小池酸素工業株式会社 内部統制報告書 第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 小池酸素工業株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
小池酸素工業株式会社(E00794)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【会社名】 小池酸素工業株式会社
【英訳名】 KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 英夫
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区西小岩三丁目35番16号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
小池酸素工業株式会社 城北支店
(埼玉県川口市領家三丁目10番19号)
小池酸素工業株式会社 千葉支店
(千葉県市原市八幡海岸通47番地)
小池酸素工業株式会社 京浜支店
(神奈川県横浜市鶴見区元宮二丁目4番55号)
小池酸素工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地9)
小池酸素工業株式会社 大阪支店
(大阪府東大阪市高井田西三丁目8番19号)
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小池酸素工業株式会社(E00794)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長小池英夫は、当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内
部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の
基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内
部統制の基本的な枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て決定しており、当社、連結子会社7社及び持分法適用会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を
踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的影響の重要性の観
点から僅少であると判断した連結子会社4社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の
①連結売上高の上位概ね3分の2までの事業拠点
②連結消去前売上高の上位概ね3分の2までの事業拠点
③たな卸資産の上位概ね3分の2までの事業拠点
計14事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。更に、期末において当連結会計年度の売上高(連結会社間
取引消去後)を基に、期中にて決定した「重要な事業拠点」の妥当性を確認いたしました。選定した重要な事業拠点
においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、買掛金、たな卸資産及び有形固定資産
に至る業務プロセスを評価の対象としました。更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を
も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセ
スやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大き
い業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日(2019年3月31日)時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は
有効であると判断しました。
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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