ミネベアミツミ株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミネベアミツミ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第73期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ミネベアミツミ株式会社
MINEBEA MITSUMI Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員
貝沼 由久
【本店の所在の場所】 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っており
ます。）
0267(32)2200(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部 軽井沢工場経理部次長
常葉 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
03(6758)6711(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部門 経理部長
米田 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第71期 第72期 第73期
2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
(百万円) 633,991 881,413 884,723
売上高
(百万円) 60,478 66,855 71,321
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 52,293 50,326 60,142
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 49,984 54,450 62,044
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 324,319 356,091 399,703
持分
(百万円) 645,587 703,558 742,127
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
(円) 766.13 849.15 962.83
属持分
(円) 136.40 119.61 143.90
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
(円) 134.32 117.02 140.75
益
(％) 50.2 50.6 53.9
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
(％) 18.9 14.8 15.9
利益率
(倍) 10.9 19.0 11.6
株価収益率
営業活動による
(百万円) 82,692 92,201 100,722
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 54,853 △ 54,190
△ 508
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,334
△ 30,721 △ 27,026
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 78,950 88,777 122,432
期末残高
78,957 78,351 77,957
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 22,107 ) ( 24,135 ) ( 20,784 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数であります。
３．第72期より国際会計基準（以下、「IFRS」）により連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第69期 第70期 第71期 第72期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
決算年月
(百万円) 500,676 609,814 638,926 879,139
売上高
(百万円) 60,140 46,661 48,393 78,038
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 39,887 36,386 41,146 59,382
純利益
(百万円) 72,380 9,596 40,612 63,309
包括利益
(百万円) 233,679 237,973 326,218 373,253
純資産額
(百万円) 490,043 459,427 643,312 707,844
総資産額
(円) 604.83 616.43 759.15 872.66
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 (円) 106.73 97.26 107.33 141.14
潜在株式調整後
(円) 101.32 92.35 105.64 137.80
１株当たり当期純利益金額
(％) 46.1 50.2 50.0 51.7
自己資本比率
(％) 20.8 15.9 14.9 17.3
自己資本利益率
(倍) 17.8 9.0 13.8 16.1
株価収益率
営業活動による
(百万円) 59,864 43,582 83,125 96,606
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 35,326 △ 44,642 △ 46,800 △ 59,453
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,627 △ 4,200 △ 17,339 △ 27,026
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,137 29,141 78,832 88,704
期末残高
63,967 62,480 78,957 78,351
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) （ －） （ －） （ 22,107 ） （ 24,135 ）
（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数であります。なお、第69期から第70期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数
の100分の10未満のため、記載を省略しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
(百万円) 343,358 451,101 452,506 472,446 576,304
売上高
(百万円) 24,109 15,950 11,084 24,802 30,691
経常利益
(百万円) 9,575 11,750 3,199 20,050 27,751
当期純利益
(百万円) 68,258 68,258 68,258 68,258 68,258
資本金
(株) 399,167,695 399,167,695 427,080,606 427,080,606 427,080,606
発行済株式総数
(百万円) 187,119 192,539 245,927 250,668 259,436
純資産額
(百万円) 389,214 368,266 482,615 477,887 508,316
総資産額
(円) 500.38 514.15 580.88 597.71 624.92
１株当たり純資産額
12.00 20.00 14.00 26.00 28.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 10.00 ) ( 7.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 )
(円) 25.62 31.41 8.35 47.65 66.40
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 24.38 29.88 8.21 46.43 64.74
１株当たり当期純利益金額
(％) 48.1 52.3 51.0 52.4 51.0
自己資本比率
(％) 5.2 6.2 1.5 8.1 10.9
自己資本利益率
(倍) 74.1 28.0 177.8 47.7 25.0
株価収益率
(％) 46.8 63.7 167.7 54.6 42.2
配当性向
(名) 3,375 3,464 3,762 3,867 4,014
従業員数
(％) 208.1 99.1 166.8 255.3 192.0
株主総利回り
（比較指標：日経225
(％)
( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
（日経平均株価））
(円) 2,312
最高株価 2,080 2,358 1,625 2,632
(円) 1,430
最低株価 822 671 614 1,403
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数であります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1951年７月 東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリ
ング株式会社」を設立。
1956年10月 本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。
1959年６月 川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。
1961年８月 株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第
二部発足と同時に、第二部に上場。
1963年３月 軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。
1965年７月 川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御
代田町に移転。
1968年９月 米国に現地法人 NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立（商号変更 NMB CORPORATION）。
1970年10月 東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。
1971年４月 英国に現地販売会社 N.M.B.（U.K.）LIMITEDを設立。
５月 大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。
９月 SKF社のREED工場（米国）を買収し、米国において生産を開始（現社名 New Hampshire Ball
Bearings,Inc.チャッツワース工場）。
1972年２月 シンガポールに現地生産会社 NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。
1977年10月 旧西独に現地販売会社 NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立（現社名 NMB-Minebea-GmbH）。
1980年３月 光洋精工株式会社のシンガポール工場を買収し、現地生産会社 PELMEC INDUSTRIES（PTE.）
LIMITEDを設立。
９月 タイに現地生産会社 NMB THAI LIMITEDを設立。
1981年10月 株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社
の系列メーカー４社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。
12月 株式会社アクタスを設立。
1984年５月 超LSIの製造販売会社株式会社エヌ・エム・ビー セミコンダクターを設立。
８月 タイに現地生産会社 MINEBEA THAI LIMITED 及び PELMEC THAI LIMITEDを設立。
1985年３月 米国のベアリングメーカー New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。
６月 ミネベア信販株式会社を設立。
1986年５月 開発技術センター及びミネベアエレクトロニクス株式会社を設立。
1987年５月 タイに現地生産会社 THAI FERRITE CO., LTD.を設立（商号変更 POWER ELECTRONICS OF MINEBEA
COMPANY LIMITED）。
1988年２月 英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える
（現社名 NMB-MINEBEA UK LTD）。
３月 米国に電子機器の販売を統括する NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。
タイに現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS（THAILAND）COMPANY LIMITEDを設立。
12月 タイに現地生産会社 NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED 及び NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設
立。
1990年10月 ドイツに現地生産会社 PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立（現社名 Precision Motors
Deutsche Minebea GmbH）。
1993年３月 株式会社エヌ・エム・ビー セミコンダクターの経営権を新日本製鐵株式会社（現社名 日本製鉄
株式会社）に譲渡。
10月 シンガポールに MINEBEA TRADING PTE. LTD.を新設し、東南アジアにおける販売及び研究開発活動
を開始（商号変更 MINEBEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.）。
1994年４月 中国に現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.を設立。
1999年７月 米国の現地法人 NMB CORPORATION と NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB Technologies
Corporationに商号変更。
９月 ミネベア信販株式会社の経営権を LSF Nippon Investment Company, LLCに譲渡。
2001年２月 株式会社アクタスの経営権を株式会社ティー・アール・エスに譲渡。
2002年８月 シンガポールのハンシングループ HUAN HSIN HOLDINGS LTD.とシンガポールに設立した合弁会社
SHENG DING PTE.LTD.が、中国にパソコン用キーボードの生産子会社 SHANGHAI SHUN DING
TECHNOLOGIES LTD.を設立。
2004年４月 松下電器産業株式会社モータ社（商号変更 パナソニック株式会社モータ社）と情報モーター４商品
（ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター）事業を統合し、
統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立（商号変更 ミネベアモータ株式会社）。
７月 英国子会社の NMB-MINEBEA UK LTDは、スロバキアに現地法人 NMB-Minebea Slovakia s.r.o.を
設立し、キーボードの印刷を移管。
2006年３月 シンガポールの合弁会社 SHENG DING PTE.LTD.の HUAN HSIN HOLDINGS LTD.との合弁契約を解消
し、全株式を取得。
2008年４月 タイに所在する連結子会社７社（NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI LIMITED、
NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONIS (THAILAND)
COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED）を合併し、NMB-Minebea Thai
Ltd.を設立。
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年月 沿革
2009年１月 FDK株式会社のステッピングモータ事業会社株式会社FDKメカトロニクスの全株式を取得。
３月 ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社 myonic Holding
GmbHの全持分を取得。
2010年４月 ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収し、ブラシレス
モータ事業部を設置。
８月 樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社
が運営するファンド（NMC 2002 L.P.）より取得。
中国にLEDバックライトの現地生産会社 MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。
10月 カンボジアに小型モーターの現地生産会社 MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。
2011年４月 ブラジルに現地販売会社 NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE
PRECISAO LTDAを設立。
2012年５月
韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社 MOATECH CO., LTD.の発行済
株式の過半数（50.8％）を取得。
2013年２月
ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社保有株式の全て（出資比率40％）を譲受し合弁を解
消。
４月
ミネベアモータ株式会社を吸収合併。
インドに現地販売会社 NMB-Minebea India Private Limitedを設立。
５月
ドイツの子会社 myonic GmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売
会社である APB Service GmbHの事業資産（設備機械等）を取得。
７月
米国子会社である New Hampshire Ball Bearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導
体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造
販売会社である CEROBEAR GmbHの全株式を取得。
2014年１月
ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの PARADOX ENGINEERING SAに資本参加
（発行済株式のうち34.7％を取得）。
米国子会社 Hansen Corporationの全株式を米国の ElectroCraft, Inc.に譲渡。
６月
７月 岡本硝子株式会社の子会社であり、薄板精密成型ガラス等を製造する JAPAN 3D DEVICES株式会社の
第三者割当増資を引き受け、子会社化。
８月 中国子会社である MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.が中国の Ningbo
WT Bearing Co., Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社 Cixi New MeiPeiLin
Precision Bearing Co., Ltdを設立。
12月 航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社（現社名 ミネベアプレシジョ
ン株式会社）を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。
2015年２月 株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資でドイツ計測機器大手 Sartorius Mechatronics
T&H GmbH（現社名 Minebea Intec GmbH） の全株式を取得（当社：51％、DBJ：49％）。
７月 スイスの関係会社 PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100％子会社化。
2016年２月 メキシコに現地販売子会社 NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.を設立。
３月 ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。
５月 ドイツの子会社 Sartorius Mechatronics T&H GmbH が、フランスの産業用計量機器製造販売会社で
ある A à Z Pesage S.A.S.及びCentre Pesage S.A.S.それぞれの全株式を取得。
９月 照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式
総数の3.83％を取得。
11月 スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o. を設立。
2017年１月 ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツ
ミ株式会社に変更。
６月 中国に現地販売会社 MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。
９月 株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である C&A TOOL
ENGINEERING, INC.の全株式を取得（当社：51.1％、DBJ：48.9％）
11月 フランスの子会社 NMB Minebea SARLが、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS の全株式を取得。また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会
社 NMB-MINEBEA UK LTDが共同でインドの製造会社である MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITED
の全株式を取得。
2018年２月 ドイツの子会社 Minebea Intec GmbHの非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。
2018年７月 車載部品に特化した開発拠点として、中国に MinebeaMitsumi Technical Service (Suzhou) Ltd.を
設立。
2019年４月 株式公開買付けにより株式会社ユーシンを子会社化し経営統合を実施。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社94社で構成され、機械加工品及び電子機器並びにミツミ事業に係
る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに米国、欧州及びアジアの各国に所在する子会社が各製造
品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社より直接販売を行っております。
海外においては米国、欧州、アジア各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
機械加工品事業
主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）
用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。
電子機器事業
主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイ
ス（計測機器）等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームー
バー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器であります。
ミツミ事業
主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品であります。
その他の事業
主な製品は、自社製機械であります。
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各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。
セグメント 主要な製品 主要な生産会社 主要な販売会社
機械加工品 ベアリング 当社 当社
ロッドエンドベアリング NMB-Minebea Thai Ltd. NMB Technologies Corporation
及びファスナー
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH NMB-Minebea-GmbH
メカニカルパーツ
COMPONENTS（SHANGHAI）LTD. NMB-Minebea Thai Ltd.
New Hampshire Ball Bearings,Inc. MINEBEA（HONG KONG）LIMITED
NMB SINGAPORE LIMITED NMB KOREA CO., LTD.
myonic GmbH New Hampshire Ball
NMB-MINEBEA UK LTD Bearings,Inc.
C&A TOOL ENGINEERING, INC. Minebea Intec GmbH
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS MINEBEAMITSUMI SHANGHAI
TRADING LTD.
電子機器 電子デバイス 当社
モーター NMB-Minebea Thai Ltd.
センシングデバイス
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH
COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.
MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU)
LTD.
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA)
SDN.BHD.
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI)
CO., LTD.
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.
Precision Motors Deutsche Minebea
GmbH
MOATECH CO., LTD.
Minebea Intec GmbH
ミツミ事業 半導体デバイス ミツミ電機株式会社
当社
光デバイス CEBU MITSUMI, INC.
ミツミ電機株式会社
機構部品
ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.
MITSUMI CO., LTD.
TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.
NMB Technologies Corporation
QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS
NMB-Minebea-GmbH
CO., LTD.
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事業の系統図は、主に次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 出資金 関係内容 摘要
内容 被所有割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社の製品及び仕入製品等を国内で販
エヌ・エム・ビー販売株式 機械加工品
東京都千代田区 30 100.0 売している。
会社 電子機器
役員の兼任あり。
役員の兼任あり。
第一精密産業株式会社 東京都大田区 100 電子機器 100.0
資金援助あり。
特殊ガラス製
JAPAN 3D DEVICES株式会社 新潟県柏崎市 100 80.0 役員の兼任あり。
品の製造販売
塩野プレシジョン株式会社 東京都羽村市 200 機械加工品 100.0 資金援助あり。 ※６
米国 千US$
NMB（USA）Inc. 持株会社 100.0 役員の兼任あり。
カリフォルニア
24,645
当社の製品及び仕入製品等を主に北
機械加工品
NMB Technologies
米国 千US$ 100.0
電子機器 米・中南米地区で販売している。
カリフォルニア
0.38 (100.0)
Corporation
ミツミ事業
役員の兼任あり。
New Hampshire Ball
米国 千US$ 100.0
機械加工品 役員の兼任あり。
ニューハンプシャー
10 (100.0)
Bearings,Inc.
MHC INSURANCE
千US$ 100.0
米国 ハワイ 保険関連事業 －
COMPANY, LTD. 100 (100.0)
C&A TOOL ENGINEERING,
千US$
米国 インディアナ 機械加工品 51.1 役員の兼任あり。
913
INC.
ロッドエンドベアリングを製造し、主
に欧州で販売している。
千STG.￡ 機械加工品
NMB-MINEBEA UK LTD 英国 リンカーン
100.0 ※３
43,700 電子機器
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社の製品及び仕入製品を主にドイツ
機械加工品
で販売している。
千EUR
NMB-Minebea-GmbH ドイツ ランゲン 電子機器 100.0
11,274
役員の兼任あり。
ミツミ事業
資金援助あり。
ドイツ
Precision Motors
千EUR
フィリンゲン・シュ 電子機器 モーター等の設計、開発をしている。
100.0
Deutsche Minebea GmbH 4,090
ヴェニンゲン
ドイツ 千EUR
myonic Holding GmbH
持株会社
100.0 －
ロイトキルヒ 8,350
ドイツ 千EUR 100.0
myonic GmbH
機械加工品 ベアリングの開発をしている。
ロイトキルヒ 3,000 (100.0)
ドイツ
千EUR 100.0
CEROBEAR GmbH
ヘルツォーゲンラー 機械加工品
－
60 (100.0)
ト
当社の製品及び仕入製品を主にイタリ
千EUR 機械加工品
NMB ITALIA S.R.L.
イタリア ミラノ アで販売している。
100.0
8,400 電子機器
役員の兼任あり。
当社の製品及び仕入製品を主にフラン
フランス 千EUR 機械加工品 100.0
NMB Minebea SARL
スで販売している。
ヴァルドワーズ 838 電子機器 (4.4)
役員の兼任あり。
スロバキア 千EUR
Minebea Slovakia s.r.o.
電子機器 100.0 電子機器の製造をしている。
コシツェ 35,000
役員の兼任あり。
スイス 千CHF
PARADOX ENGINEERING SA
電子機器 100.0
ノヴァッツァノ 121
資金援助あり。
ベアリングを製造し、当社が仕入販売
千S$ 機械加工品 している。
NMB SINGAPORE LIMITED
シンガポール 100.0
電子機器
38,000
役員の兼任あり。
資金援助あり。
機械加工品及び電子機器等を製造し、
当社が仕入販売している。
千BAHT 機械加工品
NMB-Minebea Thai Ltd.
タイ アユタヤ 100.0 ※３
15,305,363 電子機器
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社の製品及び仕入製品を主に台湾で
MINEBEA TECHNOLOGIES
千NT$ 機械加工品
台湾 台北 100.0 販売している。
電子機器
TAIWAN CO.,LTD. 89,791
役員の兼任あり。
ベアリング及びファンモーター等を製
MINEBEA ELECTRONICS
千US$ 機械加工品
& HI-TECH COMPONENTS 中国 上海 100.0 造し、当社が仕入販売している。 ※３
電子機器
239,060
(SHANGHAI）LTD. 役員の兼任あり。
MINEBEA TRADING
千US$ 機械加工品
中国 上海 100.0 役員の兼任あり。
電子機器
500
(SHANGHAI）LTD.
当社の製品及び仕入製品を主に中国で
MINEBEAMITSUMI SHANGHAI
千CNY 機械加工品 100.0
中国 上海 販売している。
電子機器
TRADING LTD. 15,000 (100.0)
役員の兼任あり。
千US$ 機械加工品
MINEBEA (SHENZHEN）LTD.
中国 シンセン 100.0 役員の兼任あり。
電子機器
500
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議決権の所
資本金又は
有割合又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容 摘要
内容 被所有割合
（百万円）
（％）
電子機器を製造し、当社が仕入販売し
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR
中国 珠海 電子機器 ている。
3,851 100.0
(ZHUHAI）CO., LTD.
役員の兼任あり。
MINEBEA ELECTRONIC
千US$
中国 蘇州 電子機器 役員の兼任あり。
100.0
DEVICES (SUZHOU) LTD. 18,350
Cixi New MeiPeiLin
千CNY その他のベア 75.0
Precision Bearing Co., 中国 慈渓
－
リング
183,600 (75.0)
Ltd
MINEBEA (CAMBODIA) Co., 役員の兼任あり。
カンボジア 千US$ 機械加工品
100.0 ※３
プノンペン 電子機器
120,050
Ltd. 資金援助あり。
当社の製品及び仕入製品を主に韓国で
千WON 機械加工品
NMB KOREA CO.,LTD.
韓国 城南 100.0 販売している。
電子機器
850,000
役員の兼任あり。
電子機器を製造し、当社が仕入販売し
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR
千RM
マレーシア ケダ 電子機器 100.0 ている。
215,000
(MALAYSIA）SDN.BHD.
役員の兼任あり。
当社の製品及び仕入製品を主に中華圏
機械加工品
MINEBEA（HONG KONG）
千HK$ ※３
香港 電子機器 100.0 で販売している。
100,000 ※５
LIMITED
ミツミ事業
役員の兼任あり。
NMB-Minebea India Private
千INR 機械加工品 100.0
インド ハリヤナ －
10,000 電子機器 (100.0)
Limited
フィリピン 千PHP
MINEBEA PHILIPPINES, INC. 電子機器 100.0 －
バタンガス 620,610
NMB-Minebea de Mexico,
千MXN 100.0
メキシコ ケレタロ 電子機器 －
S.de R.L. de C.V. 3 (1.0)
千WON
MOATECH CO., LTD. 韓国 仁川 電子機器 79.2 －
7,665,592
千EUR
Minebea Intec GmbH
ドイツ ハンブルグ 電子機器 100.0 資金援助あり。
4,653
Minebea Intec Bovenden
ドイツ 千EUR 100.0
電子機器 －
GmbH & Co. KG ボーヴェンデン
10 (100.0)
Minebea Intec Aachen GmbH
千EUR 100.0
ドイツ アーヘン 電子機器 －
& Co. KG
1,533 (100.0)
半導体
デバイス
ミツミ製品を製造及び販売している。
光デバイス
ミツミ電機株式会社 東京都多摩市 20,000 100.0 役員の兼任あり。 ※３
機構部品
資金援助あり。
高周波部品
電源部品
機構部品
ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC
千CNY 100.0
中国 珠海 高周波部品 ミツミ製品を製造している。
CO., LTD.
230,358 (100.0)
電源部品
機構部品
TIANJIN MITSUMI ELECTRIC
千US$ 100.0
中国 天津 高周波部品 ミツミ製品を製造している。
CO., LTD.
40,825 (100.0)
電源部品
QINGDAO MITSUMI
千US$ 100.0
中国 青島 機構部品 ミツミ製品を製造している。
ELECTRONICS CO., LTD. 35,000 (100.0)
半導体
千HK$ デバイス 100.0
MITSUMI CO.,LTD.
香港 ミツミ製品を販売している。
8,000 光デバイス (100.0)
機構部品
半導体
千PHP デバイス 100.0
CEBU MITSUMI, INC.
フィリピン セブ ミツミ製品を製造している。
1,145,683 光デバイス (100.0)
機構部品
MACH AERO BRETIGNY
千EUR 100.0
フランス エソンヌ 機械加工品
－
RECTIFICATION SAS 5,000 (100.0)
MACH AERO COMPONENTS
インド 千INR 100.0
機械加工品
－
PRIVATE LIMITED ベンガルール 10,000 (100.0)
その他46社
－ － － － － －
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称又は具体的な事業内容を記載しております。
２．議決権の所有割合の（内書）は、間接所有であります。
※３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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※５．以下の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えてお
ります。なお、当連結会計年度における主要な損益情報等は、次のとおりであります。
MINEBEA（HONG KONG）LIMITED
(1) 売上高
141,283百万円
(2) 税引前利益
4,536百万円
(3) 当期利益
3,790百万円
(4) 資本合計
11,859百万円
(5) 資産合計 37,911百万円
※６．塩野プレシジョン株式会社は、2019年４月１日付でミネベアプレシジョン株式会社に商号を変更しておりま
す。
７．当社は2019年４月10日に株式会社ユーシンの議決権の76.2％を取得し、子会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
18,083 （ 492 ）
機械加工品
39,914 （ 1,098 ）
電子機器
19,015 （ 19,114 ）
ミツミ事業
255 （ ▶ ）
その他
全社（共通） 690 （ 76 ）
77,957 （ 20,784 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）
は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4,014 44.2 17.3 7,258
従業員数（名）
セグメントの名称
961
機械加工品
1,972
電子機器
396
ミツミ事業
138
その他
全社（共通） 547
4,014
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は事業所単位で組織されており、海外の連結子会社においてはシンガポール及び
中国の会社で労働組合が組織されております。また、米国及び欧州においては、一部の会社で労働
組合が組織されておりますが、いずれの地域においても労使関係は相互信頼を基調として極めて安
定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、以下３つを基盤とする経営理念としております。
① 社是「五つの心得」に基づいた透明度の高い経営
（一）従業員が誇りを持てる会社でなければならない
（二）お客様の信頼を得なければならない
（三）株主の皆様のご期待に応えなければならない
（四）地域社会に歓迎されなければならない
（五）国際社会の発展に貢献しなければならない
この社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじ
めとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するとともに、持続的な企
業価値の向上をはかることを経営の基本方針としております。また、当社グループは、「高付
加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮で
きる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と
社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
② 常識を超えた「違い」による新しい価値の創造
社会へ新しい価値を提案していくことがこれからのものづくりに求められます。2017年に、
「Passion to Create Value through Difference」というスローガンを定め、今後も常識を超
えた「違い」で新しい価値をつくり、他社にはない強みを発揮してまいります。
③ ものづくりに真摯に取り組む姿勢
グループ全社にて、ものづくりに対する姿勢、考え方、やり方のベストプラクティスを追求
し、共有していくことが何よりも重要です。当社グループがこれまで徹底してきた、社会の要
請に対し「より良き品を、より早く、より安く、より多く、そして賢く」提供していく「真摯
なものづくり」を追求してまいります。
(2) 当面の課題
当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の
向上を目指します。当社グループが保有する機械加工製品技術と電子機器製品技術、さらに、2019
年4月10日付で経営統合いたしました株式会社ユーシンが持つ車載技術との融合により、次世代に
向けた新製品の開発、複合製品事業の拡大を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域
を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、
地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整
備するとともに、M&A・アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、
売上高１兆円または営業利益1,000億円を早期実現し、次の10年において、売上高2.5兆円または営
業利益2,500億円を目指してまいります。
これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、当社独自の新たな経営戦略を進め
ております。具体的には、知的資本、人的資本、製造資本といった「非財務資本」と「財務資本」
の融合により、コア事業を強化し、多角化を進めるとともに、それらを相合（総合ではなく相合
（そうごう＝相い合わせる））することで新たな価値を創造して持続的成長を目指してまいりま
す。各経営戦略の概要は以下のとおりです。
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① 「コア事業の強化」
当社グループは、全製品の強みの源泉である「超精密機械加工技術」と「垂直統合生産システ
ム」「グローバルネットワーク」をさらに強化することで、ベアリング、モーターをはじめとす
る主力事業において圧倒的なシェアを獲得し、収益力の向上を進めてまいります。
② 「多角化でニッチ（新８本槍）」
当社は、ベアリング産業において外径22mm以下のミニチュア小径ベアリングというニッチ分野
に、他社に先がけて特化することで高いマーケットシェアと収益力を構築してきました。また、
市場規模、永続性の観点からこれまでさまざまな事業の選択と集中を行い、７本槍製品（ベアリ
ング、モーター、センサー、コネクター・スイッチ、電源、無線・通信・ソフトウエア、アナロ
グ半導体）を事業の中核としてきました。今後は株式会社ユーシンが保有するドアハンドル・ド
アラッチ等のアクセス製品を加えた新８本槍を中心とする多角化経営により、持続的な成長をは
かってまいります。
③ 「相合によるシナジー創出」
当社コア技術である「超精密機械加工技術」「大量生産技術」「センサー技術（荷重・圧力な
ど）」「光学技術」「MEMS技術」「高周波技術」「電気回路技術」「半導体設計技術」に、株式
会社ユーシンが持つ「機構設計技術」「システム設計技術」を融合、活用し、「新８本槍」を進
化させるとともに、その進化した製品を相合することで、医療・介護、情報・通信、ロボティク
ス、自動車、インダストリー、インフラ、住宅設備といった分野でのシナジーを創出し、新たな
「価値」をお客様へ提供してまいります。
また、当社グループは、持続的成長を支える取り組みとして、環境・社会・ガバナンスに配慮し
た「ESG」経営を重視しながら進めてまいります。具体的には、エネルギー消費の低減等に資する
各種製品を社会に送り出すことにより、環境負荷の低減と環境保全活動を推進し、社会にとってな
くてはならない会社を目指すとともに、法令の遵守と企業倫理に則した公正・適切な事業運営、ス
テークホルダーとの良好な関係維持等におけるさまざまな取り組みを通じ、事業による環境・社会
への貢献を行ってまいります。
(3) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社
グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えて
います。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の
意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっ
ても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定する
ものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対
する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会
社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が
代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件
よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業
価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社グ
ループの企業価値の源泉である高度な「超精密機械加工技術」を駆使した「垂直統合生産システ
ム」や「大規模な海外量産工場」、そして「整備された研究開発体制」を世界各地で展開し、
「ものづくりで勝てる会社、技術で勝てる会社」を目指し、「新製品の導入」「新市場の開拓」
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及び「生産技術の革新」の取り組みを中長期にわたり効率的かつ持続的に実施していくことが必
要となります。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こう
した当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な企業価値の源泉や特徴を理解した上で、
これらを中長期的に確保し実現していかなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の
利益は毀損されることになります。
そこで、当社は、このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量
買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このよう
な者による当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する買収行為を抑止するために
は、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の
利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざま
なステークホルダーに対して社会的責任を遂行し、企業価値を最大化することを経営の基本方針
としております。
当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の
収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術とミツミ電機及び当社グループが保有する
電子機器製品技術が融合された複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術
及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努
めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバル
な研究開発体制を整備するとともに、M&A・アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の
拡大を積極的に進め、2021年３月期には「売上高１兆円 and/or 営業利益1,000億円」を目指し
ます。当社はこの目標達成に向け、会社経営に関する意思決定・業務遂行機関の整備をはかり、
そのガバナンスを強化するために内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進してまいり
ます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取り組みの内容の概要
当社は、2014年６月27日開催の当社第68回定時株主総会において更新を決議した「当社株式の
大量取得行為に関する対応策」（買収防衛策）について、2017年５月31日開催の取締役会及び
2017年６月29日開催の当社第71回定時株主総会の各決議に基づき、その内容を一部改定した上で
更新いたしました。（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）
本プランによる基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取り組みの具体的内容の概要は、次のとおりであります。
(i) 本プランの目的
当社取締役会は、本基本方針に定めるとおり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利
益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切
であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の
決定が支配されることを防止し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量
買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆
様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断する
ために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするこ
とを目的としております。
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(ⅱ) 本プランの概要
本プランは、以下の(a)もしくは(b)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれに類似
する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたも
のを除くものとし、以下、「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他
の取得
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関
係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
買付等を行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）には、あらかじめ本プランに定
められる手続に従っていただくこととし、本プランに従い当社取締役会が本新株予約権の無償割
当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
買付者等には、買付等の開始又は実行に先立ち、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言を含
む法的拘束力のある意向表明書及び買付等の内容の検討に必要な所定の情報等を記載した買付説
明書を当社に対して提出していただきます。
また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対する意見や代替案（もしあ
れば）等の情報を提供するよう要求することができます。
独立委員会は、当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等を行い、かかる検討等の
結果、当該買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合又は買付等が当社グ
ループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等で
あって、かつ本プランに定める本新株予約権の無償割当てを実施することに相当性が存し、本プ
ラン所定の発動事由に該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、買付者等による権
利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換
えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することを
勧告します。独立委員会による本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告が行われた場
合、当社取締役会は、実務的に開催が可能である限り、当該実施の是非に関して株主の皆様の意
思を確認するために、株主総会（勧告的決議を行う場合を含みます。以下、「株主意思確認総
会」といいます。）を開催します。他方、独立委員会は、買付者等による買付等が本プラン所定
の発動事由に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当て
を実施すべきでない旨の勧告を行います。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は
不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。ただし、株主意思確認総会
を開催する場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従い、適宜必要な決議を
行うものとします。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買
付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則とし
て１株の当社株式が発行されることから、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで
希釈化される可能性があります。
なお、本プランの有効期間は、2017年６月29日開催の第71回定時株主総会終結後３年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。
④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期事業計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナン
スの強化といった各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続
的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うも
のです。
また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社グループの企業価値ひいて
は株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランに
ついては、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確
保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の
確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）の要件を全て
充足しております。また、本プランは、第71回定時株主総会において株主の皆様の承認を得てお
り、有効期間が約３年と定められていること、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも本プ
ランを廃止できるとされていること、及び、基本的に、本プランの発動に際し、株主意思確認総
会の開催を求めることにしたこと等、株主意思を重視するものとなっております。これらに加
え、当社経営陣から独立した社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プラン
の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社
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の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正
性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の
会 社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを次のように考えてお
ります。なお、文中の将来に関するリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断
したものであります。
(1) 市場環境
PC及び周辺機器、情報通信機器、家電を中心とする当社製品の主要市場は、国内外において
競争が非常に激しく需要が大きく変動するため、急激な需要の縮小は、経営成績及び財政状態
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動
当社グループは、海外売上高比率及び海外生産高比率が高いため、為替相場の変動によるリ
スクがあります。このため為替予約を中心とするリスクヘッジ取引を行っておりますが、長期
的には急激な生産地通貨の為替変動により、経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 研究開発
新規製品、高品質製品を市場に継続的に投入する必要があるため研究開発を行っております
が、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結び
つかないというリスクがあります。
(4) 重要な訴訟等について
国内及び海外事業に関連する訴訟等の対象となるリスクについては、法務部が一括して管理
しております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状
態等に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 価格交渉
海外製の低価格製品との価格競争は大変厳しいものとなっており、低価格のニーズを持つ市
場では市場シェアを維持、拡大できない可能性があります。
(6) 原材料費、物流費等のコスト
外部からさまざまな原材料等の調達を行っており、在庫量の最適化、安定した資材調達先の
確保と調達価格の安定化をはかっておりますが、原材料等の価格上昇が経営成績及び財政状態
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産の多くは、タイ、中国、フィリピン、カンボジア等海外で行われており
ます。海外進出後、長期間が経過し、地場との融合が行われておりますが、予期しない法律も
しくは規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争又はその他の要因による社会的混
乱といったリスクが内在しております。
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(8) 自然災害等
地震、洪水等の自然災害並びに原子力発電所事故及び新型感染症の発生等により、当社グ
ループ及び当社グループ取引先の事業拠点が被災した場合、当社グループの生産、販売活動に
重大な影響を与える可能性があります。
(9) コンプライアンス、内部統制
当社グループは、世界各地域においてさまざまな事業活動を展開しており、各地域の法令、
規則の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス、財務報告の適正性確保を
はじめとする目的達成のために必要かつ適切な内部統制システムを構築し、運用しております
が、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。したがって、将来にわ
たって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が
変更になることにより法規制等の遵守が困難になり又は遵守のための費用が増加する可能性が
あります。
(10) 独占禁止法関係
既に公表しております小径ボールベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑い
があるとして、一部の連結子会社を中心として、競争当局の調査を受けておりました。
当局の調査は終了しておりますが、これらに関連して、当社及び当社子会社に対して、カナ
ダにおいて集団訴訟が提起されております。
このうち、小径ボールベアリングに関するカナダ国ケベック州、オンタリオ州及びブリ
ティッシュ・コロンビア州での集団訴訟の原告との間で、2018年３月２日付で150万カナダド
ル（123百万円）で和解に合意し、その和解について裁判所の承認を取得しました。
(11) 未払退職金及び年金費用
当社グループは、複数の確定給付制度を有しておりますが、運用収益の悪化による年金資産
の公正価値の減少や、割引率その他の前提条件の変化による退職給付債務の増加により積立状
況が悪化し、年金費用が増加する可能性があります。
(12) 環境関係
当社グループは、世界各地域において、さまざまな環境関連法令の適用を受けております。
当社グループはこれらの規制に細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、万一環境汚
染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があり
ます。
(13) M&A・アライアンス
当社グループは、M&A・アライアンスを積極的に進めております。このようなM&Aやアライア
ンスにあたり、M&Aが期待どおりの効果を生まない可能性や、アライアンス先と戦略等で不一
致が生じアライアンス関係を維持できない可能性があります。また、アライアンス先の財務内
容の悪化やその他の事情により支援を供与する等、当社グループの業績や財務状況に影響を与
える可能性があります。
(14) 品質問題
当社グループの製品は、多くの産業分野で、とりわけ高精度を必要とする部分に使用されて
おります（自動車、航空機、医療機器等、人命を担う最終製品にも使用されております）。当
社グループではその社会的責任を認識し、高い品質保証体制を確立しておりますが、製品に欠
陥が存在し、重大な事故、顧客の生産停止及びリコール等の事態が発生した場合、多大な費用
の発生や社会的信用の低下等による影響により、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能
性があります。
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(15) 情報管理
当社グループは、事業活動の中で多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。当
社グループでは情報セキュリティの方針を定め、情報の外部への流失及び目的外の流用等が起
こらないよう運用しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このよう
な事態が生じた場合、その対応のために多額の費用が発生するとともに、社会的信用が低下す
るリスクがあります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値も、
IFRSに組替えて比較分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、上期では個人消費及び企業収益が堅調に推移し緩やかな回
復がみられましたが、期後半にかけて米中貿易摩擦を発端とした景況感の悪化、世界経済の減速
による輸出の減少等、先行きへの不透明感が高まりました。米国経済は、米中通商問題の悪化等
による影響を受けましたが、雇用情勢の改善等を背景に、景気は堅調に推移しました。欧州経済
は、ブレグジットに伴う混乱への懸念から企業活動が停滞し、ユーロ圏の景気は悪化しました。
アジア地域においては、中国経済は、米中貿易摩擦の激化による輸出減少、さらには国内設備投
資の落ち込み等により、景気は減速しました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコ
スト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は884,723百万円と前連結会計年度に比べ3,309百万円（0.4％)の増収とな
り、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は72,033百万円と前連結会計年度に比べ
3,131百万円（4.5％)の増益、税引前利益は71,321百万円と前連結会計年度に比べ4,466百万円
（6.7％)の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は60,142百万円と前連結会計年度に比べ
9,816百万円（19.5％）の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に
使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブ
リー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベ
アリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大、ファンモーター向け需要増等に
より、外販数量は2,347百万個と過去最高を更新し、売上は増加しました。ロッドエンドベアリ
ングは、中小型機市場での受注が好調に推移したことにより、売上は増加しました。一方、ピ
ボットアッセンブリーは、当社の市場シェアは堅調に推移しましたが、HDD市場規模縮小を受
け、販売数量、売上ともに減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は188,324百万円と前連結会計年度に比べ11,897百万円
（6.7％）の増収となり、営業利益は47,750百万円と前連結会計年度に比べ6,743百万円
（16.4％）の増益となりました。
電子機器事業
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電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデ
バイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エ
アームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。ステッピ
ン グモーターをはじめとするモーターでは、自動車向けを中心に堅調に推移し、売上は増加しま
した。一方、液晶用バックライトは、スマートフォン需要の減速に伴い、売上は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は387,293百万円と前連結会計年度に比べ64,586百万円
（△14.3％）の減収となり、営業利益は16,922百万円と前連結会計年度に比べ7,174百万円（△
29.8％）の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品
であります。カメラ用アクチュエータ、ゲーム機器等の機構部品、スイッチ、保護IC等スマート
フォン向け製品、アンテナ、通信モジュール、コネクタ等のほぼ全ての製品で堅調に推移しまし
た。
この結果、当連結会計年度の売上高は308,423百万円と前連結会計年度に比べ56,008百万円
（22.2％）の増収となり、営業利益は22,282百万円と前連結会計年度に比べ2,213百万円
（11.0％）の増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は683百万円と
前連結会計年度に比べ９百万円（△1.3％）の減収、営業損失は386百万円と前連結会計年度に比
べ421百万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等14,535百万円を調整額として表示しており
ます。前連結会計年度の調整額は15,463百万円でした。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は122,432百万円となり、前連結会計年
度末に比べ33,655百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、100,722百万円の収入（前連結会計年度は92,201百万
円の収入）となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその
他の債権、棚卸資産の増減等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、54,190百万円の支出（前連結会計年度は54,853百万円
の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13,334百万円の支出（前連結会計年度は27,026百万円
の支出）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出、配当金の支払等によるもので
す。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
機械加工品（百万円） 191,074 110.6
電子機器（百万円） 383,319 86.5
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ミツミ事業（百万円） 287,481 134.7
その他（百万円） 505 103.9
合計（百万円） 862,379 103.9
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
209,154 114.6 94,609 128.2
機械加工品
381,609 85.2 45,323 88.9
電子機器
302,936 116.0 24,250 81.6
ミツミ事業
693 90.7 123 107.0
その他
894,392 100.3 164,305 106.3
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
機械加工品（百万円） 188,324 106.7
電子機器（百万円） 387,293 85.7
ミツミ事業（百万円） 308,423 122.2
その他（百万円） 683 98.7
合計（百万円） 884,723 100.4
（注）１．上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あり ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額(百万円) 割合（％） 金額(百万円) 割合（％）
Apple グループ 111,530 12.7 － －
－ － 144,969 16.4
任天堂株式会社
（注）当連結会計年度の Apple グループに対する販売実績及び 前連結会計年度の任天堂株式会社に対する販
売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末 現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきまして
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は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．
重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮
定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、
環境整備費引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理について
は、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、
のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮して
おります。
しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と
異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び
有利子負債の削減等に取り組んでおります。
当連結会計年度末における総資産は742,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,569百
万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物、有形固定資産であります。
当連結会計年度末における負債は334,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,470百万円
の減少となりました。その主な要因は、未払法人所得税等であります。
なお、資本は407,260百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は53.9％と前連結会計年度末
に比べ3.3ポイント増加しました。
（経営成績の分析）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ0.4％増収の884,723百万円となり、
創業以来の過去最高売上高を更新し、営業利益は4.5％増益の72,033百万円となりました。セグ
メント別の売上高及び営業利益については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態
及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における税引前利益は、6.7％増益の71,321百万円、親会社の所有者に帰属す
る当期利益は19.5％増益の60,142百万円となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況
の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事
業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであり
ます。運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。重
要な資本の支出及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却
等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は 162,042 百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は122,432百万円となっております。
経営方針・戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、
次のとおりであります。
当社グループは、「売上１兆円 and/or 営業利益1,000億円」の早期達成を目標としておりま
すが、2019年５月に発表いたしました中期事業計画に基づき、売上高については当初目標より１
年前倒しとなる2020年３月期での実現を目指してまいります。また、中期事業計画においては、
2022年３月期に「売上高１兆2,000億円、営業利益1,100億円」を目標に掲げております。
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2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
（実績） （計画） （計画） （計画）
売上高（億円） 8,847 10,300 11,000 12,000
営業利益（億円） 720 770 1,000 1,100
機械加工品事業では、2022年３月期には、売上高2,150億円、営業利益600億円を目指します。
主力製品であるボールベアリングは、世界的な需要の増加に合わせて、自動車、ファンモー
ター、医療等の成長市場において積極的な拡販を進めると同時に、生産性の向上及び経費の削減
を進め、業績のさらなる向上をはかります。また、ロッドエンドベアリングについても、生産性
の改善を加速し、航空機市場の成長を追い風として中小型機向け製品のさらなる拡販に取り組
み、競争力の強化を進めます。
電子機器事業では、2022年３月期には、売上高4,450億円、営業利益280億円を目指します。ス
テッピングモーターをはじめとするモーターでは、引き続き品質の向上と原価低減をはかり、自
動車、情報通信機器、家電向け等の高付加価値製品の拡販を進め、さらなる業績の向上をはかり
ます。液晶用バックライトは、需要増加が見込まれる自動車向け製品の拡販を進めます。
ミツミ事業では、2022年３月期には、売上高3,840億円、営業利益290億円を目指します。カメ
ラ用アクチュエータ、スイッチ等のスマートフォン関連製品では、高機能化が進む中で品質、生
産能力、供給力の強化に取り組み、さらなる拡販を進めます。ゲーム機器関連製品では、生産性
向上を追求し、業績の向上をはかります。アンテナ、通信モジュール、コネクタ等の車載製品で
は、新製品開発等によるラインナップの拡大及び拡販をはかるとともに、原価低減を進めます。
ユーシン事業では、2022年３月期には、売上高1,550億円、営業利益100億円を目指します。自
動車関連製品では、欧州を中心に当社の強みの一つであるグローバル人材や製造ノウハウを注入
することで、早期の収益改善を進めるとともに、当社の技術との「相合」により競争力のある製
品を確立し、業績の向上をはかります。また、住宅機器関連製品では、当社のモーター、無線技
術、機構技術とのシナジーを通じて、スマートハウスを中心に事業拡大を進め、統合によるシナ
ジーの最大化をはかります。
なお、その他事業では、2022年３月期には、売上高10億円を予測しております。
また、2022年３月期においては、上記以外に調整額として各セグメントに帰属しない全社費用
等170億円を見込んでおります。
他社にない幅広い製品ラインナップを持つ総合精密部品メーカーとして、当社が持つ技術及び
製品を「相合」することで新たな価値を創出し、業績の向上に取り組んでまいります。
(3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を
除く。以下、「日本基準」）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目と
の差異に関する事項は、以下のとおりであります。
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（のれんの償却）
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却を行わ
ず、毎期減損テストを実施しております。
（資本性金融商品）
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおい
て、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公
正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えて
おります。
４【経営上の重要な契約等】
（技術導入契約等）
当社は、次の技術導入契約等を締結しております。
相手先の名称 国名 契約の内容 契約期間
インターナショナル・ビジ コンピューター・キーボードに搭載さ
自 1994年８月19日
ネス・マシンズ・コーポ 米国 れるポインティングスティックの操作
至 契約著作権の保護期間満了日
レーション 性に関する著作権
ザ・ボーイング・カンパ 多重懸架装置MER－200(P)の製造に関 自 1995年６月19日
米国
ニー する技術 至 2025年６月30日
パプスト・モートレン・
自 1995年６月19日
ゲーエムベーハー・ウン ドイツ 精密モーターの製造に関する技術
至 契約特許権の存続期間満了日
ト・コー・カーゲー
ハリス・コーポレーション 自 1997年２月３日
米国 投下器BRU－47の製造に関する技術
（注）３ 至 2022年11月30日
流体軸受及び同軸受搭載のハードディ
シーゲート・テクノロ 自 2000年２月29日
米国 スク用スピンドルモーター等の製造技
ジー・インク 至 契約特許権の存続期間満了日
術
流体動圧軸受及びハードディスクドラ
自 2004年12月18日
日本電産株式会社 日本 イブ用スピンドルモーターに関する特
至 契約特許権の存続期間満了日
許権等のクロスライセンス契約
ハードディスクドライブ用流体軸受 自 2018年４月１日
パナソニック株式会社 日本
モーターに関する特許実施の許諾 至 契約特許権の存続期間満了日
自 2013年２月１日
ファンモーター及びDCブラシ付モー
至 2014年１月31日（自動更新規定あ
パナソニック株式会社 日本
ターに関する特許実施の許諾
り）
ポリゴンモーター、パワーブラシレス
自 2013年２月１日
パナソニック株式会社 日本 モーター及び小型ブラシレスモーター
至 契約特許権の存続期間満了日
に関する特許実施の許諾
自 2014年９月29日
SAPのソフトウエア使用許諾及びサ
SAPジャパン株式会社 日本 至 2015年12月31日（自動更新規定あ
ポート契約
り）
自 2015年１月19日
当社グループにおけるSAP導入プロ
至 2016年１月18日（自動更新規定あ
アクセンチュア株式会社 日本 ジェクトの基本事項に関する業務委託
り）
基本契約
（注）１．上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤ
ルティを支払っております。
２．連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。
３．エド・エルエルシーは、ハリス・コーポレーションにより吸収合併されました。
５【研究開発活動】
当社グループは、各種ボールベアリング及びその応用部品に代表される精密機械部品、ロッドエン
ド＆スフェリカル・ベアリング、高品質ファスナーをはじめとする航空機用部品、最先端のハード
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ディスク駆動装置（HDD）に使用されるモーター及びピボット製品、電子機器に使用されるモーター
や液晶用バックライト、照明製品、ひずみゲージ及びそれを利用したロードセルやセンサーなど各種
電 子部品並びにこれらの要素技術を組み合わせた複合部品・複合製品等の製造及び販売を行っており
ます。当社は、日本、米国、欧州、タイ、インド及び中国に開発拠点を有し、各拠点の特徴を生かし
ながら相互補完を進め、新規事業に係わる新製品の開発のスピードアップをはかっております。
2013年に東京本部に設立した東京研究開発センターは、人材及び情報が集約される東京の利便性を
最大限に生かした研究開発体制をもって、ロボティクス関連製品等への応用を視野に、モーター制御
に係るソフトウエア、ハードウエア等の開発に注力しております。
2017年１月27日には、ミツミ電機株式会社との経営統合を果たし、お互いの強みを生かした製品を
生み出すべく、シナジーを意識した研究開発活動をスタートいたしました。すなわち、ミツミ電機の
入力・変換・制御機器とミネベアミツミの出力機器との組み合わせにより、IoTを見据えたデバイス
の拡充、複合化・高付加価値ソリューションの開発を追求し、スマート、車載、産業/ロボット向け
の分野への参入を目指しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 25,453 百万円であり、この中にはマテリアル
サイエンス・ラボで行っている各種材料の分析等、各セグメントに配分できない基礎研究費用1,997
百万円が含まれております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業の主力である各種ベアリング、すなわち、ボールベアリング、ロッドエンドベアリ
ング等のすべり軸受を対象にした材料、潤滑剤及び超低摩耗自己潤滑ライナー（ミネロン™）等のト
ライボロジー関連の基礎技術開発を行っております（ミネロンは、ミネベアミツミ株式会社の登録商
標です。航空宇宙規格であるAS81934の認定を取得しております）。
また、IT産業、家電産業、自動車産業、航空機産業及び医療機器産業等の新しい分野への用途の要
求に応えるべく、低発塵、高耐熱、長寿命及び導電性等の信頼性設計と応用設計に重点を置いた開発
を行っております。
精密加工技術の粋とも言えるミニチュアボールベアリングの用途の一つであるHDD用ピボットアッ
センブリーは、トップメーカーとして、HDD市場で拡大しているデータセンター用ハイエンド・サー
バーからニアライン及びモバイル向けなど幅広い用途に対応した新製品の開発や、高信頼性ピボット
アッセンブリー用グリースの開発を行っております。
航空機産業向けベアリングについては、ロッドエンドベアリングのすべり軸受の技術を応用するこ
とで、主に米国及び欧州航空機メーカーの航空機向けのメカアッシー、メイン・ランディングギア用
のトラニオン・ベアリング及びフライト・コントロール用各種ベアリングの開発を行っております。
自動車産業向けは、ターボチャージャー用高耐熱ボールベアリングユニットを当社海外連結子会社
のmyonic GmbHが開発いたしました。ターボチャージャーは、近年では環境規制対応で小型化するエ
ンジンの出力不足を補うための出力補助装置として注目され、その活躍の場を一般自動車やエコカー
へと広げています。
また、2013年にはセラミックベアリング及び高性能鋼材を用いたハイブリッドベアリングの設計・
製造・販売で20年以上の実績があるドイツのCEROBEAR GmbHの全株式を取得しました。CEROBEAR GmbH
が持つ技術と、歯科、医療機器、航空宇宙産業向け特殊ベアリングに強みを持つmyonic GmbHの技術
とを組み合わせ、シナジー効果を最大化しつつ、今後旺盛な需要が期待される航空宇宙産業向け新製
品の開発を行っております。
その他として、自社の製造現場の改善から生まれたクーラント噴射装置「ウェイビーノズル」を工
作機械市場へ販売しております。
当事業における研究開発費は 1,727 百万円であります。
電子機器事業
電子機器事業の主力のひとつであるモーターには、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモー
ター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）及び精密モーター等があります。種々の用途
において求められる小型化、高効率化（省エネ）、静粛性及び信頼性等顧客の要求に応じた先進的な
製品を市場に先行投入できるよう、各種のシミュレーション技術、解析技術、制御技術及び材料技術
等の基礎技術力と製品開発力を強化しております。
磁気応用技術については、材料技術及び製造技術の研究開発を行っており、その結果、高性能の各
種モーター用希土類ボンドマグネット、高耐熱タイプのマグネット等の高性能製品が生まれておりま
す。
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HDD用スピンドルモーターでは、高い信頼性が必要なデータセンター向けに最適な、当社独自の流
体軸受け構造を開発しております。
光学応用製品として、スマートフォンの大型化、薄型化に対応したモバイル用超薄型液晶用バック
ライトユニットを開発しております。
当社グループの特徴である超精密加工技術、精密金型技術に加え、液晶用バックライト導光板の微
細な光学パターンを高速で精密に転写できる透明樹脂の射出成形の技術を高めております。これによ
り、業界最高水準の厚さ0.3mmを切る５インチクラスのスマートフォン用超薄型導光板を開発いたし
ました。さらに、狭額縁化も実現しています。製造面では、自社技術を取り入れたバックライト自動
組立機及び外観検査装置等を導入し、競合他社が追随できない量産技術を確立しております。また、
バックライトで培った光学技術を応用し、LED照明用の薄型レンズとLED点灯回路とを組み合わせた
LED照明製品を開発しております。このLED照明製品は従来製品に比べて薄型で高効率なため省エネル
ギー性に優れておりますが、さらなる高効率化にむけて技術開発を進めております。
連結子会社であるスイスのPARADOX ENGINEERING SAの無線ネットワーク技術を組み合せることで、
無線通信による制御が可能なスマートビルやスマートシティ向けのLED照明製品の開発を行っており
ます。この成果を展開し、温室効果ガス削減の二国間クレジット制度を活用し、カンボジアで高効率
無線制御付きLED街路照明の設置を進めています。このような事業を足掛かりに、スマートシティ実
現に貢献できる技術の開発を推進しております。
LED照明では、当社モーターと無線技術を組み合わせ、スマートフォン・タブレットで配光角・明
るさ・上下・左右などを容易にコントロールすることができる「SALIOT」の開発・製品化を行いまし
た。
計測機器では、ひずみゲージを応用した計測機器を使い、千葉大学大学院医学研究院及び千葉大学
医学部附属病院と共同で、生体情報モニタリングシステムの開発を視野に実証研究を行い、医療・介
護の市場へ向けた製品化を目指し開発を行っております。
さらに、15年間にわたる研究開発の結果、世界に先駆けてフィルム型高感度ひずみゲージ「MINEGE
™」（ミネージュ™）の開発に成功いたしました。この新しいひずみゲージは、材料となる金属抵抗体
材料に独自の製作方法を適用することで、高感度化（従来比500％以上）かつ、小型化（従来比1/10
以下）を達成いたしました。今後、車載、モバイル・ウェアラブル、ロボティクス分野への応用が期
待できます。
当事業における研究開発費は 9,624 百万円であります。
ミツミ事業
ミツミ事業においては、スマートフォンのカメラ用アクチュエータの手ぶれ補正機構の高精度化、
アクチュエータの薄型化への開発、MEMS（Micro Electro Mechanical Systems、微小電気機械システ
ム）素子に関する研究と周辺部品の開発、リチウムイオン２次電池に関わる半導体とモジュールの開
発、さらに各種センサーの開発、レゾナントデバイスの技術開発などを進めております。
当事業における研究開発費は 11,343 百万円であります。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。
当事業における研究開発費は761百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度に実施しました設備投資は、機械加工品事業 7,899 百万円、電子機
器事業 26,219 百万円、ミツミ事業 12,354 百万円、その他の事業48百万円及び全社（共通）7,679百万
円で総額 54,199 百万円であります。機械加工品事業の主なものは、タイ、上海におけるベアリング関
連設備であります。電子機器事業の主なものは、タイにおけるバックライト等関連設備であります。
ミツミ事業の主なものは、フィリピンにおける光デバイス関連設備等であります。
なお、設備投資金額には、無形資産1,094百万円及び新規ファイナンス・リース契約による資産増
加分89百万円を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置
（所在地） の名称 建物及び 土地 リース （名）
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
東京本部 全社 8,147
本部設備
4,085 25 － 2,691 14,950 363
(東京都港区) （共通） (2)
ベアリング及
本社
機械加工品 び精密小型 443
軽井沢工場
3,230 2,113 22 499 6,308 1,191
電子機器 モーター等の (133)
(長野県北佐久郡御代田町)
生産設備
ねじ及び計測
藤沢工場 機械加工品 1,120
機器等の生産 2,167 1,705 1 172 5,167 576
電子機器
(神奈川県藤沢市) (74)
設備
電子機器等及
び精密小型
浜松工場 1,246
電子機器 モーター等の 2,112 1,812 － 1,049 6,222 825
(静岡県袋井市) (154)
開発及び設計
に関する設備
ベアリング及
松井田工場 機械加工品 198
び特殊機器等 3,193 369 0 71 3,832 242
電子機器
(群馬県安中市) (58)
の生産設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産（のれんを除く。）であります。
２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．東京本部には、連結子会社以外の他社に貸与中の機械装置及び運搬具４百万円を含んでおります。
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(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
機械装置
（所在地） の名称 土地 （名）
建物及び リース
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
半導体デバイ
ミツミ電機株式会社 ス、光デバイ 5,108 2,311
ミツミ事業 5,225 11,988 － 4,181 26,502
(東京都多摩市) ス、機構部品 (233) (236)
の生産設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の「その他」であります。
２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書しております。
(3）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置
（所在地） の名称 建物及び 土地 リース （名）
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
ベアリング、
ピボットアッ
NMB-Minebea Thai Ltd.
機械加工品 センブリー及 6,243 32,832
29,921 48,579 3,357 88,100
－
電子機器 び小型モー
(1,620) (102)
(タイ アユタヤ)
ター等の生産
設備
情報モーター
MINEBEA (CAMBODIA) Co.,
及び液晶用 613 6,781
電子機器
6,918 2,415 671 10,617
Ltd. －
バックライト (200) (－)
(カンボジア プノンペン)
等の生産設備
MINEBEA ELECTRONICS
ベアリング及
& HI-TECH COMPONENTS 機械加工品 びファンモー 1,030 4,349
5,011 2,295 1,904 10,240
－
電子機器 ター等の生産 (495) (485)
(SHANGHAI）LTD.
設備
(中国 上海)
精密機械金属
C&A TOOL ENGINEERING, INC.
200 645
機械加工品 加工品の生産 1,093 3,033 771 5,097
－
(57) (－)
(米国 インディアナ)
設備
New Hampshire Ball
ベアリングの 74 1,557
機械加工品 1,105 2,684 19 30 3,912
Bearings,Inc.
生産設備 (278) (76)
(米国 ニューハンプシャー)
半導体デバイ
CEBU MITSUMI, INC.
ス、光デバイ 6,771
ミツミ事業
2,485 673 146 3,304
－ －
ス、機構部品
(12,364)
(フィリピン セブ)
の生産設備
NMB SINGAPORE LIMITED
機械加工品 ベアリングの 37 947
1,173 1,456 75 2,741
－
電子機器 生産設備 (87) (11)
(シンガポール)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の「その他」であります。
２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
① 提出会社
（2019年３月31日現在）
着手及び完了
投資予定額
予定年月
事業所名
セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地）
名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
3,617 －
建物
軽井沢工場
機械加工品 2019年 2021年
（長野県北佐久郡 440 － －
機械装置等 自己資金
電子機器 ３月 １月
御代田町）
30 －
その他
浜松工場
2019年 2020年
1,205 － －
電子機器 機械装置等 自己資金
（静岡県袋井市）
４月 ６月
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
② 連結子会社
（2019年３月31日現在）
着手及び完了
投資予定額
会社名
予定年月
セグメントの 資金調達 完成後の
事業所名
設備の内容
名称 方法 増加能力
（所在地） 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
NMB-Minebea Thai
機械加工品 建物 2019年 2020年
Ltd. 11,826 － －
自己資金
電子機器 機械装置 4月 3月
(タイ アユタヤ)
ミツミ電機株式会
建物 2019年 2020年
社 6,948 － －
ミツミ事業 自己資金
機械装置 4月 3月
(東京都多摩市)
MINEBEA
(CAMBODIA) Co.,
建物 2019年 2020年
3,275 － －
Ltd. 電子機器 自己資金
機械装置 4月 3月
(カンボジア プノ
ンペン)
MINEBEA
ELECTRONICS
& HI-TECH
機械加工品 建物 2019年 2020年
1,736 － －
自己資金
COMPONENTS 電子機器 機械装置 4月 3月
(SHANGHAI）LTD.
(中国 上海)
New Hampshire
Ball
建物 2019年 2020年
1,479 － －
Bearings,Inc. 機械加工品 自己資金
機械装置 4月 3月
(米国 ニューハン
プシャー)
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 1,000,000,000
1,000,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
427,080,606 427,080,606
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
427,080,606 427,080,606 ――― ―――――
計
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権
決議年月日 2012年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 8
新株予約権の数（個） ※１ 100
新株予約権の目的となる株式の種類 ※１ 普通株式
10,000株を上限とする。発行する新株予約権の総数
は、100個とし、本新株予約権１個当たりの目的であ
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※１
る株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100
株とする。 ※２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※１ 自 2012年７月18日 至 2042年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 252 ※３
発行価格及び資本組入額（円） ※１ 資本組入額 126 ※４
新株予約権の行使の条件 ※１ ※５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ ※６
（注）※１．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
㯿ዿ끨⩎衽Ѫ⤰鉒爰詟匰昰譥ࡎରİ牟卥ര栰䐰䘰˿य़谰欰ş卹㸰䱨⩟༰湒ْ牓젰潏畔࠰銈䰰䙘㑔
には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、合併、会社分割、株式交換、株式無償割当てを行う場合その他付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、必要かつ合理的な範囲で付与株式数を適切に調整すること
ができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
㯿窈䱏ꅨ㰰漰Œ牟卥欰䨰儰譥끨⩎衽Ѫ⤰湑汫捏ꆘ䴰桥끨⩎衽Ѫ⤰溈䱏罦䈰湢喏벘䷿ࣿᅨ⩟匰弰諿ᅑ蛿
を合算しております。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払い込
みに代えて、当社に対する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺しております。
る株式はありません。
なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。
㯿ᗿ (1) 新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休
日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使す
ることができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下、「権利承継者」と
いう。）に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)にか
かわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権
を一括してのみ行使できるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人
は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) 各新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
㯿卹㸰䰰Ŕࡏ痿卹㸰䱔ࡏ田欰蠰詭衮씰夰識㑔࠰殖倰謰˿रŔ㡓칒ْ爰舰地估潥낊ⵒْ狿࠰崰谰帰豟卹
が分割会社になる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ新株予約権の発行要項に準じた条
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件に基づき交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、
新株予約権の発行要項に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新 設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
ミネベア株式会社2013年発行第２回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 7
新株予約権の数（個） ※１ 100
新株予約権の目的となる株式の種類 ※１ 普通株式
15,000株を上限とする。発行する新株予約権の総数
は、150個とし、本新株予約権１個当たりの目的であ
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※１
る株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100
株とする。 ※２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※１ 自 2013年７月17日 至 2043年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 367 ※３
格及び資本組入額（円） ※１ 資本組入額 184 ※４
新株予約権の行使の条件 ※１ ※５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ ※６
（注）※１．から※６．については、「ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権」の注記に同じ。
ミネベア株式会社2014年発行第３回新株予約権 ※７
決議年月日 2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 7
新株予約権の数（個） ※１ 60
新株予約権の目的となる株式の種類 ※１ 普通株式
9,000株を上限とする。発行する新株予約権の総数
は、90個とし、本新株予約権１個当たりの目的である
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※１
株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株
とする。 ※２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１ １株当たり１
自 2014年７月19日
新株予約権の行使期間 ※１ ※７
至 2044年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 1,174 ※３
格及び資本組入額（円） ※１ 資本組入額 587 ※４
新株予約権の行使の条件 ※１ ※５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ ※６
（注）※１．から※６．については、「ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権」の注記に同じ。
※７．2014年７月３日開催の取締役会において、行使期間を「自 2014年７月16日 至 2044年７月14日」
から、「自 2014年７月19日 至 2044年７月17日」に変更しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
ミネベアミツミ株式会社2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
決議年月日 2016年３月30日 同左
新株予約権付社債の残高（百万円） 20,311 20,296
新株予約権の数（個） 2,000 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※２ 同左
自 2017年１月27日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年７月20日
発行価格 2,068（転換価額が調整され
た場合は調整後の転
換価額）
本新株予約権の行使により株式を発行
する場合における増加する資本金の額
新株予約権の行使により株式を発行する場合 は、会社計算規則第17条に従い算定さ
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） れる資本金等増加限度額に0.5を乗じ
た金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げ
た額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※３ 同左
本新株予約権は、本社債と分離して譲
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
渡することはできない。
各本新株予約権の行使に際しては、各
新株予約権の行使の際に出資の目的とする 本社債を出資するものとし、当該本社
同左
財産の内容及び価額 債の価額は、当該本社債額面金額と同
額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
※４ 同左
する事項
（注）※１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の
総額を下記※２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わない。
※２．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、2,068円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除
く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割もしくは併合、一定の剰余金の配当又は当社普通株式の時価
を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるも
のを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
※３． 新株予約権の行使の条件
(1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(2) 2020年８月３日（ただし、同日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、2017 年１月１日以降
（同日を含む。）に開始する四半期に関しては、ある四半期の最後の取引日（疑義を避けるために明
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記すると、本新株予約権付社債の要項に定義するものをいう。以下、本 (2) において同じ。）に終了す
る20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある本新株予約
権 付社債の転換価額の130％を超えた場合（主支払・新株予約権行使請求受付代理人によって決定さ
れ、かかる決定は本新株予約権付社債権者に通知される。） に限って、翌四半期の初日（ただし、
2017年１月１日に開始する四半期に関しては、2017年１月27日）から末日（ただし、2020年７月１日
に開始する四半期に関しては、2020年８月２日）までの期間において、本新株予約権を行使すること
ができる。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されな
い。
① (ⅰ)株式会社日本格付研究所もしくはその承継格付機関（以下、「JCR」という。）による当社の長
期発行体格付がBBB－以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期
間、又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止もしくは撤回されている期間
② 当社が、本新株予約権付社債要項の２．(4)(ロ)乃至(ヘ)記載の本社債の繰上償還の通知を行った日
以後の期間（ただし、本新株予約権付社債要項の２．(4)(ハ)において繰上償還を受けないことが選
択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、本新株予約権付社債要項の１．(5)記載のとおり本新株予約権の
行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織
再編等に関する通知を行う義務が生じた日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発
表されない日を含まない。
※４． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(1) 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社
債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に
代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交
付については、(ⅰ)その時点で適用のある日本の法令上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既
に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体
から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行する
ことが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等
が生じた日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努
力義務は、当社が受託会社に対して 本新株予約権付社債要項の２ ．(4)(ニ)(d)記載の証明書を交付す
る場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記
(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記※２(3)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
るようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、 本新株予約権付社債要項の
１．(5) に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
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⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、上記※３(2)と同様の制限を受ける。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が行われた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１
株未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨て、現金による精算は行わない。承継会社等の新株予
約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) (百万円) （百万円）
2016年４月１日～
27,912 427,080 － 68,258 32,044 126,800
2017年３月31日（注）
（注） ミツミ電機株式会社との株式交換による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 71 59 364 594 33 31,885 33,007 －
（人）
所有株式数
100 1,708,015 132,649 316,984 1,556,766 391 549,892 4,264,797 600,906
（単元）
所有株式数
0.00 40.05 3.11 7.43 36.50 0.01 12.89 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式11,949,033 株は「個人その他」に119,490単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
(2019年３月31日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
37,795 9.10
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11 20,552 4.95
行株式会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 17,084 4.12
（常任代理人：香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11-1）
公益財団法人高橋産業経済研究財
東京都品川区西五反田二丁目12－19 15,447 3.72
団 ※１
東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 15,413 3.71
三井住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11 13,924 3.35
行株式会社（信託口４）
360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036
CA 90210 U.S.A. 10,391 2.50
（常任代理人：株式会社みずほ銀
行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15－１）
10,223 2.46
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
10,181 2.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
東京都千代田区神田須田町一丁目５－10 10,100 2.43
株式会社啓愛社
－ 161,114 38.81
計
（注）※１．当社元社長髙橋精一郎氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式が寄付され、これを基本財産とし
て、産業経済に関する調査研究及びその助成等を目的として設立された公益財団法人であります。
２． 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 34,232
千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 13,858
千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 300
千株
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３．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が、2018年12月３日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載
されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三
井住友信託銀行株式会社につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載して
おりますが、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社
につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
15,414 3.61
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマ
22,860 5.35
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
13,126 3.07
東京都港区赤坂九丁目７番１号
会社
－ 51,400 12.02
計
４．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエ
ルエルシー（FMR LLC)及びその共同保有者が、2018年12月14日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有して
いる旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー 245 Summer Street, Boston,
32,173 7.53
（FMR LLC) Massachusetts 02210, USA
ナショナル ファイナンシャル
サービス エルエルシー 200 Seaport Blvd, Boston,
3 0
（National Financial Services Massachusetts 02210, USA
LLC)
－ 32,175 7.53
計
５．2018年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が、2018年８月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
760 0.18
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー（NOMURA 780 0.18
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式
24,982 5.85
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
会社
－ 26,522 6.19
計
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６．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者が、2018年４月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載さ
れておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式
会社三菱ＵＦＪ銀行につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載しており
ますが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
10,182 2.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
11,410 2.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
4,182 0.98
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
597 0.14
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
レー証券株式会社
－ 26,372 6.17
計
７．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者が、2016年10月14日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載され
ておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
6,183 1.55
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
会社
ブラックロック(ルクセンブル
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケ
グ)エス・エー(BlackRock
992 0.25
ネディ通り 35A
(Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・ライフ・リミ
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモー
テッド(BlackRock Life
753 0.19
トン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
〒1 アイルランド共和国 ダブリン イン
ネジメント・アイルランド・リ
1,223 0.31
ターナショナル・ファイナンシャル・
ミテッド(BlackRock Asset
サービス・センター JPモルガン・ハウス
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ドバイザーズ(BlackRock Found
3,986 1.00
コ市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ンパニー、エヌ.エイ. 5,817 1.46
コ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユーケー)
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモー
リミテッド(BlackRock
1,078 0.27
トン・アベニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
－ 20,033 5.02
計
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８．2018年６月７日付で 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が、2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1,059 0.25
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
みずほ証券 株式会社 873 0.20
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
アセットマネジメントOne株式会
18,536 4.33
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
社
Mizuho House, 30 Old Bailey, London
みずほインターナショナル
－ －
（Mizuho International plc）
EC4M 7AU, United Kingdom
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル（Asset
Mizuho House, 30 Old Bailey, London
838 0.20
Management One International
EC4M 7AU, United Kingdom
Ltd.）
－ 21,307 4.97
計
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,949,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 414,530,700 4,145,307 －
普通株式
600,906 － －
単元未満株式 普通株式
427,080,606 － －
発行済株式総数
－ 4,145,307 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 長野県北佐久郡御代田町
11,949,000 － 11,949,000 2.80
大字御代田4106番地73
ミネベアミツミ株式会社
－ 11,949,000 － 11,949,000 2.80
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及
び福利厚生の増進等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、
「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、「ミネベア従業員持株会」
（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセ
ンティブ・プランです。本プランでは、当社が銀行との間で、当社を委託者、銀行を受託者と
する従業員持株会専用信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を2012年５月10日付で
締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ミ
ネベア従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が、2017年５月までに
持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入（当社は当該借
入に対し保証を付しています。）を行った上で、本プラン導入時に当該金額分の当社株式を市
場から取得いたしました。その後、従持信託は、当社株式を一定の計画（条件及び方法）に従
い継続的に持株会に売却していき、従持信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された
場合等に従持信託は終了することになります。当社株式の売却益等の収益が信託終了時点に蓄
積し、借入金その他従持信託の負担する債務を全て弁済した後に従持信託内に金銭が残存した
場合、これを残余財産として、受益者適格要件（以下③をご参照ください。）を満たす従業員
に分配いたします。
従持信託の信託財産に属する当社株式に係る権利の保全及び行使（議決権行使を含みま
す。）については、信託管理人又は受益者代理人が従持信託の受託者に対して指図を行い、従
持信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行っております。信託管
理人又は受益者代理人は、従持信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際し
て、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。
なお、持株会において信託期間の終了時期を延長することに賛成する旨の意思決定が2017年
１月25日付でなされたのを踏まえて、2017年２月24日の取締役会決議において、従持信託の受
託者である野村信託銀行株式会社及び従業員の利益を代表する信託管理人との間で、信託期間
の満了日を2017年５月９日から2018年12月27日へ延長すること及び信託管理人に弁護士を追加
的に選任することに係る変更契約を締結いたしました。
本プランにかかる従持信託は、2018年12月27日に信託期間が満了し、2019年１月15日に信託
が終了しております。 残余財産は各報告日に公正価値で評価し負債として、また、公正価値の
変動額は売上原価もしくは販売費及び一般管理費に計上しております。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
2,170百万円を上限とする。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で定める受益者確定手続開始日において生存し、かつ、持株会に加入している者
（ただし、本信託契約の締結日以降前述の受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍又は役
員等への昇格による会員資格の喪失によって持株会を退会した者を含みます。）のうち、所定
の書類を信託管理人を通じて受託者たる銀行に送付することによって受益の意思表示を行った
者を受益者といたします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該
当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2018年11月20日）での決議状況
6,300,000 11,655,000,000
（取得期間 2018年11月21日～ 2018年12月20日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
6,300,000 10,631,779,271
当事業年度における取得自己株式
－ 1,023,220,729
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 8.8
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) － 8.8
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年５月８日）での決議状況
7,500,000 15,000,000,000
（取得期間 2019年５月９日～ 2020年４月30日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
1,995 3,674,002
当事業年度における取得自己株式
267 491,824
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡 8,257 13,063,066 － －
及びストック・オプションの行使）
11,949,033 － 11,949,300 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプショ
ンの権利行使及び単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率
向上と株主へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映した水準での利益還元をはかること
を基本方針といたしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり28円の配当（うち中間配当14円）
といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は19.5％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト
競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制及び製品開発体制を強化し、さらには、グローバル
戦略の展開をはかるために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針としており、会社法第459条
第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月７日
5,877 14
取締役会決議
2019年６月27日
5,811 14
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得なければ
ならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎されなけれ
ばならない」、「国際社会の発展に貢献しなければならない」ことを「五つの心得」として社
是としております。
この社是の下、当社グループは株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめ
としたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するとともに、持続的な企業
価値の向上をはかることを経営の基本方針としております。また、当社グループは、「高付加
価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮でき
る分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社
内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しつつ、その機能を補完する任意
機関として指名・報酬委員会及び上席執行役員会議等を設置しております。
社外取締役を含む取締役会が業務執行の監督と迅速で戦略性の高い経営判断を行うととも
に、社外監査役を含む監査役が客観的・独立的な立場で取締役の職務執行を監査することによ
り、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
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＜各種機関の概要＞
原則毎月１度の定時取締役会及び適宜開催する臨時取締役会において、
取締役会 11名の取締役（うち社外取締役３名）により迅速で戦略性の高い意思決定
を行うとともに、経営の監督を行っております。
取締役の候補者指名・報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上をは
指名・報酬委員会 かるため、取締役会の諮問機関として設置しております。独立社外取締役
を委員長とし、委員の半数以上を独立社外取締役としております。
社長執行役員の諮問機関として位置付けております。原則毎月１度の定
上席執行役員会議 時上席執行役員会議及び適宜開催する臨時上席執行役員会議において、業
務執行に関する協議を行っております。
原則毎月１度の定時監査役会及び適宜開催する臨時監査役会において、
議論を行い、具体的問題について十分に分析検討を行っております。
監査役会
また、四半期毎に代表取締役社長執行役員と意見交換会を開催しており
ます。
＜各種機関の構成員＞（◎は議長又は委員長）
指名・報酬 上席執行役員
地位 氏名 取締役会 監査役会
委員会 会議
代表取締役会長
貝沼 由久 ◎ ○ ◎
兼社長執行役員
代表取締役副会長 森部 茂 ○ ○
取締役
岩屋 良造 ○ ○
専務執行役員
取締役
鶴田 哲也 ○ ○
専務執行役員
取締役
野根 茂 ○ ○
専務執行役員
取締役
上原 周二 ○ ○
専務執行役員
取締役
加々美 道也 ○ ○
専務執行役員
取締役
麻生 博史 ○ ○
常務執行役員
社外取締役 村上 光鵄 ○ ◎
社外取締役 松村 敦子 ○ ○
社外取締役 松岡 卓 ○
常勤監査役 木村 尚行 ◎
常勤社外監査役 吉野 功一 ○
社外監査役 柴崎 伸一郎 ○ ○
社外監査役 星野 慎 ○
他37名 ※ ○ ※
（執行役員・技術役員）
※ 上席執行役員会議は代表取締役及び業務執行取締役８名のほか、専務執行役員並びに社長執行役員の指名
する常務執行役員及び執行役員をもって構成しております。
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③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
当社は、自らの企業経営を規律する内部統制システムを確立することにより、コーポレー
ト・ガバナンスを充実させ、企業としての社会的責任をより強く果たすとともに、企業価値の
一層の向上をはかることといたします。
このため当社は、会社法に基づき、「会社経営の健全性の確保」を具体化するため、「内部
統制システムの整備の基本方針」を取締役会で決議しており、この決議の概要は以下のとおり
であります。
（内部統制システムの体制等）
イ 取締役、執行役員・技術役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制（コンプライアンス体制）
１. 当社グループは、コンプライアンスに係わる管理体制を設け、グループ会社の取締役、
執行役員・技術役員及び使用人が法令・定款及び当社の社是を遵守した行動をとるた
め、『ミネベアミツミグループ行動規範』（以下、「行動規範」という。）、『ミネベ
アミツミグループ役員・従業員行動指針』（以下、「行動指針」という。）及び『コン
プライアンス管理規程』（以下、「管理規程」という。）を定めます。
２. 「行動規範」及び「行動指針」においては、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営に
ついて遵守すべき具体的指針及び基準を定めており、また、その徹底をはかるため、コ
ンプライアンス委員会を設置して、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断
的に統括するとともに、同委員会を中心に役職員教育等を行います。「管理規程」にお
いては、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針、組織体制及び運営などの
基本事項を定め、コンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスに関する各種施策
を適宜適切に実施いたします。
３. 当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係
を持たないとともに、不当な要求に対しても妥協せず、警察や弁護士等の外部専門機関
と連携し、毅然とした態度で対処いたします。また、その徹底をはかるため「行動規
範」及び「行動指針」にもその旨を明記いたします。
４. コンプライアンス委員会の活動は定期的に、又は必要に応じ取締役会に報告いたしま
す。
５. 当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせるため、取締役
会に社外取締役を設置いたします。
ロ 取締役及び執行役員・技術役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情
報保存管理体制）
１. 当社グループは、『ミネベアミツミグループ文書管理規程』を定め、これにより文書
（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料とともに保管いたします。
２. 文書の保管期間及び保管場所は、法令に別段の定めがない限り、同規程に従います。な
お、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、２日以内に本社において閲覧が可
能である方法で保管いたします。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
１. 当社グループは、リスク管理を体系的に定める『ミネベアミツミグループリスク管理基
本規程』を制定し、当社グループにおけるリスク管理の最高責任者を代表取締役社長執
行役員とするとともに、その直属の組織としてリスク管理委員会を設置いたします。
２. 同規程に基づき、個々のリスクに対応する組織等で継続的に監視するほか、あらかじめ
具体的なリスクを想定・分類して、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整
備いたします。
３. リスク管理委員会は、定期的に上記の体制整備の進捗状況をレビューするとともに、具
体的な個別事案の検証を行い、その結果を含めリスク管理に関する事項を定期的に、又
は必要に応じ取締役会に報告いたします。
ニ 取締役及び執行役員・技術役員の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため
の体制（効率的職務執行体制）
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１. 当社は、取締役を12名以内とすることにより、迅速で戦略性の高い経営判断を行うと同
時に、執行役員制度導入により業務執行について、取締役から執行役員へ大幅な権限委
譲を実施し、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にして、業務執行のスピード
アッ プをはかります。
２. 当社グループは、取締役、執行役員・技術役員及び使用人が共有する全社的な目標を定
め、この浸透をはかるとともに、この目標達成に向けて、各本部、部門及び事業部が実
施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を各本部長、部門担当及び事業部長が定
めます。その上でITを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化し、各本
部、部門及び事業部と経営管理担当部署とが分析した結果を取締役会が定期的にレ
ビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達
成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。
ホ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会
社管理体制）
１. 当社の本部、部門及び事業部組織が、グループ会社の事業運営上の業務を適宜適切に指
導いたします。
２. 当社グループに共通の「行動規範」及び「行動指針」を制定し、グループ会社の役職員
一体となった遵法意識の醸成をはかります。
３. 当社グループに共通の『グループ会社管理規程』を制定し、当社の日本国内及び海外に
おけるグループ会社に対する管理基準及び管理手続きを定め、当社及びグループ会社か
らなる企業集団としての事業発展、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び企業価値
の向上をはかります。
４. 監査役がグループ会社の内部統制体制に関して実施する監査の実効を高めるため、監査
役への協力体制を整えます。
５. グループ会社ごとに数値目標を設定し、数値目標の達成を定期的にレビューし、その結
果をフィードバックいたします。
６. 内部監査室は、グループ会社に定期的な監査を実施いたします。
ヘ 監査役の監査の実効性を確保するための体制（監査体制関連事項）
１. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 補助使用人を置く必要がある場合には、適正に人員を配置し、監査業務を補助いたし
ます。
(2) 監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受
けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備いたします。
(3) 補助使用人の監査業務補助は監査役の指揮・命令により行われます。
(4) 補助使用人の人事異動・人事評価については監査役会の意見を尊重いたします。
２. 取締役、執行役員・技術役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役
への報告に関する体制
(1) 取締役は、次に定める事項を監査役会に報告いたします。
(a) 上席執行役員会議で協議された事項
(b) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(c) 毎月の経営状況として重要な事項
(d) 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
(e) 重大な法令・定款違反
(f) コンプライアンスホットラインの通報状況及び内容
(g) その他コンプライアンス上重要な事項
(h) 取締役又は執行役員・技術役員が決裁した稟議事項
(i) 取締役又は執行役員・技術役員が決裁した契約事項
(j) 訴訟に関する事項
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(2) 執行役員・技術役員は前(1)(b)ないし(e)に関する事項を監査役会に直接報告するこ
とができます。また使用人は、前(1)(b)及び(e)に関する重大な事実を発見した場合
は、監査役会に直接報告することができます。
(3) グループ会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から
報告を受けた者が、前(1)(b)ないし(e)に関する事項を監査役会に直接報告すること
ができます。
(4) 当社及びグループ会社の役職員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利
益な取り扱いを受けないものといたします。
３. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役に対して、取締役、執行役員・技術役員及び重要な使用人からヒヤリングを実
施する機会を与えるとともに、代表取締役社長執行役員、会計監査人とそれぞれ定期
的に意見交換会を開催いたします。
(2) 内部監査室は、監査役会との協議により、監査役の要望した事項の内部監査を実施
し、その結果を監査役会に報告いたします。
(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用については、原則として監査役会の立案した
年間予算に基づき費用処理するものといたします。やむを得ず、監査役がその職務の
執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務
を処理するものといたします。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項
の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行
う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める事項につい
て、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款
に定めております。
また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年
９月30日とする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反
映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株
主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
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当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の
行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を
法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監
査 役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年12月 当社入社
1988年12月 当社取締役法務担当
1992年12月 当社常務取締役業務本部副本部長
代表取締役会長
1994年12月 当社専務取締役欧米地域営業本部長兼業務本部
貝沼 由久 1956年２月６日 生 ※３ 73
兼社長執行役員
副本部長
2003年６月 当社取締役専務執行役員
2009年４月 当社代表取締役社長執行役員(現任）
2017年６月
当社会長（現任）
1980年３月 ミツミ電機株式会社入社
1990年５月 同社開発本部部長
1991年４月 同社取締役シンガポール支店長
1994年４月 同社常務取締役
代表取締役副会長 森部 茂 1956年10月27日 生 ※３ 188
1999年10月 同社専務取締役営業本部本部長
2002年４月 同社代表取締役社長
2017年１月 当社顧問
2017年４月 ミツミ電機株式会社取締役会長（現任）
2017年６月
当社代表取締役副会長（現任）
1981年４月 当社入社
1989年12月 当社東京支店東京販売部長
2009年６月 当社執行役員電子機器事業本部ライティング
デバイス事業部長
2013年６月 当社常務執行役員
取締役
2015年４月 当社電子機器製造本部副本部長兼電子デバイス
専務執行役員
部門担当兼ライティングデバイス事業部長
岩屋 良造 1958年４月24日 生 ※３ 3
電子機器製造本部長
2015年６月 当社取締役専務執行役員（現任）
兼ミツミ事業本部長
2017年１月 当社ミツミ事業本部長（現任）兼ミツミ電機
株式会社代表取締役副社長執行役員
2017年４月 ミツミ電機株式会社代表取締役社長執行役員
（現任）
2017年６月
当社電子機器製造本部長（現任）
1981年４月 当社入社
2005年10月 当社メカアッシー事業部長
2007年６月 当社執行役員
2015年６月 当社常務執行役員
取締役
2016年１月 当社機械加工品製造本部副本部長兼ロッドエン
専務執行役員 鶴田 哲也 1955年９月４日 生 ※３ 10
ド・ファスナー事業部長
営業本部副本部長
2016年６月 当社取締役専務執行役員（現任）機械加工品製
造本部長兼電子機器製造本部スピンドルモー
ター部門担当兼製造支援部門担当
当社機械加工品製造本部長兼製造支援部門担当
2017年９月
2018年５月 当社営業本部副本部長（現任）
1982年４月 当社入社
1999年９月 当社大阪支店長
2007年６月 当社執行役員
取締役
2011年４月 当社営業部門副担当
専務執行役員 野根 茂 1959年８月23日 生
※３ 10
2012年６月 当社常務執行役員
営業本部長
当社取締役（現任）
2015年６月
2016年６月 当社専務執行役員（現任）
2017年６月
当社営業部門担当
2018年５月
当社営業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
2001年９月 当社経営管理部長
2007年６月 当社執行役員
2011年６月 当社東南アジア総支配人
2012年６月 当社常務執行役員
2013年１月 当社HDDモーター製造本部長
当社電子機器製造本部副本部長
2015年４月
取締役
2016年６月 当社専務執行役員（現任）経営管理本部長
専務執行役員 上原 周二 1955年１月15日 生 ※３ 13
当社ミツミ事業本部業務部門担当（現任）兼
2017年１月
東京本部本部長
ミツミ電機株式会社取締役副社長執行役員
（現任）
2017年６月
当社取締役(現任）
2018年６月 当社東京本部本部長（現任）兼経営管理・経理
財務部門担当
2019年４月 当社経理財務部門担当（現任）兼サスティナビ
リティ推進部門担当（現任）
1989年１月 当社入社
2005年７月 当社技術本部エレクトロニクス開発部門長
2009年６月 当社電子機器事業本部副本部長
2011年６月 当社執行役員
2013年３月 当社電子機器製造本部電子デバイス部門技術開
取締役
発部長
専務執行役員 加々美 道也 1957年９月11日 生
※３ 10
2015年６月 当社常務執行役員
技術本部長
2015年８月 当社電子機器製造本部副本部長兼技術開発部門
担当
当社取締役技術本部長（現任）兼電子機器製造
2017年６月
本部技術開発部門担当（現任）
2018年５月 当社専務執行役員（現任）
1981年３月 九州ミツミ株式会社入社
2007年10月 ミツミ電機株式会社電源事業部長
2010年６月 同社取締役半導体事業本部長
2016年４月 同社取締役常務執行役員（現任）開発本部長兼
取締役
半導体事業本部長兼車載事業部担当
常務執行役員
麻生 博史 1957年４月３日 生
※３ 7
2017年１月 当社顧問兼ミツミ事業本部副本部長（現任）兼
技術本部副本部長
技術開発部門担当（現任）兼半導体事業部門担
兼ミツミ事業本部副本部長
当兼車載事業部門担当
2017年６月 当社取締役常務執行役員技術本部副本部長
（現任）
2018年９月 IoT事業開発部担当（現任）
1967年４月 東京地方裁判所判事補
1999年４月 東京高等裁判所部総括判事
2005年４月 京都大学大学院法学研究科教授
2005年６月 TMI総合法律事務所客員弁護士（現任)
2005年11月 株式会社サンエー・インターナショナル社外
社外取締役 村上 光鵄 1940年２月８日 生
※３ －
監査役
2008年４月 横浜国立大学大学院客員教授
2008年５月 当社独立委員会委員（現任）
2008年６月 当社社外取締役（現任）
2010年４月 大東文化大学大学院法務研究科教授
社団法人日本経済研究センター勤務
1978年４月
経済企画庁経済研究所（現 内閣府経済社会総合
1981年４月
研究所）客員研究員
実践女子短期大学非常勤講師
1987年４月
1988年４月 大妻女子大学専任講師
東京国際大学経済学部専任講師
1991年４月
1999年４月 同大学経済学部助教授
社外取締役 松村 敦子 1955年12月７日 生 2006年４月 同大学経済学部教授（現任） ※３ －
2010年４月 日本女子大学家政学部家政経済学科非常勤講師
（現任）
2015年４月
慶応義塾大学法学部政治学科非常勤講師
（現任）
2016年６月
株式会社ルネサスイーストン社外取締役
（現任）
2018年６月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年４月 株式会社啓愛社企画部長
2003年６月 同社取締役
2004年６月 同社常務取締役
社外取締役 松岡 卓 1964年１月17日 生 2005年６月 当社社外取締役（現任） ※３ 93
2007年６月 株式会社啓愛社専務取締役
2011年６月 同社取締役専務執行役員
2014年６月 同社取締役副社長執行役員（現任）
1983年４月 当社入社
2008年５月 人事総務部門軽井沢工場人事総務部次長
常勤監査役 木村 尚行 1960年７月16日 生 2011年９月 業務・企画部門人事総務部部長 ※５ 3
2012年７月 人事総務部門人事部長兼総務部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
丸紅株式会社入社
1985年４月
丸紅上海有限公司生活産業部長
2000年４月
丸紅繊維亜州香港有限公司繊維部原料部長
2002年４月
丸紅繊維上海有限公司副総経理
2007年４月
株式会社スーパーツール社長付（出向）
2010年４月
世派機械工具貿易（上海）有限公司総経理
常勤社外監査役 吉野 功一 1962年12月19日 生 2010年10月
※５ 1
（出向）
2015年４月 丸紅株式会社監査部主査
Ｋｙｏｔｏ Ｒｏｂｏｔｉｃｓ 株式会社
2018年７月
ＣＦＯ代理兼内部監査室長
2019年６月
当社常勤社外監査役（現任）
1989年４月 弁護士登録 井波・太田法律事務所入所
1993年４月 井波・太田・柴崎法律事務所に名称変更 パー
トナー
社団法人日本損害保険協会（現 一般社団法人日
2010年10月
本損害保険協会）紛争解決委員（現任）
社外監査役 柴崎 伸一郎 1958年12月２日 生
※４ －
2011年５月 法律事務所ジュリコムに名称変更 パートナー
（現任）
2012年４月 東海大学医学部非常勤教授
2014年６月 当社社外監査役（現任）当社独立委員会委員
（現任）
2015年４月
東海大学医学部客員教授（現任）
1980年４月 関東信越国税局入局
関東信越国税局調査査察部統括国税調査官
2006年７月
2007年７月 関東信越国税局総務部人事調査官
深川税務署署長
2009年７月
国税庁長官官房関東信越派遣主任国税庁監察官
2010年７月
2012年７月 太田税務署署長
関東信越国税局総務部企画課長
社外監査役 星野 慎 1957年４月13日 生 2013年７月 ※５ －
2014年７月 国税庁長官官房関東信越派遣首席国税庁監察官
国税庁長官官房大阪派遣首席国税庁監察官
2016年７月
2017年７月 関東信越国税局調査査察部部長
関東信越国税局退官
2018年７月
2018年８月 税理士登録 星野慎税理士事務所所長（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計
414
（注）１．当社は、社外取締役の村上光鵄氏、松村敦子氏及び松岡卓氏、並びに社外監査役の吉野功一氏、柴崎伸一郎
氏及び星野慎氏の社外役員全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ておりま
す。
２．当社では、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっていくため
に、2003年６月27日より執行役員制度を導入しております。また、当社のものづくりの基幹となる開発技術
をさらに強化するため、2016年６月29日より技術役員制度を導入しております。
なお、執行役員（取締役による兼任は除く）は34名、技術役員は３名であります。
※３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
※４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反
が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、弁護士あるいは企業経営といった豊富な経験と見
識に基づき、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監
督機能の強化をはかることを期待しております。
社外取締役村上光鵄は、裁判官、弁護士として法曹界で豊富な経験を積んでおり、経営陣から
独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又
は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主
と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役松村敦子は、国際経済学に関する専門的な知見に加え、幅広い見識と経験を有して
おり、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的
関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識し
ており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役松岡卓は、株式会社啓愛社取締役副社長執行役員であり当社株式を93千株所有して
おります。同社は当社株式を10,100千株所有し、当社は同社株式を1,183千株所有しており、当
社は同社より機械設備、部品及び油脂類等を購入するなど定常的な商取引を行っておりますが、
当事業年度の同社との取引額は4,173百万円と当社の取引規模からしても僅少で、当社の意思決
定に際して影響を与えるおそれはありません。なお、上記以外に同氏と当社との間に人的関係、
資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識してお
り、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、弁護士、公認会計士、税理士といった専門
的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づき当社の監査機能の充実をはかっていくこと
を期待しております。
常勤社外監査役吉野功一氏は、総合商社及び製造業での豊富な海外経験と経営実務経験に加
え、公認内部監査人の資格、財務及び会計についての相当程度の知見を有しており、経営陣から
独立した立場で監査機能を果たしていただけるものと判断しております。同氏と当社との間に人
的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識
しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役柴崎伸一郎は、弁護士として企業法務に精通しており、経営陣から独立した立場で
経営の監視機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その
他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のお
それがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役星野慎は、税理士として財務、会計及び税務に精通しており、経営陣から独立した
立場で監査機能を果たしていただけるものと判断しております。同氏と当社との間に人的関係、
資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識してお
り、一般株主と利益相反のおそれはないことから独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、監査役及び内部監査室並びに会計監査人は、定期的な連絡会の開催等によって情
報・意見共有等を行い、相互連携が取れるよう対応しております。また、内部統制部門は、監査
役等とともに、会計監査人による監査に同行すること等によって定期的にその状況を確認し、適
宜情報・意見共有等を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役２名の計４名（うち３名は社外監査役）で構成
されており、各監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会等への出席、国内事業
所及びグループ会社への往査、取締役・執行役員等に対するヒヤリング、業務及び財産の状況
の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
監査役会は、内部監査室と定期的な打合せを行い、内部監査の年間計画及びその目的等を聴
取し、内部監査の結果報告を全て受けております。監査の実施にあたっては、監査のポイント
等を事前に協議し、必要に応じて内部監査に同行し立ち会っております。また、監査役会は、
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、監査体制、監査計画、監査実施状況等の説
明を受け、情報交換・意見交換等を行うとともに、国内事業所及びグループ会社における会計
監査に同行し、定期的に状況を確認しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（５名）を設置し実施しております。内部監査の実施にあ
たっては、内部監査規程に従い、不適格又は不適切な業務処理の是正並びに業務の質及び効率
の向上をはかっております。
なお、会計監査については、監査法人の独立性を監視することを目的として、監査契約等の
内容や報酬額について監査役会の同意を求めております。
監査役、内部監査室及び会計監査人並びに社外取締役は、定期的な連絡会の開催等によって
情報・意見共有等を行い、相互連携が取れるよう対応しております。また、内部統制部門は、
監査役等とともに、会計監査人による監査に同行すること等によって定期的にその状況を確認
し、適宜情報・意見共有等を行っております。
③ 会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ⅱ）業務を執行した公認会計士
小尾 淳一
野村 哲明
神山 卓樹
（ⅲ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士 13名、米国公認会計士２名及びその他
10名 であります。
（ⅳ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定（解任又は不再任の決定を含む）にあたっては、監査役会で決議済みの
方針並びに評価基準に沿って、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、監
査役・経営者・海外のネットワークファームの監査人とのコミュニケーションの状況等に
ついて検討・評価しており、有限責任 あずさ監査法人がこの方針等に沿うものと判断して
選定しております。
（ⅴ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会で決議済みの方針並び評価基準に沿って、監査法人の評価
を行っております。期中での監査法人の職務遂行状況、監査品質向上への取組状況、監査
法人からの評価項目に係る説明内容等を考慮して検討した結果、各評価項目とも特段の問
題は認められず、有限責任 あずさ監査法人について、適正な監査の遂行が可能であると評
価しております。
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④ 監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
111 － 131 11
提出会社
28 － 30 －
連結子会社
計 140 － 161 11
当社における非監査業務の内容は、IFRSコンバージョンに関する調査業務に対する対価
であります。
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ ⅰ）を除く ）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 1 － －
連結子会社 443 229 425 243
計 443 230 425 243
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に対する対価であります。また、連結
子会社における非監査業務の内容は、法律相談及び税務関連業務に対する対価でありま
す。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるNMB-Minebea Thai Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているKPMG Phoomchai Audit Ltd.に対して監査証明業務に係る報酬と
して91百万円、NMB（USA）Inc.は、KPMG LLPに対して監査証明業務に係る報酬とし て142 百
万円、MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.は、KPMG Huazhenに
対して監査証明業務に係る報酬として24百万円、NMB SINGAPORE LIMITEDは、KPMG LLPに対
して監査証明業務に係る報酬として20百万円、NMB-Minebea-GmbHは、KPMG AG
Wirtschaftsprufungsgesellschaftに対して監査証明業務に係る報酬として11百万円、
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.は、KPMG Cambodia Ltd.に対して監査証明業務に係る報酬
として４百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるNMB-Minebea Thai Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているKPMG Phoomchai Audit Ltd.に対して監査証明業務に係る報酬と
して94百万円、NMB（USA）Inc.は、KPMG LLPに対して監査証明業務に係る報酬として133百
万円、MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.は、KPMG Huazhenに
対して監査証明業務に係る報酬として24百万円、NMB SINGAPORE LIMITEDは、KPMG LLPに対
して監査証明業務に係る報酬として21百万円、NMB-Minebea-GmbHは、KPMG AG
Wirtschaftsprufungsgesellschaftに対して監査証明業務に係る報酬として10百万円、
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.は、KPMG Cambodia Ltd.に対して監査証明業務に係る報酬
として５百万円を支払っております。
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（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、監査法
人から提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的
であると判断した上で決定しております。
（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査法人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算定
根拠等について必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて報酬等の額について会社法第
399条第１項等に基づき同意することを決議しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（ⅰ） 取締役の報酬等について
取締役の報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上をはかるため、独立社外取締役を
委員長とし、委員の半数以上を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置してお
ります。取締役の報酬等は 、株主総会で決議された報酬限度額内で以下の報酬構成・算定
方法の下、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会が決定します。
＜基本報酬＞
取締役各自の役職に応じた職責報酬と、各自の実績及び業績その他各種要素を勘案して
毎期改定される実績報酬で構成され、相当な額を算定しております。
＜役員賞与＞（業績連動報酬）
業績と職責、成果を反映させた体系とし、当期利益を中心とする連結業績及び当社株価
を指標とする賞与算出テーブルに基づき、支給額を算定しております。当該指標を選択し
た理由は、連結会計年度毎の最終成果である当期利益を重視しつつ、株価に表される企業
価値を取締役の評価に含めることにあります。なお、賞与算出テーブルに基づく標準支給
額は社内取締役各自の役職に応じた設定とし、社外取締役は支給対象外としております。
＜インセンティブ報酬＞（業績連動報酬）
売上高１兆円・営業利益1,000億円を目指す中期事業計画の期末時点における達成度及び
当社時価総額により支給額を算定しております。当連結会計年度における目標は、連結売
上高9,000億円・連結営業利益800億円・時価総額１兆円であり、実績は、連結売上高8,847
億円・連結営業利益720億円・期末時価総額7,102億円となり、いずれも未達のため不支給
となりました。当該指標を選択した理由は、中期事業計画達成による業績向上と企業価値
向上へのインセンティブを高めることにあります。なお、目標達成時の支給額は社内取締
役各自の役職に応じた設定とし、社外取締役は支給対象外としております。
（ⅱ） 監査役の報酬等について
監査役の報酬等は、毎月定額で支給する基本報酬のみであり、株主総会で決議された報
酬限度額内で監査役の協議により決定します。
（ⅲ）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
対象者 決議年月日 報酬区分 決議内容 決議時の員数
年額15億円以内 12名
2017年６月29日 基本報酬
（うち社外取締役分は年額 （うち社外取
取締役
第71回定時株主総会 業績連動報酬
5,000万円以内） 締役２名）
取締役
2012年６月28日 ストック・ 上記取締役報酬額内で、年
（社外取締役
８名
第66回定時株主総会 オプション 額3,000万円以内
を除く）
2007年６月28日
監査役 基本報酬 年額１億円以内 ５名
第61回定時株主総会
（ⅳ）当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委
員会の活動内容並びに指名・報酬委員会における手続の概要
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当社は2018年12月に指名・報酬委員会を設置して以降、同委員会を３回開催し、連結業
績及び株価水準等を踏まえ取締役の役員賞与案及び基本報酬改定案の算定並びに取締役会
へ の答申内容を審議しております。
上記指名・報酬委員会の答申を受け、2019年５月31日開催の取締役会で役員賞与支給を
決定し、2019年６月27日開催の取締役会で基本報酬改定を決定しております。
なお、指名・報酬委員会は 独立社外取締役２名、独立社外監査役１名及び代表取締役１
名の合計４名で構成されております。委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席委員
の過半数をもって決することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役 員 区 分
ストック・
（千円）
基本報酬 業績連動報酬
（名）
オプション
取 締 役
673,496 303,496 370,000 － 10
（社外取締役を除く）
監 査 役
16,723 16,723 － － 1
（社外監査役を除く）
62,390 62,390 － － 6
社 外 役 員
752,609 382,609 370,000 － 17
合 計
（注）1． 上記には、2018年６月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役内堀民雄
及び依田博実の両氏が含まれております。
2．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3．報酬等の額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役 員 区 分 会 社 区 分
氏 名
ストック・
（千円）
基本報酬 業績連動報酬
オプション
貝 沼 由 久 取 締 役 提 出 会 社 122,001 100,000 － 222,001
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
について、株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることができ、当社の企業価
値の向上に資すると認められるものを純投資目的以外である投資株式とし、それ以外を純投資目
的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリッ
ト及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当
社の企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないも
のは適切な時期に削減することとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 1,301
非上場株式
7 3,713
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
三井住友トラスト・
308,485 308,485
当社グループの財務取引に係る良好な関
ホールディングス株 有
係の維持、向上
1,226 1,328
式会社
株式会社三菱ＵＦＪ
2,189,700 2,189,700
当社グループの財務取引に係る良好な関
フィナンシャル・グ 有
係の維持、向上
1,204 1,526
ループ
株式会社三井住友
141,740 141,740
当社グループの財務取引に係る良好な関
フィナンシャルグ 有
係の維持、向上
549 631
ループ
300,000 300,000
当社グループの生産取引に係る良好な関
岩崎電気株式会社 無
係の維持、向上
416 492
500,000 500,000
当社グループの財務取引に係る良好な関
株式会社八十二銀行 有
係の維持、向上
229 285
300,350 300,350
株式会社みずほフィ 当社グループの財務取引に係る良好な関
有
ナンシャルグループ 係の維持、向上
51 57
18,375 18,375
新日鐵住金株式会
当社グループの生産取引に係る良好な関
有
社 ※１
係の維持、向上
35 42
(注)※１．2019年４月１日付で新日鐵住金株式会社は、日本製鉄株式会社に商号を変更しておりま
す。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、「 ② 保
有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証す
る方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 」に記載のと
おり検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、
「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報の
うち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るもの
については、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しており
ます。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸
表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりでありま
す。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー
等に参加する等を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、
最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、
IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
9 88,777 122,432
現金及び現金同等物
10,36 160,350 151,349
営業債権及びその他の債権
11 150,774 141,385
棚卸資産
12,16,36 21,818 21,045
その他の金融資産
9,018 9,343
13
その他の流動資産
430,737 445,554
流動資産合計
非流動資産
14,19 224,016 244,388
有形固定資産
15 8,509 8,284
のれん
15 9,997 9,375
無形資産
12,16,36 16,546 14,635
その他の金融資産
繰延税金資産 17 13,505 16,650
248 3,241
13
その他の非流動資産
272,821 296,573
非流動資産合計
703,558 742,127
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18,35,36 107,027 109,344
19,36 80,738 86,642
社債及び借入金
20,36 1,748 1,983
その他の金融負債
7,458 5,448
未払法人所得税等
21 391 200
引当金
42,230 31,848
22,35
その他の流動負債
流動負債合計 239,592 235,465
非流動負債
19,36 75,733 75,400
社債及び借入金
その他の金融負債 20,36 5,393 5,138
23 16,092 14,577
退職給付に係る負債
21 411 1,196
引当金
17 1,709 1,754
繰延税金負債
1,407 1,337
その他の非流動負債 22
100,745 99,402
非流動負債合計
340,337 334,867
負債合計
資本
24 68,259 68,259
資本金
24 134,615 137,464
資本剰余金
24 △ 9,496 △ 19,448
自己株式
24,25 154,778 202,172
利益剰余金
7,935 11,256
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 356,091 399,703
7,130 7,557
非支配持分
363,221 407,260
資本合計
703,558 742,127
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
6,26,36
売上高 881,413 884,723
11,14,15,16,
23,27,28,35, 706,838 718,125
売上原価
38
売上総利益 174,575 166,598
14,15,16,23,
98,702 94,468
販売費及び一般管理費
27,28,35,38
29 1,638 2,171
その他の収益
8,609 2,268
14,15,27,30
その他の費用
7
営業利益 68,902 72,033
31,36 1,410 1,482
金融収益
3,457 2,194
31,36
金融費用
税引前利益 66,855 71,321
16,292 10,619
17
法人所得税費用
50,563 60,702
当期利益
当期利益の帰属
50,326 60,142
親会社の所有者
237 560
非支配持分
50,563 60,702
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 33 119.61 143.90
希薄化後１株当たり当期利益（円） 33 117.02 140.75
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
注記
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
50,563 60,702
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
12,32,36 816 △ 611
測定する金融資産
210 △ 1,419
23,32
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
1,026 △ 2,030
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
32 4,121 4,236
在外営業活動体の換算差額
△ 869 △ 175
キャッシュ・フロー・ヘッジ 32,36
純損益に振り替えられる可能性のある
3,252 4,061
項目合計
4,278 2,031
税引後その他の包括利益
54,841 62,733
当期包括利益
当期包括利益の帰属
54,450 62,044
親会社の所有者
391 689
非支配持分
54,841 62,733
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2017年４月１日時点の残高
68,259 140,731 △ 1,345 112,638 313 968
当期利益 － － － 50,326 － －
－ － － － 3,967 △ 869
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 50,326 3,967 △ 869
自己株式の取得
24 － － △ 8,378 － － －
自己株式の処分 － 1,123 219 － － －
配当金 25 － － － △ 8,411 － －
子会社の新規取得 － － － － － －
非支配持分との取引 24 － △ 7,231 － － － －
株式報酬取引 35 － △ 8 8 － － －
－ － － 225 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 6,116 △ 8,151 △ 8,186 － －
2018年３月31日時点の残高
68,259 134,615 △ 9,496 154,778 4,280 99
当期利益
－ － － 60,142 － －
その他の包括利益 － － － － 4,107 △ 175
当期包括利益合計
－ － － 60,142 4,107 △ 175
自己株式の取得 24 － △ 64 △ 10,636 － － －
自己株式の処分
－ 2,801 671 － － －
配当金
25 － － － △ 11,329 － －
子会社の新規取得 － － － － － －
非支配持分との取引 24 － 125 － － － －
株式報酬取引 35 － △ 13 13 － － －
－ － － △ 1,419 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 2,849 △ 9,952 △ 12,748 － －
68,259 137,464 △ 19,448 202,172 8,387 △ 76
2019年３月31日時点の残高
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
その他の包括利
注記 合計
益を通じて公正 確定給付制度
合計
価値で測定する の再測定
金融資産
2017年４月１日時点の残高
2,755 － 4,036 324,319 5,029 329,348
当期利益
－ － － 50,326 237 50,563
816 210 4,124 4,124 154 4,278
その他の包括利益
当期包括利益合計
816 210 4,124 54,450 391 54,841
自己株式の取得 24 － － － △ 8,378 － △ 8,378
自己株式の処分
－ － － 1,342 － 1,342
配当金
25 － － － △ 8,411 △ 33 △ 8,444
子会社の新規取得 － － － － 3,339 3,339
非支配持分との取引 24 － － － △ 7,231 △ 1,596 △ 8,827
株式報酬取引 35 － － － 0 － 0
△ 15 △ 210 △ 225 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
△ 15 △ 210 △ 225 △ 22,678 1,710 △ 20,968
2018年３月31日時点の残高
3,556 － 7,935 356,091 7,130 363,221
当期利益 － － － 60,142 560 60,702
△ 611 △ 1,419 1,902 1,902 129 2,031
その他の包括利益
当期包括利益合計
△ 611 △ 1,419 1,902 62,044 689 62,733
自己株式の取得 24 － － － △ 10,700 － △ 10,700
自己株式の処分 － － － 3,472 － 3,472
配当金 25 － － － △ 11,329 △ 34 △ 11,363
子会社の新規取得
－ － － － － －
非支配持分との取引
24 － － － 125 △ 228 △ 103
株式報酬取引 35 － － － 0 － 0
－ 1,419 1,419 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 1,419 1,419 △ 18,432 △ 262 △ 18,694
2,945 － 11,256 399,703 7,557 407,260
2019年３月31日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
注記
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
66,855 71,321
税引前利益
減価償却費及び償却費 30,491 36,398
14,15 6,222 －
減損損失
124 －
和解損失
35 2,550 △ 407
株式報酬費用
△ 1,168 △ 1,298
受取利息及び受取配当金
1,360 1,089
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 1,132 △ 421
営業債権及びその他の債権の増減額
6,588 10,353
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,577 10,611
営業債務及びその他の債務の増減額
7,633 △ 5,786
（△は減少）
5,460 △ 5,948
その他
小計 103,670 115,912
937 1,090
利息の受取額
200 207
配当金の受取額
△ 820 △ 1,540
利息の支払額
17 △ 12,955 △ 14,947
法人所得税の支払額
1,169 －
17
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,201 100,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,524 △ 2,190
△ 46,174 △ 52,268
有形固定資産の取得による支出
1,339 1,587
有形固定資産の売却による収入
△ 966 △ 1,122
無形資産の取得による支出
△ 1,919 △ 1,866
有価証券の取得による支出
1,946 1,685
有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
34 △ 7,718 －
取得による支出
163 △ 16
その他
△ 54,853 △ 54,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
注記
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 10,254 21,637
1,000 4,100
社債及び長期借入れによる収入
社債の償還及び長期借入金の返済による
△ 18,560 △ 20,301
支出
非支配持分からの子会社持分取得による
△ 4,111 △ 103
支出
1,342 3,472
自己株式の処分による収入
△ 8,378 △ 10,700
自己株式の取得による支出
25 △ 8,411 △ 11,329
配当金の支払額
△ 33 △ 34
非支配持分への配当金の支払額
△ 129 △ 76
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,026 △ 13,334
△ 495 457
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,827 33,655
78,950 88,777
現金及び現金同等物の期首残高
88,777 122,432
9
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）は機械加工品、電子機器及びミツミ事業に係る製品の製造及び販
売等を行っております。各製品の詳細については、注記「７．セグメント情報」をご参照ください。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポー
ルなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、
タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本連結財務諸表は、2019年５月８日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨
五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載さ
れている全ての期間に適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループは、企業への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影
響を及ぼす能力を有している場合、その企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、当社グ
ループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表
の調整を行っております。また、連結会社間の債権・債務及び連結会社間の取引、並びに当社グループ内取引に
よって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社の持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持
分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。支配が継続する子会社に対する当社の持
分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有
者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失した場合は、子会社の資産及び負債並びに関連する非支配持分及びその他
の資本構成要素の認識を中止します。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支
配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グ
ループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分
法によって会計処理をしております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれてお
ります。
(2）企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得原価は、被取得企業の支配と交換に譲渡し
た資産、引き受けた負債、被取得企業の全ての非支配持分及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値
の合計として測定します。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書
においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認
識しております。発生した取得関連費用は純損益として認識しております。
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条件付対価は、資本又は金融負債のいずれかに分類され、金融負債として分類された金額は、その後、純損益を
通じて公正価値で再測定します。また、企業結合が段階取得の場合には、以前より保有していた資本持分の取得日
の 帳簿価額は、取得日において公正価値に再測定します。この再測定に起因する損益は、純損益として認識されま
す。
(3 ） セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグ
メントへの経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、当社の取締役会において、定期的に検討を行う対
象となっております。
(4）外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似する為替レートで各グループ企業の機能通貨に換算
しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨換算差額はキャッ
シュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額及びその他の包括利益を通じて測定する金融資産を除き、純損益で認
識しております。
② 在外営業活動体の換算
日本円以外の機能通貨を使用している在外営業活動体の資産及び負債の換算は、報告日現在の為替レートで日
本円に換算しております。収益及び費用は、取引日の為替レートで円換算しており、為替レートが大きく変動し
ない限りは、期中平均レートを使用しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額
は、非支配持分に配分されている場合を除き、その他の包括利益で認識しております。支配又は重要な影響力を
喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累計額を、処分にかかる利得又は損失の一部とし
て純損益に認識しております。
(5）金融商品
① 当初認識及び認識の中止
当社グループは金融商品の契約条項の当事者となった時においてのみ、金融資産又は金融負債を連結財政状態
計算書に認識しております。
認識の中止は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅又は譲渡されたことで、当該金融資
産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合に行っております。認識の中止を行ったもの
の、当社グループにより引き続き持分を保有しているものについては、別個の資産又は負債として認識しており
ます。金融負債の認識の中止は、契約上の義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に行っており
ます。債権などの金融資産は、残高を回収する見込みがなくなった時点で直接減額をしております。これは、当
社グループが減損対象の債権について合理的な回収手段を全て失った場合に認識しております。
金融資産の購入又は売却は、取引日会計又は決済日会計により認識及び認識の中止を行っております。当社グ
ループは、金融資産の分類ごとに次の方法を適用しております。
・償却原価で測定する金融資産 決済日会計
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（以下、「FVOCI」）金融資産 取引日会計
・純損益を通じて公正価値で測定する（以下、「FVPL」）金融資産 取引日会計
② 分類と測定－金融資産
金融資産は償却原価、FVOCI、FVPLで測定するものに分類されます。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の２つの要件を満たす場合に償却原価で測定しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とす
る事業モデルの中で保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる場合
これらの資産は、公正価値と直接起因する取引コストの合計で当初認識しております。当初認識後は、
実効金利法による償却原価で測定しております。以下⑤の減損要件も適用されます。
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（ⅱ）FVOCIで測定する金融資産
金融資産は、次の２つの要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モ
デルの中で保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる場合
さらに、当社グループは当初認識時に、FVPLで測定する資本性金融商品に対して、公正価値の変動をそ
の他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行うことがあります。
FVOCIで測定したこれらの金融資産は、公正価値と直接起因する取引コストの合計で測定しております。
当初認識後は、以下の測定となります。
・資本性金融商品
当初認識後、処分費用を控除せずに公正価値で測定しております。受取配当を除き、関連する利得
及び損失（関連する外国為替部分を含む）はその他の包括利益に認識しております。その他の包括利
益に認識された金額は、事後的に純損益に振り替えられることはありません。
・負債性金融商品
当初認識後、売上からの控除又は処分費用を控除せずに、公正価値で測定しております。事後測定
は次の要件を含みます。
－予想信用損失は純損益で認識される。
－為替差額は償却原価に基づき算定し、純損益に認識される。
－利息は実効金利法により算定し、純損益に認識される。
－その他の公正価値に係る利得及び損失は、その他の包括利益に認識される。
－資産の認識の中止があった場合には、過去にその他の包括利益に認識された利得又は損失の累計
額は、その他の包括利益から純損益に振り替えられる。
（ⅲ）FVPLの金融資産
償却原価で測定する金融資産、又はFVOCIで測定する金融資産に該当しない場合には、FVPLで測定する金
融資産に分類されます。加えて、当初認識時にFVPLで測定するものとして取消不能の指定をすることがあ
ります。金融資産の取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益として認識しております。当初認
識後は公正価値で測定し、利得又は損失については純損益に認識しております。
③ 分類と測定－金融負債
金融負債は、償却原価又はFVPLで事後測定する金融負債に分類されます。この分類は、当初認識時に決定して
おります。
（ⅰ）償却原価で測定する金融 負債
直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し
ております。
（ⅱ）FVPLの金融 負債
売買目的で保有する金融負債と当初認識時にFVPLで測定すると指定した金融負債を含んでおり、公正価
値で当初測定しております。当初認識後は公正価値で測定し、利息費用を含むその変動は純損益に認識し
ております。
④ 複合金融商品
当社グループが発行した複合金融商品（例えば、転換社債）の構成部分は、契約上の取決めと、金融負債及び
資本性金融商品の定義に従って金融負債又は資本に別個に分類されます。
複合金融商品の負債構成要素は、当初、資本構成要素を持たない類似の負債の公正価値で認識されます。資本
構成要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額で当初認識されます。直接起因する取
引コストは、負債及び資本構成要素へ当初の帳簿価額に比例して配分されます。
当初認識後、複合金融商品の負債部分は、実効金利法を用いて償却原価で測定します。金融負債に関連する利
息は純損益に認識されます。株式に転換された場合、金融負債は資本に組替えられ、純損益には認識されませ
ん。また、複合金融商品の資本構成要素は再測定しません。
⑤ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はFVOCIの負債性金融商品及びリース債権に対し、予想信用損失に基づいた損失評
価引当金を認識しております。予想信用損失は、信用損失をそれぞれの債務不履行発生リスクで加重平均してお
ります。信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グルー
プが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものです。
当社グループは、各報告日において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかを評価しておりま
す。評価は、報告日時点での予想存続期間を通じて債務不履行に陥るリスクと、当初認識日時点でのリスクとを
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比較しております。当社グループは、当初認識後、信用リスクが著しく増大しているかを評価するため、期日経
過情報のほか、利用可能で個々の金融商品又は関連する全ての合理的で裏付け可能な情報を利用しております。
当初認識後、信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月の予想信用損失に相当する損失
評価引当金が認識されます。当初認識後、信用リスクが著しく増大している金融資産については、全期間の予想
信用損失に相当する損失評価引当金が認識されます。上記にかかわらず、重要な金融要素を含んでいない売掛債
権及びリース債権については、全期間の予想信用損失に基づく損失評価引当金が認識されます。
予想信用損失の測定は、以下の要件を反映しております。
・結果の加重平均、一定範囲の生じ得る結果を評価することによって算定される偏りのない加重平均した金額
を反映すること
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況に関する、報告日時点で過大なコストや労力を掛けずに利用可
能な合理的で裏付け可能な情報
⑥ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債の相殺は、当社グループが相殺する法的な権利を有しており、決済にあたりこれらを相
殺又は同時決済する意向がある場合にのみ、種類及び取引相手によって連結財政状態計算書に純額で表示してお
ります。
⑦ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。デ
リバティブは、契約が締結された日に公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告日に公正価値で再測定して
おります。当初認識後の公正価値の変動の会計処理は、デリバティブがヘッジ手段に指定されているかにより異
なり、指定されている場合はヘッジ対象の性質により異なります。
（ⅰ）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、デリバティブを以下のいずれかに指定し、ヘッジ取引のリスク管理目的及び戦略を文書
化しております。また、当社グループはヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係
がヘッジ有効性の要件を満たしているかどうかをヘッジ指定時点で評価するとともに毎期継続的に評価して
おります。当初認識後の公正価値の変動は、以下のように会計しております。
公正価値ヘッジ
（認識されている資産もしくは負債又は未認識の確定約定の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因
し、純損益の影響に対するエクスポージャーのヘッジ）
ヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動は、純損益に認識されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
（認識されている資産もしくは負債又は可能性の非常に高い予定取引の全部又は構成要素に係る特定のリ
スクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるキャッシュ・フローの変動に対するエクスポー
ジャーのヘッジ）
ヘッジ手段に係る公正価値の変動は、その他の資本の構成要素にキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金と
して認識されます。キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純
損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で
純損益に振り替えております。しかしながら、ヘッジされた予定取引が後に非金融資産もしくは非金融負
債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値
ヘッジが適用される確定約定となった場合には、当該金額をキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から除去
して、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。また、ヘッジの非有
効部分は純損益に認識しております。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジともに、ヘッジ会計は、ヘッジ手段が失効、売却、
終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定がヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合に将来に向けて
中止しております。
リスク管理目的を変わりなく有しているものの、ヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求を満たしていな
いものに対し、バランス再調整を実施しております。バランス再調整は、予測されるヘッジ対象とヘッジ手
段との関係の変化をヘッジ比率が反映するよう変更するもので、ヘッジ対象の分量又はヘッジ手段の分量の
いずれかを調整することによって調整しております。
（ⅱ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
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ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ商品については、当初認識後の公正価値の変動は直ちに純損
益に認識されます。
(6）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び当座預金並びに満期が３ヶ月以内に到来する短期性預金など、容易に換金
可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。
(7）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価値のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除
した額です。棚卸資産の原価は、直接材料費及び直接労務費、並びに正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を
含み、主として移動平均法に基づき算定しておりますが、一部の製品及び仕掛品については個別法に基づき算定し
ております。購入原価の算定にあたり値引き、割戻し及びその他の類似の項目は控除しております。
(8）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の当初認識後の測定モデルにおいて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する借入費用、支出及び資産
計上の要件を満たす資産の解体、除去に関する見積費用の現在価値を含めております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する
可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、資産計上しております。重要性の高い特
定の有形固定資産の部品の交換が必要になった場合、当社グループは資産計上し、各資産の耐用年数に従って減価
償却を行います。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時の費用として処理しております。
当社グループは有形固定資産を以下の資産に分類し、記載の耐用年数で減価償却を行っております。減価償却は
当該有形固定資産が使用可能になった時点で開始しております。減価償却方法は定率法を採用している液晶用バッ
クライト製品の製造に用いる一部の機械装置等をのぞいて、主として定額法を採用しております。
・建物及び構築物 ５年～50年
・機械装置及び運搬具 ２年～15年
・工具、器具及び備品 ２年～20年
有形固定資産は処分時、あるいはその使用から将来の経済的便益が見込まれなくなったときに認識を中止しま
す。認識の中止により発生する利得あるいは損失は当該有形固定資産の認識中止時に純損益に含めております。利
得あるいは損失は正味の処分収入と当該有形固定資産の帳簿価額との差額として算定しております。なお、減価償
却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各報告日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更と
して将来に向かって適用しております。
(9）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。毎期、又は減損の
兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益にて認識され、
その後の戻入は行っておりません。
② 無形資産（リース資産を除く）
無形資産の当初認識後の測定モデルにおいて原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計
額を控除した価額で表示しております。耐用年数を確定できる無形資産は見積耐用年数に基づき定額法で償却し
ております。償却は当該無形資産が使用可能になった時点で開始しております。なお、償却方法、見積耐用年数
及び残存価額は、各報告日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって
適用しております。見積耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウエア ２年～10年
・特許権 ３年～10年
・商標 ７年～10年
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(10）リース
契約がリースであるか又はリースを含んでいるかの決定は、リースの契約形態にかかわらず、取引の経済的実態
に基づいて、リース開始時点で判断しております。
① 借手
所有に伴うリスク及び経済価値が実質的に全て当社グループ（借手）に移転するリースは、ファイナンス・
リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい
額で当初認識しております。負債は同額で認識しております。ファイナンス・リース資産は見積耐用年数にわ
たって減価償却しており、耐用年数は通常、それぞれのリース契約期間としております。金融費用は、債務残高
に対して一定の利率となるようにリース期間にわたって各期間に配分しております。
貸手が所有に伴うリスク及び経済価値のほとんど全てを移転するものでないリースは、オペレーティング・
リースとして分類し、リース料の支払額はリース期間にわたり定額法により純損益で認識しております。
② 貸手
当社グループは、有形固定資産の貸手としてリース活動を行っております。
ファイナンス・リース取引に関連して、その純投資額はリース債権として認識し、その他の金融資産に表示し
ております。受領したリース料は、利息及び元本の回収に相当する金額に分類しております。さらに、ファイナ
ンス・リースの主な目的が製品の販売であり、ファイナンス・リースが販売方針に従って実施されている場合、
リース資産の公正価値又は最低支払リース料の現在価値のいずれか小さい額が収益として認識され、リース資産
の購入価格は売上原価として認識されます。
オペレーティング・リースについては、リース収益はリース期間にわたって定額法で認識しております。
(11）資産の減損
のれんは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。また、事象及び状況の変化により減損の兆候が存
在する場合はその都度、減損テストを実施しております。その他の資産は、帳簿価額が回収不能となる可能性があ
る事象及び状況の変化が生じた場合に、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額については減損損失を認識しております。回収
可能価額とは、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいいます。減損テス
トを行うため、資産は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッ
シュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産又は資産グループ（資金生成単位）に分類しております。過去
の期間において減損損失を認識したのれん以外の非金融資産は、各報告期間の末日において減損損失の戻入れを検
討しております。
(12）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。短期従業員
給付に係る負債については、従業員により供給された過去のサービスの結果、当社グループが現在の法的もしく
は推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識
しております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度の拠出債務は関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。拠出額の前払
は、拠出額が返還される、あるいは将来の支出額が減少する範囲で資産として認識しております。
③ 確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定し
ております。
確定給付制度債務は、保険数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。割引率は、退職給付債
務の給付見込日と整合する優良社債の報告期間の末日時点の市場利回りに基づき決定しております。
確定給付制度債務の純額に係る利息の純額は、確定給付制度債務の純額に割引率を乗じて算定しております。
利息費用の純額及び確定給付制度に関連するその他の費用は、純損益で認識しております。確定給付制度債務の
算定の結果、当社グループに資産が生じる可能性がある場合、制度からの将来の現金の返還又は制度への将来掛
金の減額の形で、享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認識しております。経済的便益の現在価
値の算定に際しては、該当する最低積立要件を考慮しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期にその他の資本の構成要素として認識し、直ちにその他の資本の構成
要素から利益剰余金に振り替えております。
制度の給付が変更された場合、又は制度が縮小された場合、給付の変更のうち過去の勤務に関連する部分、縮
小に係る利得又は損失は即時に純損益に認識しております。確定給付制度の法的もしくは推定的債務を消去する
確定給付制度の清算の発生時は、当社グループは清算に係る利得又は損失を認識しております。
④ その他の長期従業員給付
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当社グループのその他の長期従業員給付に対する純債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供
したサービスの対価として獲得した将来給付額です。この給付額は現在価値に割り引いております。再測定によ
る差異は発生した期間に純損益で認識しております。
⑤ 解雇給付
解雇給付は、当社グループがそれらの給付の提供を撤回することができなくなった時点と、当社グループが事
業構造改革に関するコストを認識する時点とのいずれか早いほうで費用として認識しております。報告日より
12ヶ月以内に給付金の全額が決済されると見込まれない場合、給付金を割り引いております。
(13）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当
金を認識しております。引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを
反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。時の経過に伴う割引率の割戻しは金融費
用として処理しております。
環境整備費引当金は、当該事業地が汚染されたときなどに認識しております。リストラクチャリング引当金は、
当社グループが詳細かつ公式な事業構造改革計画を承認したとき、かつ、事業構造改革が開始あるいは公表された
ときに認識しております。製品補償損失引当金は製品に欠陥が存在し、顧客の補償のために経済的資源が流出する
可能性の高いときに認識しております。
(14）収益認識
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５
ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に分配する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
上記のアプローチに基づき、当社グループでは、以下のように収益を認識及び測定しております。
① 物品の販売
収益は、企業の通常の活動過程で生ずる当会計期間中の経済的便益の増加のうち持分の増加を生じるものであ
り、既に充足した履行義務に対して当該履行義務に配分した取引価格に基づき当社グループが権利を得たと見込
んでいる対価の金額にて測定しております。収益は、返品、値引き及び割戻し並びに売上に関する税金を控除し
た純額で測定しております。
また、収益は、顧客との契約に基づき、物品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で認
識しております。物品の支配の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なります。ほとんどの場合では、
物品が顧客の倉庫に引き渡された時点で移転します。ただし、一部の場合では顧客の検収が完了した時点で、又
は港において荷積みした時点で移転します。
② サービスの提供
当社グループは、主にセンシングデバイスの保守サービスを顧客に提供しております。保守サービスには検
査、プロセス最適化、改善提案などが含まれます。保守サービス契約については、履行義務が主に時の経過につ
れて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、対価については、履行義務の充足時点から
概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
(15）法人所得税等
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、資本又はその他の包括利益で直接
認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収法人所得税の見積りに、前年までの未
払法人所得税及び未収法人所得税を調整したものであり、当期税金の測定には、当社グループが課税所得を発生さ
せている管轄区域において、決算日までに施行又は実質的に施行されている税率を用いて、税務当局に納付（又は
還付）されると予測される額で認識しております。また、未収法人所得税と未払法人所得税は特定の要件を満たす
場合にのみ相殺しております。
当社グループは、税務ポジションの不確実性が発生する可能性がある場合に、税法の解釈及び過去の経験を含む
さまざまな要因に関する当社グループの評価に基づき、連結財務諸表において税務ポジションの影響を認識してお
ります。
繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価格と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除
について認識しております。なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
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・ のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されな
い可能性が高い場合
上記の一時差異を除き、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しており、繰延税金資
産は将来加算一時差異の解消時期、税務計画などを考慮し、課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識して
おります。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法
に基づいて、資産又は負債が決済される期間に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定しておりま
す。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺は、関連する未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力を有
し、かつそれらが同一の税務当局によって、同一の納税主体によって課された法人所得税に関するものである場合
のみ相殺しております。
(16）資本
① 資本金及び資本剰余金
当社グループが発行した普通株式は資本に分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普
通株式の発行に直接関連する費用は、資本から控除しております。
② 自己株式
当社グループが普通株式を再取得した場合、支払対価を資本の控除項目として認識し、再取得した資本は自己
株式として分類しております。自己株式を再取得後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認
識しております。なお、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金として認識しております。
③ 配当金
当社による配当金の分配可能額は日本の会社法に準拠して算定しております。当連結会計年度以前に適法に決
議済みであり、かつ当連結会計年度末時点で分配されていない配当は、負債として認識しております。
(17）株式に基づく報酬
① 持分決済型の株式に基づく報酬取引
持分決済型の株式に基づく報酬の付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたり費用として認識し、
同額を資本の増加として認識しております。費用として認識する金額は、関連する勤務条件及び市場条件以外の
業務条件を満たすと見込まれる株式に基づく報酬の数を反映して修正しております。したがって、最終的に認識
される金額は、権利確定日における関連する勤務条件及び市場条件以外の業績条件を満たした株式に基づく報酬
の数に基づいております。
② 現金決済型の株式に基づく報酬取引
現金決済型の株式に基づく報酬については、公正価値で認識しております。公正価値は当初認識時、各報告日
及び決済日に測定しており、公正価値の変動は当期の純損益に認識しております。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株
式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調
整して計算しております。転換社債型新株予約権付社債に関しては、償還による普通株式数の増加及び転換社債型
新株予約権付社債の減少に伴う利息費用の減少による親会社の所有者に帰属する当期損益の増加影響を考慮してお
ります。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費
用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎とな
る仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、係る状況下で合理的と考
えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は次のと
おりであります。
① 非上場株式の公正価値の測定
活発な市場において取引されていない株式の公正価値に関しては、評価技法を用いて決定しております。当社
グループはさまざまな評価方法を選択する判断をしており、主に各報告日における市場条件に基づいて仮定を立
てております。評価技法の詳細に関しては注記「36．金融商品」をご参照ください。
② 資産の減損テスト
当社グループは、のれんに関して年次で減損テストを行っております。耐用年数の確定しているその他の資産
に関しては、帳簿価額が回復可能でないことを示す事象もしくは状況の変化があった際に、減損テストを行って
おります。資金生成単位(CGU)ごとの回収可能価額は、仮定の使用を伴う使用価値の計算を基に決定しておりま
す。算定については、マネジメントが承認した今後３年間もしくは５年間の予算を基礎とした、キャッシュ・フ
ロー予測を使用しております。マネジメントが承認した予算の期間を超えるキャッシュ・フローに関しては見込
み成長率を用いて推定しております。成長率は、長期経済成長率及びインフレ率に基づき算定され、各CGUが事業
を展開する業界に固有の予測と整合をとっております。
有形固定資産及びのれん以外の無形資産を含めた資産の減損テストに関しては、耐用年数、将来キャッシュ・
フロー、割引率及び長期成長率に関して特定の見積り及び仮定を使用しております。回収可能価額は主に割引
キャッシュ・フローモデルを基に算定しております。これらの見積り及び仮定はマネジメントが利用可能な全て
の情報及び証拠を基礎としております。ただし、これらの仮定は将来の不確実な経済状況の変化の影響を受ける
ことがあり、そのことが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
認識している減損の性質及び金額については、注記「14．有形固定資産」ならびに注記「15．のれん及び無形
資産」に記載しております。
③ 退職給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含むさまざまな退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定
給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計
算上の仮定には、割引率、昇給率及びインフレ率等の変数の見積りが求められます。当社グループは、これら変
数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理計算人からの助言を得ております。数理計算上の
仮定に関してはマネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基に決定しております。ただし、これらの仮定
は将来の不確実な経済条件の変動や関連法令の改正・公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要と
なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。これらの数理
計算上の仮定及び関連する感応度分析については、注記「23．退職後給付」に記載しております。
④ 引当金及び偶発事象に関する会計処理
当社グループは、さまざまな引当金を連結財政状態計算書に認識しております。これらの引当金は、報告日に
おける債務に関連するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて
認識しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりま
す。
主として、関係当局（米国環境保護庁）が当社グループに数年にわたり環境整備活動を実施するように求める
行政命令を発行した結果、当社グループは環境整備費用に対する引当金を認識しております。当引当金は環境に
関する専門家により作成され、環境保護庁により承認された実現可能性の調査、整備計画及び整備費用予想を基
に測定しております。
見込みは予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。認識している引当金の性質及び金額については注記「21.引当金」に記載し
ております。
偶発事象に関しては、各報告日時点における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響
を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
その他
当社グループは、上記の見積り及び仮定と同等の不確実性の程度を含むものではありませんが、当社グループの
連結財務諸表の理解に重要な特定の見積り及び仮定を行っております。それらの見積りは棚卸資産の正味実現価額
及び有形固定資産の特定の品目の耐用年数の決定に関するものです。
５．未適用の新基準
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連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グルー
プはこれらを早期適用しておりません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
法人所得税の処理 法人所得税の会計処理に不確実性を反
IFRIC第23号 2019年１月１日 2020年３月期
に関する不確実性 映する方法を明確化
IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、
リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間に応じた使用権資産
及びリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。当基準の適用にあた
り、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法と、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法
のいずれかを選択できますが、当社グループでは適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定
であります。また、当該基準の適用による影響は、2019年４月1日時点で連結財政状態計算書において使用権資産が約
95億円、リース債務が約109億円、それぞれ増加すると見積もっております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽
微であります。
IFRS第16号以外の上記未適用の基準書等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
６．会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。したがって、前連結会計年度については修正再表示をしておりません。この適用による当社グループの業績及び
財政状態に及ぼす影響は軽微であります。
詳細については、「３．重要な会計方針 (14)収益認識」をご参照ください。
７．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締
役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品
群を統括する電子機器製造本部並びに半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部が国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」及び「ミツ
ミ事業」の３つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボッ
トアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバ
イス（液晶用バックライト、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモー
ター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。「ミ
ツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。
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(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しておりま
す。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ
加工品 機器 事業
売上高
176,427 451,879 252,415 692 － 881,413
外部顧客への売上高
6,896 6,495 1,140 3,546 △ 18,077 －
セグメント間の売上高
183,323 458,374 253,555 4,238 △ 18,077 881,413
合計
セグメント利益又は損失（△） 41,007 24,096 20,069 △ 807 △ 15,463 68,902
金融収益 － － － － － 1,410
－ － － － － 3,457
金融費用
－ － － － － 66,855
税引前利益
(その他の損益項目)
8,938 13,151 2,794 217 5,391 30,491
減価償却費及び償却費
204 5,270 － 748 － 6,222
減損損失
136,056 182,833 139,304 2,340 243,025 703,558
セグメント資産
(その他の資産項目)
12,514 16,319 12,300 166 9,490 50,789
資本的支出
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ
加工品 機器 事業
売上高
188,324 387,293 308,423 683 － 884,723
外部顧客への売上高
5,455 8,981 1,316 3,004 △ 18,756 －
セグメント間の売上高
193,779 396,274 309,739 3,687 △ 18,756 884,723
合計
セグメント利益又は損失（△） 47,750 16,922 22,282 △ 386 △ 14,535 72,033
－ － － － － 1,482
金融収益
－ － － － － 2,194
金融費用
－ － － － － 71,321
税引前利益
(その他の損益項目)
9,650 14,361 6,795 95 5,497 36,398
減価償却費及び償却費
減損損失 － － － － － －
141,436 189,384 122,634 2,955 285,718 742,127
セグメント資産
(その他の資産項目)
7,899 26,219 12,354 48 7,679 54,199
資本的支出
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
① セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用（前連結会計年度△15,463百万円、当連結会計年度△14,535百万円）であります。
② セグメント資産に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資
産並びに繰延税金資産等の管理部門に係る資産（前連結会計年度243,025百万円、当連結会計年度
285,718百万円）であります。
③ 減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の
減価償却費であります。
④ 資本的支出に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に
対する設備投資額であります。
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(3）外部顧客への売上 高 の地域別情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
224,552 321,317
日本
257,780 213,558
中国
39,567 43,059
タイ
178,916 115,671
米国
180,598 191,118
その他
881,413 884,723
合計
売上 高 は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(4）非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の地域別情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
85,364 84,127
日本
81,506 90,211
タイ
22,087 20,610
中国
53,813 70,340
その他
242,770 265,288
合計
非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。
(5）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
111,530
Appleグループ 電子機器、ミツミ事業
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
144,969
任天堂株式会社 ミツミ事業
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８．企業結合
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1）C&A TOOL ENGINEERING, INC.
当社は2017年９月１日に C&A TOOL ENGINEERING, INC.（以下、「C&A」）の議決権を51.1％取得し、子会社とし
ました。 C&Aは米国インディアナ州に３つの工場を持ち、医療用、航空機用、産業用及び燃料システム向けの精密機
械金属加工市場において製造及び販売を行っております。当社グループと、彼らが保有するコアビジネスと当社グ
ループにない精密機械金属加工技術と協業することで、以下のシナジーが期待できるため、企業結合を行いまし
た。
① 今後も成長が見込める米国の医療産業分野で、ベアリング及びベアリング以外の当社グループ製品の拡販が期
待できます。
② C&Aは付加造形の生産技術（所謂3Dプリンティング技術）が進んでおり、お客様が製品を米国食品医療品局
（Food and Drug Administration）に申請をして承認を得るために技術サポートをすることが最初に許可された
付加造形生産技術を持つ企業の一つで、今後同製品の売上が伸びることだけではなく、当社の付加造形生産技術
とのシナジーが期待できます。また、同生産技術を当社グループの他の事業部に横展開することで、コスト競争
力がある製品開発が可能になります。
③ C&Aは航空機分野でもハードメタル系の精密機械金属加工に高い技術を有していて、米国でエンジン関連部品の
ビジネスを拡大しております。NHBBも米国の航空機分野に多くのベアリングを納入しているのでC&Aの製品を取り
込むことで、航空機分野で製品レンジが多角化され市場で優位性を得ることができると考えます。
④ 当社が現在進めております医療分野への進出を加速できることが期待できます。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
4,632
支払対価の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
240
現金及び現金同等物
4,291
その他の流動資産
5,352
有形固定資産
508
無形資産
△967
流動負債
△2,595
非流動負債
△67
在外営業活動体の換算差額
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 6,762
3,339
非支配持分
1,209
のれん
支払対価は全て現金により決済されており、条件付対価はありません。取得資産には営業債権及びその他の債権
が含まれております。当該債権の契約上の総額は1,633百万円、回収が見込まれないと見積られる金額は15百万円、
公正価値は1,618百万円であります。非支配持分の金額は3,339百万円であります。なお、非支配持分は、取得日に
おける被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定しております。
取得したのれんは主としてC&Aの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。のれんについ
て、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。当該企業結合に係る取得関連費用243百万円は販売費及び一
般管理費に計上しております。
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、C&Aの取得日からの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
5,925
売上高
515
当期利益
263
親会社の所有者に帰属する当期利益
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C&Aの企業結合が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の当社グループの連結業
績に係る補足情報（非監査情報）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
885,259
売上高
50,542
当期利益
50,314
親会社の所有者に帰属する当期利益
(2）MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS
当社は2017年11月３日に MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS（以下、「MAB」）の議決権を100％取得し、
子会社としました。
MABは、航空機向けのロッドエンドやスフェリカルベアリングなどすべり軸受及び、同製品を組み込んだメカパー
ツ組立品を製造販売しているフランスの会社です。またMACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITED（以下、
「MACPL」）はMAB製品のインドにおける量産工場です。
フランスは欧州航空ビジネスのハブであり、当社グループとしてフランス及びインドに機械加工の生産拠点を
持った会社を活用することで、以下のシナジーが期待できるため、企業結合を行いました。
① MABが50年以上にわたり構築してきた欧州における航空機関連の顧客基盤とメカパーツビジネスのノウハウを最
大限に活用することで、当社は欧州事業の拡大スピードを加速いたします。特に旅客機やヘリコプター向けのメ
カニカルパーツ製品の売上拡大が期待できます。
② MACPLのインドにおける生産能力は、同国が購入する航空機のオフセット生産（一定比率以上のインド生産）へ
の顧客要望に合致し、新規事業の獲得につながります。
③ 航空機関連ビジネスにおけるサプライチェーン全体の最適化がはかれます。MAB、MACPLと当社グループの資材
購買ルートを相互に活用することにより、グループ全体の調達リードタイム及び費用削減効果の改善がさらに進
みます。また、当社グループと合わせて生産拠点の最適化をはかることで、MAB、MACPLと当社関連製品のコスト
競争力が向上します。
④ 航空機事業の規模拡大により、欧州以外のビジネスにもさらなる相乗効果が見込めます。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
3,175
支払対価の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 0
2,150
その他の流動資産
177
有形固定資産
1,243
無形資産
25
その他の非流動資産
△2,546
流動負債
△207
非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 842
のれん 2,333
支払対価は全て現金により決済されており、条件付対価はありません。 取得資産には営業債権及びその他の債権
が含まれております。当該債権の契約上の総額及び公正価値は704百万円であります。
取得したのれんは主としてMABの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。なお、のれんに
ついて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。当該企業結合に係る取得関連費用99百万円は販売費及
び一般管理費に計上しております。
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前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、MABの取得日からの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
1,143
売上高
△89
当期利益
△89
親会社の所有者に帰属する当期利益
MABの企業結合が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の当社グループの連結業
績に係る補足情報（非監査情報）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
882,969
売上高
50,607
当期利益
50,368
親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
９．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
75,967 108,991
現金及び要求払預金
12,810 13,441
預入期間が３ヶ月以内の定期預金
88,777 122,432
合計
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
156,407 149,688
受取手形及び売掛金
4,655 2,347
その他
△712 △686
貸倒引当金
合計 160,350 151,349
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定 す る金融資産に分類しております。
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11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
51,734 54,021
製品
41,699 45,732
仕掛品
51,553 38,192
原材料
5,788 3,440
貯蔵品
150,774 141,385
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、そ
れぞれ701,880百万円、713,439百万円であります。
また、売上原価には、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,465百万円、2,129百万円の棚卸資産
評価損が含まれております。
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12．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
16,189 17,937
定期預金
416 332
貸付金
4,154 1,070
リース債権
1,646 1,376
その他
△313 △212
貸倒引当金
22,092 20,503
小計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,245 4,675
債券
1,102 360
デリバティブ資産
1,184 1,310
その他
6,531 6,345
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品
9,741 8,832
株式
38,364 35,680
合計
21,818 21,045
流動資産
16,546 14,635
非流動資産
38,364 35,680
合計
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定
した金融資産は含まれておりません。
(2） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日亜化学工業株式会社 4,296 4,219
1,526 1,204
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
1,329 1,227
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ております。
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13．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,646 3,948
前払費用
2,970 3,218
未収消費税等
－ 2,712
退職給付に係る資産
2,650 2,706
その他
9,266 12,584
合計
9,018 9,343
流動資産
248 3,241
非流動資産
合計 9,266 12,584
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14．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
75,469 71,723 12,474 37,441 7,314 204,421
期首残高
2,086 9,934 2,514 42 35,240 49,816
取得
1,200 4,087 245 199 29 5,760
企業結合による取得
△247 △923 △1,023 △187 － △2,380
売却又は処分
△6,328 △17,418 △5,219 － － △28,965
減価償却費
減損損失 △1,314 △4,570 △220 － － △6,104
3,762 13,912 4,416 182 △23,540 △1,268
建設仮勘定から振替
556 1,465 250 252 234 2,757
為替換算差額
△53 8 △198 95 127 △21
その他
75,131 78,218 13,239 38,024 19,404 224,016
期末残高
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
75,131 78,218 13,239 38,024 19,404 224,016
期首残高
3,502 19,257 4,815 － 25,517 53,091
取得
－ － － － － －
企業結合による取得
△72 △502 △598 22 － △1,150
売却又は処分
△6,321 △22,208 △6,178 － － △34,707
減価償却費
－ － － － － －
減損損失
7,358 21,349 4,725 － △33,446 △14
建設仮勘定から振替
1,192 1,592 20 145 299 3,248
為替換算差額
その他 △16 △96 － △66 82 △96
80,774 97,610 16,023 38,125 11,856 244,388
期末残高
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有形固定資産の取得原価と減価償却累計額及び減損損失累計額と帳簿価額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
167,721 357,333 61,430 38,272 19,404 644,160
取得原価
△ 92,590 △ 279,115 △ 48,191 △ 248 － △ 420,144
減価償却累計額及び減損損失累計額
75,131 78,218 13,239 38,024 19,404 224,016
期末残高
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
178,797 396,149 67,368 38,377 11,856 692,547
取得原価
△ 98,023 △ 298,539 △ 51,345 △ 252 － △ 448,159
減価償却累計額及び減損損失累計額
80,774 97,610 16,023 38,125 11,856 244,388
期末残高
減価償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
(2）減損損失
当社グループは前連結会計年度において6,104百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書のその他の費用
に計上しております。
前連結会計年度の減損対象となる事業用資産は、収益性の悪化及び市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により
将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識し、使用価値をもって回収
可能価額まで減額いたしました。減損損失を認識した主な資産は、スピンドルモーター事業（タイ）における事業
用資産、主に機械装置及び運搬具5,142百万円、JAPAN 3D DEVICES事業（日本）における事業用の建物及び構築物
748百万円であります。スピンドルモーター事業については将来キャッシュ・フローを11.2％で、JAPAN 3D DEVICES
事業については将来キャッシュ・フローを10.0％で割り引いて算定しております。
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15．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
4,760 4,601 4,247 8,848
期首残高
－ 944 29 973
購入による取得
3,542 2 1,749 1,751
企業結合による取得
－ △1 △39 △40
売却又は処分
－ △825 △701 △1,526
償却費
－ － △118 △118
減損損失
207 52 57 109
為替換算差額
－ 1 △1 △0
その他
8,509 4,774 5,223 9,997
期末残高
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
8,509 4,774 5,223 9,997
期首残高
－ 1,064 45 1,109
購入による取得
－ － － －
企業結合による取得
－ － △15 △15
売却又は処分
－ △939 △686 △1,625
償却費
－ － － －
減損損失
△225 △48 △59 △107
為替換算差額
－ 14 2 16
その他
8,284 4,865 4,510 9,375
期末残高
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のれん及び無形資産の取得原価と償却累計額及び減損損失累計額と帳簿価額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
10,380 7,892 7,618 15,510
取得原価
△ 1,871 △ 3,118 △ 2,395 △ 5,513
償却累計額及び減損損失累計額
8,509 4,774 5,223 9,997
期末残高
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
取得原価 10,155 8,562 7,332 15,894
△ 1,871 △ 3,697 △ 2,822 △ 6,519
償却累計額及び減損損失累計額
8,284 4,865 4,510 9,375
期末残高
償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
(2）重要なのれん及び無形資産
のれんのうち重要なものは、資金生成単位である電子機器事業セグメントのMinebea Intec GmbHの取得における
のれんであり、前連結会計年度と当連結会計年度においてそれぞれ3,714百万円及び3,543百万円であります。
(3）のれんの減損テスト
のれんの減損テストの回収可能価額は、経営陣により承認された３年もしくは５年の予算と成長率を基礎とする
使用価値に基づき算定しております。
重要なのれんの使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれ
ぞれ14.2％及び15.4％であります。
その他ののれんの使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそ
れぞれ12.2～13.4％及び8.6～12.3％であります。
当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮
定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性
は低いと予測しております。
(4）研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費に計上された研究開発費は、そ
れぞれ24,381百万円及び25,453百万円であります。なお、資産に計上された開発費はありません。
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16．リース取引
(1）借手側
当社グループは、借手として、主に機械装置及び運搬具を賃借しております。リース契約には更新オプションを含
むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課さ
れた重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
① 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,575 1,662
１年以内
3,509 3,491
１年超５年以内
3,940 3,537
５年超
合計 9,024 8,690
② 費用として認識されたオペレーティング・リース料総額
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る費用として認識したリース料総
額は、それぞれ3,923百万円及び4,020百万円であります。
(2）貸手側
当社グループは、貸手として、金型に係るファイナンス・リース債権を計上しております。ファイナンス・リー
ス契約に基づく将来の受取額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,923 956
１年以内
1,231 114
１年超５年以内
4,154 1,070
合計
リース債権は連結財政状態計算書のその他の金融資産に計上しております。リース期間終了時における残存価値
は零としております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において未稼得金融収益、貸手の利益となる無保
証残存価値もしくは偶発収益はありません。
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17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
2,623 2,161
未払賞与
989 923
有給休暇債務
2,905 2,999
退職給付に係る負債
1,894 1,769
現金決済型株式報酬に係る債務
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
542 605
資本性金融商品
棚卸資産 846 846
898 514
未実現棚卸資産売却益
4,562 5,951
有形固定資産
4,459 2,747
減損損失
681 2,740
繰越欠損金
906 997
試験研究費
3,149 2,889
その他
24,454 25,141
合計
繰延税金負債
6,443 5,359
有形固定資産・無形資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,461 1,549
資本性金融商品
3,354 2,181
子会社の留保利益
1,400 1,156
その他
12,658 10,245
合計
11,796 14,896
繰延税金資産の純額
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繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産の純額
15,943 11,796
期首残高
△2,073 2,251
純利益を通じて認識
△924 1,010
その他の包括利益において認識
△1,663 －
企業結合等に伴う繰延税金資産（負債）の増減等
その他（注） 513 △161
11,796 14,896
期末残高
（注）その他には為替換算差額が含まれております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税
額控除の内訳は、次のとおりであります。なお、主な内訳はミツミ電機株式会社（以下、「ミツミ」）が有する将
来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金であります。また、繰越欠損金の主な減少要因は、ミツミにおける課税所
得の発生によるものです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
31,539 31,492
将来減算一時差異
46,781 42,135
税務上の繰越欠損金
1,059 658
繰越税額控除
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,439 －
１年目
14,984 18,782
２年目～５年目
24,069 23,257
５年目以降
6,289 96
失効期限の定めなし
合計 46,781 42,135
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連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0 －
１年目
－ －
２年目～５年目
429 －
５年目以降
630 658
失効期限の定めなし
1,059 658
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じて
おり、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞ
れ9,252百万円及び54百万円であります。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰
延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加
算一時差異の合計額は、それぞれ121,326百万円及び144,699百万円であります。 これらは当社グループが一時差異
を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、
繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
14,219 12,870
当期税金費用
繰延税金費用
2,980 1,570
一時差異等の発生と解消
△802 △3,821
未認識の繰延税金資産の増減
△105 －
税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整額
16,292 10,619
合計
当社及び一部の国内子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額の
ために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,795百万円及び3,058百万円であ
り、これらは当期税金費用に含めております。
また、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の
減額のために使用した額は、当連結会計年度において、2,782百万円であり、これらは繰延税金費用に含めておりま
す。
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(3）実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、次の
とおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
30.9 30.6
法定実効税率
（調整）
△7.0 △9.7
海外子会社の税率差
△1.2 △5.4
未認識の繰延税金資産
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正（注） △0.2 －
1.8 △0.0
相互協議による補償調整金
0.5 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.4 △0.8
その他
24.4 14.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）米国の税制改革法が2017年12月22日に成立し、法人税率が最高35％の累進課税から一律21％へ引き下げられ
ました。これに伴い、米国所在の海外子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税
率は、従来の40.75％から27.98％となります。 この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の
金額を控除した金額）は101百万円減少し、繰延税金費用（貸方）が105百万円増加、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産が４百万円減少しております。
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
90,027 86,680
支払手形及び買掛金
－ 5,780
現金決済型株式報酬費用
17,000 16,884
その他
107,027 109,344
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定 す る金融負債に分類しております。
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19．社債及び借入金
(1）金融負債
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2018年３月31日) (2019年３月31日) （％）
60,437 82,091 0.56 －
短期借入金
20,301 4,551 0.61 －
１年内返済予定の長期借入金
社債 (注) 14,720 14,752 0.35
2027年１月
転換社債型新株予約権付社債 (注) 19,754 19,827 －
2022年８月
2020年４月～
41,259 40,821 0.57
長期借入金
2026年12月
156,471 162,042 － －
合計
80,738 86,642 － －
流動負債
75,733 75,400 － －
非流動負債
156,471 162,042 － －
合計
社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（注）社債の発行条件の要約は次のとおりであります。
（単位：百万円）
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (2018年３月31日) (2019年３月31日) （％）
ミネベアミツミ 2017年 2027年
第９回国内無担保社債 無担保
14,720 14,752 0.35
株式会社 １月16日 １月18日
2022年満期ユーロ円建
ミネベアミツミ 2017年 2022年
転換社債型新株予約権 無担保
19,754 19,827 －
株式会社 １月27日 ８月３日
付社債
合計
－ － 34,474 34,579 － － －
(2）担保差入資産及び対応する負債
担保差入資産及び対応する負債は、次の とおりであります。
① 担保差入資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
572 265
有形固定資産
572 265
合計
② 担保差入資産に対応する負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
179 179
１年内返済予定の長期借入金
358 179
長期借入金
537 358
合計
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(3）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2017年４月１日 2018年３月31日
企業結合に 為替換算に
ローを伴う変動
その他の変動
よる変動 よる変動
49,660 10,254 725 △202 － 60,437
短期借入金
78,808 △17,560 － 340 △28 61,560
長期借入金
34,373 － － － 101 34,474
社債
非支配持分
－ － 4,715 － △40 4,675
との契約に
基づく負債
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2018年４月１日 2019年３月31日
企業結合に 為替換算に
ローを伴う変動
その他の変動
よる変動 よる変動
60,437 21,637 － 17 － 82,091
短期借入金
61,560 △16,201 － △0 12 45,371
長期借入金
34,474 － － － 105 34,579
社債
非支配持分
4,675 － － － 39 4,714
との契約に
基づく負債
20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
1,497 1,486
預り金
4,675 4,714
非支配持分との契約に基づく負債
777 506
その他
6,949 6,706
小計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
192 415
デリバティブ負債
7,141 7,121
合計
1,748 1,983
流動負債
5,393 5,138
非流動負債
7,141 7,121
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債には、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定し
た金融負債は含まれておりません。
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21．引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
環境整備費 リストラクチャ 製品補償損失
その他の引当金 合計
引当金 リング引当金 引当金
757 80 35 72 944
期首残高
△26 142 80 － 196
繰入額及び戻入額
14 － － 0 14
割引計算の期間利息費用
△169 △71 △21 △54 △315
目的使用による減少
△33 △4 － 0 △37
在外営業活動体の換算差額
543 147 94 18 802
期末残高
流動負債 150 147 94 － 391
393 － － 18 411
非流動負債
543 147 94 18 802
合計
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
環境整備費 リストラクチャ 製品補償損失
その他の引当金 合計
引当金 リング引当金 引当金
543 147 94 18 802
期首残高
1,010 － － － 1,010
繰入額及び戻入額
6 － － 0 6
割引計算の期間利息費用
△233 △145 △36 △1 △415
目的使用による減少
△5 △2 － － △7
在外営業活動体の換算差額
1,321 － 58 17 1,396
期末残高
142 － 58 － 200
流動負債
1,179 － － 17 1,196
非流動負債
1,321 － 58 17 1,396
合計
① 環境整備費引当金
環境対策費用として、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積られる金額を計上しております。これ
らの費用の支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
② リストラクチャリング引当金
構造改革計画の決定に基づき、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しており
ます。
③ 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。
これらの費用の支払時期は、連結会計年度末から１年以内と見込まれます。
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22．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
21,870 18,596
未払費用
11,604 10,640
未払賞与
6,185 －
現金決済型株式報酬費用
3,978 3,949
その他
43,637 33,185
合計
42,230 31,848
流動負債
1,407 1,337
非流動負債
合計 43,637 33,185
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23．退職後給付
当社及び一部の国内子会社は、当社及び子会社が運営する企業年金制度を含む確定給付年金制度を採用しておりま
す。企業年金制度は、法定要件を遵守し当社グループが管理しております。 当社グループは、制度加入者の利益を最
優先にして行動するよう法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っておりま
す。
確定給付年金制度を採用している一部の海外子会社には、英国における積立型の確定給付型制度や、タイにおける
非積立型の確定給付型制度が含まれております。
確定給付年金制度では、一時金又は年金で支給いたします。給付額は、通常、勤務期間、退職時の給与、及び一部
の海外子会社ではインフレ率などその他の要因に基づいて決定されます。
また、一部の国内子会社及び海外子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の国内子会社は、2018年10月１日付で退職給付制度の改定を行い、従来の子会社の制度を当社の制度へ変更し
ました。当社の退職給付制度は確定給付年金と確定拠出年金の並立型、当該子会社の旧退職給付制度は確定給付年金
型であり、子会社の確定給付年金の一部を当社制度の確定拠出年金へ、残余分を当社制度の確定給付年金へ移行しま
した。
本制度の変更に伴い、当該子会社において過去勤務費用及び清算損益6,728百万円（利益）が発生しました。この変
更により、売上原価は4,421百万円減少、販売費及び一般管理費は2,306百万円減少し、営業利益が6,728百万円増加し
ております。また、子会社の確定給付年金の一部の確定拠出制度への移行により、確定給付制度債務は4,081百万円減
少し、制度資産が4,145百万円減少しております。
(1）確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産の純額との関係
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
67,996 59,031
積立型の確定給付制度債務
△61,497 △57,329
制度資産
6,499 1,702
小計
9,593 10,163
非積立型の確定給付制度債務
16,092 11,865
合計
連結財政状態計算書上の金額
16,092 14,577
退職給付に係る負債
－ 2,712
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された
16,092 11,865
負債と資産の純額
（注）退職給付に係る資産は、その他の非流動資産に含まれております。
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(2）確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
75,255 77,589
期首残高
3,241 2,826
当期勤務費用
942 853
利息費用
再測定による増減
△74 91
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更
586 1,164
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更
△514 471
数理計算上の差異－実績の修正
△2,863 △2,909
給付支払額
91 △6,815
過去勤務費用
－ △4,081
退職給付制度の一部終了による減少額
1,001 △74
在外営業活動体の換算差額
102 －
企業結合及び処分の影響額
△178 79
その他
77,589 69,194
確定給付制度債務の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。
（単位：年）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
12.2 11.5
加重平均デュレーション
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(3）制度資産の調整表
制度資産の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
59,072 61,497
期首残高
509 485
利息収益
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 828 △417
3,122 2,459
事業主からの拠出額
△2,405 △2,341
給付の支払額
－ △4,145
退職給付制度の一部終了による減少額
422 △193
在外営業活動体の換算差額
△51 △16
その他
61,497 57,329
制度資産の公正価値の期末残高
なお、当社グループは2020年３月期に1,821百万円の掛金を拠出する予定であります。
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(4） 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
における公表 における公表 における公表 における公表
合計 合計
市場価格が 市場価格が 市場価格が 市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
資本性金融商品
8,725 － 8,725 8,171 － 8,171
国内株式
6,607 － 6,607 6,911 － 6,911
海外株式
負債性金融商品
5,534 2,627 8,161 4,679 3,604 8,283
国内債券
7,300 2,124 9,424 6,281 2,983 9,264
海外債券
合同運用信託
－ 3,159 3,159 － 3,150 3,150
資本性及び負債性金融商品
－ 5,753 5,753 － 5,796 5,796
保険商品
－ 4,013 4,013 － 1,019 1,019
その他
－ 7,094 7,094 － 7,236 7,236
生保一般勘定
7,131 － 7,131 6,136 － 6,136
現金及び現金同等物
246 1,184 1,430 0 1,363 1,363
その他
35,543 25,954 61,497 32,178 25,151 57,329
合計
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うた
めに、中長期的 に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範
囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産
構成割合の見直しにあたっては、従業員の人員構成や予測される将来の支払時期などを考慮しており、確定給付債
務の変動及びその支払に備える制度資産の構成について必要に応じて検討を行っております。
(5）数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内 海外 国内 海外
0.6 2.9 0.4 3.0
割引率
3.3 － 2.3 －
昇給率
－ 2.6 － 2.7
物価上昇率
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主要な基礎率の変化が確定給付制度債務に与える感応度は次のとおりであります。これらの感応度のそれぞれ
は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナ
スは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△4,399 △3,805
割引率が0.5％上昇した場合
4,974 4,156
割引率が0.5％低下した場合
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ1,406百万円、1,711百万
円であります。
24．資本及びその他の資本項目
(1）資本金
① 授権株式数
授権株式数は、普通株式1,000,000,000株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済株式総数の増減は次のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式の種類 普通株式 普通株式
発行済株式総数
427,080,606 427,080,606
期首残高
－ －
期中増減
427,080,606 427,080,606
期末残高
当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は次のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
自己株式の株式数
3,758,595 7,732,295
期首残高
3,973,700 4,216,738
期中増減
期末残高 7,732,295 11,949,033
前連結会計年度における自己株式数の増減は、主に 取締役会決議による自己株式の取得による増加（4,658,200
株）であります。当連結会計年度における自己株式の増減は、 主に 取締役会決議による自己株式の取得による増加
（6,300,000株）、従業員持株会専用信託口による自己株式の処分による減少（2,077,000株）であります。
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(3）剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余
金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、前連結会計年度に取得したC&A TOOL ENGINEERING, INC.（以下、「C&A」）の非支配持分との契約に基づ
き、取得日において非支配持分が保有するC&A社株式を将来当社グループへ売却する権利について負債として認識
し、同額を資本剰余金に計上しております。当初の認識額は4,715百万円で、負債の変動は純損益として計上して
おります。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備
金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されてお
ります。
25．配当金
(1）配当金支払額
配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
2,963 7.00
普通株式 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月８日
5,447 13.00
普通株式 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
5,452 13.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月７日
5,877 14.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
5,452 13.00
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
5,812 14.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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26．売上高
(1）収益の分解
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次の通りであります。
なお、収益は、すべて顧客との契約に基づくものであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
機械 電子 ミツミ
加工品 機器 事業
111,840 － － － 111,840
ボールベアリング
33,081 － － － 33,081
ロッドエンドベアリング・ファスナー
31,506 － － － 31,506
ピボットアッセンブリー
－ 184,086 － － 184,086
モーター
－ 228,189 － － 228,189
エレクトロデバイス
－ 35,702 － － 35,702
センシングデバイス
ミツミ製品 （注）３ － － 252,415 － 252,415
－ 3,902 － 692 4,594
その他
176,427 451,879 252,415 692 881,413
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
機械 電子 ミツミ
加工品 機器 事業
121,219 － － － 121,219
ボールベアリング
37,617 － － － 37,617
ロッドエンドベアリング・ファスナー
ピボットアッセンブリー 29,488 － － － 29,488
－ 188,149 － － 188,149
モーター
－ 158,502 － － 158,502
エレクトロデバイス
－ 36,400 － － 36,400
センシングデバイス
ミツミ製品 （注）３ － － 308,423 － 308,423
－ 4,242 － 683 4,925
その他
188,324 387,293 308,423 683 884,723
合計
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれてお
ります。
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(2）重要な判断
① 物品の販売
収益は、企業の通常の活動過程で生ずる当会計期間中の経済的便益の増加のうち持分の増加を生じるものであ
り、既に充足した履行義務に対して当該履行義務に配分した取引価格に基づき当社グループが権利を得たと見込
んでいる対価の金額にて測定しております。収益は、返品、値引き及び割戻し並びに売上に関する税金を控除し
た純額で測定しております。
また、収益は、顧客との契約に基づき、物品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で認
識しております。物品の支配の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なります。ほとんどの場合では、
物品が顧客の倉庫に引き渡された時点で移転します。ただし、一部の場合では顧客の検収が完了した時点で、又
は港において荷積みした時点で移転します。
② サービスの提供
当社グループは、主にセンシングデバイスの保守サービスを顧客に提供しております。保守サービスには検
査、プロセス最適化、改善提案などが含まれます。保守サービス契約については、履行義務が主に時の経過につ
れて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、対価については、履行義務の充足時点から
概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
(3）契約残高
以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
156,407 149,688
受取手形及び売掛金
(4）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(5）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に
かかる重要なコストはありません。
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27．営業費用
営業費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
468,721 448,345
原材料仕入高
198,329 194,128
従業員給付費用
30,491 36,398
減価償却費及び償却費
19,293 16,974
荷造運賃
18,690 20,047
外注加工費
△ 19,741 6,182
棚卸資産の増減
98,366 92,787
その他
814,149 814,861
合計
28．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
189,449 192,174
給与、賃金及び手当
5,171 △1,910
退職給付費用
3,709 3,864
その他
198,329 194,128
合計
従業員給付費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
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29．その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
418 246
受取賃貸料
148 613
固定資産売却益
220 225
保険配当金
852 1,087
その他
1,638 2,171
合計
30．その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減損損失 6,222 －
1,280 192
固定資産除売却損
124 －
和解損失
－ 1,071
環境整備費引当金繰入額
142 －
事業構造改革損失
－ 600
震災関連損失
841 405
その他
8,609 2,268
合計
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31．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息
927 1,028
償却原価で測定する金融資産
41 63
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
200 207
本性金融商品
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び
114 64
金融負債
128 120
その他
1,410 1,482
合計
受取配当金は、期末において保有する、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係るも
のであります。
(2）金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払利息
804 977
償却原価で測定する金融負債
556 58
その他
2,054 1,014
為替差損
その他
33 112
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び
10 33
金融負債
3,457 2,194
合計
為替差損には通貨デリバティブの評価損益が含まれております。
前連結会計年度における支払利息のその他は、主に、 当社と中国子会社との間の独立企業間価格の算定方法等の
確認に関する二国間協議について、日本及び中国両税務当局間の相互協議が合意される見込みとなったことに伴
う、法人税等の利息相当額です。
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32．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は、次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
1,148 △882
当期発生額
1,148 △882
税効果調整前
△332 271
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
816 △611
金融資産
確定給付型退職給付制度の再測定
当期発生額 830 △2,143
830 △2,143
税効果調整前
△620 724
税効果額
210 △1,419
確定給付型退職給付制度の再測定
在外営業活動体の換算差額
4,121 4,236
当期発生額
4,121 4,236
税効果調整前
4,121 4,236
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△328 △156
当期発生額
△569 △34
組替調整額
△897 △190
税効果調整前
28 15
税効果額
△869 △175
キャッシュ・フロー・ヘッジ
4,278 2,031
その他の包括利益合計
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33．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益（円） 119.61 143.90
希薄化後１株当たり当期利益（円） 117.02 140.75
(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり
当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 50,326 60,142
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期
50,326 60,142
利益（百万円）
利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円） 48 50
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当
50,374 60,192
期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり
当期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する期中
420,747,526 417,943,833
平均普通株式数（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜在
9,671,179 9,671,179
普通株式の影響（株）
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
39,279 27,958
（株）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する期中
430,457,984 427,642,970
平均普通株式数（株）
34．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出）
主に、株式の取得により新たに子会社となったC&A TOOL ENGINEERING, INC.及びMACH AERO BRETIGNY
RECTIFICATION SASを連結したことに伴う、現金及び現金同等物の支出7,567百万円であります。株式の取得の詳細
については、「８.企業結合」に記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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35．株式に基づく報酬
(1）ストック・オプション制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役に対して付与されております。また、当社が
発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
当社が発行するストック・オプションの内容は、次のとおりであります。
第１回 第２回 第３回
付与数 普通株式 47,000株 普通株式 42,000株 普通株式 25,200株
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
権利行使期限 2042年７月16日 2043年７月15日 2044年７月17日
行使価格 １円 １円 １円
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 55,000 1 34,000 1
－ － － －
期中付与
△21,000 1 △8,000 1
期中行使
－ － － －
期中失効
34,000 1 26,000 1
期末未行使残高
34,000 1 26,000 1
期末行使可能残高
期中行使されたストック・オプションの権利行使日の株価は、前連結会計年度が1,802円（加重平均）、当連結会
計年度は1,874円であります。
(3）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進等
を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入してお
ります。本プランは、「ミネベアミツミ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社
グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が銀行との間で、当社を委託者、
銀行を受託者とする従業員持株会専用信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を2012年５月10日付で締結
し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ミネベアミツミ従業員持株
会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が、2017年５月までに持株会が取得すると見込まれる相当数
の当社株式を、銀行から取得資金の借入（当社は当該借入に対し保証を付しております。）を行った上で、本プラ
ン導入時に当該金額分の当社株式を市場から取得いたしました。その後、従持信託は、当社株式を一定の計画（条
件及び方法）に従い継続的に持株会に売却していき、従持信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場
合等に従持信託は終了することになります。当社株式の売却益等の収益が信託終了時点に蓄積し、借入金その他従
持信託の負担する債務を全て弁済した後に従持信託内に金銭が残存した場合、これを残余財産として、受益者適格
要件を満たす従業員に分配いたします。
従持信託の信託財産に属する当社株式に係る権利の保全及び行使（議決権行使を含みます。）については、信託
管理人又は受益者代理人が従持信託の受託者に対して指図を行い、従持信託の受託者は、かかる指図に従って、当
該権利の保全及び行使を行っております。信託管理人又は受益者代理人は、従持信託の受託者に対して議決権行使
に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。
なお、持株会において信託期間の終了時期を延長することに賛成する旨の意思決定が2017年１月25日付でなされ
たのを踏まえて、2017年２月24日の取締役会決議において、従持信託の受託者である野村信託銀行株式会社及び従
業員の利益を代表する信託管理人との間で、信託期間の満了日を2017年５月９日から2018年12月27日へ延長するこ
と及び信託管理人に弁護士を追加的に選任することに係る変更契約を締結いたしました。
本プランにかかる従持信託は、2018年12月27日に信託期間が満了し、2019年1月15日に信託が終了しております。
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残余財産は各報告日に公正価値で評価し負債として、また、公正価値の変動額は売上原価もしくは販売費及び一
般管理費に計上しております。
(4）株式報酬費用と負債
売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる株式報酬費用は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ －
持分決済型
2,550 △405
現金決済型
2,550 △405
合計
現金決済型の株式報酬から生じた負債の帳簿価額は、次のとおりであります。前連結会計年度においてはその他
の流動負債に、当連結会計年度においては営業債務及びその他の債務に計上されております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
6,185 5,780
信託型従業員持株インセンティブ・プラン
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36．金融商品
(1）資本管理
当社グループ は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループは、健全な財務体質の維持に関連する指標としてD/E レシオを、資本の効率性と収益性に関連する指
標としてROE を管理対象としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
D/Eレシオ （注）１ 0.4 0.4
ROE（％） （注）２ 14.8 15.9
これらの指標につ いては、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グルー プが適用
を受ける重要な資本規制はありません。
（注）１．D/Eレシオは、有利子負債を資本合計で除して計算しております。
２．ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分で除して計算しておりま
す。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活 動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づき
リスク管理 を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）信用リスク管理
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、保有 する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上
の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高
管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
2019年３月31日現在、売掛金残高が当社グループの売掛金残高の10％を超える特定取引先はありません。
売掛金以外の金融資産については、信用格付の観点から信用リスクが集中しておりません。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす
影響は限定的であります。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、
過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の貸倒引当金の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに
係るエクスポージャーの最大値であります。
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② 貸倒引当金
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断され
た場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するもの
であり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと
判定し ております。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金 信用減損した金融資産に対する貸倒引当金
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
214 260 790 765
期首残高
15 － － －
企業結合による取得
繰入 （注） 60 17 1 15
△11 △0 △13 △89
直接償却による使用
戻入 （注） △5 △35 △45 3
△13 △26 32 △12
その他
260 216 765 682
期末残高
（注）営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金に対する繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業
債権が増加及び減少したことによるものであります。
貸倒引当金に関する金融資産の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
160,561 150,758
営業債権及びリース債権
765 682
信用減損した金融資産
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③ 信用リスクの分析
営業債権及びリース債権の年齢分析は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
151,139 144,335
期日未経過
8,451 5,548
期日経過30日以内
874 686
期日経過30日超90日以内
97 189
期日経過90日超
160,561 150,758
合計
(4）流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支
払を実行できなく なるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的
にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。子会社においても同様の管理を行っております。
② 金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
107,027 107,027 107,027 － － － － －
他の債務
156,471 159,481 81,522 4,811 458 777 21,661 50,252
社債及び借入金
非支配持分との契
4,675 4,657 － － － 4,657 － －
約に基づく負債
268,173 271,165 188,549 4,811 458 5,434 21,661 50,252
小計
デリバティブ金融負
192 192 162 30 － － － －
債
268,365 271,357 188,711 4,841 458 5,434 21,661 50,252
合計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
109,344 109,344 109,344 － － － － －
他の債務
162,042 164,663 87,030 488 813 23,291 2,279 50,762
社債及び借入金
非支配持分との契
4,714 4,714 － － 4,714 － － －
約に基づく負債
276,100 278,721 196,374 488 5,527 23,291 2,279 50,762
小計
デリバティブ金融負
415 415 415 － － － － －
債
276,515 279,136 196,789 488 5,527 23,291 2,279 50,762
合計
(5）為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、 国際的に事業を展開していることから、営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されており
ます。為替リスクを管理するために継続的に為替変動をモニタリングしており、為替リスクの低減のため 為替予
約取引を利用 しております。
② 為替感 応度分析
当社グループが保有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドル
に対して１％増加した場合の税引前利益に与える影響は、次のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでお
りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
通貨
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
64 166
税引前利益への影響額 米ドル
(6）金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループは、事業活動 の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コスト
に大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を利用しております。
② 金利感応度分析
当社グループが保有す る金利変動の影響を受ける借入金にお いて、他の全ての変数が一定であると仮定した上
で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、次のとおりであります。
なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化され た変動金利の借入金による影響 は含
んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△611 △826
税引前利益への影響額
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(7） 金融商品の公正価値
公正価値で測 定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
20,301 20,346 4,551 4,557
１年内返済予定の長期借入金
14,720 15,081 14,752 15,303
社債
転換社債型新株予約権付社債 19,754 19,836 19,827 19,918
41,259 41,297 40,821 41,383
長期借入金
96,034 96,560 79,951 81,161
合計
（注）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
なお、社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載
を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記
載を省略しております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調整されて
おり帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
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③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
4,242 3 － 4,245
債券
－ 1,102 － 1,102
デリバティブ資産
－ 1,184 － 1,184
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
4,487 － 5,254 9,741
株式
8,729 2,289 5,254 16,272
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
－ 192 － 192
デリバティブ負債
－ 192 － 192
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
4,673 2 － 4,675
債券
－ 360 － 360
デリバティブ資産
－ 1,310 － 1,310
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
3,842 － 4,990 8,832
株式
8,515 1,672 4,990 15,177
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
－ 415 － 415
デリバティブ負債
－ 415 － 415
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
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債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類し
ております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類しており
ます。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した
金額で測定しており、レベル２に分類しております。
また、純 損益を通じて公正価値を測定し、 レベル３に分類される重要な金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類し
ております。また、活発な市場が存在しない銘柄のう ちインプットが観察不能な場合、主として類似会社比較法
で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇（低
下）により増加（減少）します。
④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、 経
理財務部門が対 象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
⑤ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
EBIT率 （％）（注）１ 10.2～14.9 8.9～16.8
P/E率 （倍）（注）２ 26.6 17.8
（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT
EBIT＝当期経常利益＋支払利息－受取利息＋法人税等
２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益
⑥レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,425 5,254
期首残高
利得及び損失合計
その他の包括利益 （注） 1,027 △264
△198 －
売却
5,254 4,990
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書
のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
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(8）デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設
定しており、原則として １対１ の関係となるよう設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなく
なったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定
したヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会
計の適用を中止しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として主に将来キャッシュ・フローを固定化するために為
替予約取引を指定しております 。
② ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
ヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産 負債 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
202 9 － －
為替取引
202 9 － －
合計
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値はその他の金融資産（流動資産）及びその
他の金融資産（非流動資産）に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値はその他の金融負債（流動負
債）及びその他の金融負債（非流動負債）に含まれております。
③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本及び平均価格
主要なヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
想定元本
内容及び種類
及び平均価格
１年以内 １年超 １年以内 １年超
想定元本（百万円） 6,456 1,281 － －
米ドルの為替予約
平均価格
（売建）
31.80 31.53 － －
（米ドル/タイバーツ）
想定元本（百万円） 658 132 － －
ユーロの為替予約
平均価格
（売建）
131.57 131.66 － －
キャッシュ・
（ユーロ/円）
フロー・
想定元本（百万円） 1,243 255 － －
ヘッジ
ユーロの為替予約
平均価格
（売建）
8.02 8.20 － －
（ユーロ/人民元）
想定元本（百万円） 1,661 335 － －
ユーロの為替予約
平均価格
（売建）
39.13 39.47 － －
（ユーロ/タイバーツ）
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④ キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の
その他の包括利益 その他の包括利益 組替調整額の連結
構成要素の金額
で認識された から当期利益への 損益計算書上の
（税引前）
ヘッジ損益の金額 組替調整額 主な表示科目
160 △328 △569
為替取引 売上高
160 △328 △569
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の
その他の包括利益 その他の包括利益 組替調整額の連結
構成要素の金額
で認識された から当期利益への 損益計算書上の
（税引前）
ヘッジ損益の金額 組替調整額 主な表示科目
△31 △157 △34
為替取引 売上高
△31 △157 △34
合計
⑤ ヘッジ非有効部分を認識するための基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動及びヘッジ対象の価値の変
動
ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変
動額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ヘッジ手段の ヘッジ対象の ヘッジ手段の ヘッジ対象の
公正価値変動額 価値変動額 公正価値変動額 価値変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△328 △328 △157 △157
為替取引
△328 △328 △157 △157
合計
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(9）金融資産及び金融負債の相殺
当社グループは、金融資産及び金融負債を相殺し、連結財政状態計算書において、純額で表示しております。金
融資産及び金融負債の相殺額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上の
金融資産の総額 相殺額
金融資産
金融資産:
24,364 17,614 6,750
営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上の
金融負債の総額 相殺額
金融負債
金融負債:
17,614 17,614 －
営業債務及びその他の債務
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上の
金融資産の総額 相殺額
金融資産
金融資産:
4,872 1,489 3,383
営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上の
金融負債の総額 相殺額
金融負債
金融負債:
1,489 1,489 －
営業債務及びその他の債務
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37．重要な子会社
当社の子会社は前連結会計年度94社、当連結会計年度94社であります。当連結会計年度中に、会社設立により１社
増加、会社清算により１社減少しております。
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりでありま
す。
前連結会計年度における重要な非支配持分は、C&A TOOL ENGINEERING, INC.に対する非支配持分であります。報告
期間中に非支配持分に配分された当期利益は250百万円であり、非支配持分残高は3,453百万円であります。
なお、 当社は2018年２月８日にMinebea Intec GmbHの非支配持分を追加取得し、完全子会社としました。
取得した議決権比率については、次のとおりであります。
51.0％
取得日直前に所有していた議決権比率
49.0％
取得日に追加取得した議決権比率
100.0％
取得後の議決権比率
支払対価は現金4,111百万円であり、追加取得により非支配持分が1,596百万円、資本剰余金が2,515百万円それぞれ
減少しております。
当連結会計年度における重要な非支配持分は、C&A TOOL ENGINEERING, INC.に対する非支配持分であります。報告
期間中に非支配持分に配分された当期利益は483百万円であり、非支配持分残高は4,094百万円であります。
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38．関連当事者
(1）当社の主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,029 753
報酬及び賞与
1,029 753
合計
(2）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
関連当事者と
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
の関係
882
営業債務及びその他の債務
機械設備及び鋼材等の購入 6,004
1,499
コミットメント
有形固定資産 31
経営幹部及び 工具、器具及び備品等の
577 33
その他の金融負債
その近親者が リース取引及び賃借料等
12
その他の流動負債
議決権の過半
数を所有して
5
土地の賃貸料等
いる会社
13
その他の収益
6
営業債権及びその他の債権
38
固定資産等の売却
16
その他の収益
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
関連当事者と
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
の関係
1,148
営業債務及びその他の債務
6,757
機械設備及び鋼材等の購入
1,745
コミットメント
経営幹部及び
有形固定資産 102
その近親者が
工具、器具及び備品等の
593 95
議決権の過半 その他の金融負債
リース取引及び賃借料等
数を所有して
1
その他の流動負債
いる会社
5
土地の賃貸料等
5
営業債権及びその他の債権
その他の収益 18
（注）１．取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。
２．取引金額は、消費税抜きによっておりますが、期末残高には消費税等が含まれております。
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39．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,392 2,226
有形固定資産の取得
0 －
無形資産の取得
3,392 2,226
合計
40．偶発債務
重要な偶発債務はありません。
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41．後発事象
（株式会社ユーシンの取得による企業結合）
当社は2019年４月10日に株式会社ユーシン（以下、「ユーシン」）の議決権の76.2％を取得し、子会社としまし
た。
当社は自動車分野を大きな成長領域と位置付けております。特に、主要製品であるボールベアリングや液晶用
バックライト、モーターなどは、自動車への搭載が増加しております。自動車産業においては、米国や日本の市場
における需要減少、中国市場の成長鈍化等の傾向があるものの、新興国市場では引き続き需要が拡大し、グローバ
ルな市場拡大が続いており、技術革新が市場に変革を促す、いわゆるCASE（Connected, Autonomous, Shared &
Services, Electric）に代表される大転換期を迎えており、自動車メーカーや自動車部品メーカーは、このような
技術革新と市場変革に対応することが喫緊の課題となっております。そして、このような事業環境の変化により、
今後、自動車メーカーと自動車部品メーカーの役割も大きく変化していくものと考えます。これまで当社グループ
は、自動車メーカーに加え、多くの自動車部品メーカーに対してさまざまな製品を供給してまいりましたが、この
変化に対応するため、最終顧客である自動車メーカーの要求に合致した製品と技術の提案を直接行う役割を一層強
化することが求められております。車載部品において国際規格に基づいた機能安全の実績に代表されるユーシンの
高い自動車品質の管理ノウハウを活用して当社製品の高付加価値化がはかられるとともに、Tier1メーカー（自動車
メーカーに対して直接部品を供給する自動車部品メーカーをいいます。）であるユーシンの顧客基盤の活用により
当社製品の一層の拡販が可能となると考えました。さらに、当社及びユーシンが経営を統合し、企業グループの中
で新たな役割を適切に分担することで相乗効果が最大限に発揮され、特に自動車関連事業において両社の企業価値
の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引によって、具体的には、以下のような相
乗効果が期待されると考えております。
（ⅰ）当社における自動車関連事業の強化
（ⅱ）ユーシンにおける自動車関連事業の強化
（ⅲ）当社及びユーシンのIoE関連事業における新たなソリューションの創出
（ⅳ）当社及びユーシンのクロスセルと「Time to Market」の実現
取得日現在における支払対価の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 24,846
なお、取得資産及び引受負債の公正価値並びに非支配持分及びのれんの金額については、現在算定中でありま
す。
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式取得に係る事項を決議 いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式
の取得を行うものであります。
２．取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 上限 750万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.81％）
(3)株式の取得価額の総額 上限 15,000百万円
(4)取得期間 2019年５月９日から2020年４月30日まで
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 213,038 449,368 698,938 884,723
税引前四半期利益又は税引前
14,170 34,276 64,609 71,321
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
10,886 26,856 51,033 60,142
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
25.95 64.00 121.83 143.90
期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
25.95 38.04 57.92 21.94
（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,853 54,344
現金及び預金
※３ 4,123 ※３ 4,315
受取手形
※２ 79,319 ※２ 84,053
売掛金
3,933 4,116
仕入製品
1,133 1,135
製品
6,918 7,008
仕掛品
1,919 1,807
原材料
128 152
貯蔵品
1,274 1,425
未着品
99 82
前渡金
※２ 844
865
前払費用
29,804 5,090
関係会社短期貸付金
※２ 3,140 ※２ 1,338
未収入金
※２ 133 ※２ 97
立替金
679 975
その他
148,326 166,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,579 16,616
建物
896 842
構築物
5,296 6,317
機械及び装置
16 13
車両運搬具
2,506 2,797
工具、器具及び備品
14,835 14,835
土地
33 34
リース資産
891 1,753
建設仮勘定
41,055 43,209
有形固定資産合計
無形固定資産
300 234
のれん
特許権 117 96
29 25
意匠権
35 35
借地権
3,311 3,056
ソフトウエア
30 30
その他
3,823 3,478
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
5,666 5,015
投資有価証券
225,204 230,698
関係会社株式
0 0
出資金
49,714 52,654
関係会社出資金
170 171
関係会社長期貸付金
長期前払費用 111 115
3,197 5,598
繰延税金資産
524 537
その他
△ 189 △ 196
貸倒引当金
284,401 294,593
投資その他の資産合計
329,281 341,282
固定資産合計
繰延資産
279 247
社債発行費
279 247
繰延資産合計
477,887 508,316
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 68,366 ※２ 80,345
買掛金
46,600 65,500
短期借入金
20,100 4,350
1年内返済予定の長期借入金
20 11
リース債務
※２ 3,895 ※２ 10,664
未払金
1,657 1,706
未払費用
1,824 2,310
未払法人税等
※２ 481 ※２ 451
預り金
0 1
前受収益
4,882 4,587
賞与引当金
648 370
役員賞与引当金
93 58
製品補償損失引当金
165 267
その他
148,736 170,625
流動負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
15,000 15,000
社債
20,406 20,311
転換社債型新株予約権付社債
40,850 40,500
長期借入金
15 25
リース債務
1,611 1,194
退職給付引当金
執行役員退職給与引当金 177 187
－ 854
環境整備費引当金
421 180
その他
78,482 78,254
固定負債合計
227,218 248,879
負債合計
純資産の部
株主資本
68,258 68,258
資本金
資本剰余金
126,800 126,800
資本準備金
18,134 20,927
その他資本剰余金
144,934 147,728
資本剰余金合計
利益剰余金
2,085 2,085
利益準備金
その他利益剰余金
2,188 2,188
圧縮記帳積立金
6,500 6,500
別途積立金
34,811 51,234
繰越利益剰余金
45,585 62,007
利益剰余金合計
△ 9,496 △ 19,448
自己株式
249,282 258,547
株主資本合計
評価・換算差額等
1,364 876
その他有価証券評価差額金
3 0
繰延ヘッジ損益
1,368 876
評価・換算差額等合計
18 13
新株予約権
250,668 259,436
純資産合計
477,887 508,316
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※５ 472,446 ※５ 576,304
売上高
※５ 432,403 ※５ 533,529
売上原価
40,042 42,774
売上総利益
※１ , ※５ 32,785 ※１ , ※５ 36,931
販売費及び一般管理費
7,257 5,842
営業利益
営業外収益
※５ 273 ※５ 220
受取利息
※５ 17,972 ※５ 25,108
受取配当金
238 65
固定資産賃貸料
217 221
保険配当金
※５ 97 ※５ 88
その他
営業外収益合計 18,799 25,703
営業外費用
575 506
支払利息
△ 42 △ 41
社債利息
310 88
為替差損
貸倒引当金繰入額 － 7
141 －
損害賠償金
－ 92
自己株式取得費用
※５ 202
269
その他
1,254 855
営業外費用合計
24,802 30,691
経常利益
特別利益
※２ 17 ※２ 11
固定資産売却益
10 －
投資有価証券売却益
28 11
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却損
※４ 251 ※４ 47
固定資産除却損
※６ 888
－
関係会社株式評価損
123 －
和解損失
※７ 1,010
－
環境整備費引当金繰入額
1,265 1,057
特別損失合計
23,565 29,645
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,974 4,129
540 △ 2,235
法人税等調整額
3,515 1,893
法人税等合計
20,050 27,751
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
68,258 126,800 17,007 143,807 2,085 2,188 6,500 23,171 33,945
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,410 △ 8,410
当期純利益
20,050 20,050
自己株式の取得
自己株式の処分 1,122 1,122
新株予約権の行使 ▶ ▶
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,126 1,126 － － － 11,639 11,639
当期末残高 68,258 126,800 18,134 144,934 2,085 2,188 6,500 34,811 45,585
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 1,345 244,666 1,230 0 1,230 30 245,927
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,410 △ 8,410
当期純利益 20,050 20,050
自己株式の取得 △ 8,377 △ 8,377 △ 8,377
自己株式の処分 218 1,341 1,341
新株予約権の行使
7 11 11
株主資本以外の項目の当期変
133 3 137 △ 11 125
動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,151 4,615 133 3 137 △ 11 4,741
当期末残高 △ 9,496 249,282 1,364 3 1,368 18 250,668
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 68,258 126,800 18,134 144,934 2,085 2,188 6,500 34,811 45,585
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,328 △ 11,328
当期純利益 27,751 27,751
自己株式の取得
自己株式の処分
2,801 2,801
新株予約権の行使 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,793 2,793 － － － 16,422 16,422
当期末残高
68,258 126,800 20,927 147,728 2,085 2,188 6,500 51,234 62,007
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高
△ 9,496 249,282 1,364 3 1,368 18 250,668
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,328 △ 11,328
当期純利益 27,751 27,751
自己株式の取得
△ 10,635 △ 10,635 △ 10,635
自己株式の処分 670 3,472 3,472
新株予約権の行使 12 5 △ 5 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 487 △ 3 △ 491 △ 491
動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,951 9,264 △ 487 △ 3 △ 491 △ 5 8,767
当期末残高 △ 19,448 258,547 876 0 876 13 259,436
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕入製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・仕掛品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
ベアリング、ねじ、モーター
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
センシングデバイス（計測機器）、特殊モーター、特殊機器
・原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械及び装置 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度ごとに一
括して３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法
を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一定の年数（５年）による定額法により、発生した翌事業年度から費用処理
することとしております。
(5) 執行役員退職給与引当金
執行役員の退職金の支給に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(7) 環境整備費引当金
環境対策費用として今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特
例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段）
為替予約
金利スワップ
(ヘッジ対象）
外貨建予定取引
借入金の金利
(3) ヘッジ方針
為替予約取引は輸出入取引に係る為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で、金利スワップは借入金の金利
変動によるリスクをヘッジする目的で、当社財務部の指導の下に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、原則として為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ヘッジ対象となる外貨建
予定取引と重要な条件を一致させており、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動等を相殺できること
を確認しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えており
ます。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間（10年間）にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,528百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」3,197百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）に記載された内容を追加しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進
等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し
ております。本プランは、「ミネベアミツミ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全て
の当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が銀行との間で、当社を
委託者、銀行を受託者とする従業員持株会専用信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を2012年５月10
日付で締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ミネベアミツ
ミ従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が、2017年５月までに持株会が取得すると見
込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入（当社は当該借入に対し保証を付しております。）を
行った上で、本プラン導入時に当該金額分の当社株式を市場から取得いたしました。その後、従持信託は、当社
株式を一定の計画（条件及び方法）に従い継続的に持株会に売却していき、従持信託の信託財産に属する当社株
式の全てが売却された場合等に従持信託は終了することになります。当社株式の売却益等の収益が信託終了時点
に蓄積し、借入金その他従持信託の負担する債務を全て弁済した後に従持信託内に金銭が残存した場合、これを
残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配いたします。
従持信託の信託財産に属する当社株式に係る権利の保全及び行使（議決権行使を含みます。）については、信
託管理人又は受益者代理人が従持信託の受託者に対して指図を行い、従持信託の受託者は、かかる指図に従っ
て、当該権利の保全及び行使を行っております。信託管理人又は受益者代理人は、従持信託の受託者に対して議
決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。
なお、持株会において信託期間の終了時期を延長することに賛成する旨の意思決定が2017年１月25日付でなさ
れたのを踏まえて、2017年２月24日の取締役会決議において、従持信託の受託者である野村信託銀行株式会社及
び従業員の利益を代表する信託管理人との間で、信託期間の満了日を2017年５月９日から2018年12月27日へ延長
すること及び信託管理人に弁護士を追加的に選任することに係る変更契約を締結することを決定しております。
本プランにかかる従持信託は、2018年12月27日に信託期間が満了し、2019年１月15日に信託が終了しておりま
す。
(2）当該取引は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第
30号 平成27年３月26日）の適用初年度より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により
会計処理を行っております。
なお、従持信託が終了したことに伴い、従持信託内に残存した金銭を残余財産として受益者適格要件を満たす
従業員に分配する予定です。当該金額は5,780百万円であり、売上原価に3,124百万円、販売費及び一般管理費に
2,656百万円計上しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前事業年度670百万円、当事業年度－百万円
② 信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前事業年度2,077,000株、当事業年度－株
期中平均株式数 前事業年度2,376,545株、当事業年度1,696,995株
④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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（貸借対照表関係）
１．偶発債務
次の各会社の銀行借入等に対して債務保証をしております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. 4,780 NMB-Minebea Thai Ltd. 6,279
百万円 百万円
Minebea Intec GmbH 4,364 Minebea Intec GmbH 4,216
NMB-Minebea-GmbH 3,699 MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. 3,773
MINEBEA (HONG KONG) LIMITED 1,235 NMB-Minebea-GmbH 3,107
NMB-Minebea Thai Ltd. 728 その他 ２社 246
その他 ２社 262
15,071 17,623
計 計
※２．関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
64,002 53,057
短期金銭債権 百万円 百万円
55,911 57,424
短期金銭債務
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
336 391
受取手形 百万円 百万円
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
6,800 7,264
給料及び手当 百万円 百万円
3,665 3,592
賞与引当金繰入額
581 265
退職給付費用
44 47
執行役員退職給与引当金繰入額
648 370
役員賞与引当金繰入額
1,281 1,341
減価償却費
153 65
のれん償却額
4,835 5,316
業務委託費
3,757 4,189
研究開発費
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
12 9
機械及び装置 百万円 百万円
（うち関係会社への売却益） (12) (9)
5 1
工具、器具及び備品
（うち関係会社への売却益） (2) (1)
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0 －
機械及び装置 百万円 百万円
（うち関係会社への売却損） (－) (－)
0 －
車両運搬具
（うち関係会社への売却損） (－) (－)
－ 0
工具、器具及び備品
（うち関係会社への売却損） (－) (0)
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
180 21
建物 百万円 百万円
0 0
構築物
56 21
機械及び装置
0 －
車両運搬具
13 ▶
工具、器具及び備品
0 －
ソフトウエア
0 －
その他
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※５．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
395,717 297,956
売上高 百万円 百万円
355,552 351,208
仕入高
11,304 12,330
その他営業取引の取引高
18,202 25,348
営業取引以外の取引高
※６．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
国内連結子会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社の株式に係る評価損であります 。
※７．環境整備費引当金繰入額
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
旧一関工場の土地浄化対策工事に係る費用であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び子会社出資金
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
3,008 3,294 285
子会社株式
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
3,008 3,374 365
子会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 222,195 227,689
49,714 52,654
子会社出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
5,339 5,370
関係会社株式評価損 百万円 百万円
－ 1,769
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額
1,595 1,500
賞与引当金損金算入限度超過額
450 816
減価償却費損金算入限度超過額
418 520
税務上の繰越欠損金
517 517
投資有価証券評価損
491 364
退職給付引当金
474 362
税務上の無形固定資産
－ 292
未払費用
225 249
未払社会保険料
181 237
未払事業税
－ 180
繰越外国税額控除
88 85
棚卸評価損否認額
75 75
減損損失
役員退職慰労金 29 29
335 －
和解損失
273 571
その他
10,496 12,943
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
－ △6,279
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△6,068 △6,279
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 4,428 6,663
（繰延税金負債）
990 990
圧縮記帳積立金
238 74
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
1,230 1,065
繰延税金負債合計
3,197 5,598
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
1.4 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.2 △25.9
0.2 0.1
住民税均等割
0.8 △0.0
評価性引当額
4.1 4.0
源泉所得税
△2.1 △1.5
試験研究費等税額控除
1.8 △1.4
その他
14.9 6.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
連結財務諸表注記「８．企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表注記「41．後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却 差引期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 帳簿価額
41,554 1,144 332 42,366 25,750 1,085 16,616
建物
構築物 3,426 48 0 3,474 2,631 102 842
28,644 2,230 577 30,297 23,980 1,059 6,317
機械及び装置
有
64 － － 64 51 3 13
形 車両運搬具
固
9,951 1,092 254 10,789 7,991 787 2,797
工具、器具及び備品
定
14,835 － － 14,835 － － 14,835
資 土地
産
106 22 74 53 19 21 34
リース資産
891 1,884 1,021 1,753 － － 1,753
建設仮勘定
99,474 6,423 2,262 103,634 60,424 3,060 43,209
計
327 － － 327 92 65 234
のれん
166 － － 166 69 20 96
特許権
無
32 0 － 33 7 3 25
形 意匠権
固
35 － － 35 － － 35
借地権
定
4,259 322 222 4,359 1,303 560 3,056
資 ソフトウエア
産
30 － － 30 － － 30
その他
4,852 323 222 4,952 1,473 650 3,478
計
（注）１．金額は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
内容及び金額（百万円）
資産の種類
252
浜松工場デバイス棟事務所改修
建物
122
藤沢工場AHUヒートポンプチラー
415
巻取式スパッタ装置
機械及び装置
152
ロッドエンド生産設備
200
金型
歪ゲージ用外観検査装置 80
工具、器具及び備品
53
IP電話設備
45
金型生産設備
536
軽井沢工場事務棟、クラブハウス等
建設仮勘定
322
軽井沢工場自社製金型
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３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
内容及び金額（百万円）
資産の種類
307
建物 旧一関工場建屋
136
ベアリング生産設備
機械及び装置
63
工作機械
78
工具、器具及び備品 金型
軽井沢工場自社製金型 277
建設仮勘定
83
エッチング装置
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
189 7 － 196
貸倒引当金
4,882 4,587 4,882 4,587
賞与引当金
648 370 648 370
役員賞与引当金
93 － 35 58
製品補償損失引当金
177 47 37 187
執行役員退職給与引当金
－ 1,010 155 854
環境整備費引当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
公告掲載方法 る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.minebeamitsumi.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月10日関東財務局長に提出
（第73期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月12日関東財務局長に提出
（第73期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）に基づく臨時報告書であります。
2019年４月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特
定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年６月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特
定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2019年６月12日関東財務局長に提出
(6）訂正発行登録書
2018年６月29日関東財務局長に提出
2019年４月11日関東財務局長に提出
2019年６月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
ミネベアミツミ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小尾 淳一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野村 哲明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神山 卓樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているミネベアミツミ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計
基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備
及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ミネベアミツミ株式会社及び連結
子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社は2019 年４月10 日に株式会社ユーシンの議決権の76.2％を
取得し、子会社とした。また、会社は2019 年５月８日開催の取締役会において、自己株式の取得を決
議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミネベアミ
ツミ株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ミネベアミツミ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
ミネベアミツミ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小尾 淳一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野村 哲明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神山 卓樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているミネベアミツミ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第73期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ミネベアミツミ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年４月10日に株式会社ユーシン
の議決権の76.2％を取得し、子会社とした。また、会社は2019年５月８日開催の取締役会において、
自己株式の取得を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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