したこと等により目標値を下回りました。
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４【経営上の重要な契約等】
相手方
契約締結時期 契約の種類 契約の概要
国籍 名称
両社の共同出資により設立したジェイ・バス株式
会社とその100％子会社であるいすゞバス製造株
株主間
式会社並びに日野車体工業株式会社の３社が合併
2004年８月 日本 日野自動車株式会社
協定書 するにあたり、日野自動車株式会社との間におい
て、バスの開発の一部及び生産に関する事業を
ジェイ・バス株式会社に統合。
伊藤忠商事株式会社との間において、国内販売事
業に関連するライフサイクル事業を行う統括会社
株主間
伊藤忠商事株式会社
2006年12月 日本 の運営及び資本出資について合意し、統括会社で
いすゞ自動車販売株式会社
協定書
あるいすゞ自動車販売株式会社がライフサイクル
事業の運営を開始。
タイにおける両社協業の最適化を目指し、泰国い
すゞエンジン製造株式会社、いすゞモーターズイ
2014年10月 日本 三菱商事株式会社 基本覚書 ンターナショナルオペレーションズタイランドリ
ミテッドその他の現地事業体の当社出資比率引き
上げを含む協業枠組みの変更につき合意。
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５【研究開発活動】
当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供していくため、トラック・バスや
ピックアップトラック、ディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、その技術を用いること
で多くの国・地域のお客様のニーズに対応した最適な商品の開発に取り組んでいます。
当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には、ＥＶ（電動化）、コネクテッド、自動運転などの先進技術の
市場投入が進むと予想され、過去のトレンドとは異なる大きな環境変化が顕在化していくと捉えています。また、お
客様のニーズも多様化しており、近い将来、車両や部品などのハードだけでは、お客様のご期待に十分に応えられる
時代ではなくなってくることが想定されます。
このような環境変化に対して、当社グループの研究開発活動としては、「人々の生活環境、社会の生産活動を支え
るＣＶ（商用車）・ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）とパワートレイン（エンジン、トランスミッション
及び駆動系のコンポーネント）のエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」の実現、そのため策定した
「中期経営計画」(2019年３月期から2021年３月期まで)の取り組みとして、既存商品ラインナップの強化及び新商品
投入を支えるとともに、先進技術開発も加速して取り組んでいます。
研究開発活動の成果として、当連結会計年度に市場に投入した商品として、大型トラック「ギガ トラクタ」につ
いては、2016年排出ガス規制に対応しつつ、省燃費性能を実現。また車型ラインナップをさらに充実させるととも
に、ETC2.0を標準設定すること等により、運行中の利便性も向上しました。
中型トラック「フォワード」については、通信端末を標準搭載することによりコネクテッド化し、車両コンディ
ションの遠隔把握及び本データを活用した高度純正整備「PREISM(プレイズム)」の実施を可能としました。同時に、
安全性向上アイテムの追加、高度OBD対応等、総合的な商品力強化を実施しました。
小型トラック「エルフ」については、新たにプリクラッシュブレーキをはじめとした先進安全装置を標準装備（一
部車型を除く）し、通信端末を標準搭載、高度純正整備「PREISM(プレイズム)」の実施を可能とするとともに、2016
年排出ガス規制に対応しながらクラストップレベルの燃費性能に磨きをかけました。
このほか、グローバルの事業基盤構築を推し進めており、新興国向け商用車の開発拠点「いすゞ・グローバル・Ｃ
Ｖエンジニアリング・センター」の成果物である新興国向けトラックや、中国発の大型トラックやインドネシア発の
軽量トラック等、海外拠点発のトラック等の、アジア、及びその周辺国への投入・拡大を実現。また、ＬＣＶ事業の
強靭化についても、市場やお客様の多様化するニーズに対応するべく、従来からの、どのような悪路でも走破できる
タフな性能という長所は残しつつ、環境性や安全性、快適性といった機能の向上を目指し開発に取り組んでいます。
一方、先進技術の分野における取り組みとしては、商用車の技術開発を通じて提供する価値、すなわち「安心・安
全性」、「経済・利便性」、「環境性」の追求のため、スピードアップに向けて適宜アライアンスを活用することも
念頭におきつつ、５つの領域「隊列走行自動運転」、「先進安全」、「コネクテッド」、「ＥＶ」、「高効率ＩＣＥ
(内燃機関)」において、さらに技術力を高めるべく進めています。
その中でも、ＥＶや高効率ＩＣＥについては、商用車に求められる経済合理性や使い勝手等を踏まえ、当面、電
気、ディーゼル、天然ガスの３つのパワートレインをラインナップとして保有しつつ、お客様それぞれの用途・ニー
ズに応じた商品提供と、それを支える研究開発を続けていきます。特にディーゼルに関しては、当社グループが強み
とする領域であり、お客様からのご期待に応えていくため、さらなる効率化やクリーン化等の取り組みを通じ、引き
続きグローバルディーゼルエンジン市場を牽引していきます。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 989 億円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資としては、総額 722 億円の投資を行いました。設備投資の継続中の主な
ものとしては、排出ガス規制等に対応した商品開発や、栃木工場のエンジン生産設備のほか、藤沢工場の能力増強投
資などです。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
（１）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
栃木工場
33,462
エンジン・部品の製造
20,744 24,790 3,139 82,137 1,197
(栃木県栃木市) (1,120)
[2]
藤沢工場
トラックの総組立・部品の製造
39,495 38,819 108,531 10,475 197,321 6,063
(神奈川県藤沢市)
(816)
エンジン製造設備 エンジンの製造（いすゞエンジ
10,218
2,306 5,507 259 18,291 -
(北海道苫小牧市) ン製造北海道㈱に貸与） (1,480)
総合試験設備 自動車総合試験場（㈱ワーカム
3,180
1,971 96 73 5,322 -
(北海道勇払郡むかわ町) 北海道に貸与） (4,428)
本社
420
本社業務
1,879 263 651 3,214 926
(東京都品川区) (0)
販売・物流施設 [23]
モータープール、販売店施設、
厚生施設
21,228 1,277 38,997 834 62,338 -
福利厚生施設
その他 (1,006)
（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（人）
（所在地）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
いすゞ自動車首都圏㈱
11
販売設備
(東京都江東区)
222 459 670 1,363 6,881
(1)
他国内販売子会社６社
いすゞ自動車販売㈱ 販売設備
57,148
37,418 2,748 938 98,253 343
(東京都品川区) （上記販売子会社等に貸与) (1,131)
㈱湘南ユニテック
1,326
プレス部品生産設備
2,507 912 379 5,126 422
(神奈川県高座郡寒川町) (135)
いすゞライネックス㈱
倉庫及び部品梱包設備
248 452 - 870 1,571 524
(東京都品川区)
いすゞエステート㈱
1,218
賃貸用土地建物
1,098 - 10 2,327 40
(東京都品川区) (13)
㈱アイメタルテクノロジー
5,414
鋳物等生産設備
8,948 6,535 806 21,705 1,456
(茨城県土浦市） (275)
いすゞエンジン製造北海道
エンジン製造設備
342 2,417 - 255 3,015 380
㈱ (北海道苫小牧市)
自動車部品工業㈱
6,752
エンジン部品製造設備
2,357 5,812 887 15,810 1,196
(154)
(神奈川県海老名市)
テーデーエフ㈱
1,047
鋳物等生産設備
1,266 3,192 1,062 6,569 368
(宮城県柴田郡村田町) (269)
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（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
設備の内
土地
建物及 機械装置
（人）
（所在地） 容
その
び 及び運搬 (面積千 合計
他
構築物 具 ㎡)
いすゞモーターズアメリカエルエルシー
417
その他設
(アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハ 96 6 12 532 40
備 (60)
イム市)
泰国いすゞ自動車㈱ 6,246
自動車組
10,209 6,990 13,996 37,443 3,332
(タイ国サムットプラカーン県パパデン市) 立設備 (985)
泰国いすゞエンジン製造㈱ 1,853
部品組立
3,818 13,820 627 20,120 1,199
(タイ国バンコク市ラカバン) 設備 (106)
いすゞオートパーツマニュファクチャリン
部品組立
グ 449 3,630 - 726 4,806 433
設備
(フィリピン共和国ラグナ州)
エイジアンいすゞキャスティングセンター
104
鋳造設備
(インドネシア共和国西ジャワ州カラワン 1,113 4,481 178 5,878 738
他 (78)
県)
エンジン
慶鈴五十鈴（重慶）発動機有限公司
55 7,539 - 9 7,604 375
加工設備
(中華人民共和国重慶市九龍坡区)
他
いすゞモーターズインディアプライベート
車両組立
リミテッド 3,920 5,854 - 8,118 17,893 347
設備
(インド共和国タミルナドゥ州)
ピーティー・ティージェーフォージインド
929
鍛造品設
ネシア 1,808 4,455 852 8,045 466
備他 (117)
(インドネシア共和国西ジャワ州)
ジブヒンタイランドコーポレーションリミ
部品等製
1,565
テッド 1,353 2,708 806 6,433 423
造組立設
(88)
(タイ国チョンブリ県)
備
いすゞ自動車インターナショナル
部品倉庫
(アラブ首長国連邦ドバイ首長国ジュベル 2,584 - 255 2,839 66
-
他
アリ・フリーゾーン)
いすゞイーストアフリカリミテッド
自動車組
1,194 497 - 2,298 3,990 378
(ケニア共和国ナイロビ市)
立設備
（注）１．金額は百万円未満を切捨てて表示しており、消費税等は含まれていません。
２．[ ］内は連結会社以外へ貸与しているもので内数であり、その主なものは、販売・物流施設、その他（土
地 23千㎡、賃貸料年額33百万円）であり、取引先等の事務所・工場用地・物流施設等です。
３．帳簿価額「その他」には、リース資産及び建設仮勘定を含めています。
４．従業員数は就業人員です。
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５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
（１）提出会社
事業所名 土地
年間賃借料又は
設備の内容
（所在地） （面積千㎡） リース料（百万円）
モータープール（賃借） 272 1,348
販売・物流施設
自動車製造用設備・コンピューター機器・事務機器
－ 41
各事業所
その他（リース）
本社
事務所施設等（賃借） 16 1,117
（東京都品川区）
（２）子会社
事業所名 土地
年間賃借料又は
会社名 設備の内容
リース料（百万円）
（所在地） （面積千㎡）
白井支店・白井サービスセン
いすゞ自動車首都圏㈱ ター 販売設備（賃借） 23 59
（千葉県白井市）
中央支店・江東サービスセン
ター
5 83
〃 〃
（東京都江東区）
瑞穂支店・瑞穂サービスセン
ター
7 76
〃 〃
（東京都西多摩郡瑞穂町）
長野支店・長野支店サービス工
いすゞ自動車中部㈱ 場 8 59
〃
（長野市大橋南）
神戸事業本部
いすゞ自動車近畿㈱ 27 193
〃
（神戸市東灘区）
摂津事業本部
8 60
〃 〃
（大阪府摂津市）
本社・福岡中央サービスセン
いすゞ自動車九州㈱ ター 14 96
〃
（福岡市東区）
IMAW神戸オークション会場
61 282
㈱いすゞユーマックス 〃
（神戸市灘区）
IMAE幕張オークション会場
▶ 60
〃 〃
（千葉市美浜区）
大阪営業部
13 78
〃 〃
（大阪市此花区）
補給部品倉庫
ビクトリア州トゥルガニーナ
いすゞオーストラリア
及び本社等（賃 7 290
市、クイーンズランド州ブリス
リミテッド
貸）
ベン市
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後１年間の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案
して計画しており、提出会社を中心に調整を図っています。
当連結会計年度末における重要な新設、改修等に係る投資予定金額は、980億円であり、その所要資金は自己資
金、及び借入金を充当する予定です。
重要な設備の新設、改修の計画は、以下のとおりです。なお、完成後の能力増加については合理的な算出が困難な
ため、記載を省略しています。
（１）提出会社
事業所名 計画額 既支払額 今後の所要資金
会社名 設備の内容 着工年月 完成予定年月
（所在地） （百万円） （百万円） （百万円）
栃木工場（栃木県栃木 エンジン機械加
当社 9,752 2019年1月 2020年3月 1,546 8,206
市） 工・組立設備
藤沢工場（神奈川県藤 トラック・エン
〃 25,090 〃 〃 5,942 19,148
沢市） ジン生産設備
エンジン製造設備（北
エンジン機械加
〃 1,756 〃 〃 581 1,175
海道苫小牧市）
工・組立設備
総合試験設備（北海道
各種試験研究設
〃 5,655 〃 〃 173 5,492
勇払郡むかわ町）
備
システム・本社
本社（東京都品川区）
〃 4,935 〃 〃 462 4,473
設備
（２）国内子会社
事業所名 計画額 既支払額 今後の所要資金
会社名 設備の内容 着工年月 完成予定年月
（所在地） （百万円） （百万円） （百万円）
千葉サービスセ
いすゞ自動車販
ンター（千葉市 販売施設 9,221 2019年1月 2020年3月 3,136 6,085
売㈱
美浜区）他
北茨城素形材工
㈱アイメタルテ
場（茨城県北茨 鋳造設備他 2,458 〃 〃 354 2,104
クノロジー
城市）他
本社（宮城県柴
テーデーエフ㈱ 鍛造設備他 1,380 〃 〃 580 800
田郡村田町）他
自動車部品工業 本社（神奈川県 エンジン組
3,774 〃 〃 784 2,990
㈱ 海老名市）他 立設備他
藤沢事業所（神
いすゞライネッ
奈川県藤沢市） 物流設備他 3,405 〃 〃 215 3,190
クス㈱
他
（注）株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社は2019年４月にＩＪ
Ｔ テクノロジーホールディングス株式会社（現 株式会社ＩＪＴＴ)に吸収合併されました。
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（３）在外子会社
事業所名 計画額 既支払額 今後の所要資金
会社名 設備の内容 着工年月 完成予定年月
（所在地） （百万円） （百万円） （百万円）
本社(タイ国
泰国いすゞ自
サムットプラ
車両組立設備 17,490 2019年1月 2020年3月 2,091 15,399
動車㈱
カーン県パパデ
ン市)
泰国いすゞエ 本社(タイ国バン エンジン組立
557
5,349 〃 〃 4,792
ンジン製造㈱ コク市ラカバン) 設備
ジブヒンタイ
本社(タイ国チョ 部品製造組立
ランドコーポ 2,587 〃 〃 238 2,349
ンブリ県) 設備
レーション
いすゞモー
ターズイン 本社(インド共和
ディアプライ 国タミルナドゥ 車両組立設備 6,431 〃 〃 962 5,469
ベートリミ 州)
テッド
(注) 上記金額には消費税等が含まれていません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
848,422,669 848,422,669
普通株式 ける標準となる株
（市場第一部）
式であり、単元株
式数は100株です。
848,422,669 848,422,669 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2014年10月１日
△848,422,670 848,422,669 － 40,644,857 － 49,855,132
（注）
（注）2014年６月27日開催の株主総会決議に基づく株式併合によるものです。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 93 48 398 699 24 31,258 32,520 －
所有株式数
－ 2,503,687 144,680 1,700,395 2,496,331 184 1,634,353 8,479,630 459,669
（単元）
所有株式数の
－ 29.53 1.70 20.05 29.44 0.01 19.27 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式109,972,660株は「個人その他」に1,099,726単元及び「単元未満株式の状況」に60株含まれていま
す。
２．「金融機関」の欄には、当社の取締役等を 受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社の名義で 所有する当社株式8,807単元が含まれています。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれています。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除きます）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する所
（千株）
有株式数の割合
（％）
63,633 8.62
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
52,938 7.17
伊藤忠自動車投資合同会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀
49,871 6.75
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
45,213 6.12
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／Ｃ
ＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮ
Ｔ
26,983 3.65
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
株式会社みずほ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（常任代理人 資産管理サー 15,965 2.16
晴海アイランドトリトンスクエア
ビス信託銀行株式会社）
オフィスタワーＺ棟
東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
14,434 1.95
ＪＦＥスチール株式会社
日比谷国際ビル
13,183 1.79
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
全国共済農業協同組合連合会
（常任代理人 日本マスター 12,650 1.71
東京都港区浜松町２丁目11番３号
トラスト信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信
12,403 1.68
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
－ 307,277 41.60
計
（注）１． 大株主の状況は株主名簿の記載どおりに表示しており、信託財産等は合算（名寄せ） は していません 。
２．大株主が常任代理人を設けている場合、住所は常任代理人の住所を記載しています。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定
109,972,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
（相互保有株式）
標準となる株式
264,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 737,725,900 7,377,259
普通株式 同上
459,669 －
単元未満株式 普通株式 同上
848,422,669 － －
発行済株式総数
－ 7,377,259 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、 当社の取締役等を 受益者とする信託が市場から取得
し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で 所有する当社株式880,710 株（議決権8,807個）が含
まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
いすゞ自動車㈱ 東京都品川区南大井
109,972,600 － 109,972,600 12.96
６丁目26－１
（相互保有株式）
栃木県栃木市岩舟町
高田車体㈱ 79,000 24,500 103,500 0.01
曲ヶ島1959－１
東京都大田区蒲田本
120,500 13,000 133,500 0.02
㈱富士商会
町２丁目33－２
山形県山形市成沢西
山形いすゞ自動車㈱ 27,500 － 27,500 0.00
５丁目１－５
－ 110,199,600 37,500 110,237,100 12.99
計
（注）１．「（自己保有株式）」欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれておりません。
２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県
藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数
を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満
は切り上げて表示しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役および執行役員（以下
「取締役等」といいます）を対象とした、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます）の導入を決議いた
しました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による
メリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意
識が一層高まることを目的としています。
本制度では、その一部にＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。ＢＩＰ信託とは、当社が拠出した金員に
より設定される信託（以下「本信託」といいます）で、この拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得
し、その後 中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、
当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付 （以下「交付等」といいます） を行います。 信託期間
は現在2021年８月末日までを予定していますが、信託契約の変更および本信託への追加拠出を行うことにより、本信
託を継続し、本制度の対象期間（当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応し原則３事業年度）の更新に応
じて、今後も延長していく予定です。ただし、対象期間の満了日に在任していた取締役等のうち、日本国内に非居住
であった取締役等については、当該対象期間満了後、本信託から当社株式等の交付等を受けることに代えて、これに
相当する当社株式の市場価格に相当する額(小数点以下の端数は切り捨てます)の金銭の給付を当社から受けることが
できるとしています。この、日本国内に非居住であった取締役等に対する金銭給付制度を「キャッシュプラン」と称
します。
②取締役等に交付する予定の株式の総数
本信託において、取締役等に交付等を行う当社株式（換価処分の対象となる株式を含みます）の総数は、対象期間
ごとに1,820千株を上限としています。
また、対象期間ごとに、前述のキャッシュプランにより当社が給付する金銭の総額と、本信託から取締役等に対し
て交付等がなされる当社株式(換価処分の対象となる株式を含みます)の取得価額の総額の合計額は、1,820百万円を
上限としています。
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、対象期間中に、取締役等として在任していたことがあること（対象期間開始日後に、新たに取締
役等となった者を含みます）などの受益者要件を充足する者が本制度の対象とされます。
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
【株式の種類等】
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年８月３日）での決議状況
50,000,000 80,000,000,000
（取得期間 2018年８月６日～2018年８月６日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 50,000,000 79,000,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 1,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 1.25
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 1.25
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 7,154 11,307,774
当期間における取得自己株式 527 769,824
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 109,972,660 － 109,973,187 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得された自己
株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、 当社の取締役等を 受益者とする信託が 保有 する当社株式880,710 株は含まれておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益配分の実施は、会社経営の重要施策であるとの認識に立ち、安定的・継続的な利益還元
と、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案し、決定し
ています。
当社は、毎年９月30日を基準日として、 会社法第454条第５項に規定する 中間配当を行うことができる旨を定款に
定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度に係る普通株式の配当金は、当事業年度の業績、今後の事業展開ならびに株主への利益還元等を勘案
し、中間配当金は１株につき18円、期末配当金は１株につき19円、合計で１株につき37円を実施することとしまし
た。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応するため、一層のコスト競争力の向上と市場
ニーズに応える技術・製造開発体制の強化、及び世界規模の事業展開を図るための投資や固定資産取得に充当して
いきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月2日
13,292 18
取締役会決議
2019年６月26日
14,030 19
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、当社が企業活動を通じて継続的に収益をあ
げ、企業価値を高めていくためには、その活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制
の整備は不可欠であると考えております。
当社は、当社をとりまくあらゆるステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポ
レート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、そのために重要情報の適時適切な開示をとおして、企業内容の公
正性・透明性確保に努めております。特にすべてのステークホルダーの権利・利益を守り、ステークホルダー間の平
等性を確保するために、社内体制、環境の整備を図ることは、コーポレート・ガバナンスの重要な要素であると考え
ております。
さらに、そのためには、経営の監督を担う取締役会・監査役会が十分機能し、同時にすべてのステークホルダーに
対する説明責任を十分果たす必要があると考えております。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度採用会社であり、会社の機関として取締役会並びに監査役会を設置しており、主要な業務執
行の決議、監督並びに監査を行っております。
当社の取締役会は、片山正則、髙橋信一、伊藤正敏、南真介、饗場哲也、井桁一也、杉本繁慈、瀬戸貢一、池本
哲也、前川弘幸、および柴田光義、以上の取締役11名で構成され、議長は代表取締役 取締役社長である片山正則
であります。取締役会は、原則毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業
務執行に関して審議・決定しております。
当社の監査役会は、満崎周夫、藤森正之、進藤哲彦、三雲隆、および河村寛治、以上の監査役５名で構成され、
議長は常勤監査役である満崎周夫であります。各監査役は、取締役会に出席するとともに、監査役会で定めた監査
計画に従い、取締役の業務執行の監査を行っております。
当社では、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、３名の社外監査役（進藤哲
彦、三雲隆、および河村寛治）を含めた５名の監査役と、彼らで構成される監査役会が経営への監視機能を担って
おります。このほか、取締役についても 取締役会の客観性・中立性・透明性向上の観点から、独立した立場の 社外
取締役２名（前川弘幸、柴田光義）を選任しております。
このたび当社では、上記の法定機関以外に、企業統治に関する任意の機関として、役員 候補者の指名や経営陣幹
部などの選定、役員報酬の決定などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、 2019年６
月26日開催の取締役会で「指名・報酬委員会」を設置することといたしました。この「指名・報酬委員会」は、議
長である代表取締役 取締役社長 片山正則と社外取締役２名（前川弘幸および柴田光義）の３名で構成され 、取
締役会のもとで、諮問を受けた議案について審議し答申を行います。
・企業統治の体制を採用する理由
企業が、企業をとりまくあらゆるステークホルダーからの負託・信任に応えて企業価値を向上させていくため
には、経営者は、自らの立場や自社の利害、特定のステークホルダーの利害に偏ることなく、企業とすべてのス
テークホルダー共同の利益の拡大と、各ステークホルダー間の利害の調整に努めていかねばなりません。
こうした企業と経営者がすべてのステークホルダーからの信任を確保していく上でふさわしいと考えられる企
業統治体制としては、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社の形態や、取締役会の構成を社外取締役中心
にしていくことによって、取締役会の内部の監督・モニタリング（監視）機能を現状よりさらに強化していくこと
も考えられますが、当社では監査役会設置会社の形態を選択しており、11名の取締役のうち社外取締役は２名のみ
であります。
当社が監査役会設置会社の形態を選択している理由は、この形態が、当社事業と経営課題を熟知した取締役会
によるマネジメント機能、すなわち迅速かつ戦略的な意思決定能力と監督能力を維持しながら、社外の専門性、客
観性を活かした監査役会主導によるモニタリング(監視)プロセスを通じた経営監視体制を実現できる優れた仕組み
であると考えるからであります。
取締役会の職務である業務執行の決定と監督が適正に行われるか否かは、取締役会を構成する各々の取締役
が、経営に関する深い知識や経験を有し、当社の事業や自動車産業についての充分な知識と、それらの知識と経験
に基づいて適切に判断し、適切な発言をする能力を持つ取締役であるかどうかによって左右されるものと考えられ
ますが、当社では従来より、そのような高い見識・力量を備える社内出身者を登用することに加え、社外からも企
業経営などに関する豊富な知見を有する人材を取締役に複数選任しており、さらにこのうち上場企業の代表者とし
て一般投資家と対話し市場への説明責任を果たしつつ経営の舵を取った経験を有した２名には、社外取締役として
専ら経営への助言・提言に力を注いでもらうなど、取締役会の審議と意思決定における多様性の向上と、監督機能
の強化に貢献しております。
当社ではこれまで、この社外取締役から取締役会において適切な関与と助言を得るための取組みとして、社外
取締役のみを対象とした取締役会議案の事前説明会を取締役会開催の概ね数日前までに開催し、ここで決議事項に
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ついて内容や資料の説明を実施してまいりましたが、今後はこれに加えて、 指名・報酬などの特に重要な事項に関
する検討に当たっては前述の 「指名・報酬委員会」 での議論を通じ、 審議の充実と客観性・説明責任の一層の強化
を 図ってまいります。
一方チェック・モニタリング機能という観点からは、社外監査役も含めた監査役会と取締役会の連携と、監査役
による経営監視機能の強化に取り組んでおります。独立した視点に立った経営監視機能としては、定例取締役会の
事前に原則全監査役が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化するなど、様々な取り
組みを行っております。
現状ではこうした、経営や業務執行から独立した視点に対して経営陣が説明責任を負う仕組み・体制を導入し
ていることで、監査役会設置会社としての経営監視機能は十分に機能していると考えておりますが、今後、社外取
締役のさらなる活用を軸に、取締役会の内部における他律的なモニタリング機能の強化について、検討を続けてま
いります。
・内部統制システムの整備の状況
経営の意思決定と業務執行を迅速に行うため、当社では取締役会の決議に基づき会社経営の重要事項を審議・決
定する経営会議を設置し、さらに、経営会議の下部組織として「品証・ＣＳ委員会」「地球環境委員会」「輸出管
理委員会」「予算専門委員会」「設備投資専門委員会」および「商品開発専門委員会」の各委員会を設置し、それ
ぞれの専門分野における審議を効率的に行う体制をとっております。
また取締役の業務執行を適切にサポートする体制として執行役員制度を採用しております。業務執行の状況は、
原則毎月開催される定例の取締役会においてその概要が報告されます。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」に従い、各部門のリスク管理責任者が、当該部門のリスク管理を行い、リスク管理
統括責任者が、全社リスクを統括します。また、リスク管理状況については、経営会議にて随時把握・評価し、ま
た、危機に際しては、経営会議にてその対応（体制を含みます）を審議・決定・実施し、適宜取締役会に報告する
ことにより、リスク管理を徹底しております。
さらに、最重要課題であるコンプライアンスの徹底のためには、社外の有識者を委員として招聘した「コンプラ
イアンス委員会」から、コンプライアンスの推進や体制整備についての客観的な助言・監督・評価を得て、法務・
知的財産部コンプライアンス推進グループがコンプライアンスに係る事項を管理・推進しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制 の整備の状況
当社は、当社および当社グループが社会からその存在価値を認められ、信頼を得るために、「グループ企業理
念」、「グループ行動指針」および「コンプライアンスに関するグループ行動基準」を策定しており、当社グルー
プ各社に対し、全役員・従業員がこれら理念や行動準則を踏まえた行動をとるよう、当該各社に応じた適切なコン
プライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請しております。また、当社は、「グループ企業管理規
程」および「グループ企業管理細則」を制定し、当社グループの業務の適正を確保する体制の強化につとめており
ます。
さらにグループ各社の経営幹部に対して、当社経営幹部による各社の経営状況のモニタリングを継続的に実施す
るとともに、当該各社のコンプライアンスの推進状況、リスク管理状況および業務の効率性を確保する体制につい
ても報告を受け、当該各社において、改善すべき点があると認められた場合には、改善を要請しております。
・責任限定契約の内容
当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第
１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を５名以上とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取
締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
です。また、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
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④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
2007年６月 当社取締役
代表取締役
2014年４月 当社取締役副社長
片山 正則 1954年５月16日 生 （注）４ 111
取締役社長
2015年６月 当社代表取締役、取締役社長、
現在に至る
1980年４月 当社入社
2011年２月 当社執行役員、技術本部開発部
門車両審査実験部、試作部、メ
カニックセンター執行担当
2013年10月 当社常務執行役員、品質保証部
取締役
髙橋 信一 1958年１月28日 生
（注）４ 40
門統括
技術本部 開発部門統括
2016年４月 当社常務執行役員、技術本部開
発部門統括
2017年６月 当社取締役、技術本部開発部門
統括、現在に至る
1978年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員、技術本部生産部
門生産企画部、車両技術部、Ｐ
Ｔ技術部、要素技術部執行担当
2014年６月 自動車部品工業株式会社代表取
締役社長
2016年４月 株式会社アイメタルテクノロ
ジー代表取締役社長
取締役
伊藤 正敏 1955年２月15日 生 （注）４ 18
自動車部品工業株式会社取締役
技術本部 生産部門統括
2017年３月 株式会社アイメタルテクノロ
ジー代表取締役社長退任
自動車部品工業株式会社取締役
退任
2017年４月 当社常務執行役員、技術本部生
産部門統括
2017年６月 当社取締役、技術本部生産部門
統括、現在に至る
1983年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員、営業本部営業企
画部門統括補佐
2017年４月 当社常務執行役員、営業本部営
取締役
業部門統括
品質保証部門分掌 南 真介 1959年９月29日 生 （注）３ 17
2018年６月 当社取締役、営業本部営業部門
企画・財務部門統括
統括
2019年４月 当社取締役、品質保証部門分
掌 企画・財務部門統括、現在
に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 三菱商事株式会社入社
2011年４月
欧州三菱商事会社CFO
2013年４月 三菱商事株式会社 コーポレー
ト担当役員補佐（部門人事担
当）
2015年４月 同社地球環境・インフラ事業グ
ループ管理部長
2016年４月 同社理事
取締役
2018年６月 千代田化工建設株式会社 取締
饗場 哲也 1960年５月15日 生 （注）４ -
管理部門統括
役(監査等委員・非常勤)
2019年３月 三菱商事株式会社退社
2019年４月 当社常務執行役員、管理部門統
括
2019年６月 千代田化工建設株式会社取締役
退任
2019年６月 当社取締役、管理部門統括、現
在に至る
1983年４月 当社入社
2009年２月 いすゞコマーシャルトラックオ
ブアメリカ社長
2015年４月 当社執行役員、営業本部アフ
ターセールス部門統括補佐
2017年４月 当社常務執行役員、
取締役
井桁 一也 1960年６月10日 生 （注）４ 20
営業本部 アフターセールス部
営業本部営業企画部門統括
門統括代行、営業部門統括補佐
2019年４月 当社常務執行役員、営業本部
営業企画部門統括
2019年６月 当社取締役、営業本部 営業企
画部門統括、現在に至る
1982年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2012年４月 伊藤忠インターナショナル会社
機械部門長
2013年４月 伊藤忠商事株式会社執行役員中
部支社長
2015年３月 同社退社
2015年４月 当社営業第三部門付
2015年８月 いすゞノースアメリカコーポ
取締役
レーション取締役社長、CEO
営業本部アフターセールス部門 杉本 繁慈 1958年６月９日 生
（注）３ 2
いすゞモーターズアメリカLLC.
統括
社長、CEO
いすゞコマーシャルトラックオ
ブアメリカ取締役会長
2018年４月 当社常務執行役員、管理部門統
括
2018年６月 当社取締役、管理部門統括
2019年４月 当社取締役、営業本部アフター
セールス部門統括、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2012年４月 いすゞモーターズアジアリミ
テッド取締役社長
2015年４月 当社執行役員、企画・財務部門
統括補佐
2017年４月 当社常務執行役員、企画・財務
取締役
部門統括
ＰＴ事業本部産業ソリューショ 瀬戸 貢一 1959年４月４日 生
（注）４ 12
2019年４月 当社常務執行役員、ＰＴ事業本
ン・ＰＴ事業部門統括
部産業ソリューション・ＰＴ事
業部門統括
2019年６月 当社取締役
ＰＴ事業本部産業ソリューショ
ン・ＰＴ事業部門統括、現在に
至る
1983年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員、いすゞ自動車販
売株式会社専務取締役
2017年４月 当社常務執行役員、いすゞ自動
取締役
車販売株式会社取締役副社長
いすゞ自動車販売株式会社 池本 哲也 1960年２月８日 生 （注）４ 13
2018年４月 当社常務執行役員、いすゞ自動
代表取締役社長
車販売株式会社代表取締役社長
2019年６月 当社取締役、いすゞ自動車販売
株式会社代表取締役社長、現在
に至る
1971年４月 川崎汽船株式会社入社
2005年４月 同社代表取締役社長
2010年４月 同社代表取締役会長
2011年３月 同社取締役会長
2013年６月 同社特別顧問
取締役
前川 弘幸 1947年８月２日 生 （注）３ -
2013年６月 株式会社リンコーコーポレー
(注)１
ション社外取締役
2015年３月 川崎汽船株式会社特別顧問退任
2016年６月 当社社外取締役、現在に至る
2018年６月 株式会社リンコーコーポレー
ション社外取締役退任
1977年４月 古河電気工業株式会社入社
2009年６月 同社執行役員常務、金属カンパ
ニー長
2010年６月 同社取締役兼執行役員常務、金
属カンパニー長
取締役
2012年４月 同社代表取締役社長
柴田 光義 1953年11月５日 生
（注）３ -
2017年４月 同社取締役会長、現在に至る
(注)１
2018年６月 東武鉄道株式会社社外取締役、
現在に至る
2018年６月 当社社外取締役、現在に至る
2018年７月 朝日生命保険相互会社社外監査
役、現在に至る
1975年４月 当社入社
2009年６月 当社取締役、営業本部国内営業
部門統括
常勤監査役 満崎 周夫 1952年５月19日 生 2015年４月 当社取締役、いすゞリーシング （注）５ 60
サービス株式会社代表取締役会
長
2016年６月 当社常勤監査役、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2014年４月 当社常務執行役員、泰国いすゞ
自動車株式会社代表取締役社長
2015年４月 当社上席参与、企画・財務部門
財務・税務担当
2015年６月 IJTテクノロジーホールディン
常勤監査役 藤森 正之 1957年９月14日 生 グス株式会社（現 株式会社 （注）６ 31
IJTT）取締役
2017年４月 当社IR・財務戦略担当
2018年６月 IJTテクノロジーホールディン
グス株式会社（現 株式会社
IJTT）取締役退任
2018年６月 当社常勤監査役、現在に至る
1977年４月 日本開発銀行（現 株式会社日
本政策投資銀行）入行
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行常勤
常勤監査役
進藤 哲彦 1953年４月18日 生 監査役 （注）７ 12
(注)２
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2013年６月 同社取締役退任
2013年６月 当社社外監査役、現在に至る
1980年４月 東洋信託銀行株式会社入社
2009年６月 三菱UFJ信託銀行株式会社常務
取締役
2012年６月 同社専務取締役
監査役
2013年６月 株式会社三菱UFJフィナンシャ
三雲 隆 1957年９月８日 生 （注）７ -
ル・グループ常勤監査役
(注)２
2015年６月 同社取締役
2017年６月 同社取締役退任
2017年６月 当社社外監査役、現在に至る
1971年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1998年３月 同社退社
1998年４月 明治学院大学法学部教授
2011年６月 株式会社ジャムコ社外監査役
監査役
2013年４月 明治学院大学学長補佐
河村 寛治 1947年12月15日 生 （注）７ -
2017年４月 明治学院大学名誉教授、現在に
(注)２
至る
2017年６月 当社社外監査役、現在に至る
2019年６月 株式会社ジャムコ社外監査役退
任
計 340
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（注）１．取締役前川弘幸及び柴田光義は、社外取締役です。
２．監査役進藤哲彦、三雲 隆及び河村寛治は、社外監査役です。
３．2018年６月28日開催の定時株主総会における選任後2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時
４．2019年６月26日開催の定時株主総会における選任後2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時
５．2016年６月29日開催の定時株主総会における選任後2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時
６．2018年６月28日開催の定時株主総会における選任後2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時
７．2017年６月29日開催の定時株主総会における選任後2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時
８．当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現の
ため、執行役員制度を導入しています。
副社長執行役員は次の１名です。
中 田 徹 営業本部長 ＰＴ事業本部長
専務執行役員は次の２名で構成されています。
都 築 成 夫 技術本部 購買部門統括
前 垣 圭一郎 中国事業総代表
営業本部 営業第二部門統括補佐
五十鈴（中国）投資有限公司 董事長
常務執行役員は次の９名で構成されています。
入 野 哲 彦 業務推進部門統括
増 田 陽 一 営業本部 営業第二部門統括
和久田 紀 ＰＴ事業本部 ＰＴプロジェクトチーム統括
山 本 悦 夫 技術本部 開発部門 ＣＶ統括ＣＥ
大型商品企画・設計部、バス商品企画・設計部執行担当
加 藤 祐 三 技術本部 開発部門 ＬＣＶ統括ＣＥ
ＬＣＶ商品企画・設計部執行担当
山 口 哲 管理部門、業務推進部門統括代行
佐々木 久 夫 ＰＴ事業本部 産業ソリューション・ＰＴ事業部門統括代行
大 平 隆 技術本部 開発部門 車両審査実験第一部、車両審査実験第二部、
法規・認証部、試作部執行担当
谷 重 晴 康 泰国いすゞ自動車株式会社 代表取締役社長
執行役員は次の11名で構成されています。
梅 田 正 幸 品質保証部門統括
新 島 靖 之 営業本部 営業第一部門統括
一 政 都志夫 ＰＴ事業本部 産業ソリューション・ＰＴ事業部門統括代行
藤 森 俊 企画・財務部門統括補佐
中 俣 直 人 企画・財務部門統括補佐
山 口 真 宏 営業本部 営業企画部門、営業第二部門統括補佐
大久保 尋 一 営業本部 営業第二部門統括補佐
山 本 浩 技術本部 購買部門 原価企画部、購買業務部、調達企画部、
グローバル調達部、購買管理部執行担当
奥 山 理 志 技術本部 開発部門 シャシ設計第一部、シャシ設計第二部、車両設計第二部、
車両設計第三部、電装・制御開発部、ＡＳシステム開発部、
駆動商品企画・設計部執行担当
阿 達 克 己 技術本部 生産部門 ＰＴ工務部、ＰＴ製造第三部、ＰＴ製造第四部、
ＰＴ品質管理部、ＰＴ技術部、要素技術部執行担当
黒 川 公 敏 いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランド 社長
また、取締役 髙橋 信一、伊藤 正敏が専務執行役員を、取締役 南 真介、饗場 哲也、井桁 一也、杉本
繁慈、瀬戸 貢一、池本 哲也が常務執行役員を、それぞれ兼務しています。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役は２名（非常勤）、社外監査役は３名（うち１名常勤）を選任しています。社外役員と、会
社との人的関係、取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はありません。また資本的関係につい
ても、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、上記のとおり僅少であり、特に記載すべき重要性は認
められません。
当社の社外役員が他の会社等の役員若しくは使用人である場合、又は、かつて役員若しくは使用人であった場合
における、当該他の会社等と当社の利害関係としては、川崎汽船株式会社（社外取締役 前川弘幸 2013年６月同
社取締役退任）、古河電気工業株式会社（社外取締役 柴田光義 2017年４月より同社取締役会長就任）、株式会
社日本政策投資銀行（社外監査役 進藤哲彦 2013年６月同社取締役退任）、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ（社外監査役 三雲 隆 2017年６月同社取締役退任）、伊藤忠商事株式会社（社外監査役 河村寛
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治 1998年３月同社退社）及び明治学院大学（社外監査役 河村寛治 2017年４月同学名誉教授就任）と当社との
取引関係及び資本関係があげられます。
このうち伊藤忠商事株式会社については、同社と当社の間では一定規模の取引関係や資本関係が認められるもの
の、社外監査役 河村寛治が同社を退職して相当程度の時日が経過しており、かつ退職後は一貫して研究・教育の
分野で活動を続けているところから、同社との間に重要な関係はなく社外役員として期待される独立性は十分確保
されていると考えられます。
その他の会社等と当社の利害関係については、まず取引関係については、その内容・金額規模は、当社の財政状
態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況からみて、いずれも重要性は認められません。また当該他の会社等か
らみても特段重要性は認められないと考えられます。
さらに、その他の会社等と当社との間の資本関係についても、川崎汽船株式会社、古河電気工業株式会社、及び
明治学院大学と当社の間には、資本関係はありません。株式会社日本政策投資銀行は当社株式について自己株式を
除いた発行済株式総数の1.79％を保有し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはその子会社である三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社と株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社株式について自己株式を除いた発行済株式総数のそれぞ
れ0.85％及び0.12％を保有し、一方当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの発行する株式について
その発行済株式総数の0.01％を保有していますが、これらのいずれについても、社外役員が独立した公正中立な立
場から監査・監督の業務を遂行するに当たって、特に留意すべき重要性は認められません。
従って当社は、当社の社外役員はいずれも経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、中立、公正に当社
が社会に果たすべき役割を認識し、経営の監督をすることができると考えています。
当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準としては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考とし
ており、このうち当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者及び当社の主要な取引先又はその業務執行者の
場合の「主要な」取引先とは、当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上高
の２％以上となる取引先とし、また当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けている場合又は所属す
る団体が寄付を受けている場合の「多額」の基準は年間１千万円以上として、社外役員の独立性確保に留意してい
ます。
社外取締役 前川弘幸と社外取締役 柴田光義は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してい
ます。
社外監査役 進藤哲彦は、金融・企業財務面で高い専門性と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しています。
社外監査役 三雲 隆は、金融及び企業経営等に関する豊富な知識と経験を有しています。
社外監査役 河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と経験を有しています。
当社の社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係について、まず社外監査役については、監査役会及び取締役会において内部監査及び監査役監査並びに会計監
査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受けています。また社外取締役については、取締役会にお
いて、上記の実施状況及び活動状況の報告を受け、独立した立場から必要な発言を適宜行い、その職責を果たして
います。このほか、社外役員の活用も含めた、独立した視点にたった経営監視機能が十分に機能するための取り組
みとしては、
１．定例取締役会の事前に、原則全監査役が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化
しています。この「経営監査会議」には、経営側からは管理部門統括・企画財務部門統括のほか、事業推進部・経
営企画部・経理部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状
況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等重要案件の説明と質疑の場として活用しています。
２．毎年数部門を選定し、原則全監査役で業務監査を実施しています。
３．原則全監査役が参加し、代表取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換
会」を年２回実施しています。
４．常勤監査役は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加するなど、
経営監視機能の充実を図っています。
５．常勤監査役は、当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の常勤監査役と定期的に
会合を開き、関係法令の改定及び当社グループにおける監査役監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行っ
ています。
６.社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実
施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組んでい
ます。
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（３）【監査の状況】
当社の監査の状況は、監査役及び監査部、会計監査人が、年間計画、監査結果報告等の定期的な打ち合わせを含
め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めています。
① 監査役監査の状況
監査役は５名（うち社外監査役３名）で、そのうち常勤監査役は３名（うち社外監査役１名）で、いずれも財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役をサポートするスタッフは２名で、2006年４月より監査
役の職務執行を補助する専任の組織として監査役会直属の監査役スタッフグループを設置しています。同年５月に
監査役補助使用人規則を制定し、同グループの独立性とスタッフへの指示の実効性を確保しています。
監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況の報告を聴取し、重要な
決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対して
報告を求め、監査を行っています。 また、会計監査人と監査役会は監査の過程において、日本公認会計士協会監査
基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」に基づきコミュニケーションを図っており、円滑なコ
ミュニケーションのため「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」（日
本監査役協会、日本公認会計士協会）を参考にしています。
監査役会と会計監査人の連携状況は以下のとおりです。
１．監査計画の説明聴取
２．監査講評、四半期レビュー報告書等の受領及び意見交換
３．会計監査人監査報告聴取及び、監査報告書等の受領
４．会計監査人の品質管理体制の聴取
５．内部統制報告書に対する会計監査人の監査報告の聴取
６．会計監査、棚卸監査に立会、又は同行し、実情把握と報告書確認
また、監査役と内部監査部署の連携状況は以下のとおりです。
１．年間監査計画書の説明聴取
２．監査結果報告書の説明聴取
３．内部統制報告書の説明聴取
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、監査部の傘下にある統制監査グループと業務監査グループが、金融商品取引法に基づ
き財務報告の信頼性を確保するための内部統制監査や、当社及びグループ企業の業務監査・テーマ監査を通じて、
関連法規への準拠性、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性等の向上を図っています。内部統制評価と内部監
査を同じ監査部が行っていることで、２つの職務が有機的に連動し、業務の効率的な遂行と深化が図られていま
す。さらに、経理部・法務部がこれら内部監査に際して必要な協力を適宜行っています。当事業年度末の人員は両
グループを合わせて18名（部長を除きます）です。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は向出勇治・月本洋一・菅沼 淳であり、EY新日本有限責任監査法人
に所属しています。EY新日本有限責任監査法人は業務執行社員の交替制度を導入しており、当社の会計監査業務を
執行する公認会計士は、同監査法人において策定された交替計画に基づいて随時交替する予定となっています。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士36名、公認会計士試験合格者１名、その他 23 名です。
（会計監査人の選定方針と理由）
会計監査人の選定、再任については、監査役会が会計監査人の独立性や専門性及び示された監査計画や実施体制
等の妥当性を確認したうえで判断しています。
監査役会は、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生又はその他の理由により、会計監査人の適
正な職務の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を解任すること又は再任しないことを株主総会に提出
する議案の内容として決定するものとしています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の
いずれかに該当し、会計監査人の適正な職務の遂行に重大な支障が生じたと判断した場合は、監査役全員の同意に
より監査役会が会計監査人を解任するものとしています。
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（監査役及び監査役会が実施する提出会社の監査公認会計士等又は会計監査人の評価）
各監査役及び監査役会は、会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するための基準を、公益社団
法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い策定し、
これに基づき期末及び期中に評価を実施し、必要に応じ監査品質の向上につながる改善を要請しています。
このほか、業務執行サイドや監査部などの意見も参考に多面的な評価を実施しています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しています。
（監査公認会計士等に対する報酬の内容）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
116 － 116 －
提出会社
連結子会社 178 1 181 ▶
294 1 297 ▶
計
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（その他重要な報酬の内容）
（前連結会計年度）
当社の連結子会社のうち在外子会社の 37 社は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人と同一
のネットワークに属するErnst & Youngの監査を受けています。当連結会計年度にかかる当該報酬額は176百万円で
す。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社のうち在外子会社の 39 社は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人と同一
のネットワークに属するErnst & Youngの監査を受けています。当連結会計年度にかかる当該報酬額は191百万円で
す。
（監査報酬の決定方針）
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
（監査役会が監査報酬に同意した理由）
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査時間
及び配員計画、従前の事業年度における職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠の妥当性等を検討した結果、会計監
査人の報酬等について同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等
当社の取締役の報酬総額については、株主総会で承認された範囲内で、取締役会で他社水準や当社の業績等を考
慮しながら決定しており、各取締役の報酬額は、役位、会社及び各人の業績を反映する金額とし、業績の反映につ
いては前年度の業績評価に基づき決定しています。
このうち基本報酬は、役位と個人の業績評価に基づき毎年６月に決定され、これを12分した金額を月例報酬とし
て支給しています。また、会社の業績を反映する報酬制度としては、単年度の連結業績の目標達成度合に連動した
賞与と、持続的な企業価値向上を目指して掲げた経営指標の、中期経営計画期間における達成度合に連動した業績
連動型株式報酬制度に基づく報酬（以下「株式報酬」といいます）を組み合わせています。ただし社外取締役につ
いては、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしています。
社外取締役を除く取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針としては、各人や企業の
業績を反映する前の基準額を、その定款で定めた役位や兼務する執行役員の役位に応じ４段階に分けて設定してい
ます。
監査役の報酬は基本報酬のみとしており、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により他社水準や会社
の業績等を考慮しながら決定しています。
ロ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容
当社の役員報酬制度における業績連動報酬としては、上述のとおり、取締役（社外取締役を除きます）に支給さ
れる賞与（短期業績と連動）及び中長期業績と連動する株式報酬（中期経営計画の目標達成度と連動）があります
が、基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合は、業績目標の100％達成時において、1.00：0.35：0.20としていま
す。
ハ．業績連動報酬に係る指標とその選択理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法等
業績連動報酬に係る指標としては、まず賞与は連結営業利益の目標達成度合に連動することとしており、この連
結営業利益の単年度実績と目標との比較において達成度をあらわす業績連動係数を0～200％の間で定め、これに基
本報酬のもととなる基準額及び前述の構成割合（0.35）を乗じて賞与の決定をしています。
株式報酬については、連結売上高、連結営業利益率、及び連結自己資本当期利益率(ROE)の目標値に対する達成
度を、0～200％の間の業績連動係数に換算し、35％：35％：30％で加重平均した値を算定します。これに基本報酬
のもととなる基準額及び構成割合（0.20）のほか、前提株価（１株当たり1,622円）を用いて付与するポイントを
決定しています。
連結営業利益を指標に選択した理由としましては、これが、当社グループの収益力とキャッシュ創出の規模を示
す重要な指標と考えるためです。株式報酬については当社が公表した中期経営計画（2019年３月期から2021年３月
期）で掲げた目標値であり、それぞれ計画の進捗を示す重要な指標であることから、これを選定しています。
当事業年度の連結営業利益の目標は、業績予想の公表値1,840億円であるのに対し実績は1,767億円でした。また
中期経営計画の目標は連結売上高２兆3,000億円(2021年３月期)、連結営業利益率9.0％(３ヵ年平均)、及び連結自
己資本当期利益率12％(３ヵ年平均)を掲げていますところ、当事業年度の実績はそれぞれ連結売上高２兆1,491億
円、連結営業利益率8.2％、及び連結自己資本当期利益率12.3％でした。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額
（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型
（百万円）
（人）
基本報酬 賞与 株式報酬制度
に基づく報酬
取締役
651 427 150 73 11
（社外取締役を除く）
監査役
66 66 － － 3
（社外監査役を除く）
72 72 － － 6
社外役員
（注）１．上記報酬額には、その対象者については直前の定時株主総会終結の翌日以降に在任していたものに限定され
ず、当事業年度に係わる報酬を記載していますので、対象となる役員の員数には、当事業年度中に開催され
た定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名、監査役１名も含めて記載しています。また、賞与及
び株式報酬の金額は、当事業年度において支給を受けることが明らかになった報酬で、いずれも実際の支払
いは翌事業年度以降となります。
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２．取締役の報酬限度額は、1989年１月30日開催の第86回定時株主総会において月額64百万円以内（ただし使用
人分給与は含まない。当該定めに係る員数は35名）、監査役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第103回
定 時株主総会において月額10百万円以内（当該定めに係る員数は５名）と、それぞれ決議されています。ま
たこれとは別に、賞与は2017年６月29日開催の第115回定時株主総会においてその支給上限枠を年額400百万
円（当該定めに係る員数は９名）、株式報酬については2016年６月29日開催の第114回定時株主総会におい
て、この業績連動型株式報酬制度に基づき設立された信託に対し、当社が拠出する金額の上限を原則３事業
年度ごとに1,820百万円（制度の対象となる執行役員分も含みます。当該定めに係る員数は取締役10名 執行
役員26名）と、それぞれ決議されています。（業績連動型株式報酬制度については、「第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８） 役員・従業員株式所有制度の内容」にも記載していま
す） ストックオプションの制度はなく、役員退職慰労金制度は2005年６月26日開催の第103回定時株主総会
の終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職
慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各々の退任時に贈呈することを決議していま
す。これに基づく当事業年度中の退職慰労金の支給はありません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額
（百万円）
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
業績連動型
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬制度
に基づく報酬
136
細井 行 取締役 提出会社 91 30 14
141
片山正則 取締役 提出会社 97 30 14
④ 役員報酬決定における取締役会の活動等
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、総会の決議に基づき取締役会に委嘱
されています。
当事業年度の役員報酬決定における取締役会の活動としては、取締役の基本報酬支給については、2018年６月
28日開催の臨時取締役会にて、賞与支給については2019年５月24日開催の定例取締役会にて、それぞれ決議され
ています。また、2019年５月24日開催の定例取締役会では株式報酬の支給額について報告されています。
このうち 、社外取締役を除く各取締役ごとの基本報酬については前述の４段階の役位と前事業年度の個人業績
の評価により決定されますが、取締役会の審議においては、月額の支給総額を決議したうえで各個人業績の最終
評価は取締役社長に委ねています。これによる裁量の範囲としては、同一役位の報酬総額に対しおよそ±11％の
変動幅が生じると見込まれます。
一方、業績連動報酬の決定方法については、上記ハ．に記載のとおり基準額と係数等によって自動的に算定さ
れ、裁量の範囲はありません。取締役会における賞与の支給額の審議にあたっては、業績連動係数その他決定方
法の詳細条件も議場に諮ったうえで決議しています。また株式報酬については、こうした決定方法の詳細条件も
含め2016年 ６月29日開催 の第114回定時株主総会で決議されていますが、その内容を改めて議場で説明したうえ
で算定結果を報告しています。
また、社外取締役の報酬についてはそれぞれ就任時にあらかじめ定めた固定額で、業績評価等による変動はあ
りません。
このたび当社では、2019年６月26日開催の取締役会で社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」
を取締役会の諮問機関として設置することといたしました。今後はこの「指名・報酬委員会」で、役員報酬を決
定するにあたっての方針や手続に関する事項と報酬額について審議し、個人業績の評価のプロセスや考え方を確
認することで、役員報酬の客観性・公正性・透明性の向上を図ってまいります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以
外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて
純投資目的以外の目的で保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業
価値の向上につながるものと考えています。なお、保有の合理性を検証するため、年に一回、取締役会において、
個別銘柄毎に保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどの定量的な評価と保有意義といった定性的な評価
の両面で検証を行い、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行って参ります。な
お、直近では、2019年６月20日の取締役会にて検証を行い、保有の合理性を確認しました。
銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
61 1,474
非上場株式
62 90,695
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
同出資先はキャピタルコール方式をとってお
1 25
非上場株式
り、追加払い込みを実施したため。
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 -
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式
特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
9,900,000 9,900,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
ＳＧホールディング
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
31,927 23,017
保有を継続。
鉄鋼の最大取引先。鉄鋼の安定調達、グ
7,434,900 7,434,900
ＪＦＥホールディン
ローバルでのQCDへの貢献期待を目的と
有
グス株式会社
13,966 15,936
し保有を継続。（注１）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
10,151,185 10,151,185
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
プレス工業株式会社 有
5,958 6,425
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
1,692,985 1,692,985
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
ニッコンホールディ
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ングス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
4,433 4,723
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
4,039,689 4,039,689
センコーグループ 保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
ホールディングス株 に見合うことを確認。中長期的な関係の 有
式会社 維持と更なる発展を図ることを目的とし
3,712 3,344
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
612,995 612,995
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
福山通運株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 有
維持と更なる発展を図ることを目的とし
2,611 2,878
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
638,750 638,750
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
京成電鉄株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
2,567 2,088
保有を継続。
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
2,347,499 2,347,499
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
日本発条株式会社 有
2,333 2,640
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
1,689,000 1,689,000
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
日本精工株式会社 有
1,751 2,408
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
265,130 265,130
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
日本通運株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
1,633 1,887
保有を継続。
特定の車両用部品の最大取引先。同部品
12,111,104 12,111,104
曙ブレーキ工業株式
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
無
会社
1,501 3,463
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
鉄鋼の大手取引商社。同社を通じた鉄鋼
1,451,077 1,451,077
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
佐藤商事株式会社 有
1,313 1,693
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
196,643 196,643
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
トナミホールディン
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
グス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
1,238 1,236
保有を継続。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
2,798,002 2,798,002
株式会社ＴＢＫ の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
有
1,144 1,424
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
269,000 538,000
に見合うことを確認。中長期的な関係の
日本ハム株式会社 維持と更なる発展を図ることを目的とし 無
保有を継続。なお、同社は2018年４月１
1,071 1,172
日付で２株につき１株の割合で株式併合
を行っています。
産業用エンジン及び保有事業の収益、配
364,870 364,870
当収入など保有銘柄に関する利益が当社
日立建機株式会社 資本コストに見合うことを確認。中長期 無
的な関係の維持、発展を図ることを目的
1,071 1,497
とし保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
520,064 520,064
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
山崎製パン株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
934 1,148
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
1,274,473 1,274,473
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社アイチコー
に見合うことを確認。中長期的な関係の 有
ポレーション
維持と更なる発展を図ることを目的とし
892 923
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
392,664 392,664
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
京浜急行電鉄株式会
に見合うことを確認。中長期的な関係の 有
社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
737 726
保有を継続。
当社連結借入金シェアの上位に位置する
1,212,030 1,212,030
株式会社三菱ＵＦＪ
金融機関。グループ会社を含めた安定的
フィナンシャル・グ 有
な資金調達のための中長期的な関係維持
ループ 666 844
を目的とし保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
202,092 202,092
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
西尾レントオール株
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
644 657
保有を継続。
塗料の最大取引先。塗料の安定調達、グ
295,000 295,000
関西ペイント株式会
ローバルでのQCDへの貢献期待を目的と
有
社
622 731
し保有を継続。（注１）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
675,000 675,000
東京ラヂエーター製
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
有
造株式会社
598 621
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
220,000 220,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
西日本鉄道株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
589 611
保有を継続。
特定の車両用部品の最大取引先。同部品
298,300 298,300
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
ＮＯＫ株式会社 有
513 616
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
本社及び工場の受付、警備、設備メンテ
751,500 751,500
ナンス、清掃など幅広い業務を同社へ委
株式会社クロップス 有
託。中長期的な安定取引の維持を目的と
508 686
し保有を継続。（注１）
産業用エンジン及び保有事業の収益、配
311,000 311,000
当収入など保有銘柄に関する利益が当社
デンヨー株式会社 資本コストに見合うことを確認。中長期 有
的な関係の維持、発展を図ることを目的
425 591
とし保有を継続。
特定の車両用部品の最大取引先。同部品
593,000 593,000
大同メタル工業株式
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
有
会社
419 725
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
653,038 653,038
三重交通グループ 保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
ホールディングス株 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
式会社 維持と更なる発展を図ることを目的とし
367 342
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
213,000 213,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
澁澤倉庫株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
358 384
保有を継続。
1,380,000 1,380,000
グローバルでの中古車ビジネス強化を目
アップルインターナ
無
的とし保有を継続。（注１）
ショナル株式会社
345 495
新車及び保有事業の収益、配当収入など
300,000 300,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
広島電鉄株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
337 339
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
155,000 155,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
新潟交通株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
313 309
保有を継続。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社連結借入金シェアの上位に位置する
1,774,500 1,774,500
金融機関。グループ会社を含めた安定的
株式会社みずほフィ
有
な資金調達のための中長期的な関係維持
ナンシャルグループ
303 339
を目的とし保有を継続。（注１）
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
104,300 104,300
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
ＫＹＢ株式会社 有
283 526
献期待を目的とし保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
30,420 30,420
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
明治ホールディング
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
273 246
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
65,000 65,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
富士急行株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
270 181
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
150,000 150,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
エア・ウォーター株
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
240 311
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
40,000 40,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社伊藤園 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
230 167
保有を継続。
当社連結借入金シェアの上位に位置する
486,000 486,000
株式会社コンコル
金融機関。グループ会社を含めた安定的
ディア・フィナン 有
な資金調達のための中長期的な関係維持
シャルグループ
207 285
を目的とし保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
45,293 226,465
に見合うことを確認。中長期的な関係の
丸全昭和運輸株式会
維持と更なる発展を図ることを目的とし 無
社
保有を継続。なお、同社は2018年10月１
135 115
日付で５株につき１株の割合で株式併合
を行っています。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
48,145 48,145
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社カナモト に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
131 170
保有を継続。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
61,900 61,900
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社西武ホール
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ディングス
維持と更なる発展を図ることを目的とし
119 114
保有を継続。
産業用エンジン及び保有事業の収益、配
101,900 101,900
当収入など保有銘柄に関する利益が当社
北越工業株式会社 資本コストに見合うことを確認。中長期 無
的な関係の維持、発展を図ることを目的
117 117
とし保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
16,400 16,400
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
京王電鉄株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
117 74
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
32,882 32,882
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
相鉄ホールディング
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
111 92
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
41,000 41,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社上組 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
105 97
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
75,000 75,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社Ｃ＆Ｆロジ
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ホールディングス
維持と更なる発展を図ることを目的とし
92 112
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
20,000 20,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
太平洋セメント株式
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
73 77
保有を継続。
同社１社取引の拠点も含めて国内・海外
12,435 12,435
のグループ会社において同社は主要な取
東京海上ホールディ
引先との位置付け。中長期的な関係の維
有
ングス株式会社
持、発展を図ることを目的とし保有を継
66 58
続。（注１）
86,800 86,800
次世代の代替エネルギー開発等の協業を
株式会社ユーグレナ 無
目的とし保有を継続。（注１）
59 89
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社連結借入金シェアの上位に位置する
14,751 14,751
三井住友トラスト・
金融機関。グループ会社を含めた安定的
ホールディングス株 有
な資金調達のための中長期的な関係維持
式会社
58 63
を目的とし保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
56,100 56,100
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
カンダホールディン
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
グス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
44 65
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
12,000 12,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社伊藤園（第
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
１種優先株式）
維持と更なる発展を図ることを目的とし
31 27
保有を継続。
グループ会社を含めた安定的な資金調達
66,000 66,000
株式会社群馬銀行 のための中長期的な関係維持を目的とし
有
27 39
保有を継続。（注１）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
19,885 19,885
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社エスライン に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
21 27
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
20,000 20,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
東部ネットワーク株
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
20 22
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
10,800 10,800
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社ロジネット
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ジャパン
維持と更なる発展を図ることを目的とし
17 20
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
5,000 50,000
に見合うことを確認。中長期的な関係の
岡山県貨物運送株式
維持と更なる発展を図ることを目的とし 無
会社
保有を継続。なお、同社は2018年10月１
14 15
日付で10株につき１株の割合で株式併合
を行っています。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
2,000 2,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
名鉄運輸株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
▶ 5
保有を継続。
（注１）定量的な保有効果の検証が困難なため、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式」に記載の通り、
年に一回、取締役会において、保有意義の確認等の定性的な検証を行っております。
（注２）保有区分が「みなし保有株式」に該当する株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」といいます）に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」といいます）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております 。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます）に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、当該基準機構及び金融庁の行うセミナー等に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
346,818 328,114
現金及び預金
279,401 300,768
受取手形及び売掛金
103,223 117,730
リース債権及びリース投資資産
186,267 204,502
商品及び製品
29,639 25,631
仕掛品
60,173 77,383
原材料及び貯蔵品
58,942 60,040
その他
△ 1,472 △ 1,601
貸倒引当金
1,062,993 1,112,570
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 389,686 ※１ 401,129
建物及び構築物
△ 214,151 △ 224,240
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 175,535 176,888
※１ 698,299 ※１ 723,872
機械装置及び運搬具
△ 539,034 △ 568,696
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 159,264 155,176
※１ , ※４ 279,756 ※１ , ※４ 282,623
土地
16,036 18,453
リース資産
△ 7,953 △ 8,437
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,082 10,015
賃貸用車両 56,315 76,177
△ 14,347 △ 20,415
減価償却累計額
賃貸用車両（純額） 41,967 55,761
建設仮勘定 24,891 34,050
121,442 126,711
その他
△ 105,085 △ 109,883
減価償却累計額
その他（純額） 16,356 16,828
705,854 731,344
有形固定資産合計
無形固定資産
10,093 7,058
のれん
16,618 18,320
その他
26,711 25,379
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 178,628 ※２ 175,926
投資有価証券
1,479 981
長期貸付金
1,479 1,642
退職給付に係る資産
53,487 54,938
繰延税金資産
37,194 28,579
その他
△ 1,289 △ 467
貸倒引当金
270,979 261,600
投資その他の資産合計
1,003,545 1,018,324
固定資産合計
2,066,539 2,130,894
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 350,555 ※１ 339,997
支払手形及び買掛金
29,439 47,240
電子記録債務
※１ 73,955 ※１ 71,191
短期借入金
3,187 3,931
リース債務
24,539 20,636
未払法人税等
52,730 52,455
未払費用
20,481 20,634
賞与引当金
178 441
役員賞与引当金
6,333 6,824
製品保証引当金
3,464 4,174
預り金
54,770 58,800
その他
619,636 626,328
流動負債合計
固定負債
※１ 196,777 ※１ 214,985
長期借入金
5,689 7,290
リース債務
1,487 2,862
繰延税金負債
※４ 42,135 ※４ 42,135
再評価に係る繰延税金負債
4,776 5,815
メンテナンス引当金
364 209
役員株式給付引当金
97,947 97,506
退職給付に係る負債
1,426 1,546
長期預り金
9,787 15,879
その他
360,392 388,231
固定負債合計
980,029 1,014,559
負債合計
純資産の部
株主資本
40,644 40,644
資本金
※３ 42,127 ※３ 42,129
資本剰余金
785,096 871,845
利益剰余金
△ 71,362 △ 150,485
自己株式
796,506 804,134
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,545 38,754
その他有価証券評価差額金
662 131
繰延ヘッジ損益
※４ 83,880 ※４ 83,880
土地再評価差額金
10,267 10,195
為替換算調整勘定
△ 8,276 △ 7,314
退職給付に係る調整累計額
123,079 125,647
その他の包括利益累計額合計
166,923 186,553
非支配株主持分
1,086,510 1,116,335
純資産合計
2,066,539 2,130,894
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,070,359 2,149,168
売上高
※１ 1,700,726 ※１ 1,765,270
売上原価
369,632 383,898
売上総利益
販売費及び一般管理費
30,219 32,935
運搬費
18,666 17,450
販売促進費
5,623 7,070
広告宣伝費
18,256 10,705
無償修理費
3,620 4,437
製品保証引当金繰入額
67,536 72,021
給料及び手当
12,260 12,408
賞与引当金繰入額
178 441
役員賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額 243 209
3,777 4,538
退職給付費用
9,439 11,502
減価償却費
※１ 33,046 ※１ 33,393
その他
202,867 207,116
販売費及び一般管理費合計
166,765 176,781
営業利益
営業外収益
2,829 4,585
受取利息
2,922 2,864
受取配当金
6,619 7,955
持分法による投資利益
169 172
受取賃貸料
3,283 3,277
その他
15,824 18,855
営業外収益合計
営業外費用
1,892 2,168
支払利息
1,036 91
為替差損
107 218
訴訟和解金
1,304 1,838
支払補償費
608 1,012
通貨オプション料
4,024 1,305
その他
8,973 6,636
営業外費用合計
経常利益 173,616 189,001
特別利益
※２ 386 ※２ 805
固定資産売却益
－ 2,264
負ののれん発生益
4,076 667
段階取得に係る差益
125 1
投資有価証券売却益
補助金収入 － 478
－ 171
その他
4,588 4,389
特別利益合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
※３ 1,624 ※３ 1,518
固定資産処分損
－ 161
子会社株式売却損
※４ 404 ※４ 1,202
減損損失
－ 1,393
災害による損失
81 2,734
投資有価証券評価損
－ 272
その他
2,110 7,282
特別損失合計
176,095 186,108
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,453 50,754
△ 398 △ 2,715
法人税等調整額
49,054 48,038
法人税等合計
127,040 138,069
当期純利益
21,376 24,624
非支配株主に帰属する当期純利益
105,663 113,444
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
127,040 138,069
当期純利益
その他の包括利益
16,631 2,190
その他有価証券評価差額金
381 △ 531
繰延ヘッジ損益
3,589 7,527
為替換算調整勘定
1,473 1,092
退職給付に係る調整額
980 △ 6,879
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 23,056 ※１ 3,398
その他の包括利益合計
150,096 141,468
包括利益
（内訳）
126,331 116,012
親会社株主に係る包括利益
23,765 25,456
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
40,644 42,081 704,664 △ 71,364 716,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,230 △ 25,230
親会社株主に帰属する当期
105,663 105,663
純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 18 18
連結子会社株式の取得によ
46 46
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 46 80,432 2 80,480
当期末残高 40,644 42,127 785,096 △ 71,362 796,506
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 19,951 281 83,880 8,080 △ 9,782 102,411 143,669 962,107
当期変動額
剰余金の配当
△ 25,230
親会社株主に帰属する当期
105,663
純利益
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分 18
連結子会社株式の取得によ
46
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
16,594 381 － 2,186 1,505 20,667 23,254 43,922
変動額（純額）
当期変動額合計 16,594 381 － 2,186 1,505 20,667 23,254 124,402
当期末残高 36,545 662 83,880 10,267 △ 8,276 123,079 166,923 1,086,510
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 40,644 42,127 785,096 △ 71,362 796,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,695 △ 26,695
親会社株主に帰属する当期
113,444 113,444
純利益
自己株式の取得
△ 79,436 △ 79,436
自己株式の処分 314 314
非支配株主との取引による
1 1
資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 86,749 △ 79,122 7,627
当期末残高 40,644 42,129 871,845 △ 150,485 804,134
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
36,545 662 83,880 10,267 △ 8,276 123,079 166,923 1,086,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,695
親会社株主に帰属する当期
113,444
純利益
自己株式の取得 △ 79,436
自己株式の処分 314
非支配株主との取引による
1
資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
2,208 △ 531 － △ 71 962 2,567 19,629 22,197
変動額（純額）
当期変動額合計
2,208 △ 531 － △ 71 962 2,567 19,629 29,824
当期末残高 38,754 131 83,880 10,195 △ 7,314 125,647 186,553 1,116,335
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
176,095 186,108
税金等調整前当期純利益
66,316 69,976
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 6,619 △ 7,955
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,434 △ 491
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,210 123
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 36 256
2,568 2,644
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 311 △ 687
メンテナンス引当金の増減額（△は減少） 1,729 1,039
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 203 △ 154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 783 890
受取利息及び受取配当金 △ 5,751 △ 7,450
1,892 2,168
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 386 △ 1,192
固定資産処分損益（△は益） 1,624 1,905
投資有価証券売却損益（△は益） △ 125 ▶
404 1,202
減損損失
その他の特別損益（△は益） △ 3,994 973
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,857 △ 17,947
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 15,666 △ 14,507
加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,168 △ 29,898
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,444 △ 1,961
仕入債務の増減額（△は減少） 6,730 5,781
未払費用の増減額（△は減少） 4,372 △ 1,896
預り金の増減額（△は減少） △ 462 831
その他の負債の増減額（△は減少） 2,266 7,198
573 1,850
その他
210,637 198,811
小計
利息及び配当金の受取額 9,743 13,180
△ 1,905 △ 2,166
利息の支払額
△ 41,671 △ 53,279
法人税等の支払額
176,804 156,546
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 807 △ 92
投資有価証券の取得による支出
226 17
投資有価証券の売却による収入
△ 99,437 △ 94,768
固定資産の取得による支出
3,044 4,904
固定資産の売却による収入
△ 279 △ 345
長期貸付けによる支出
289 404
長期貸付金の回収による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 52 159
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,141 △ 1,640
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 27
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
284 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 8,329 －
支出
－ 3,268
事業譲受による収入
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
61 1,495
その他
△ 107,035 △ 86,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,701 1,166
42,000 50,000
長期借入れによる収入
△ 25,071 △ 35,677
長期借入金の返済による支出
6,597 5,945
非支配株主からの払込みによる収入
△ 2,843 △ 3,094
リース債務の返済による支出
△ 14 △ 79,435
自己株式の取得による支出
△ 25,195 △ 26,694
配当金の支払額
△ 13,135 △ 19,124
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,470 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,432 △ 106,914
3,932 4,815
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 69,270 △ 32,122
260,678 329,949
現金及び現金同等物の期首残高
－ 7,485
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
329,949 305,311
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
(1)連結の範囲に関する事項
① 連結子会社 下記の合計 92 社
(イ)国内子会社 36 社
いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車首都圏㈱ 他33社
(ロ)在外子会社 56 社
いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞモーターズアジアリミテッド、泰国いすゞ自動車
㈱ 他53社
当連結会計年度に新規連結子会社となった会社は、以下の３社です。
ワン・トランス株式会社は、新規設立のため連結の範囲に含めています。ISUZU LOGISTICS NORTH
AMERICA, INC.は、新規設立のため連結の範囲に含めています。また、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司
がいすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司を吸収合併したことにより、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司の支配
を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としています。
なお、前連結会計年度に連結子会社であった以下の２社は、連結の範囲から除外しています。
ISUZU Automotive Company, Ukraineは、株式の売却により連結の範囲から除外しています。また、い
すゞ慶鈴(重慶)部品有限公司は慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司に吸収合併されたため連結の範囲から
除外しています。
② 非連結子会社 函館いすゞモーター㈱他
③ 非連結子会社は、いずれも小規模であり、また、総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金（持
分相当額）等の合計額が連結会社の総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等
に占める割合はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外し
ています。
(2)持分法の適用に関する事項
① 持分法適用会社
(イ)非連結子会社（20社）のうち 13 社
いすゞ保険サービス㈱ 他12社
当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社はありません。
なお、前連結会計年度に持分法適用の非連結子会社であった以下の２社は、持分法の適用範囲から除
外しています。東北三和金属株式会社は、株式会社アイメタルテクノロジーに吸収合併されたため持
分法適用の非連結子会社から除外しています。大森熱供給株式会社は、清算手続きが完了したため持
分法適用の非連結子会社から除外しています。
(ロ)関連会社（44社）のうち 38 社
ジェイ・バス㈱、 香川いすゞ自動車㈱，ゼネラルモーターズエジプトSAE，日本フルハーフ㈱ 他34社
当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社は、以下の１社です。
ISUZU Sollers ,LLCは、新規設立のため持分法適用の関連会社としています。
なお、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であった以下の２社は、持分法の適用範囲から除外し
ています。
エルシーヴィ・プラットフォーム・エンジニアリング株式会社は、清算手続きが完了したため持分法
適用の関連会社から除外しています。また、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司がいすゞ慶鈴(重慶)部
品有限公司を吸収合併したことにより、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司の支配を獲得したため、持
分法適用の関連会社から連結子会社としています。
② 持分法非適用会社
非連結子会社 函館いすゞモーター㈱他
関連会社 鈴木運輸 ㈱ 他
③ 上記②の非連結子会社及び関連会社については、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としてもその影響の重要性が乏しいため持分法適用の範囲から除外しています。
④ 持分法適用に当たり発生した投資差額は、発生日以降５年間で均等償却しています。
⑤ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えな
いため、各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分損益計算を行っています。
⑥ 持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一です。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社22社の決算日は、12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っています。また、国内子会社36社及び在外子会社34社の決算日は連結
決算日と一致しています。
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(4)会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
連結財務諸表提出会社 総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
連結子会社 主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除きます）
主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～65年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除きます）
定額法によっています。
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウェア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(５年
間)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
③ 重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しています。また、在外連結子会社は個別判定で計上しています。
なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(4)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の
実績を基礎にして計上しています。
(5)メンテナンス引当金
リース契約等に基づき、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等のメンテナンス原価の
支出に備えるため、発生見込総額のうち既経過リース期間に対応する額を計上しています。
(6)役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計
上しています。
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④ 退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定
額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主
として10年)による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理す
ることとしています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めています。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨オプション
振当処理（要件を充たしていないものを除きます）
金利スワップ、金利オプション
繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ・金利オプション
為替予約取引・通貨オプション
ヘッジ対象
外貨建債権債務・借入金
(3)ヘッジ方針
当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建
債権債務、借入金等の範囲で利用しています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。
(5)その他
当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等
を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、原則としてその計上後20年以内の期間
で定額法により償却を行っています。
⑨ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
⑩ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等（消費税及び地方消費税をいいます）の会計処理
税抜方式によっています。
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
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（会計方針の変更）
（IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益の適用）
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用
しています。
本会計基準により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換
に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
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（未適用の会計基準等）
米国を除く在外連結子会社
・IFRS第16号「リース」
（１）概要
本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求す
るものです。
（２）適用予定日
2020年３月期の期首から適用。
（３）当会計基準の適用による影響
「リース」の適用による 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
米国連結子会社
・ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
（１）概要
本会計基準により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交
換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（２）適用予定日
2020年３月期の期首から適用。
（３）当会計基準の適用による影響
「顧客との契約から生じる収益」の適用による 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
・ASU第2016-02号「リース」
（１）概要
本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求す
るものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の期首から適用。
（３）当会計基準の適用による影響
「リース」の適用による 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
と を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされています。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用。
（３）当会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018
年９月14日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日 企業会
計基準委員会）
(１）概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関
する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直
しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等
の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な
変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連
結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することと
されています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として
計上するように修正することとされています。
(２）適用予定日
2020年３月期の期首から適用。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表
に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１
月16日 企業会計基準委員会）
(１）概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21
号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いにつ
いて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される
取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」といい
ます）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の
記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）と記載内容の整合
性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の
期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、2010年度税制改正において分割型会社分
割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
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(２）適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
す。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」といいます）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しています。
この結果、 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が32,176百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が31,195百万円増加しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が980
百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除きます）及び同注解(注９)に記載された内容を追加して
います。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載していません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「通貨オプション料」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「通貨オプション料」は608百万円です。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券評価損」は81百万円です。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます）を対象とし
て、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
（１） 取引の概要
2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以
下「本制度」といいます）の導入が承認されました。
本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締
役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成
及び企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。
具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式
を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対
し報酬として、当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付（以下「交付等」といいます）を
行います。
（２） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます）により、純資
産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,077百
万円、864,808株、当連結会計年度1,187百万円、880,710株です。
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（連結貸借対照表関係）
①※１ このうち担保に供している資産及び担保の目的は次のとおりです。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 753百万円 771百万円
機械装置及び運搬具 649 637
土地 1,026 1,026
その他 4,935 2,657
このうち工場財団の担保に供している資産
（建物及び構築物） (753) (771)
（機械装置及び運搬具） (649) (637)
（土地） (1,026) (1,026)
計 7,363 5,092
担保目的
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金
1,082 百万円 534 百万円
（含む１年以内分）
7,078 6,674
買掛金
計 8,160 7,208
②※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 81,735百万円 78,513百万円
③ 偶発債務
保証債務残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
三井住友トラストクラブ㈱ 6百万円 8百万円
従業員住宅借入金 0 －
計 6 8
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④※３ 「資本剰余金」について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額がありますが、その原因は
以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
個別貸借対照表上の「資本剰余金」 49,855百万円 49,855百万円
株式交換に伴う会計処理
529 529
（旧東京いすゞ自動車㈱の完全子会社化）
非支配株主との取引による資本剰余金の
－ 1
増減
自己株処分差益
（連結子会社及び持分法適用関連会社にお 172 172
ける提出会社株式の処分差益）
合併差益の消去 △3 △3
連結子会社株式の取得による持分の増減 △8,426 △8,426
連結貸借対照表上の「資本剰余金」 42,127 42,129
⑤※４ 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、
事業用土地の再評価を行っています。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評
価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第
４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額
に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しています。ただし、一部
土地については鑑定評価によっています。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日（ただし、一部の連結子会社では2001年３月31日）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
62,961百万円 63,154百万円
再評価後の帳簿価額との差額
⑥ 当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメン
ト契約を締結しています。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 106,000百万円 138,687百万円
借入実行残高 16,800 25,402
差引額 89,200 113,285
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（連結損益計算書関係）
①※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
96,803 百万円 98,978 百万円
②※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 42百万円 土地 751百万円
建物及び構築物 120 建物及び構築物 21
機械装置及び運搬具 他 222 機械装置及び運搬具 他 32
③※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 173百万円 土地 75百万円
建物及び構築物 236 建物及び構築物 462
機械装置及び運搬具 他 1,214 機械装置及び運搬具 他 980
④※４ 以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
北海道苫小牧市 遊休資産 建物 73
茨城県土浦市 事業用資産 土地、建物、構築物等 115
神奈川県海老名市 事業用資産 機械装置 47
島根県出雲市 事業用資産 建物 17
宮崎県宮崎市 事業用資産 建物、構築物等 110
千葉県千葉市 他 事業用資産 建物、構築物等 39
計 404
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
北海道苫小牧市 賃貸用資産、遊休資産 建物、構築物等 135
北海道勇払郡むかわ
事業用資産 建物、構築物等 7
町
福島県福島市 遊休資産 建物 58
栃木県栃木市 事業用資産、賃貸用資産 建物、構築物等 44
神奈川県藤沢市 遊休資産 建物、機械装置等 7
南アフリカ共和国東
ケープ州ポート・エ 事業用資産 機械装置、器具備品等 949
リザベス市
計 1,202
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃
貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。地価の下落、収益性の低下等によ
り減損の兆候があった事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減
額しました。
（減損損失の内訳）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
項目 金額(百万円)
土地 84
建物及び構築物 253
機械装置及び運搬具 51
その他 14
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
項目 金額(百万円)
土地 －
建物及び構築物 279
機械装置及び運搬具 593
その他 329
なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、土地、建物については、主として不動産鑑
定基準に基づく鑑定評価額により評価しています。その他の資産については、正味売却価額の算定が
困難である場合、備忘価額により評価しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 23,963百万円 482百万円
組替調整額 11 2,731
税効果調整前
23,975 3,214
税効果額 △7,343 △1,024
その他有価証券評価差額金
16,631 2,190
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 220 △1,756
組替調整額 327 990
税効果調整前
548 △765
税効果額 △167 234
繰延ヘッジ損益
381 △531
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,589 7,302
組替調整額 － 224
為替換算調整勘定
3,589 7,527
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △993 △2,209
組替調整額 3,248 3,534
税効果調整前
2,255 1,324
税効果額 △781 △231
退職給付に係る調整額
1,473 1,092
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 993 △6,288
組替調整額 △12 △590
持分法適用会社に対する持分相当額
980 △6,879
その他の包括利益合計
23,056 3,398
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 848,422,669 － － 848,422,669
合計 848,422,669 － － 848,422,669
自己株式
普通株式 （注） 60,894,345 9,709 14,592 60,889,462
合計 60,894,345 9,709 14,592 60,889,462
（注）普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首
879,400株、当連結会計年度末864,808株）が含まれています。
(変動事由の概要)
増加の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取り 9,217株
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 492株
減少の主な内訳は、次のとおりです。
取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の処分 14,592株
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
（決議）
2017年６月29日
普通株式 12,615 16円00銭 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 12,615 16円00銭 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
（注） 2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式
に対する配当金14百万円が含まれています。
また、2017年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株
式に対する配当金13百万円が含まれています。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額
2018年６月28日
普通株式 13,403 利益剰余金 17円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会 決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式
に対する配当金14百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 848,422,669 － － 848,422,669
合計 848,422,669 － － 848,422,669
自己株式
普通株式 （注） 60,889,462 50,275,663 252,198 110,912,927
合計 60,889,462 50,275,663 252,198 110,912,927
（注）普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首
864,808株、当連結会計年度末880,710株）が含まれています。
(変動事由の概要)
増加の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取り 7,154株
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 409株
取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の取得 268 ,100 株
取締役会決議に基づく自己株式の取得 50 ,000,000株
減少の主な内訳は、次のとおりです。
取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の処分 252 ,198 株
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
（決議）
2018年６月28日
普通株式 13,403 17円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 13,292 18円00銭 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）2018 年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式
に対する配当金14百万円が含まれています。
また、2018年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株
式に対する配当金11百万円が含まれています。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額
2019年６月26日
普通株式 14,030 利益剰余金 19円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会 決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式
に対する配当金16百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（１）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 346,818 百万円 328,114 百万円
預入期間又は償還期限が３ヶ月を超える定期
△16,869 △22,803
預金、債券等
現金及び現金同等物 329,949 305,311
（２）重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
2,288 百万円 6,006 百万円
務の額
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、自動車事業における工具器具備品及び機械装置です。
(イ）無形固定資産
主として、ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項 ②」に記載のとおりで
す。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 2,133 2,756
１年超 8,648 9,552
合計 10,782 12,308
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（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 83,730 89,695
見積残存価額部分 12,056 13,883
受取利息相当額 △6,029 △6,371
リース投資資産 89,757 97,207
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 3,890 3,041 3,216 2,354 1,272 280
リース投資資産 27,814 22,851 17,163 10,891 4,362 647
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 5,446 5,771 4,678 3,409 1,719 388
リース投資資産 29,925 24,300 18,098 11,484 5,022 863
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 9,089 11,940
１年超 19,403 25,321
合計 28,493 37,262
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については預金の一部に限定し、また、資金調達については、主に銀行から借入を行ってい
ます。デリバティブは、将来の市場価格の変動に対するリスクを回避する為に、外貨建債権債務及び借入金等の範
囲で利用しています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、常に取引先に対する債権残高に注意しています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に資本関係を有する企業の株式であり、当社の
有価証券に関する規程に従い、時価を管理しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に１年以内返済予定の長期借入金であり、長期借入金は主に設備投資及び長期運
転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引、金利オプション）をヘッジ手段として利用し、リスクを回避しています。ヘッジの有効性の評価
方法については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行ってい
ます。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有制度、
報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスクの管理を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、支払期日及び残高等を定期的に把握
し管理を行っています。
（３）金融商品の時価等に関する事項について補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（※１） （※１）
（１）現金及び預金 346,818 346,818 －
（２）受取手形及び売掛金 279,401 279,401 －
（３）リース債権及びリース投資資産 103,223 103,324 100
（４）投資有価証券 94,538 94,538 －
（５）支払手形及び買掛金 (350,555) (350,555) －
（６）電子記録債務 (29,439) (29,439) －
（７）短期借入金 (30,770) (30,770) －
（８）未払費用 (52,730) (52,730) －
（９）長期借入金（※２） (239,963) (240,726) (763)
（１０）デリバティブ取引（※３） 1,089 1,089 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（※１） （※１）
（１）現金及び預金 328,114 328,114 －
（２）受取手形及び売掛金 300,768 300,768 －
（３）リース債権及びリース投資資産 117,730 117,797 66
（４）投資有価証券 95,087 95,087 －
（５）支払手形及び買掛金 (339,997) (339,997) －
（６）電子記録債務 (47,240) (47,240) －
（７）短期借入金 (33,902) (33,902) －
（８）未払費用 (52,455) (52,455) －
（９）長期借入金（※２） (252,274) (252,304) (29)
（１０）デリバティブ取引（※３） (150) (150) －
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（※２）長期借入金については、一年以内返済予定の長期借入金も含めて示しています。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しています。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り
引いた現在価値によっています。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、（７）短期借入金、並びに（８）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（９）長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定していま
す。
（１０）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。
（注２）非上場株式（前連結会計年度 2,353百万円、当連結会計年度 2,325百万円）、非連結子会社及び関連会社に
対するもの（前連結会計年度 81,735百万円、当連結会計年度 78,513百万円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（４）投資有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金
346,818 － －
受取手形及び売掛金 279,401 － －
リース債権及びリース投資資産 33,468 68,776 979
合計 659,687 68,776 979
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金
328,114 － －
受取手形及び売掛金 300,768 － －
リース債権及びリース投資資産 37,479 78,924 1,327
合計 666,361 78,924 1,327
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（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 43,185 37,292 39,343 38,142 37,000 45,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 37,289 39,343 38,142 42,000 50,500 45,000
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 90,714 37,009 53,704
(2)債券
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他
るもの
証券投資信託 － － －
小計 90,714 37,009 53,704
(1)株式 3,824 4,626 △802
(2)債券
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他
ないもの
証券投資信託 － － －
小計 3,824 4,626 △802
合計 94,538 41,635 52,903
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,353百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「株式」には含めて
いません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 92,133 35,560 56,573
(2)債券
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他
るもの
証券投資信託 － － －
小計 92,133 35,560 56,573
(1)株式 2,953 3,332 △379
(2)債券
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他
ないもの
証券投資信託 － － －
小計 2,953 3,332 △379
合計 95,087 38,893 56,193
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,325百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「株式」には含めて
いません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 226 125 －
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 226 125 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 17 1 5
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 17 1 5
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５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について80百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について2,734百万円の減損処理を行っています。
なお減損にあたっては、連結会計年度末日の最終価格（終値のない場合は直近の最終価格）を時価とし、銘柄別
に、時価が取得原価と比べて50％未満の場合は減損処理を行います。
また、時価が取得原価と比べて50％以上70％以下の場合は、当該有価証券の市場価格の推移及び金額的重要性を鑑
みて、減損処理を行います。
ただし、時価の回復が見込める合理的根拠がある場合は、減損処理を行いません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
買建
日本円 9,707 38 12 12
豪ドル 4,662 － △13 △13
米ドル 2,432 － △8 △8
タイバーツ 782 － 6 6
市場取引
その他 938 － △3 △3
以外の取引
売建
日本円 604 － ▶ ▶
豪ドル 13 － △0 △0
米ドル 580 106 △11 △11
タイバーツ 4,314 － △37 △37
ベトナムドン 789 － 0 0
合計 24,826 145 △49 △49
（※）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
買建
日本円 14,775 － △428 △428
豪ドル 2,843 － △4 △4
米ドル 4,877 － 13 13
タイバーツ 106 － 3 3
市場取引
その他 2,102 － △17 △17
以外の取引
売建
日本円 98 － △0 △0
豪ドル 135 － △0 △0
米ドル 794 － △5 △5
タイバーツ 4,431 － 15 15
その他 2,043 － △10 △10
合計 32,207 － △434 △434
（※）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
市場取引 金利スワップ取引
3 0 △2 △2
以外の取引 支払固定・受取変動
（※）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
市場取引 金利スワップ取引
0 － △0 △0
以外の取引 支払固定・受取変動
（※）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円）
ヘッジ会計 主な
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
うち１年超
の方法 ヘッジ対象
為替予約取引
買建
日本円 買掛金 11,339 － 274
原則的処理
タイバーツ 買掛金 2,538 － △87
方法
売建
米ドル 売掛金 14,390 － 598
豪ドル 売掛金 6,344 － 278
為替予約取引
為替予約等の
売建
米ドル 売掛金 3,057 － （※１）
振当処理
豪ドル 売掛金 6,228 －
合計 43,899 － 1,063
（※）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円）
ヘッジ会計 主な
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
うち１年超
の方法 ヘッジ対象
為替予約取引
買建
日本円 買掛金 4,865 － 65
原則的処理
タイバーツ 買掛金 1,117 － 30
ユーロ 買掛金 110 － △0
方法
売建
米ドル 売掛金 20,415 － 216
豪ドル 売掛金 4,839 － 8
為替予約取引 －
為替予約等の
売建 －
米ドル 売掛金 3,932 － （※１）
振当処理
豪ドル 売掛金 6,609 －
合計 41,890 － 320
（※）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
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（2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円）
ヘッジ会計 主な
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
うち１年超
の方法 ヘッジ対象
金利スワップ取引 長期
原則的処理方法 45,000 45,000 77
支払固定・受取変動 借入金
金利スワップ取引 長期
金利スワップの
6,575 1,975 （※２）
特例処理
支払固定・受取変動 借入金
合計 51,575 46,975 77
（※）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円）
ヘッジ会計 主な
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
うち１年超
の方法 ヘッジ対象
金利スワップ取引 長期
原則的処理方法 45,000 45,000 △35
支払固定・受取変動 借入金
金利スワップ取引 長期
金利スワップの
1,975 － （※２）
特例処理
支払固定・受取変動 借入金
合計 46,975 45,000 △35
（※）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
なお、一部の連結子会社は、当連結会計年度末において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方
法を簡便法から原則法に変更しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 180,424 百万円 185,113 百万円
勤務費用 8,346 8,267
利息費用 2,050 2,032
数理計算上の差異の発生額 2,383 341
簡便法から原則法への変更による増加
－ 827
額
退職給付の支払額 △7,982 △7,568
その他 △109 616
退職給付債務の期末残高 185,113 189,631
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 82,056 百万円 88,645 百万円
期待運用収益 1,684 1,742
数理計算上の差異の発生額 1,390 △1,868
事業主からの拠出額 8,466 8,349
退職給付の支払額 △4,378 △3,554
その他 △574 452
年金資産の期末残高 88,645 93,767
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 108,798 百万円 110,227 百万円
年金資産 △88,645 △93,767
20,152 16,460
非積立型制度の退職給付債務 76,315 79,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産
96,468 95,864
の純額
退職給付に係る負債 97,947 97,506
退職給付に係る資産 △1,479 △1,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産
96,468 95,864
の純額
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 8,346 百万円 8,267 百万円
利息費用 2,050 2,032
期待運用収益 △1,684 △1,742
数理計算上の差異の費用処理額 3,073 3,375
過去勤務費用の費用処理額 174 158
簡便法から原則法への変更による費用処
－ 827
理額
確定給付制度に係る退職給付費用 11,961 12,919
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 174 百万円 158 百万円
数理計算上の差異 2,080 1,165
合計 2,255 1,324
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 554 百万円 434 百万円
未認識数理計算上の差異 10,111 8,919
合計 10,665 9,353
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
債券 29 ％ 29 ％
株式 33 32
現金預金 3 5
生保一般勘定 27 26
その他 8 8
合計 100 100
（注）その他にオルタナティブ投資を含めています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を 構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
割引率 1.2 ％ 1.3 ％
長期期待運用収益率 2.2 2.0
予想昇給率 3.5 3.5
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度766百万円、当連結会計年度777百万円
です。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 27,244百万円 27,887百万円
子会社株式等評価減及び貸倒引当金 10,540 11,924
未払費用見積計上 12,051 15,157
賞与引当金 6,782 6,816
たな卸資産評価減 2,364 2,710
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,852 17,314
未実現利益の消去等 24,650 23,340
10,215 9,628
その他
繰延税金資産小計
96,700 114,780
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △15,877
－ △16,478
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △17,576 △32,356
繰延税金資産合計 79,124 82,423
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 763 1,058
その他有価証券評価差額金 15,222 15,542
子会社の留保利益金 7,233 7,931
2,416 2,953
その他
繰延税金負債合計 25,636 27,485
53,487 54,938
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 18 179
その他有価証券評価差額金 54 1
子会社土地評価差額 1,286 1,954
130 726
その他
繰延税金負債の純額 1,487 2,862
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社 いすゞモーターズインディアの税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額の増加です 。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
524 4,106 1,538 2,596 2,890 5,657 17,314
損金(※1)
評価性引当額 △250 △3,752 △1,445 △2,594 △2,888 △4,946 △15,877
繰延税金資産 274 354 93 1 1 711 (※2)1,436
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社ＴＪ フォージ・インドネシア 、いすゞノースアメ
リカコーポレーション及び いすゞ・ハイコム・マレーシア において生じたものであり、各社の将来の収益
力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しました。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
税額控除 △4.2 △3.8
評価性引当額の増減等 1.1 2.1
在外子会社の税率差異 △5.2 △6.0
持分法による投資利益 △1.2 △1.4
外国源泉税 3.7 3.7
住民税均等割等 0.2 0.2
子会社の留保利益金 1.0 0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.9 －
その他 0.1
0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9 25.8
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（企業結合等関係）
事業の譲受
当社の連結子会社であるISUZU MOTORS SOUTH AFRICAがGeneral Motors South Africaの南アフリカ共和国にお
けるピックアップトラック事業を譲り受けることについて決定し、2017年５月17日に事業譲渡契約の締結を行
い、2018年１月１日に事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（１） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①事業譲受企業
名称 ISUZU MOTORS SOUTH AFRICA
事業の内容 南アフリカ共和国及び周辺国向けのいすゞ商用車の組立、販売、アフターサービス
②事業譲渡企業
名称 General Motors South Africa
事業の内容 南アフリカ共和国におけるピックアップトラックの組立、販売、アフターサービス
（２） 企業結合を行った主な理由
南アフリカ市場での商用車及びピックアップトラック事業を強化するため。
（３） 企業結合日
2018年１月１日
（４） 企業結合の法的形式
事業譲受
（５） 結合後企業の名称
ISUZU MOTORS SOUTH AFRICA
（６） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるISUZU MOTORS SOUTH AFRICAが、現金を対価として事業を譲り受けたため。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2018年１月１日から2018年12月31日まで（事業譲受企業の会計年度末は12月31日）
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 △3,268百万円
取得原価 △3,268百万円
ISUZU MOTORS SOUTH AFRICAはGeneral Motors South Africaより現金及び預金を受領しています。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 66百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を2,264百万円計上しています。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,168百万円
3,958百万円
固定資産
資産合計 7,126百万円
流動負債
2,398百万円
5,731百万円
固定負債
負債合計 8,130百万円
（注）受領した現金及び預金3,268百万円は含まれておりません。
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始の日であるため、記載を省略しています。
中国合弁会社の合併
当社は、中華人民共和国に所在する当社の連結子会社であるいすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司と持分法適用関連
会社である慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司が合併することについて決定し、2018年10月２日に合併契約の締結
を行い、2018年12月29日に合併手続きが完了しました。
１．企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司
事業の内容 エンジンの製造・組立・販売
（２） 企業結合を行った主な理由
今後の中国経済の成長や、排出ガス及び自動車産業自体への規制強化の見通しを勘案し、さらなる体制整備と
機能強化を図るため、このたび経営統合をすることとしました。
（３） 企業結合日
2018年12月29日
（４） 企業結合の法的形式
慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司を吸収合併存続会社とし、いすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司を吸収合併消滅会
社とする吸収合併。
（５） 結合後企業の名称
慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司
（６） 取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 50.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 0.61%
取得後の議決権比率 50.61%
（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、いすゞ慶鈴(重慶)
部品有限公司を取得企業、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司を被取得企業と決定しています。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年１月１日から2018年12月31日まで
ただし、2018年１月１日から2018年9月30日までは持分法を適用（2018年９月30日をみなし取得日）している
ため、持分法による投資利益として計上しています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司の出資金の時価 7,499百万円
企業結合日に追加取得した出資持分の時価 91百万円
取得原価 7,590百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
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５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 667百万円
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,278百万円
3,355百万円
固定資産
資産合計 16,634百万円
流動負債
1,360百万円
－百万円
固定負債
負債合計 1,360百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一
セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
エンジン・コン
車両 海外生産用部品 その他 合計
ポーネント
外部顧客への売上高 1,462,789 71,599 127,014 408,957 2,070,359
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
398,808 884,640 2,070,359
786,911
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
66,625 62,843 705,854
576,385
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
トリペッチ いすゞ セールス㈱ 380,772
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
エンジン・コン
車両 海外生産用部品 その他 合計
ポーネント
外部顧客への売上高 1,515,370 57,397 143,525 432,876 2,149,168
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
418,388 911,604 2,149,168
819,175
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
75,549 68,157 731,344
587,636
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
トリペッチ いすゞ セールス㈱ 397,869
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一
セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一
セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一
セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,167円68銭 １株当たり純資産額 1,260円70銭
１株当たり当期純利益金額 134円17銭 １株当たり当期純利益金額 150円18銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 105,663 113,444
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
105,663 113,444
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 787,532,301 755,414,265
取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度871,279株、当連結会計年度788,590株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 1,086,510 1,116,335
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 166,923 186,553
（うち非支配株主持分） (166,923) (186,553)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 919,586 929,781
1株当たり純資産額の算定に用いられた
787,533,207 737,509,742
期末の普通株式の数（株）
取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度864,808株、当連結会計年度880,710株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 30,770 33,902 0.30 －
１年以内に返済予定の長期借入金 43,185 37,289 0.36 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,187 3,931 5.97 －
長期借入金
196,777 214,985 0.51 2020年～76年
（１年以内に返済予定のものを除きます）
リース債務
5,689 7,290 8.42 2020年～36年
（１年以内に返済予定のものを除きます）
その他有利子負債 － － － －
合計 279,610 297,398 － －
（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除きます）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 39,343 38,142 42,000 50,500
リース債務 2,891 1,405 1,009 304
２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 488,119 1,035,043 1,588,354 2,149,168
税金等調整前四半期（当期）
56,399
93,970 153,103 186,108
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 38,103 56,434 93,949 113,444
円）
１株当たり四半期（当期）純
48.38 72.99 123.41 150.18
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
48.38 24.15 50.86 26.43
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
83,082 65,826
現金及び預金
※１ 190,583 ※１ 195,893
売掛金
29,222 26,773
製品
8,622 10,604
仕掛品
18,973 19,668
原材料及び貯蔵品
※１ 3,956
4,188
前渡金
2,778 3,192
前払費用
※１ 941 ※１ 556
短期貸付金
※１ 8,645 ※１ 8,469
未収入金
11,446 10,868
その他
- △ 247
貸倒引当金
358,254 345,793
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
80,903 77,594
建物
10,518 10,031
構築物
70,566 69,966
機械及び装置
794 789
車両運搬具
7,497 7,165
工具、器具及び備品
197,210 197,211
土地
1,015 981
リース資産
9,774 7,802
建設仮勘定
378,280 371,542
有形固定資産合計
無形固定資産
7,981 8,932
ソフトウエア
160 125
その他
8,141 9,058
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,515 92,170
投資有価証券
151,641 153,784
関係会社株式
241 164
出資金
関係会社出資金 46,457 46,457
※１ 4,482 ※１ 4,056
長期貸付金
124 161
長期前払費用
14,427 13,315
繰延税金資産
※１ 4,344 ※１ 2,806
その他
△ 4,199 △ 3,802
貸倒引当金
309,033 309,113
投資その他の資産合計
695,455 689,714
固定資産合計
1,053,710 1,035,508
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1
1,141
支払手形
※１ 9,524 ※１ 14,303
電子記録債務
※１ 181,451 ※１ 184,126
買掛金
10,000 4,675
1年内返済予定の長期借入金
815 776
リース債務
※１ 13,036 ※１ 9,027
未払金
※１ 45,202 ※１ 49,318
未払費用
7,007 4,605
未払法人税等
※１ 4,977
2,287
前受金
※１ 22,125 ※１ 28,047
預り金
303 385
前受収益
6,333 6,824
製品保証引当金
10,227 9,918
賞与引当金
役員賞与引当金 178 150
- 6
その他
309,633 317,144
流動負債合計
固定負債
49,675 45,000
長期借入金
284 289
リース債務
56,326 54,880
退職給付引当金
364 209
役員株式給付引当金
226 226
資産除去債務
41,266 41,266
再評価に係る繰延税金負債
※１ 551 ※１ 609
預り保証金
1,384 2,242
その他
150,077 144,722
固定負債合計
459,711 461,867
負債合計
純資産の部
株主資本
40,644 40,644
資本金
資本剰余金
49,855 49,855
資本準備金
49,855 49,855
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
455,299 512,323
繰越利益剰余金
455,299 512,323
利益剰余金合計
△ 71,325 △ 150,447
自己株式
474,473 452,375
株主資本合計
評価・換算差額等
34,982 37,253
その他有価証券評価差額金
662 131
繰延ヘッジ損益
83,880 83,880
土地再評価差額金
119,525 121,265
評価・換算差額等合計
593,999 573,641
純資産合計
1,053,710 1,035,508
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 1,081,384 ※１ 1,130,825
売上高
※１ 931,700 ※１ 976,838
売上原価
149,684 153,986
売上総利益
※１ , ※２ 103,139 ※１ , ※２ 104,136
販売費及び一般管理費
46,544 49,849
営業利益
営業外収益
※１ 415 ※１ 459
受取利息
※１ 29,347 ※１ 55,206
受取配当金
※１ 458 ※１ 467
その他
30,221 56,133
営業外収益合計
営業外費用
※１ 965 ※１ 943
支払利息
訴訟和解金 107 218
1,505 445
為替差損
608 1,012
通貨オプション料
※１ 176 ※１ 2,184
支払補償費
※１ 1,656 ※１ 764
その他
5,020 5,569
営業外費用合計
71,745 100,413
経常利益
特別利益
0 7
固定資産売却益
74 1
投資有価証券売却益
- 171
保険差益
75 180
特別利益合計
特別損失
774 912
固定資産処分損
76 182
減損損失
601 -
関係会社株式評価損
412 -
関係会社貸倒引当金繰入額
81 2,734
投資有価証券評価損
- 1,314
災害による損失
- 27
その他
1,945 5,171
特別損失合計
69,875 95,422
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,156 11,376
△ 1,756 326
法人税等調整額
11,399 11,702
法人税等合計
58,476 83,719
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 765,627 80.1 802,400 80.4
Ⅱ 労務費 ※１ 76,131 8.0 75,193 7.5
114,366 120,449
Ⅲ 経費 ※２ 11.9 12.1
当期総製造費用 100.0 100.0
956,125 998,043
期首仕掛品たな卸高 8,622 8,622
15 2,294
他勘定受入高 ※３
合計
964,763 1,008,960
期末仕掛品たな卸高 8,622 10,604
他勘定払出高 ※４ 17,831 19,073
当期製品製造原価
938,308 979,283
前事業年度 当事業年度
（１）脚注 （１）脚注
※１ 内退職給付引当金繰入額 6,266 百万円 ※１ 内退職給付引当金繰入額 5,508 百万円
内賞与引当金繰入額 8,321 内賞与引当金繰入額 8,045
※２ 主な経費の内訳 ※２ 主な経費の内訳
減価償却費 23,360 百万円 減価償却費 24,124 百万円
※３ 他勘定受入高 ※３ 他勘定受入高
製品 13 百万円 製品 23 百万円
その他 1 その他 2,270
計 15 計 2,294
※４ 他勘定払出高 ※４ 他勘定払出高
販売費及び一般管理費 13,501 百万円 販売費及び一般管理費 15,815 百万円
建設仮勘定等 2,807 建設仮勘定等 1,936
その他の流動資産 672 その他の流動資産 -
その他 849 その他 1,321
計 17,831 計 19,073
（２）原価計算方法
予定原価による工程別、組別、総合原価計算です。
１．材料費については、素材から製品までそれぞれ予定原価を設定し期中の受払は、すべて予定原価をもって行
なっています。
２．加工費は、実際工数について予定率をもって配賦しています。
３．原価差額は、期末に調整しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 40,644 49,855 49,855 422,053 422,053 △ 71,328 441,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,230 △ 25,230 △ 25,230
当期純利益 58,476 58,476 58,476
自己株式の取得
△ 14 △ 14
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - 33,245 33,245 3 33,248
当期末残高
40,644 49,855 49,855 455,299 455,299 △ 71,325 474,473
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高
18,731 281 83,880 102,892 544,117
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,230
当期純利益 58,476
自己株式の取得
△ 14
自己株式の処分 18
株主資本以外の項目の当期変
16,251 381 - 16,632 16,632
動額（純額）
当期変動額合計 16,251 381 - 16,632 49,881
当期末残高 34,982 662 83,880 119,525 593,999
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 40,644 49,855 49,855 455,299 455,299 △ 71,325 474,473
当期変動額
剰余金の配当
△ 26,695 △ 26,695 △ 26,695
当期純利益 83,719 83,719 83,719
自己株式の取得 △ 79,435 △ 79,435
自己株式の処分 314 314
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - 57,023 57,023 △ 79,121 △ 22,097
当期末残高 40,644 49,855 49,855 512,323 512,323 △ 150,447 452,375
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 34,982 662 83,880 119,525 593,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,695
当期純利益 83,719
自己株式の取得 △ 79,435
自己株式の処分
314
株主資本以外の項目の当期変
2,271 △ 531 - 1,740 1,740
動額（純額）
当期変動額合計 2,271 △ 531 - 1,740 △ 20,357
当期末残高
37,253 131 83,880 121,265 573,641
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法 (一部について評価減を行っています)
②その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除きます）
定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～65年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除きます）
定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用
しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額
とし、それ以外のものは零としています。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の実績
を基礎にして計上しています。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費
用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(6)役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上してい
ます。
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５．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨オプション
振当処理（要件を満たしていないものを除きます）
金利スワップ、金利オプション
繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ・金利オプション
為替予約取引・通貨オプション
ヘッジ対象
外貨建債権債務・借入金
(3)ヘッジ方針
当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債
権債務、借入金の範囲内で利用しています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。
(5)その他
当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を
定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等（消費税及び地方消費税をいいます）の会計処理
税抜方式によっています。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（表示方法の変更）
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が11,574百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が11,574百万円増加しています。
(損益計算書)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。
なお、前事業年度の「投資有価証券評価損」は81百万円です。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は下記のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（資産の部）
短期金銭債権 163,379百万円 165,320百万円
長期金銭債権 4,540 4,108
（負債の部）
短期金銭債務 87,413 102,667
長期金銭債務 465 523
２ 債務保証
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
三井住友トラストクラブ㈱ 6百万円 8百万円
従業員住宅借入金 0 -
計 6 8
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 50,000 50,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 697,773百万円 748,410百万円
仕入高 298,047 307,819
販売費及び一般管理費 115,097 124,113
営業取引以外の取引高 27,490 53,900
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度40％、当事業年度40％です。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運搬費 14,853 百万円 16,205 百万円
12,655 13,644
販売促進費
17,317 11,832
無償修理費
製品保証引当金繰入額 3,620 4,437
9,267 9,218
給与及び手当
1,905 1,873
賞与引当金繰入額
243 209
役員株式給付引当金繰入額
178 150
役員賞与引当金繰入額
1,189 1,393
退職給付引当金繰入額
3,037 3,321
減価償却費
12,853 15,531
研究開発費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 7,921 17,972 10,050
関連会社株式 7,266 20,052 12,786
合計 15,188 38,024 22,836
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 7,921 11,772 3,850
関連会社株式 7,266 18,233 10,966
合計 15,188 30,005 14,816
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 118,322 118,255
18,131 20,341
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払費用見積計上 5,456百万円 5,095百万円
製品保証引当金 1,936 2,087
賞与引当金 3,182 3,079
未払事業税 667 518
たな卸資産評価減 1,441 1,437
退職給付引当金 17,224 16,782
投資評価減 9,103 9,901
その他 1,802 3,547
評価性引当額 △11,207 △13,177
繰延税金資産 合計
29,607 29,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 14,490 15,510
繰延ヘッジ損益 291 57
受取配当金 397 388
繰延税金負債 合計
15,180 15,956
繰延税金資産の純額
14,427 13,315
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整）
評価性引当額の増減等 0.9 0.7
外国源泉税額 5.2 3.0
受取配当益金不算入 △10.9 △15.8
税額控除 △10.5 △7.3
その他 0.8 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.3 12.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
累計額
残高 増加額 減少額 償却額 残高
(729)
建物 80,903 2,505 4,961 77,594 102,969
851
(213)
構築物 10,518 766 1,006 10,031 29,069
246
(28)
機械及び装置
70,566 12,732 12,866 69,966 277,592
466
(-)
有
車両運搬具 794 339 328 789 3,763
16
形
(0)
工具、器具及び備品 7,497 3,808 4,104 7,165 74,505
固
35
定
(-)
[125,146] [125,146]
土地
0 - -
資
197,210 197,211
-
産
(-)
リース資産 1,015 1,013 1,025 981 1,387
22
(-)
建設仮勘定 9,774 23,280 - 7,802 -
25,251
(972)
計
378,280 44,447 24,293 371,542 489,287
26,891
ソフトウエア 7,981 4,243 - 3,291 8,932 32,369
無形
固定 その他 160 0 - 34 125 370
資産
計 8,141 4,243 - 3,326 9,058 32,739
（注）１.建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。
２.増加の主な内訳
建物：藤沢工場1,652百万円、栃木工場387百万円、本社464百万円
機械及び装置：藤沢工場7,993百万円、栃木工場4,686百万円、本社52百万円
ソフトウエア：藤沢工場2,725百万円、栃木工場173百万円、本社1,344百万円
３.減少の主な内訳
当期減少には固定資産減損損失182百万円及び災害による損失789百万円を含んでいます。
４.「当期減少額」欄の（ ）内の内書は、減損損失及び災害による損失の計上額です。
５.「土地」欄の[ ]内の内書は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布
法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,199 26 176 4,049
10,227
賞与引当金 10,227 9,918 9,918
178
役員賞与引当金 178 150 150
製品保証引当金 6,333 4,437 3,946 6,824
役員株式給付引当金 364 209 364 209
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事情により電子公
告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.isuzu.co.jp/investor/notification.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第116期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月28日関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
３ 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書を2018年７月４日関東財務局長に提出。
４ 訂正発行登録書
2018年７月４日関東財務局長に提出。
５ 四半期報告書及び確認書
第117期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月８日関東財務局長に提出。
６ 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時
報告書を2018年８月28日関東財務局長に提出。
７ 訂正発行登録書
2018年８月28日関東財務局長に提出。
８ 自己株券買付状況報告書(報告期間 自 2018年８月１日 至 2018年８月31日)
2018年９月11日 関東財務局長に提出。
９ 四半期報告書及び確認書
第117期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出。
10 四半期報告書及び確認書
第117期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるいすゞ自動車株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、い
すゞ自動車株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、いすゞ自動車株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、いすゞ自動車株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管していま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるいすゞ自動車株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第１１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いすゞ自
動車株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管していま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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