トレックス・セミコンダクター株式会社 有価証券報告書 第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
第24期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社
TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
03-6222-2851（代表）
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部 本部長 日笠 基
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
03-6222-2852
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部 本部長 日笠 基
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第24期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 9,971,975 10,621,282 21,559,622 23,996,944 23,896,699
売上高
（千円） 1,678,928 970,553 905,707 1,998,187 1,820,249
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 1,247,728 580,401 2,930,551 902,176 1,049,117
純利益
（千円） 1,558,418 350,087 3,429,496 1,139,090 1,093,150
包括利益
（千円） 10,889,371 10,928,988 15,597,571 19,085,463 19,638,097
純資産額
（千円） 13,170,991 12,972,871 25,209,563 27,995,000 28,385,653
総資産額
（円） 1,020.86 1,022.30 1,267.65 1,338.74 1,717.90
１株当たり純資産額
（円） 118.10 54.59 308.77 99.44 95.89
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 115.26 53.57 302.79 99.12 95.70
当期純利益金額
（％） 82.3 83.9 45.3 51.8 69.0
自己資本比率
（％） 13.3 5.3 26.3 7.0 6.2
自己資本利益率
（倍） 13.00 29.10 6.10 15.50 12.54
株価収益率
営業活動による
（千円） 1,736,281 1,302,563 1,635,310 2,335,353 2,699,779
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,412,687 △ 169,423 2,714,677 △ 697,406 △ 3,256,749
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 290,302 △ 422,349 △ 994,266 1,151,752 △ 928,319
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 6,478,864 6,855,452 9,714,789 12,280,327 10,883,205
残高
（人） 342 343 981 982 1,017
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．当社は、2015年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。なお、第20期の株価収益率については、2015年３月末時点の株価が
権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しており
ます。
４． 2016年４月１日付でフェニテックセミコンダクター株式会社を子会社といたしました。
５． 子会社化したフェニテックセミコンダクター株式会社が所有する当社株式を自己株式として処理しているこ
とから、第22期の１株当たり当期純利益金額の算定において、期中平均株式数から当該株式数を控除してお
ります。また、１株当たり純資産額の算定において、期末発行済株式数から当該株式数を控除しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 9,058,589 9,625,927 9,328,598 9,179,897 9,201,697
売上高
（千円） 1,534,394 1,008,784 604,287 501,909 740,139
経常利益
（千円） 1,169,888 743,489 901,638 388,308 565,741
当期純利益
（千円） 1,810,148 1,819,585 1,838,178 2,967,934 2,967,934
資本金
（株） 2,655,700 10,648,400 9,539,200 11,089,200 11,554,200
発行済株式総数
（千円） 9,569,134 9,947,668 8,437,922 11,147,984 11,989,245
純資産額
（千円） 11,728,758 11,864,173 12,087,732 14,160,247 15,205,262
総資産額
（円） 900.81 934.19 935.63 1,029.01 1,051.13
１株当たり純資産額
110.00 32.00 32.00 34.00 38.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ 50.00 ） （ 16.00 ） （ 16.00 ） （ 16.00 ） （ 18.00 ）
額）
（円） 110.74 69.93 89.41 42.80 51.71
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 108.07 68.63 87.78 42.66 51.60
当期純利益金額
（％） 81.6 83.8 69.8 78.7 78.8
自己資本比率
（％） 14.2 7.6 9.8 4.0 4.9
自己資本利益率
（倍） 13.80 22.80 21.20 36.10 23.20
株価収益率
（％） 24.8 45.8 35.8 79.4 73.5
配当性向
（人） 146 160 160 159 168
従業員数
（％） 135.5 143.5 172.6 145.2 118.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 133.8 ) ( 119.4 ) ( 136.9 ) ( 158.6 ) ( 150.6 )
TOPIX）
（円） 12,750 1,847 2,040 2,150 1,750
最高株価
□1,680
最低株価 （円） 2,903 830 942 1,417 1,030
□1,449
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．当社は、2015年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。なお、第20期の株価収益率については、2015年３月末時点の株価が
権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しており
ます。
４．第20期の配当は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場への上場記念配当、１株当たり20円（中間配当金のうち
10円、期末配当のうち10円）及び当社創立20周年の記念配当、１株当たり10円（期末配当のうち10円）を含
んでおります。
５．第23期の配当は、 東京証券取引所第一部指定記念配当、１株当たり２円（期末配当のうち２円）を含んでお
ります。
６．株主総利回り及び比較指標は、2014年４月８日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場後
から計算しております。
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７．最高・最低株価は、2014 年４月８日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2015 年10月15日よ
り同取引所市場第二部におけるものであり、2018年３月22日より同取引所市場第一部におけるものでありま
す。
なお、2014年４月８日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
８．□印は、株式分割（2015年４月１日をもって１株を４株に分割）により権利落後の最高・最低株価を示して
おります。
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２【沿革】
当社グループの沿革は、1989年10月にシンコー電器株式会社（現フェニテックセミコンダクター株式会社）のファ
ンドリー事業の販売を担う会社（旧 トレックス・セミコンダクター株式会社）として設立されたことからはじまり
ます。会社の事業規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことか
ら、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ＩＣの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナ
ログ電源ＩＣに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなか
で、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ＩＣが必要になることから、同
分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せ
ず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター株式会社は特別清算いた
すこととなり、1995年３月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ＩＣに関する事業を引き継いで設立されておりま
す。
下記に示す沿革は、当社（現トレックス・セミコンダクター株式会社）の設立から記載いたしております。
年月 事項
1995年３月 岡山県井原市に、シンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター株式会社）の子会社として
設立(資本金：110,000千円）
1995年３月 東京都江東区越中島に、本社を設置
1996年11月 TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD 設立
1997年３月 トレックスデバイス株式会社設立
2000年６月 TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED（現 ISM ASIA LIMITED） 設立
2000年９月 TOREX USA Corp. 設立
2001年３月 TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED 設立
2002年５月 TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD を100％子会社化
2002年８月 東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転
2002年10月 大阪府茨木市に、関西支社設立
2003年３月 ＩＳＯ14001取得（本社）
2003年５月 上海事務所設立
2004年４月 北海道札幌市に、札幌技術センターを開設
2004年６月 上海事務所を改組し、特瑞仕芯 子(上海)有限公司
（TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE (Shanghai)CO., LTD.）設立
2005年12月 台湾事務所を設立
2005年12月 東京都立川市に、関東西営業所を開設
2006年３月 東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転
2006年３月 大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転
2006年10月 トレックスデバイス株式会社を吸収合併
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年月 事項
2006年10月 トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100％子会社であった株式会社ディーブイ
イー（1992年２月設立）を100％子会社化
2007年２月 TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立
2007年３月 TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立に伴い、TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED
（現 ISM ASIA LIMITED）の株式を売却
2007年４月 台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.）
設立
2007年４月 株式会社 ＴＯＳ・デバイス 設立
2008年８月 ＩＳＯ9001取得（本社及び国内全拠点）
2008年９月 東京都中央区に、東京技術センターを開設
2009年４月 VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)へ出資
2009年11月 VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を子会社
化（当社出資比率80％）
2010年５月 VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を増資
（当社出資比率92.5％）
2010年９月 関東西営業所を本社に集約
2012年７月 株式会社 ディーブイイーと 株式会社 ＴＯＳ・デバイスが 株式会社 ディーブイイーを存続会社と
して合併
2012年７月 東京都中央区新川に、本社を移転
2014年４月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年９月 VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を増資
（当社出資比率93.8％）
2015年３月 株式会社 ディーブイイーを吸収合併
2015年４月 TOREX USA Corp.を増資（当社出資比率100.0％）
2015年10月 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 市場から二部市場に市場変更
2016年４月 フェニテックセミコンダクター 株式会社 を子会社化（議決権所有割合51.0％）
2016年４月 米国カリフォルニア州にR&D Centerを開設
2016年５月 大阪府吹田市に、関西技術センターを開設
2017年６月 愛知県名古屋市に、名古屋営業所を開設
2018年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2019年２月 フェニテックセミコンダクター 株式会社 を100％子会社化
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３【事業の内容】
当社は、各種アナログＩＣ製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループは、当社、連結子会社８社
（販売子会社６社、製造子会社１社、製造販売子会社１社）によって構成されております。
当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と
地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄することを企業の理念とす
る」という企業理念に基づき、事業活動を展開しています。
私たちの生活に欠かせない携帯電話、ＡＶ機器、パソコン、家電などから産業用機器、医療機器、自動車などの
各種機械装置まで、高度情報化社会の進展に伴って電子機器化が急速に進んでいます。当社の製品「電源用ＩＣ」
は、あらゆる電子機器に搭載され、電子部品に電圧・電流を供給する「心臓」のような電子部品です。
当社グループは、「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ＩＣに
特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨いてきました。創業以
来、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。
また、当社グループは製造を外部の企業へ委託し、製品の企画、開発、販売及びアフターサービスを自社で行う
ファブレス経営を原則としておりますが、子会社フェニテックセミコンダクター株式会社においてウエハ上に 素
子・回路を形成する 前工程の一部を、子会社 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDにおいて電源ＩＣをパッケー
ジ※1に組込む後工程 の一部を行っております。当社グループの企業規模や強みを考慮して、グループ内の製造部
門とグループ外の協力企業にリソースを効率的に配分・活用し、自社生産企業とファブレス企業の双方のメリット
を併せ持つことによって、利益率を高めるように努めています。
（１）当社グループの製品内容
①電源用ＩＣについて
電源用ＩＣとは、各種電子部品に供給される電圧の制御に用いられるＩＣのことであり、携帯電話、パソコ
ン、ＤＶＤ、携帯デジタルオーディオ、テレビ、カーステレオ、カーナビゲーションシステム、一般家電等のあ
らゆる電子製品や計測機器、スマートメーター等の産業機器に用いられます。
電池やバッテリーから送られる電圧は、蓄えられた電気エネルギーの減少や、気温や電波ノイズなどの環境の
変化によっても微妙に変動します。これらに対して、何も制御をしなければ、電子機器が誤作動を起こす可能性
が高くなるため、あらゆる電子部品に必要不可欠なＩＣです。
②デジタルＩＣとアナログＩＣの違い
デジタルＩＣは電気信号を1または0を単位として論理演算を実行するＩＣであるのに対して、アナログＩＣは
電気信号の電圧値または電流値を用いて制御するＩＣです。アナログ技術は技術者の能力への依存性が高く、容
易にコピーすることが難しいため、付加価値の高い分野とされています。
③当社グループの主力製品について
当社グループの主力製品は、ＤＣ／ＤＣコンバータ※2、レギュレータ（ＶＲ）※3、ディテクタ（ＶＤ）※
4、ディスクリート※5であり、また、パッケージ技術においては、既存の生産ラインを活用して、最先端のチッ
プサイズパッケージが製造可能なパッケージ「ＵＳＰ※6」を開発する等、新技術の開発に取り組んでおりま
す。
※1 パッケージ ： ＩＣにおいては、素子・回路が焼き付けられたＩＣチップが中に入り、必要
な電極が樹脂パッケージより出た形状となります。パッケージすることによ
り電子基板上に容易に半田等でＩＣを実装することが可能となり、かつ、耐
湿性等の信頼性を確保し、ＩＣから発生する熱を放熱する機能も有します。
近年小型化、薄型化が進んでいます。
※2 ＤＣ／ＤＣコンバータ ： ＤＣ／ＤＣコンバータは、コイルやトランスを用いて効率的に電圧または電
流を希望値に変換して出力する電源。出力電圧を上げる昇圧型、下げる降圧
型、双方に対応した昇降圧型、多チャンネル型があります。
※3 レギュレータ ： ボルテージ・レギュレータの略。出力電圧を常に監視して、出力が一定電圧
(ＶＲ：Voltage Regulator) になるように制御する電源。レギュレータには正電圧レギュレータと負電圧
レギュレータがあり、また電圧検出器機能等付加機能を備えたものもありま
す。
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※4 ディテクタ ： ボルテージ・ディテクタの略。高精度な電圧検出器。リセットＩＣともいい
(ＶＤ：Voltage Ditector) ます。
※5 ディスクリート ： ダイオードやトランジスタである単機能の半導体素子製品。
※6 ＵＳＰ(Ultra Small ： ウルトラ・スモール・パッケージの略。当社が開発した安価で最先端の超小
型、薄型パッケージ、またはそれを製造可能なパッケージ技術。
Package)
（２）当社グループの事業内容
当社グループは、半導体デバイス事業（電気・通信機器等のＩＣの開発・製造・販売）という、単一の事業を
行っているため、セグメントは、日本・アジア・欧州・北米のエリア区分で記載するものとします。
①日本
当社グループは、日本国内において半導体デバイスの開発・製造・販売・製造外注先の管理を行っておりま
す。
日本国内での販売活動については、当社とフェニテックセミコンダクター株式会社（連結子会社）がその役割
を担い、製造外注先の管理については、当社がその役割を担っております。
日本国内での開発活動については、当社で行っており、新製品、新技術の開発と、既存製品の改良、改善及び
応用を行っております。
新製品の開発の過程では、出願特許を綿密に調査し抵触範囲を確認するとともに、顧客の動向、市場の動向、
技術動向その他必要な事項を調査・分析の上、当社経営方針に沿った有益な着想のもと、個々の開発テーマ別に
担当者を決め、基礎研究から回路設計、生産委託を行うための様々な条件設定、試作、評価までを行っておりま
す。
フェニテックセミコンダクター株式会社がウエハ上に素子・回路を形成する前工程を行っております。
②アジア
アジアにおける各子会社の事業の内容は次のとおりであります。
特瑞仕芯 子(上海)有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(Shanghai)CO., LTD.）（連結子会社）が、担当
地域である、中国（香港特別行政区、マカオ特別行政区、広東省、福建省、広西省、貴州省、雲南省、湖南省、
江西省、海南省を除く全域）において当社グループの製品の販売を行うとともに、担当地域に対応した翻訳・調
査等の業務を行っております。また、深センにフィールド・アプリケーション・エンジニア（主に半導体業界に
おいて、メーカーのエンジニアと技術的な打合せができる高い技術力を備えた技術営業職のこと）を配置した事
務所を設立し、TOREX (HONG KONG) LIMITEDが担当している広州・深センなどの顧客に対する付加価値サービス
の提供のための活動を行っております。
TOREX (HONG KONG) LIMITED（連結子会社）が、担当地域である中国（香港特別行政区、マカオ特別行政区、
広東省、福建省、広西省、貴州省、雲南省、湖南省、江西省、海南省）において当社グループの製品の販売活動
を行っております。
台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.）（連結子会社）が、担当地域である台
湾において当社グループの製品の販売活動を行っております。
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD（連結子会社）が担当地域であるシンガポール、マレーシア、タイ、ベト
ナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、ラオス、インド、スリランカ、オセアニア全域等
において当社グループの製品の販売活動を行っております。
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD（連結子会社）が、超小型パッケージを利用した後工程の一部及び後
工程技術の開発・改善の機能を担っております。
③欧州
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED（連結子会社）が、担当地域である欧州全域（中東欧を含む）、ロシ
ア、イスラエル、トルコ、中近東諸国、アフリカ全域において、当社グループの製品の販売活動を行っておりま
す。
④北米
TOREX USA Corp.（連結子会社）が、担当地域である北・中南米大陸全域において、当社グループの製品の販
売活動を行うとともに、担当地域における顧客ニーズをベースとした製品開発を行っております。
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当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
住所
主要な事業の 議決権の所
名称 （セグメントの 資本金 関係内容
内容 有割合(％)
名称）
（連結子会社）
シンガポール共和
TOREX SEMICONDUCTOR
国 100千シンガ 当社グループ製
100.0 役員の兼任あり
(S) PTE LTD シンガポール市 ポールドル 品の販売
（アジア）
当社グループ製
米国 品の販売及び、
TOREX USA Corp.
2,700千
カリフォルニア州 顧客ニーズを 100.0 役員の兼任あり
米ドル
（注）１
（北米） ベースとした製
品開発
英国
TOREX SEMICONDUCTOR
当社グループ製
レスター州 1千英ポンド 100.0 役員の兼任あり
EUROPE LIMITED 品の販売
（欧州）
当社グループ製
中国
特瑞仕芯 子(上海) 品の販売及び、 役員の兼任あり
上海市 600千米ドル 100.0
有限公司 担当地域に関連 借入金に対する保証あり
（アジア）
する業務
TOREX (HONG KONG)
中国
2,500千 当社グループ製
香港特別行政区 100.0 役員の兼任あり
LIMITED
香港ドル 品の販売
（アジア）
（注）１
台湾特瑞仕半導體股 台湾
11,500千 当社グループ製
份有限公司 台北市 100.0 役員の兼任あり
台湾ドル 品の販売
（注）１ （アジア）
TOREX VIETNAM
ベトナム社会主義 当社グループの
SEMICONDUCTOR 共和国 5,800千 製品の製造（後 役員の兼任あり
93.8
ビンズオン省 米ドル 工程（組立工 設備の貸与あり
CO.,LTD
（アジア） 程））
（注）１
フェニテックセミコ
日本 製品の製造（前
1,600,000 役員の兼任あり
ンダクター株式会社
岡山県井原市 工程（ウエハ工 100.0
千円 設備の貸与あり
（注）１、２
（日本） 程））
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．フェニテックセミコンダクター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
フェニテックセミコンダクター株式会社
主要な損益情報等 ① 売上高 15,452,039千円
② 経常利益 1,052,490千円
③ 当期純利益 757,041千円
④ 純資産額 12,004,313千円
⑤ 総資産額 17,857,449千円
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
819
日本
174
アジア
15
欧州
9
北米
1,017
合計
(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
168 43.4 9.7 7,319
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。将来に
関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現
と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄する」を経営理念として
掲げ、設立以来、アナログ電源ＩＣに特化し、製品の開発・製造・販売を精力的に行ってまいりました。
上記の社是及び経営理念に則り、ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との関係
を常に意識した、ぶれない経営を実践してまいります。 2018年度よりスタートした３ヵ年中期経営計画に基づ
き、開発・生産・販売・品質・新事業領域にわたってグローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強化
し、世界に存在感のある企業を目指して事業活動を行ってまいります。
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業価値の向上を図ることを念頭に、収益力を確保しつつ戦略的な投資を実行することによ
り、中長期的な競争力及び成長力の向上に取り組んでおります。３ヵ年中期経営計画では、定量的な目標として
３年以内に連結売上高300億、連結営業利益30億を達成するとともに、ＲＯＥ二桁を回復し、更に高めていくた
めの体制を構築することを目指してまいります。
（３）当社グループの現状の認識について
アナログ電源ＩＣの市場は、あらゆる製品の電子制御化やネットワーク化が進展していくことに伴い、今後も
拡大を続けていくことが期待されます。その中で当社の重点分野である産業機器・車載機器の市場においては、
要求される製品及びサービスの性能・品質は、ますます高度化していくことが予想されると同時に、コンシュー
マー製品等の市場においては、中華圏等の新興勢力が台頭する中で、価格競争は激化しています。そのため当社
グループでは、これまで培ってきた小型化・省電力化の技術を活かし、重点分野に向けた高付加価値製品の開
発・販売に注力しております。
顧客仕様に基づくウエハの生産・販売の市場は、半導体・電子機器業界の専門化・分業化の流れが進展するに
つれて、ますます重要性を高めています。また、同市場においては技術の進展に合わせて絶え間ない投資を要す
るとともに、同業他社との競争の中で品質・納期等に対する顧客の要求水準はますます高まる傾向にあり、子会
社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は国内で唯一の専業企業として、長期・安定的に製品をお届け
することで、当社を含めた国内外の顧客から高い信頼を得ております。
このような事業環境の中で、当社グループが実現していくべき最重要事項は以下のとおりであると認識してお
ります。
・ ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との適切な関係の構築
・ 経営理念に基づいた中長期的な収益性の向上と継続的な企業価値の向上
・ 経営方針・企業戦略に基づいた適切なリスクテイクと健全な事業運営を実現する環境の整備
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（４）当面の対処すべき課題の内容
当社グループの事業領域である半導体デバイス市場は、中国市場を中心とした一時的な在庫調整はあるもの
の、IoT市場の普及、自動車の電子化などにより中長期的に拡大していく見通しでありますが、開発・製造技術
の進展及び新興国をはじめとした新規参入を背景に、競争環境は一層厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは、ワールドワイドで確固としたブランドと事業基盤に立脚したグローバル
企業となるべく、以下の課題に取り組んでおります。
・当社グループの強みを活かせる成長性の高い市場として、産業機器・車載機器・医療機器等の市場を集中的
に攻略する。
・ 当社グループの技術力及びノウハウを結集し、技術ロードマップに基づいた「強み」の強化と拡張を図り、
差別化された特長のある製品を創造する。
・ 当社グループの企画・開発・購買・生産・品質・販売に係るリソースの緊密な連携を図り、低コスト・高品
質の製品を安定供給することを通じて、顧客へ提供する付加価値を高める。
・戦略的提携を活用して新たな基盤技術や生産技術を積極的に取り込む。
上記の課題で着実に成果をあげていくため、「開発」「生産」「販売」「品質」「新事業領域」の各々につい
て、以下の方針・施策を推進してまいります。
①開発
当社グループの企画力や技術優位性を活かして、差別化のできる高付加価値な製品をタイムリーにターゲット
市場へ投入していくため、開発担当者の育成・増員や開発環境の整備に向けた投資を実施します。さらに、顧客
の要望やグローバル市場の動向を迅速に製品開発に反映するため、社内ＩＴ基盤を強化し、開発担当部門の機動
性を高めてまいります。また、戦略的提携先との共同開発や相互ＯＥＭ供給、当社グループ内での製品カテゴ
リーの組合せによるモジュール化、重点分野に向けた当社グループの総力を挙げた研究開発等にも取り組むこと
によって、社内外の最新技術の活用と製品ラインナップの拡充を図ってまいります。
②生産
当社グループは、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくりを両立させるため、子会社のフェニ
テックセミコンダクター株式会社やTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD及びグループ外の協力工場の双方を
活用し、製品の品種・価格・用途に応じた最適な生産リソースの配分を追求します。当社グループ内において
は、シナジー効果を高め、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化、原価低減活動等を通じて
協力体制を深めてまいります。また、生産方法や生産管理手法を含めた改良・改善に努め、製品の長期・安定供
給体制を維持するため適宜設備投資を実施してまいります。協力工場との協業においては、ファブレス形態のメ
リットを活かしつつ、グループ外の先進的な生産技術・ノウハウを製品づくりに活用します。こうした活動を通
じて、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現を推進してまいります。
③販売
当社グループは、顧客の要望や製品企画を汲み取りながら、幅広い技術・製品情報の提供を通じて製品販売を
促進するソリューション提案営業を基本としております。製品をタイムリーにターゲット市場へ投入するため、
開発・生産担当者に対する営業情報のフィードバックと密な連携を強化してまいります。また、当社グループの
事業はワールドワイドで展開されており、これに伴う海外事業の比重はますます拡大する傾向にあります。これ
に対応するために、海外販売子会社のローカル営業体制の強化、フィールド・アプリケーション・エンジニアの
配置・増員による顧客サポート強化、当社グループが保有する顧客基盤、ブランド及び販売ネットワークの効果
的な組合せに積極的に取り組んでまいります。
④品質
当社グループは、常に顧客の信頼に応えていくため、製品に対して要求される品質の確保に全力で取り組んで
まいります。定期的な協力工場監査等を実施するとともに、重点市場を意識した品質保証体制の強化のため、
「生産」「開発」「品質」に関わる各部門が密接に協調し、新規技術に対応するための投資も実施いたします。
また、当社グループ内で保有する品質管理に関わる技術・設備・ノウハウを持ち寄り、各種の認証制度にも的確
に対応した品質管理・保証体制の強化を図ってまいります。
⑤ 新事業領域
アナログ技術に基盤を置きながら、新たな成長市場への参入を目指して、既存の製品ラインナップにない新し
い分野の製品を当社グループの新たな柱に育てていくべく、当社グループ内の研究開発体制を強化するととも
に、グループ外の企業・大学・研究機関等との協業の機会を検討してまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）国際的事業について
当社グループは、国内のほか、アジア・北米及びヨーロッパの市場に製品を販売しており、先進国市場のみな
らず、新興国市場に対しても事業を展開いたしております。従って、当社グループ取引先または取引先のエン
ド・ユーザーの所在する国または地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等
の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生した場合には、当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替変動リスク
当連結会計年度における当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約７割であり、為替変動の影響を
受ける傾向にあります。当社グループでは為替予約等によって為替相場の変動を緩和するべく対策を講じており
ますが、このリスクを完全に排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合
等において、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）販売価格の低下のリスク
当社グループは、スピーディーな新製品の開発、原価管理の徹底による原価改善を常に意識し、収益性の向上
に努めております。しかしながら、業界の特性として販売価格の変動が大きく、取引先の値下げ要請や競合他社
との間の価格競争の影響を受け、販売価格が予想以上に低下する可能性があります。また、近年においては、当
社業界の成熟により、新興勢力の台頭等によって価格競争が激化しております。当社グループは、顧客のコスト
低減要求に応えるべく最大の努力をいたしてまいりますが、必ずしも応えられるとは限らないことから、販売機
会を逃すことも想定されます。従って、これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（４）原材料・半製品価格及び販売価格の変動に関するリスク
当社グループは、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入
価格は市況変動の影響を受けますが、これら原材料等の価格上昇を当社製品の販売価格に十分に反映出来ない場
合、あるいは、当社製品の販売価格引下げを原材料等の購入価格に十分に反映出来ない場合、業績に影響を与え
る可能性があります。
（５）売上高等の変動リスク
当社グループの製品は様々なデジタル機器等に使用されており、当社グループの製品が採用されている取引先
各メーカーにおけるアプリケーションの販売状況に応じて当社の売上高が連動いたします。これらの製品の出荷
が経済情勢等の影響により激減した場合、在庫調整を行った場合等において、当社グループの業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの製品は出荷台数に季節変動のある場合があり、この場合において売上高が特定の時期に偏重す
る可能性があります。
（６）同業他社等との競合
当社グループが提供している製品は、総じてグローバルな競合的状況にあります。また、デジタル関連機器製
品は、急速な技術革新により製品寿命が短期化する傾向にあります。これらに対応するため、当社グループは、
新技術の開発や新方式の採用、市場ニーズにあった製品開発を行っておりますが、競合他社が特定の分野におい
て当社グループより高度な技術と製品供給力を有している場合や、当社グループより親密な関係を構築している
場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社グループがそのニーズ
に対応できない場合等も想定されます。従って、これらの状況となった場合、当社グループの業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（７）当社製品の生産上の特性と生産拠点の確保について
当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、「デジタル系の半導体」とは相違して、生産
拠点のおかれている環境が製品の性能に与える影響が大きいため、以下の理由により、製造ラインの変更を容易
に行うことができません。
・製造プロセスのチューニング等に約2年程度の時間を要する。
・移管した製品を販売する場合は、採用していただいている顧客に対して、再度製品認定を行っていただく必
要がある。
当社グループは一部子会社における生産を除くと、ファブレスによる生産を展開しておりますが、一定水準以
上かつ市場評価の得られる技術・品質を確保していくために、品質管理面からは一定の基準を設定し、生産拠点
の選定に際し基準を満たしているか否かの審査や、選定後は技術指導等をきめ細かく行う等の対策を施しており
ます。しかしながら、当社製品の生産上の特性から、需要の変動（増加）に応じて生産量を確保することが困難
になる場合があります。当社グループでは、需要予測を通じ各生産拠点との親密な関係を構築しておりますが、
生産委託先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
（８）生産拠点の偏重について
当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、ウエハの製造において、フェニテックセミコ
ンダクター株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社への委託比率が大きな割合を占めております。当社
製品の生産上の特性により、製造プロセスの変更が困難であるため、製造委託先の偏りは、製品の安定した供給
を阻害する可能性があります。
特にフェニテックセミコンダクター株式会社は、当社のウエハ製造における重要な委託先であり、2019年２月
に当社が完全子会社化したことによって、製造委託先としての関係は一層強化されております。
ルネサスエレクトロニクス株式会社とは多方面にわたり引続き緊密な関係を維持するよう努めており、現時点
において、同社との契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。なお、同社との「取引基本契約書」は
１年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも3ヶ月前までの書面による事前告知の上解除す
ることが可能となっているほか、いずれかの当事者が以下のような事由に該当する場合を即時解除事由として定
めております。
・銀行取引停止処分、差押、租税滞納処分等を受けた場合、会社の整理・更正・破産手続等を開始する場合、
財産状態の悪化を認めうる相当の理由がある場合、契約違反または不正取引がある場合等
しかしながら、ルネサスエレクトロニクス株式会社を含むウエハ製造委託先との急激な関係悪化や、当該委託
先に天災等が生じる場合等の事象が発生した場合、当社グループの製品の生産に支障が生じ、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）子会社の生産工程について
子会社フェニテックセミコンダクター株式会社は、顧客仕様に基づいてウエハを製造し、当社及び当社グルー
プ外の企業へ販売しております。同社の工場は岡山県及び鹿児島県に所在し、受注予測に基づく適正な在庫の確
保や事業継続のための体制整備等を進め、安定供給に努めておりますが、予期せぬ天災等の被災、原材料仕入先
からの納入遅延、製造装置等の重大な故障等により、製造ラインが停止する事態が発生した場合、当社を含めた
顧客への製品供給が滞る可能性があります。これらの状況となった場合、売上高の減少や顧客への損害賠償等を
通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）子会社の工場稼働率について
子会社フェニテックセミコンダクター株式会社は、顧客から得る需要見通しに基づいて、工場の適切な稼働率
の維持に努めております。しかしながら、顧客の販売動向や在庫調整に伴う急激な受注減少による稼働率の低
下、あるいは急激な受注増加に対して生産能力不足による機会損失が発生する可能性があります。従って、これ
らの状況が重なった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）海外拠点における人件費・労務費の上昇に関するリスク
当社グループは、製品の差別化及び原価低減を目的としてベトナムに生産拠点を保有しており、同拠点は人材
の流動性が比較的高いことが特徴となっております。同国の経済発展に伴う人件費・労務費の上昇によって、生
産コストが想定を上回って上昇する場合や人材の確保が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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（12）各種規制等について
当社グループは海外の商取引に関連する多くのリスクにさらされております。例えば、貿易の制限、関税の変
更、予期しない立法または規制上の要件の変更、知的財産権の抵触、不利益な課税上の取扱の可能性等にさらさ
れています。これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）製品の欠陥
当社グループは、品質管理についてメーカーとして最大限対処しておりますが、全ての製品において全く欠陥
がなく、製品の回収等が発生しないという保証は確保できません。これらのリスクについて、当社グループは、
必要に応じて、製造物責任賠償保険をはじめとした賠償責任保険の付保により一定のリスクヘッジを行っており
ますが、当社グループの製品に大規模な瑕疵等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
（14）Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループは、グローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強化し、企業価値の継続的な向上を図
るため、中期経営計画に掲げる課題「戦略的提携を活用して新たな基盤技術や生産技術を積極的に取り込む」を
念頭に、必要に応じて資本・業務提携やＭ＆Ａ（以下、Ｍ＆Ａ）を実施してまいります。Ｍ＆Ａの実施にあたっ
ては、事前に対象企業の市場動向、財務状況、優位性及び当社グループとの相乗効果を慎重に検証し、実施後は
当社グループへの早期融合及び相乗効果の最大化に努めます。
しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後における市場環境の急変、制度・業務プロセスの統合負担の増大、顧客基盤また
は人材の流出、その他想定外の事態の発生により、予想された通りの相乗効果が得られず、投下した資金の回収
ができない場合や追加的費用が発生する可能性があります。これらの事態が生じた場合、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）環境問題
当社グループは、子会社のフェニテックセミコンダクター株式会社及びTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR
CO.,LTDにおいて、半導体製品の製造・加工を行っております。両社は、大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物、有
害物質、土壌汚染などに関する様々な環境法令の適用を受けており、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業
を行っておりますが、過失の有無にかかわらず、環境問題に対して法的もしくは社会的責任を負う可能性があり
ます。これらの事態が生じた場合、対応のための多額の費用負担が発生する可能性や当社グループの社会的信用
の低下を招く可能性があり、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）固定資産の減損
当社グループは、研究開発・製造等に要する有形固定資産や無形固定資産を保有しております。市場環境の変
化、技術革新あるいは市場価格の下落等により、これらの資産が減損していると判断される場合には、当該資産
の帳簿価額が公正価値を超過している金額に基づいて減損損失を計上する可能性があります。このような事態が
生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（17）取引先による金銭債務の不履行
当社グループは、当社グループの販売先について、財務内容や定性情報等を総合的に勘案し、与信設定により
管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はで
きておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において、想定以上の貸倒引当金を設
定する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（18）事業投資等のリスク
当社グループは、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために各種の
事業投資（子会社の設立を含む。）を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社
内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社グループの業績に寄与するものとは限りません。この場合、
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（19）有能な人材の確保
当社グループは、製品開発型企業であることから、市場ニーズに適合した製品の開発が不可欠であり、そのた
めには、開発要員を含め優秀な人材を確保する必要があります。しかしながら、特にアナログ電源ＩＣの開発・
設計は、微細化や低電圧化によって雑音やばらつきなどの影響を受けやすい技術の特性上、その調整は容易でな
く、さまざまな基礎知識と経験が必須な分野であるため、技術者の能力に強く依存するものの、優れた技術者の
育成には時間がかかります。当社グループにおいては、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ技術者を多数確保し
ており、また継続的に教育・研修を行い、人材の育成に注力いたしておりますが、有能な人材の確保及び育成が
できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（20）自然災害等のリスク
当社グループ及び当社グループの取引先（販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等）の拠点において、自
然災害等が発生した場合、製品の製造及び販売に支障をきたすこととなるため、当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（21）知的財産権に関するリスク
当社グループは、当社グループの事業にとって重要な知的財産権を所有しており、かかる知的財産権には、商
標権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者の間で、知的財産権に関する紛争が生じた場
合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために
多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のため、専門家
の協力を得て対策を講じておりますが、知的財産権に関する紛争等が発生した場合、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱問題等により先行き不透明な状況が続
きましたが、実体経済は堅調を維持しました。
わが国経済においては、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか設備投資
が増加し、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
こうした経済を背景に、世界の半導体市場は、年度前半はデータセンターの需要増加、自動車・産業機器等にお
ける半導体搭載個数の増加等の影響を受け成長を見せましたが、後半は一転して調整局面となりました。
このような環境のなかで、当社グループは、「 常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創
出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄す
る 」という経営理念のもと、電気機器の小型化・省電力に貢献する電源ＩＣと小回りの効く高品質な半導体ウエハ
ファンドリーの観点から事業に取り組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を推進して
まいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、差別化のできる高付加価値な汎
用製品及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、より特化した特長ある製品を迅速に市
場へ投入していくため開発活動を進めてまいりました。
・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内において製造子会社
との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。
・地域に密着した営業体制を進め、昨年度開設した名古屋営業所の強化、海外販売子会社における営業・技術サ
ポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応と営業基盤のより一層の強化に努めまし
た。
・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場との一層の関係強化を進め、産業機器や車載製品等
のターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認定制度への対応を図りました。
・グループの意思決定のさらなる迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な経営体制を確立するこ
とを目的として、フェニテックセミコンダクター株式会社を完全子会社としました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、相
互の人的交流や共同プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター
株式会社本社工場の第一工場への統合工事をすすめ、新棟を竣工し製品試作を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産は 283億85百万 円 となり、 前連結会計年度末に比べ３億90百万円の増加となり
ました。主な要因は現金及び預金１億47百万円、商品及び製品１億77百万円、原材料及び貯蔵品１億12百万円の
増加に加え、フェニテックセミコンダクター株式会社において第一工場の新棟を竣工したこと等による建物及び
構築物11億95百万円、機械装置及び運搬具８億96百万円の増加等であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は 87億47百万 円 となり、 前連結会計年度末に比べ１億61百万円の減少となりま
した。主な要因は短期借入金５億80百万円の減少によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は 196億38百万 円 となり、 前連結会計年度末に比べ５億52百万円の増加とな
りました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益10億49百万円の計上に対し、配当金の支払い３億91百万
円、退職給付に係る調整累計額１億22百万円の減少によるものであります。またフェニテックセミコンダクター
株式会社を完全子会社とする株式交換を行ったこと等により資本剰余金が43億75百万円増加し、非支配株主持分
が45億38百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は69.0％となり、１株当たり純資産額は1,717円90銭となりました。
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ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は238億96百万円 （前年同期比１億円減、0.4％減）となりました。当社グルー
プのセグメントごとの内訳は、日本が169億34百万円（前年同期比１億62百万円増、1.0％増）、アジアが54億44
百万円（前年同期比２億52百万円減、4.4％減）、欧州が８億80百万円（前年同期比11百万円減、1.3％減）、北
米が６億37百万円（前年同期比0.9百万円増、0.1％増）となりました。主な要因は産業分野やパワー半導体を中
心に車載分野が好調に推移しましたが、中華圏での受注減少や中国の新車販売が減少したこと等によるものであ
ります。
（営業利益）
営業利益は15億50百万円 （前年同期比６億61百万円減、29.9％減）となりました。当社グループのセグメント
ごとの内訳は、日本が13億83百万円（前年同期比６億37百万円減、31.5％減）、アジアが１億13百万円（前年同
期比31百万円増、38.4％増）、欧州が52百万円（前年同期比３百万円減、5.9％減）、北米が30百万円（前年同
期比14百万円増、85.7％増）となりました。主な要因はフェニテックセミコンダクター株式会社における工場統
合に伴う立ち上げ費用等が発生したことによるものであります。
（経常利益）
経常利益は18億20百万円 （前年同期比１億77百万円減、8.9％減）となりました。主な要因は営業利益の減少
に対し、為替差益が前連結会計年度に比べ４億52百万円増加したこと等によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は 10億49百万 円 （前年同期比１億46百万円増、16.3％増）となりました。主
な要因は法人税等調整額の減少とフェニテックセミコンダクター株式会社への出資比率の上昇により非支配株主
に帰属する当期純利益が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものであります。
なお、製品別の売上高及びセグメントの業績は以下のとおりであります。
（製品別の売上高） （単位：百万円）
区 分 当連結会計年度 前年同期比増減額 前年同期比
ＶＤ 1,671 85 5.4％
ＶＲ 4,834 △330 △6.4％
ＤＣＤＣ 3,092 203 7.1％
ディスクリート 13,731 △330 △2.4％
271
その他 566 92.4％
合 計 23,896 △100 △0.4％
（注）１．製品の内容は次のとおりであります。
ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector)
ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator)
ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ
ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等
その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等
（セグメント業績）
（日本）
当連結会計年度は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加した一方、フェニテックセミコンダクター株式
会社の工場統合に伴い減価償却費等の費用が増加したことにより、売上高 169 億34百万円（前年同期比 1.0 ％
増）、セグメント利益13億83百万円（前年同期比31.5％減）となりました。
（アジア）
当連結会計年度は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加した一方、デジタル家電等の分野向けの売上が
低迷したことにより、売上高54億44百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益１億13百万円（前年同期
比38.4 ％増）となりました。
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（欧州）
当連結会計年度は、主に医療機器等の分野向けの売上が増加した一方、産業機器等の分野向けの売上が低迷
したことにより、売上高８億80百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益52百万円（前年同期比5.9％
減）となりました。
（北米）
当連結会計年度は、主に家電機器等の分野向けの売上が増加したことにより、売上高６億37百万円（前年同
期比0.1％増）、セグメント利益30 百万円（前年同期比85.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 営業活動により26億99百万円増加
し、投資活動により32億56百万円、財務活動により９億28百万円減少した結果、当連結会計年度末の残高は108億
83百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益18億４百万円、減価償却費 10億85百
万 円、 売上債権額の減少３億78百万円 等を要因とする資金の増加に対し、 賞与引当金の減少63百万円、たな卸資
産の増加83百万円、仕入債務の減少56百万円、法人税等の支払額４億64百万円 等を要因とする資金の減少を差し
引き、26億99百万円の増加（前年同期比３億64百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の償還による収入 ２億 円等による資金の増加に対
し、有価証券の取得 １億 円、有形固定資産の取得 30億83百万 円、無形固定資産の取得１億93百万円の支出等によ
り、32億56百万円の減少（前年同期比25億59百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、 長期借入れによる収入15億円 等による資金の増加に対し、 短
期借入金の純減５億80百万円、 長期借入金の返済12億27百万円、配当金の支払額３億90百万円等の支出により、
９億28百万円の減少（前年同期比20億80百万円の支出増）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
17,020,359
日 本 （千円） 103.7
合 計 （千円） 17,020,359 103.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
日 本 14,498,613 78.3 2,151,908 46.9
5,395,221
ア ジ ア 96.4 705,229 93.5
843,732
欧 州 91.8 177,709 83.0
北 米 616,105 94.2 74,794 77.7
合 計 21,353,671 83.2 3,109,640 55.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日 本 （千円） 16,934,869 101.0
95.6
ア ジ ア （千円） 5,444,117
98.7
欧 州 （千円） 880,158
100.1
北 米 （千円） 637,554
合 計 （千円） 23,896,699 99.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
IXYS Corporation
3,249,052 13.5 3,188,650 13 . 3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況の関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １ 連結財
務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、たな卸資産の評価及び退職給付債務の算定などに関して、過去の実績や当該取引の状況を勘案
して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映いた
しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと相違する場合が
あります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
２ ） 経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としては、半導体市場の成長率、中国企業の動向、製品品種及び顧客
の構成比、原材料費の市況、為替水準等があります。2018年の世界半導体市場は、前半はデータセンターの需要
増加、自動車・産業機器等における半導体搭載個数の増加等の影響を受け成長を見せましたが、後半は一転して
調整局面となりました。
当社グループの主力製品であるアナログＩＣ及びディスクリートの市場は従来、安定的に成長する傾向が見ら
れましたが、2018年は前半の旺盛な半導体需要を反映して前年比10％前後と例年より高い成長となった模様で
す。このような環境下、当社グループの売上高は前年同期比0.4％減となりましたが、ＤＣ/ＤＣのように堅調で
あった製品群もあり、技術営業（ＦＡＥ：フィールドアプリケーションエンジニア）を使った拡販活動の拡大と
製品企画やマーケティングに注力しております。
中国は世界最大規模の半導体消費地であるだけでなく、半導体の供給者としても急速に存在感を高めていま
す。中国半導体企業の開発・生産能力は年々向上しており、アナログＩＣのやディスクリートにおいても、低価
格品を中心に競争激化による利益率低下の要因となってきました。当社は技術力と信頼性に磨きをかけるととも
に、高付加価値な製品へのシフトを進め、利益率のアップを図ってまいります。
当社グループは用途別にみた市場の成長性や収益性の観点から、自動車・産業機器・医療機器を重点３分野と
位置づけ、製品開発及び顧客開拓を長期的・戦略的に進めてまいりました。近年のガソリン車から電気自動車へ
の移行、自動運転技術の進歩、産業界におけるＩｏＴソリューションの拡大、第５世代移動通信システム（５
Ｇ）サービスへの移行等の変化は、重点３分野の一層の成長を支えるトレンドであり、今後も当社グループの安
定的な売上増加と利益率の維持向上に寄与するものと考えています。一方で重点分野以外の民生品向けは低調な
分野もあるため、これを十分にカバーするだけの売上規模を確保していくことを目指します。
当社グループのフェニテックセミコンダクター株式会社が生産・販売するディスクリート半導体は、市況の変
化に敏感に反応し、同社の生産は前半の繁忙な状況から一転、後半は調整局面での生産減少となりました。また
同社は、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、同社の本社工場の第一工
場への統合工事をすすめ、新棟を竣工し製品試作を開始しました。より効率的な生産体制の確立に向けた設備投
資を実施し、生産品目の拡充にも努めております。
当社グループの売上高の約７割は外貨建てであります。日本の半導体市場は全体の１割未満であり、海外向け
売上比率は今後も高水準が続く見込みです。為替変動リスクを抑えるため、原材料の調達や協力工場の活用にお
いて国内外の比率を弾力的に運用するほか、売上・業績見通しや外貨建売上債権・現預金の水準を勘案し、必要
に応じて為替リスクをヘッジしております。
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フェニテックセミコンダクター株式会社の子会社化から３期を経て、同社のグループ業績に対する寄与度は急
速にアップしました。両社間で開発・生産・販売に関わる協業を着実に推進しており、製品開発、原価低減及び
品質向上を通じて、業績面でもシナジー効果を発揮できる見通しです。
ｃ． 資本の財源及び資金の流動性
１） 資金需要
当社グループの資金需要には、大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なも
のは、アナログＩＣ製品の製造に係る原材料費や外注加工費、製品開発に係る研究開発費並びに販売費及び一般
管理費等によるものであります。また、設備資金需要は、主に製造子会社における製造設備等の固定資産の購入
によるものであります。
２ ） 財政政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金による充当を基本とし、不足分については金融機関から
の借入金により調達しております。また、設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入金を基本
とし、金利動向や市場環境などを考慮し、必要に応じて社債など適切な調達手段により資金調達を行っておりま
す。なお、当社グループは、主要取引先金融機関と総額38億円の当座貸越契約及び総額10億円のコミットメント
ライン契約を締結しており、機動的な資金調達が可能な体制を構築しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指導等
当社グループは、資本効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考
え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における「自己資本利益
率（ＲＯＥ）」は6.2％（前年同期比0.8ポイント減少）でした。この指標について、ＲＯＥ二桁を回復し、更に高
めていくよう取り組んでまいります。
ｅ．セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等
の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）第三者割当増資の引受け
当社は、2018年４月２日開催の取締役会において、当社連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株
式会社が実施する第三者割当増資の引受けを決定し、同４月18日付で払い込みを完了いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ 企業結合
等関係 ）」に記載しております。
（２）株式交換の実施
当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフェニテックセミコンダクター
株式会社（以下「フェニテック」）を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議
し、同日付でフェニテックとの間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会に
よる承認を受けずに、フェニテックについては、2019年１月11日開催の臨時株主総会において本株式交換の承
認を得た上で、2019年２月１日を効力発生日として行いました。
なお、詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結
合等関係）」に記載しております。
（３）多額な資金の借入
当社連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は、2018年５月８日で次の内容の金銭消費貸
借契約を締結し、実行しております。
①使途 設備投資資金
②借入先 株式会社中国銀行
③借入金額 1,500百万円
④借入条件金利 基準金利＋スプレッド
⑤返済条件 1ヶ月毎に元利金返済
⑥借入の実施時期 2018年５月８日
⑦借入の最終返済期限 2028年４月30日
⑧担保提供資産又は保障の内容 無
５【研究開発活動】
当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧
客に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開
発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加え
て、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。
当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社とフェニテックセミコンダクター株
式会社、海外においてはTOREX USA Corp.であります。電源ＩＣに係る研究開発は、当社の汎用製品ビジネスユ
ニットが中心となって進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編
成にて対処しております。
当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。
①車載関連機器、産業機器分野において更に顧客基盤及び採用アプリケーションを広げることを目指し、継続し
て高耐圧・大電流に対応した技術開発を行い、新たな製品の販売を開始しました。また、小型・省電力・高効
率・低ノイズが要求される、ウェアラブル機器、ＩｏＴ機器等の新たなビジネス分野に対しても、更なる性能
向上に向けた技術開発を行い、製品販売を開始しています。
②車載関連機器、産業機器分野において要求される高い製品品質を企画・開発段階から実現していくため、専用
の組織を作り、関西技術センターを中心に設計開発、プロセス技術、テスト技術、信頼性技術、品質保証など
関係する部門が協力し、車載専用製品の開発を行い製品の販売を行っています。
③新製品・新技術の開発環境の拡充という目的で設立したアメリカ・カリフォルニア州にあるＲ＆Ｄセンターで
は、顧客ニーズに対応した、データサーバーや車載・産業機器に向けた大電流駆動の製品及び汎用の電源ＩＣ
の試作開発を行いました。
なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、 357 百万円（日本セグメント及び北米セグメント）でありま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の半導体デバイス事業において実施いたしました設備投資の総額（有形固定資産の他、無形固定
資産を含めております。金額には消費税等を含めておりません。）は、 3,323,789 千円であります。
その主なものは、新製品開発に係るソフトウエア及び関連設備、ターゲット市場に対応した品質保証環境並びに
生産効率向上のための工場統合への投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) 名称 建物及び 機械装置及 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
金額
面積㎡
測定装置及び
本社
日 本 PC等関連機器 37,885 － － － － 200,114 238,000 132
(東京都中央区)
一式
測定装置及び
関西支社
日 本 PC等関連機器 143,651 － － － － 136,064 279,716 28
(大阪府吹田市)
一式
札幌技術セン
測定装置及び
ター 日 本 PC等関連機器
33,970 0 (1,000) － － 14,047 48,018 8
一式
(札幌市北区)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。
３．提出会社の札幌技術センターは、フェニテックセミコンダクター 株式会社 の土地及び建物の一部を賃借し
て使用しているものであります。
４．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
・本社 78,528千円
・関西支社 13,066千円
・札幌技術センター 4,740千円
５．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
６．外部から賃借している土地の面積は（）で外書きしております。
（２）国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
土地
(所在地) トの名称 建物及び 機械装置及 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
金額
面積㎡
フェニテッ
本社工場
クセミコン
（岡山県井原 日本 生産設備 196,634 71,920 18,844 252,000 － 81,292 601,848 173
ダクター株
市）
式会社
フェニテッ
第一工場
クセミコン
（岡山県井原 日本 生産設備 1,752,621 587,755 52,460 369,994 31,666 173,161 2,915,200 347
ダクター株
市）
式会社
フェニテッ
鹿児島工場
クセミコン
（鹿児島県姶 日本 生産設備 272,674 71,854 44,882 202,064 － 17,730 564,323 124
ダクター株
良郡）
式会社
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（社外への出向者を除く。）であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
（３）在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
土地
(所在地) トの名称 建物及び 機械装置及 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
面積㎡ 金額
TOREX
本社工場
VIETNAM
(ベトナム社会
アジア 生産設備 178,502 96,529 (20,178) － － 715 275,747 133
主義共和国ビン
SEMICONDUCT
ズオン省)
OR CO.,LTD
R&D Center
測定装置
TOREX USA
及びPC関
（アメリカ合衆
北米
－ － － － － 15,063 15,063 9
連機器一
Corp. 国カリフォルニ
式
ア州）
（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除く。）であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
３．外部から賃借している土地の面積は（）で外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
連結子会社の設備投資計画は原則的に連結子会社が個別に策定しておりますが、特に重要な投資計画を実施する場
合には提出会社も参画し、グループトータルのメリットが最大となるよう調整しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予算金額
事業所名 セグメン 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
トの名称 年月 増加能力
（所在地）
（千円） （千円）
増資資金及び 2020年
当社本社
設計用ソフトウェア 2014年
自己株式処分 ３月
日本 530,844 404,627 （注５）
（東京都中央区） 及び開発関連設備 ４月
資金（注２） （注４）
当社本社 IT基盤 増資資金 2014年 2020年
日本
436,102 80,573 （注５）
ソフトウェア ４月 ３月
（東京都中央区） (注３)
当社本社 増資資金 2014年 2020年
その他 日本 131,843 100,223 （注５）
４月 ３月
（東京都中央区） (注３)
当社関西支社 増資資金
設計用ソフトウェア 2014年 2020年
日本 700,197 601,366 （注５）
（大阪府吹田市） 及び開発関連設備 (注３) ４月 ３月
フェニテックセミコン
製造関連設備
ダクター株式会社
借入金及び 2017年 2021年
（機械装置、
日本 1,654,574 793,869 （注６）
第一工場 自己資金 ４月 ３月
工具器具備品等）
（岡山県井原市）
フェニテックセミコン
ダクター株式会社 製造関連設備 借入金及び 2018年 2020年
日本
319,000 （注７）
0
第一工場
（機械装置） 自己資金 ４月 ３月
（岡山県井原市）
（注） １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．2014年4月に実施した増資資金並びに2018年3月の増資資金及び自己株式処分資金であります。
３．2014年4月に実施した増資資金であります。
４．計画の見直しに伴い、完了予定年月日を2019年3月から2020年3月に変更しております。
５．完成後の増加能力は、増加能力を具体的に数値化することは困難なため、記載しておりません。
６．製造設備・付帯設備の更新と維持と生産性改善及び品質改善を目的としているため、増加能力はありませ
ん。
７．生産効率向上等を目的とした合理化投資による費用の削減を見込んでおりますが、増加能力を具体的に数
値化することは困難なため、記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却は見込んでおりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,673,600
計 36,673,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社におけ
11,554,200 11,554,200
普通株式
（市場第一部）
る標準となる株
式であり、単元
株式数は100株
であります。
11,554,200 11,554,200 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2010年６月24日定時株主総会特別決議及び2010年７
決議年月日
月15日開催取締役会決議
当社取締役 5
当社使用人 71
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の取締役及び使用人 26
新株予約権の数（個）※ 114[109]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 45,600[43,600]（注1、5、6）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 763（注1、2、3、5、6）
新株予約権の行使期間 ※
自 2012年７月16日 至 2020年７月15日
発行価格 763
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 382
価格及び資本組入額（円）※
（注5、6）
① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が
証券取引所に上場されていることを要する。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において
も、当社または当社の子会社の取締役、監査等委員
新株予約権の行使の条件 ※
または使用人の地位にあることを要する。
③ その他の条件については、株主総会及び取締役会
の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとしております。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式の分割・株式の併合の比率
２．本新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株
予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端
数は切り上げるものとしております。なお、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新規発行
株式数」は「処分する自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替えるものと
しております。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
(既発行株式数－自己株式数)＋
調整前行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×
（既発行株式数－自己株式数）＋新規発行株式数
３．本新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割または株式無償割当を行う場合、その他行使価額を調整
することが適切な場合には、当社は必要と認める調整を行うものとしております。
４．(1) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契
約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契
約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承
認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日を
もって、本新株予約権を無償で取得することができることとしております。
(2) 本新株予約権者が当該新株予約権の行使の条件の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使で
きなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得す
ることができることとしております。
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５．2013年11月14日開催の取締役会決議及び2013年12月13日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の承認
可決に基づき、2013年12月16日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株 式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．2015年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2015年４月１日付で１株を４株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2014年４月７日
350,000 2,642,100 805,000 1,789,780 805,000 1,454,780
(注)1
2014年４月１日～
2015年３月31日
13,600 2,655,700 20,368 1,810,148 20,368 1,475,148
(注)2
2015年４月１日
7,967,100 10,622,800 － 1,810,148 － 1,475,148
(注)3
2015年４月１日～
25,600 10,648,400 9,437 1,819,585 9,437 1,484,585
2016年３月31日
(注)2
2016年４月１日～
50,800 10,699,200 18,592 1,838,178 18,592 1,503,178
2016年11月29日
(注)2
2016年11月30日
△1,160,000 9,539,200 － 1,838,178 － 1,503,178
(注)4
2018年３月20日
1,550,000 11,089,200 1,129,756 2,967,934 1,129,756 2,632,934
(注)5
2019年２月１日
465,000 11,554,200 － 2,967,934 549,207 3,182,142
(注)6
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 5,000円
引受価額 4,600円
資本組入額 2,300円
払込金総額 1,610,000千円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．株式分割（１株につき４株の割合）によるものであります。
４．自己株式の消却による減少であります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,537円
引受価額 1,457.75円
資本組入額 728.875円
払込金総額 2,259,512千円
６．フェニテックセミコンダクター株式会社との株式交換に伴う新株式発行によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 34 42 49 5 4,023 4,173 －
所有株式数
－ 27,362 2,676 14,130 11,320 18 60,003 115,509 3,300
（単元）
所有株式数の
－ 23.69 2.32 12.23 9.80 0.02 51.95 100 －
割合（％）
（注）自己株式98,228株は、「個人その他」に982単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,305,700 11.40
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
551,900 4.82
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
499,300 4.36
藤阪 知之 東京都中央区
472,190 4.12
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号
福島県本宮市本宮名郷７ 452,000 3.95
アルス株式会社
321,500 2.81
尾崎 貴紀 神奈川県横浜市旭区
291,700 2.55
芝宮 孝司 神奈川県横浜市西区
日本トラスティ・サービス信託
248,420 2.17
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
205,700 1.80
尾崎 公子 神奈川県横浜市旭区
162,000 1.41
仲 剛志 千葉県印西市
－ 4,510,410 39.37
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,270,400株
であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,258,500株、年金信託設定分11,900株となっておりま
す。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は154,000
株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分143,000株、年金信託設定分11,000株となっておりま
す。
２．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式
会社が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木7丁目7番7号 728,200 6.30
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 98,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,452,700 114,527 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
11,554,200 － －
発行済株式総数
－ 114,527 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式50,000株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
トレックス・セミコン 東京都中央区新川一丁
98,200 － 98,200 0.85
ダクター株式会社 目24番１号
－ 98,200 － 98,200 0.85
計
（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株を財務諸表上、
自己株式として処理しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年３月５日）での決議状況
600,000 800,000,000
（取得期間 2019年３月６日～2019年８月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 90,200 107,383,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 509,800 692,616,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 85.0 86.6
当期間における取得自己株式 285,100 331,790,400
提出日現在の未行使割合（％） 37.5 45.1
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数
は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
190,640
238,871,920 － －
行った取得自己株式
その他
4,400 5,513,200 － －
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 98,228 － 383,328 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基
づく自己株式の取得並びに単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３．保有自己株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,020株は含まれており
ません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして
位置付けております。このような観点から利益配分につきましては、戦略的投資による成長力の向上を図りつつ、
当社を取り巻く経営環境並びに中長期の連結業績及び株主資本利益率の水準を踏まえて実施していくこととしてお
ります。
配当につきましては、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20％以上、安定的かつ継続的な株主還元
の拡充として株主資本配当率（ＤＯＥ）を重視して実施してまいります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり18円、期末配当につきましては、１
株当たり20円とし、年間38円とすることを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は39.6％にな
りました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、研究開発、設備投資、新たな事業
分野への投資、財務体質の維持などに有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、 2016年６月23日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項
については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができるとする旨の定款の
規定を設けております。
なお、当連結会計年度における剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月12日
196,007 18
取締役会決議
2019年６月25日
229,119 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社の企業理念である「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出
し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄す
ること」を追及し継続的な企業価値の向上を達成するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位
置づけております。そのためには、ステークホルダーに対して透明性と説明責任を果たし、また法令を遵守し、
道徳・企業行動基準に基づいた誠実な経営を行うことを基本としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループでは、企業理念に基づき、株主の権利を尊重し、企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価
値の向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つと認識しており、取締役会の
監督機能を高めること、及び取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任できるようにすることで、業務執行
と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図るという観点から、監査
等委員会設置会社の体制を採用しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員であ
る取締役４名（全員が社外取締役）であり、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を目的として、最適な体制
を構築しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。
③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
（取締役会）
当社グループ経営における、法定事項及び重要な業務執行等、重要事項の意思決定を行うと共に、取締役
の職務執行を監督します。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）が藤阪知之、芝宮孝司、
木村岳史、 日笠基、 谷英昭の ５名及び監査等委員である取締役が 池田耕太郎、 小松煕 、 川俣尚高、清水満昭
の４名で構成されており、代表取締役社長の芝宮孝司を議長としております。また、取締役会の下に執行会
議を設けております。
（監査等委員会）
監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準及び監査方針・計画に従い、取締役の職務の執行を監査し
ております。監査等委員会は監査等委員４名で構成されており、全員が社外取締役です。
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（内部監査部門）
内部監査部３名が内部監査を担当しており、独立した立場にて、当社及び海外子会社に対して、 財務報告
に係る内部統制監査及び 業務監査を実施しております。
（リスク・コンプライアンス委員会）
代表取締役社長を委員長とし、当社取締役を常任メンバーとして、当社グループにおけるコンプライアン
ス及びリスク管理を推進しております。
（内部統制システムの整備状況）
当社は、取締役会決議に基づき、以下のとおりに内部統制システムの整備を行っております。
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社及び当社子会社（以下、トレックスグループという）共通の社内規範及び企業行動基準を制定
し、取締役及び使用人等を対象範囲としたコンプライアンス規程を整備の上、周知、実践する。
b.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、毅然とした態度
で組織的に対応する。
c.トレックスグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外
の法令に基づき、評価、維持、改善等を行い、財務報告の信頼性を確保する。
d.コンプライアンスを実践するため、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設
置する。リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する規定の整備、コンプライア
ンス違反事例の調査、違反事例への対応と再発防止策の実施、教育等を実施する。
e. 法令・社内規程等の違反行為を早期に察知し、迅速かつ適切に是正していくことを目的に、トレック
スグループ内部通報制度を導入し、その活動内容をリスク・コンプライアンス委員会に報告する。
f. リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反及び重要な活動等の内容を、 取締
役会、監査等委員会に報告する。
g.内部監査部門は、企業活動の状況と法令及び社内規程等との準拠性を監査し、改善のための指導を行
う。
ⅱ）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
a.取締役の職務執行に関する各種の文書その他の情報については、適用法令及び社内規程に基づき適切
に作成、保存、管理を行う。
b. 情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ基本方針」に基づくその他関連規程を整備し、情
報の種類に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。
c.保存されている文書その他の情報は、取締役が常時閲覧することが可能な状態にする。
ⅲ）リスク（損失の危険）の管理に関する規程その他の体制
a. 重大な影響をおよぼすリスクの発生を防止し、その影響の極小化を図るため、取締役及び使用人を対
象範囲とした「リスク管理規程」その他の関連規程を整備し、リスクの管理を行う。
b.リスク評価を含めリスク管理を効果的かつ総合的に行うため、代表取締役を委員長とするリスク・コ
ンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの管理に関する規定
の整備、リスク評価、事故への対応及び再発防止、教育等を実施する。
c. リスク・コンプライアンス委員会は、重要なリスク情報等を取締役会、監査等委員会に報告する。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会において「経営判断の原則」を念頭に迅速な意思決定及び取締役の効率的な職務執行を推進
する。
b. 取締役会は、月１回の定時開催の他、必要に応じて臨時に開催され、取締役会規程に定められている
事項及びその付議基準に該当する事項等全ての重要事項の審議を行うとともに経営計画等の進捗管理
を実施することで、意思決定の迅速化を図る。
c.取締役会の下に取締役会決議と代表取締役社長決裁に向けての審議・決定機関としての執行会議を設
けて、効率的な職務執行を図る。執行会議は原則として週１回開催する。
d.業務分掌及び職務権限を明確にするために、規定を整備し、取締役の効率的な職務執行を確保する。
e.取締役の職務執行状況については取締役会に対し報告する。
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ⅴ） 当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、トレックスグループ共通の社内規範及び企業行動基準に則り、グループ会社の管理規程を制
定し、次の各号に掲げる体制を整備する。
a. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を確保するために、子会社に
関する管理規程を定め、子会社運営の重要事項決定等の統制を行う。
b. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を確保するために、代表取締役社長を委員長と
したリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社子会社におけるリスク評価、事故への対応及び
再発防止、教育等を実施する。
c. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するために、各子会社の業務執行に係
る重要事項は、当社の取締役会にて決定し、各子会社の業務の効率性について、各子会社の取締役等
を兼任する当社の取締役等による統制を図る。
d. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、当社取
締役等による業務執行の適正性の監視、当社内部監査部門の監査及び改善の指導並びに当社監査等委
員会による監査、各子会社取締役等との意思疎通及び情報交換を図る。
ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役・使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
a.監査等委員会がその職務を補助する使用人を求めた場合は、その補助担当者を配置する。
b.前号の補助担当者は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また人事考
課、異動、懲戒等については、監査等委員会の承認を要する。
ⅶ） 当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報
告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a.取締役及び使用人は、監査等委員会に対して法定事項に加え、以下の内容を報告する。
・内部監査の実施結果
・グループ経営に影響する重要事項
・コンプライアンス違反に関する事項
・監査等委員会が報告を求めた事項
・ 毎月の経営状況として重要な事項
b. 監査等委員会への報告方法のひとつとしてトレックスグループ内部通報制度を整備し、報告者を不利
益扱いしないことを明記した「内部通報制度規程」を定め、周知する。
ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.取締役及び使用人は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、環境整備等につ
いて監査等委員との充分な意思疎通を図る。また監査等委員は、効率的な監査を行うため以下の内容
を実施する。
・取締役会などの重要な会議に出席し、監査等委員でない取締役の職務執行状況の監査
・重要な決裁書類の閲覧
・代表取締役、会計監査人、内部監査部門等との定期的な意見交換
b. 監査等委員が必要と認めるときは、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタン
ト、通訳その他の外部アドバイザーを任用する等したうえで、必要な監査費用を支払う。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内とする旨、監査等委員である取締役は４名以内と
する旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役 （監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役 の選任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
い、累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議については定款に定めておりませ
ん。
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⑥責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任から法令に定める最低責任限度額を
控除して得た額を限度として免除する契約を締結いたしております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額といたしております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ． 剰余金の配当等の決定機関
当社は、 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）の同法第423条第１項の
賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除し
て得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスクマネジメントは、当社グループの各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管
理することを基本としております。
また、代表取締役のもとに設置された「リスク・コンプライアンス委員会」を定例開催し、当社グループを取
り巻く、さまざまなリスクにつき共通認識を確立するとともに、その対応策についても協議・検討の後「取締役
会」にて報告または付議される体制としております。
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係わる事象については、顧問弁護士及びその他専門家に相談し、必
要な検討を実施しております。
さらに、内部通報制度を導入しております。社内外で問題が発見された場合には、その連絡者の保護を十分配
慮した上で「リスク・コンプライアンス委員会」にて対応を検討し、事実関係の調査を進めるなど、問題点の早
期解決を図る体制を整えております。また必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性にも留意しておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 フェニテックセミコンダクター㈱ 入社
1987年７月 同社取締役
1995年３月 当社取締役
1997年３月 トレックスデバイス㈱取締役
1999年３月 当社専務取締役
1999年７月 TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD
Managing Director
2000年９月 TOREX USA Corp.
Director（Secretary）
代表取締役
藤阪 知之 1943年８月16日 生
(注)3 499,500
会長執行役員
2001年３月 TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
Company Secretary
2002年６月 当社代表取締役社長
2007年４月 台湾特瑞仕半導體股份有限公司 董事長
2015年６月 当社代表取締役会長
2016年６月 当社代表取締役 会長執行役員（現任）
2016年６月 フェニテックセミコンダクター㈱取締役
2017年６月 フェニテックセミコンダクター㈱取締役会
長（現任）
1983年４月 阿部写真印刷㈱（現 アベイズム㈱）入社
1986年８月 日本プレシジョンサーキッツ㈱（現 セイ
コーNPC㈱）入社
1987年10月 ㈱リコー 入社
1993年４月 フェニテックセミコンダクター㈱ 入社
1999年７月 当社入社
2001年４月 当社営業本部 本社営業部長
兼 マーケティング部長
2002年６月 当社取締役 営業本部 本部長
2006年４月 TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Managing Director
2007年２月 TOREX (HONG KONG) LIMITED董事長
2009年６月 当社常務取締役 営業本部 本部長
代表取締役
2009年９月 TOREX USA Corp.Director(Secretary)
社長執行役員
芝宮 孝司 1960年６月８日 生 (注)3 292,100
事業本部
2009年９月 TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
本部長
Director
2009年10月 TOREX (HONG KONG) LIMITED董事
2009年10月 台湾特瑞仕半導體股份有限公司 董事長
2009年12月 TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD
Director
2009年12月 特瑞仕芯 子(上海)有限公司 董事長
2012年４月 当社常務取締役 事業本部 本部長
2012年５月 TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Managing Director
2014年６月 当社専務取締役 事業本部 本部長
2015年６月 当社代表取締役社長
2016年６月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）
2018年６月 当社事業本部 本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 ㈱リコー入社
2003年４月 トレックスデバイス㈱入社
2007年４月 当社開発本部製品開発１部部長
2012年４月 当社事業本部第一ビジネスユニット長
2015年４月 当社執行役員 事業本部 副本部長
2015年６月 当社執行役員 事業本部 本部長
2015年６月 TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Director（現任）
2015年６月 TOREX USA Corp
Director（Secretary）（現任）
2015年６月 TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
取締役
Director（現任）
常務執行役員
木村 岳史 1966年１月10日 生 (注)3 34,600
営業本部
2015年６月 特瑞仕芯 子(上海)有限公司 董事（現
本部長
任）
2015年６月 TOREX(HONG KONG) LIMITED Director（現
任）
2015年６月 台湾特瑞仕半導體股份有限公司 董事（現
任）
2016年６月 当社取締役 執行役員 事業本部 本部長（兼
務）汎用製品ビジネスユニット長
2017年１月 TOREX VIETNUM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
取締役会長（現任）
2018年６月 当社取締役 常務執行役員 営業本部 本部長
（現任）
1981年４月 ㈱中国銀行 入行
2013年３月 当社出向
2013年７月 当社取締役 管理本部本部長
2013年12月 台湾特瑞仕半導體股份有限公司 監察人
（現任）
2015年６月 TOREX USA Corp. Director(CFO)（現任）
2015年６月 TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
取締役
Company Secretary（現任）
執行役員
日笠 基 1958年７月21日 生 (注)3 4,800
2015年６月 特瑞仕芯 子(上海)有限公司 董事
管理本部
2015年６月 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
本部長
取締役（現任）
2016年４月 特瑞仕芯 子(上海)有限公司 監事（現
任）
2016年６月 当社取締役 執行役員 管理本部 本部長（現
任）
2017年６月 TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Director（現任）
1981年１月 フェニテックセミコンダクター㈱入社
1993年４月 同社取締役 生産管理部長
2005年６月 同社常務取締役 生産本部長
2008年２月 同社代表取締役副社長 生産本部長
取締役 谷 英昭 1953年３月11日 生 2016年６月 同社代表取締役副社長 (注)3 135,210
2017年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 フェニテックセミコンダクター㈱ 代表取締
役 社長執行役員 営業本部 本部長（現任)
1972年４月 ㈱日本長期信用銀行（現 ㈱新生銀行）入行
2006年10月 当社監査役
取締役
2007年４月 ㈱ＴＯＳ・デバイス 監査役
池田 耕太郎 1948年９月23日 生 (注)4 1,100
(監査等委員)
2008年６月 ㈱ディーブイイー 監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1968年４月 富士重工業㈱（現 ㈱SUBARU）入社
2005年６月 同社取締役兼専務執行役員スバル製造本部
長
取締役
小松 煕 1945年５月７日 生
2006年６月 同社代表取締役副社長 (注)4
－
(監査等委員)
2010年６月 同社常勤顧問
2014年６月 当社社外取締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1994年４月 弁護士登録
丸の内総合法律事務所入所（現職）
2007年６月 当社社外監査役
取締役
川俣 尚高 1965年５月1日 生 (注)4 1,100
(監査等委員) 2015年４月 最高裁判所司法研修所 民事弁護教官
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年６月 日本製粉㈱ 社外取締役（現任）
2004年７月 東京国税局退官
2004年８月 税理士登録
2004年10月 清水満昭税理士事務所開所（現職）
取締役
清水 満昭 1945年３月７日 生 (注)4 1,100
(監査等委員)
2007年６月 ㈱ヤマタネ 社外監査役
2008年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 969,510
（注）１．取締役 池田耕太郎、小松煕、川俣尚高、清水満昭 は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役
員であります。
２．取締役 池田耕太郎は常勤の監査等委員であります。なお、取締役 池田耕太郎及び取締役 清水満昭は、以
下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・取締役 池田耕太郎は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
・取締役 清水満昭は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
３．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2018年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．当社では、効率的な職務執行のため執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、取締役を兼務し
ない執行役員は、以下の２名であります。
執行役員 品質保証部 部門長 宮田 敬史
執行役員 事業本部 本部長代理 清水 映
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
当社の社外取締役は４名であります。
ロ．社外取締役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割
社外取締役 池田耕太郎氏は当社株式を1,100株保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。池田氏には、金融機関における長年の経験と財務及
び会計に関する豊富な専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査していただくことを期待
しています。
社外取締役 小松煕氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。小松氏には、国際的な製造企業において要職を歴任された豊富な経験と高い見識をもって、独立の立場か
ら当社の経営監督機能の強化を図っていただくことを期待しています。
社外取締役 川俣尚高氏は当社株式を1,100株保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。川俣氏には、企業法務に精通された弁護士としての長
年の経験と企業経営の統治に関する豊富な専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査して
いただくことを期待しています。
社外取締役 清水満昭氏は当社株式を1,100株保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。清水氏には、企業税務に携わられた長年の経験と税理
士としての財務及び関係に関する豊富な専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査してい
ただくことを期待しています。
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ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、 独立社外取締役の選任基準をガイドラインにおいて定めております。また、独立社外取締役は、取
締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献をしております。 なお、現在の社外取締役４名は、いずれ
も独立役員の要件を満たしており、それら全員を、東京証券取引所に独立役員として届出ております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携
常勤監査等委員１名を含む社外取締役は、取締役会、監査等委員会、リスク・コンプライアンス委員会、内
部監査部門及び会計監査人との定期的な会合等を通じて、内部監査、内部統制システムの構築・運用状況、会
計監査等の結果について報告を受けます。また、相互に密に連携をとりながら、監査等委員会において監査状
況等について討議を行い、経営の監視・監督に必要な情報を共有します。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は４名で構成されており、全員が社外取締役で、内１名が常勤監査等委員です。
監査等委員会は、監査方針、監査計画等を定め、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの報告聴
取、代表取締役との定期的な会合、各部門、子会社への監査の実施等により取締役の職務の執行を監査、監督す
ることとしております。
また、監査等委員会は、内部監査部門から監査計画及び監査実施状況、結果の報告を受けるとともに 適宜、意
見・情報交換を行う等連携しております。監査等委員会は会計監査人との定期的な会合を通じ、監査計画、監査
実施状況、監査結果等について報告・説明を受けるとともに、内部監査部門を交え必要に応じ意見・情報交換を
行うことにより監査業務の実効性及び効率性の向上に努めております。
なお、常勤監査等委員 池田耕太郎は、金融機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の
知見を有し、 また非常勤監査等委員 小松煕は、国際的な製造企業において要職を歴任された豊富な経験を有
し、 また非常勤監査等委員 川俣尚高は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営の統治に関する相当程度の
知見を有し、また非常勤監査等委員 清水満昭は税理士資格を有し、企業税務に長年にわたり携わっており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査部（３名）が内部監査を担当しており、 当社各組織及び海外子会社に対して財務報告に係る内部統制
監査及び業務監査を順次実施し、監査等委員会、会計監査人及び内部統制担当と適時意見・情報交換を行う等連
携しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に取引関係その他特別な利害関係
はありません。
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 浅野 俊治
指定有限責任社員 業務執行社員 小泉 淳
なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名、合計13名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査の品質管理に優れ、監査報酬が適切であること、また株式公開以前から当社監査を継続して行ってお
り、実績を積み重ねていることから選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務遂行状況、品質等について毎期評価・検討を行います。その結
果会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
「解任または不再任」を株主総会の目的とすることとしております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ホ ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査品質や監査報酬等の会計監査人を評価及び選定するに際し留意すべき点につい
て定めた会計監査人評価基準を設けており、毎年当該基準に基づいて評価を行っております。
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④監査報酬の内容等
イ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
35,400 1,500 32,500 －
提出会社
21,980 － 21,980 －
連結子会社
57,380 1,500 54,480 －
計
（注）上記報酬金額には、消費税等を含んでおりません。
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非
監査業務）である 公募増資及び売出に係るコンフォートレター作成業務を委託し、 その対価を支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － 5,167
連結子会社 8,171 － 7,320 －
8,171 － 7,320 5,167
計
（注）１．円換算金額は、期末日レートにて換算しております。
２．当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度において、財務・税務アドバイザリー業務等に対する報
酬を支払っております。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ． 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士に対する監査報酬について、規模・特性・監査日数等を勘案した上、監査等委員会
の同意を得て決定いたしております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、監査職務遂行状況及び監査報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等
について妥当と判断し、会社法第399条第1項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬を決定するに当たっての方針については、ガイドラインに
て、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを考慮して設定すると定めておりま
す。 その具体的な手続きについては、株主総会が決定する報酬総額の限度額を上限とし、取締役会にて代表取締
役に一任することを決議しておりますが、その一任の内容については、各役員が担当する部門の業績や貢献度等
を含めて任意の指名報酬委員会に諮問し、監査等委員会による意見を踏まえております。
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬における指名報酬委員会の活動内容につきまし
ては、４回開催し、固定報酬、業績連動報酬について諮問しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委
員である取締役の協議にて決定しております。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第21回定時株
主総会において年額500,000千円以内（役員賞与を含め、使用人部分の給与等は含まない。６名以内）、また監
査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第21回定時株主総会において年額40,000千円以内
（４名以内）と決議されております。
また当社は、業績連動報酬として役員賞与の他に株式報酬制度を導入しております。株式報酬に係る指標につ
きましては、本業から発生する利益を重視し、連結営業利益を指標とし、その達成度を加味しており、その決定
方法は役員向け株式交付規程に則り、任意の指名報酬委員会に諮問し、監査等委員会による意見を踏まえており
ます。
なお当事業年度における株式報酬に係る指標の目標は、2018年5月14日に開示された「平成30年３月期 決算
短信〔日本基準〕（連結）」に記載の2019年３月期の連結業績予想の営業利益1,900百万円、実績は1,550百万円
となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 その他
取締役（監査等委員及び
147,759 117,300 30,300 159 5
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
- - - - -
（社外取締役を除く。）
29,218 29,100 - 118 ▶
社外取締役
（注） １． 上表には、2018年６月26日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
（監査等委員を除く）１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。
２．取締役（監査等委員を除く）の支給人員及び支給額には、無報酬の取締役１名を含んでおり
ません。
イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当
や値上がりを目的とした投資を純投資とし、純投資目的以外の目的として取引先との業務の円滑な推進を図るた
めに政策保有株式として取引先の株式を保有します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の 内容
取締役会が、毎年、政策保有株式の保有のねらい及び合理性について取引金額や帳簿残高等を基に検証し、保
有の妥当性が認められない場合は、縮減するなど見直しを検討することとしております。
なお当事業年度につきましては、2019年５月の取締役会において、当事業年度末を基準として保有の可否を検
証し、保有意義があると判断しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 2,000
非上場株式
2 148,697
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
カシオ計算機株式会社の協力企業持株会に加入
1 3,932
非上場株式以外の株式
し、継続して株式を購入しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループのメインバンクであり、今
130,000 130,000
後の運転資金、設備投資資金、M&A資金
等の資金需要に備え、取引関係の維持強
株式会社中国銀行 有
化を図るために保有しています。当事業
135,070 162,890 年度末の借入金残高は、当社グループで
43億31百万円となります。
当社の主要販売先として取引関係の維持
9,431 7,611
カシオ計算機株式会 強化を図るために保有しています。当事
無
社 業年度の売上高は、２億３百万円となり
13,627 12,070
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の
主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,834,842 10,982,083
現金及び預金
4,362,900 4,016,502
受取手形及び売掛金
1,600,000 －
有価証券
1,554,060 1,731,140
商品及び製品
1,660,971 1,459,942
仕掛品
1,298,677 1,410,804
原材料及び貯蔵品
359,278 308,789
その他
△ 1,932 △ 2,604
貸倒引当金
21,668,799 19,906,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ , ※３ 1,450,861 ※１ , ※２ , ※３ 2,646,692
建物及び構築物（純額）
※１ , ※２ , ※３ 526,889 ※１ , ※２ , ※３ 1,423,379
機械装置及び運搬具（純額）
※１ , ※２ , ※３ 644,770 ※１ , ※２ , ※３ 654,877
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,148,192 ※１ 1,147,187
土地
※２ 75,751 ※２ 41,497
リース資産（純額）
448,009 335,398
建設仮勘定
4,294,474 6,249,033
有形固定資産合計
無形固定資産
224,470 163,578
ソフトウエア
9,919 293,188
その他
234,389 456,767
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 883,241 ※１ 740,067
投資有価証券
23,556 －
退職給付に係る資産
493,748 613,154
繰延税金資産
421,984 446,370
その他
△ 25,194 △ 26,396
貸倒引当金
1,797,337 1,773,195
投資その他の資産合計
6,326,201 8,478,995
固定資産合計
27,995,000 28,385,653
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
984,648 909,520
支払手形及び買掛金
※１ 2,483,191 ※１ 1,902,775
短期借入金
※１ 1,102,863 ※１ 1,021,033
1年内返済予定の長期借入金
45,393 19,726
リース債務
1,162,090 1,080,493
未払金
257,634 326,813
未払法人税等
450,961 388,064
賞与引当金
369,804 562,117
その他
6,856,586 6,210,544
流動負債合計
固定負債
※１ 1,393,569 ※１ 1,747,536
長期借入金
34,136 25,028
リース債務
※４ 245,831 ※４ 223,631
長期未払金
263,810 414,156
退職給付に係る負債
26,728 33,566
株式給付引当金
79,373 80,712
資産除去債務
737 752
繰延税金負債
8,763 11,627
その他
2,052,951 2,537,012
固定負債合計
8,909,537 8,747,556
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
3,927,606 8,302,952
資本剰余金
7,949,646 8,606,806
利益剰余金
△ 416,335 △ 206,316
自己株式
14,428,851 19,671,377
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,868 △ 87,404
その他有価証券評価差額金
25,936 74,061
為替換算調整勘定
58,536 △ 63,720
退職給付に係る調整累計額
74,604 △ 77,063
その他の包括利益累計額合計
4,582,007 43,783
非支配株主持分
19,085,463 19,638,097
純資産合計
27,995,000 28,385,653
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
23,996,944 23,896,699
売上高
※１ 16,820,392 ※１ 17,402,840
売上原価
7,176,552 6,493,859
売上総利益
※２ , ※３ 4,964,228 ※２ , ※３ 4,942,896
販売費及び一般管理費
2,212,324 1,550,962
営業利益
営業外収益
24,876 29,864
受取利息及び配当金
－ 216,743
為替差益
11,792 9,945
ロイヤリティ収入
26,512 －
保険解約返戻金
20,681 28,717
受取賃貸料
17,260 27,315
その他
101,123 312,586
営業外収益合計
営業外費用
32,467 30,187
支払利息
235,540 －
為替差損
37,855 8,000
支払手数料
9,397 5,112
その他
315,260 43,300
営業外費用合計
1,998,187 1,820,249
経常利益
特別利益
※４ 1,637
－
固定資産売却益
30,426 3,400
補助金収入
3,826 2,742
受取保険金
34,252 7,780
特別利益合計
特別損失
13,814 －
固定資産圧縮損
※５ 42,411 ※５ 23,159
固定資産除売却損
5,321 66
災害による損失
61,547 23,226
特別損失合計
1,970,892 1,804,803
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 458,563 480,997
102,655 2,766
法人税等調整額
561,219 483,763
法人税等合計
1,409,673 1,321,039
当期純利益
507,496 271,921
非支配株主に帰属する当期純利益
902,176 1,049,117
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,409,673 1,321,039
当期純利益
その他の包括利益
△ 170,989 △ 102,250
その他有価証券評価差額金
△ 70,659 50,014
為替換算調整勘定
△ 28,933 △ 175,652
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ △ 270,583 ※１ , ※２ △ 227,888
その他の包括利益合計
1,139,090 1,093,150
包括利益
（内訳）
716,478 897,450
親会社株主に係る包括利益
422,611 195,700
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,838,178 2,825,433 7,336,898 △ 828,661 11,171,849
当期変動額
新株の発行 1,129,756 1,129,756 2,259,512
剰余金の配当 △ 289,427 △ 289,427
親会社株主に帰属する当期純利
902,176 902,176
益
自己株式の取得 △ 54 △ 54
自己株式の処分 △ 37,296 422,092 384,795
株式交付信託による自己株式の
△ 93,240 △ 93,240
譲受
株式交付信託による自己株式の
9,712 83,527 93,240
譲渡
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 1,129,756 1,102,172 612,748 412,325 3,257,002
当期末残高
2,967,934 3,927,606 7,949,646 △ 416,335 14,428,851
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 93,545 93,463 73,292 260,301 4,165,421 15,597,571
当期変動額
新株の発行
2,259,512
剰余金の配当 △ 289,427
親会社株主に帰属する当期純利
902,176
益
自己株式の取得
△ 54
自己株式の処分 384,795
株式交付信託による自己株式の
△ 93,240
譲受
株式交付信託による自己株式の
93,240
譲渡
株主資本以外の項目の当期変動
△ 103,413 △ 67,526 △ 14,756 △ 185,697 416,586 230,888
額（純額）
当期変動額合計 △ 103,413 △ 67,526 △ 14,756 △ 185,697 416,586 3,487,891
当期末残高 △ 9,868 25,936 58,536 74,604 4,582,007 19,085,463
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,967,934 3,927,606 7,949,646 △ 416,335 14,428,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 391,958 △ 391,958
親会社株主に帰属する当期純利
1,049,117 1,049,117
益
自己株式の取得 △ 107,383 △ 107,383
自己株式の処分
△ 6,362 14,095 7,732
株式交換による増減 3,399,093 303,308 3,702,401
連結子会社株式の取得による持
982,615 982,615
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ 4,375,346 657,159 210,019 5,242,525
当期末残高 2,967,934 8,302,952 8,606,806 △ 206,316 19,671,377
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
△ 9,868 25,936 58,536 74,604 4,582,007 19,085,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 391,958
親会社株主に帰属する当期純利
1,049,117
益
自己株式の取得
△ 107,383
自己株式の処分 7,732
株式交換による増減 3,702,401
連結子会社株式の取得による持
982,615
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 77,536 48,125 △ 122,256 △ 151,667 △ 4,538,223 △ 4,689,891
額（純額）
当期変動額合計 △ 77,536 48,125 △ 122,256 △ 151,667 △ 4,538,223 552,633
当期末残高 △ 87,404 74,061 △ 63,720 △ 77,063 43,783 19,638,097
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,970,892 1,804,803
税金等調整前当期純利益
934,277 1,085,436
減価償却費
13,814 －
固定資産圧縮損
5,321 66
災害損失
固定資産除売却損益（△は益） 42,411 21,522
△ 3,826 △ 2,742
受取保険金
△ 30,426 △ 3,400
補助金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,970 1,050
賞与引当金の増減額（△は減少） 105,982 △ 63,384
株式給付引当金の増減額（△は減少） 26,728 11,100
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 23,556 23,556
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 52,870 150,346
△ 24,876 △ 29,864
受取利息及び受取配当金
32,467 30,187
支払利息
為替差損益（△は益） 204,012 △ 70,837
売上債権の増減額（△は増加） △ 145,018 378,343
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 442,565 △ 83,669
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87,895 △ 56,440
長期未払金の増減額（△は減少） △ 19,974 368
227,668 △ 38,931
その他
2,730,596 3,157,509
小計
利息及び配当金の受取額 24,793 29,781
△ 34,486 △ 29,378
利息の支払額
△ 414,481 △ 464,208
法人税等の支払額
3,826 2,742
保険金の受取額
30,426 3,400
補助金の受取額
△ 5,321 △ 66
災害損失の支払額
2,335,353 2,699,779
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 102 △ 44,365
△ 100,000 △ 100,000
有価証券の取得による支出
300,000 200,000
有価証券の償還による収入
△ 757,134 △ 3,083,337
有形固定資産の取得による支出
8,816 1,637
有形固定資産の売却による収入
△ 159,906 △ 193,222
無形固定資産の取得による支出
△ 3,788 △ 3,932
投資有価証券の取得による支出
△ 2,897 △ 455
敷金及び保証金の差入による支出
3,746 3,534
敷金及び保証金の回収による収入
55,626 －
保険積立金の解約による収入
△ 41,767 △ 36,607
その他
△ 697,406 △ 3,256,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60,000 △ 580,572
－ 1,500,000
長期借入れによる収入
△ 1,174,212 △ 1,227,863
長期借入金の返済による支出
2,259,512 －
株式の発行による収入
△ 54 △ 107,395
自己株式の取得による支出
382,659 112
自己株式の処分による収入
2,136 3,357
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
△ 49,134 △ 45,521
リース債務の返済による支出
△ 289,198 △ 390,955
配当金の支払額
△ 6,024 △ 48,907
非支配株主への配当金の支払額
△ 33,931 △ 30,574
その他
1,151,752 △ 928,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 224,161 88,167
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,565,538 △ 1,397,121
9,714,789 12,280,327
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,280,327 ※１ 10,883,205
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD
TOREX USA Corp.
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
特瑞仕芯 子(上海)有限公司
TOREX (HONG KONG) LIMITED
台湾特瑞仕半導體股份有限公司
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
フェニテックセミコンダクター株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社
持分法を適用していない関連会社（セイビテック株式会社、井原工場団地協同組合）は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に対する影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、特瑞仕芯 子(上海)有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基
礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として移動平均法または総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以
降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいて
おります。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しており
ます。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上して
おります。
ニ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付債務から中小企業退職金共済制度からの給付見込額を控除した額を退職給付に係
る負債として計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社のフェニテックセミコンダクター株式会社においては、退職給付に係る負債及び退職給
付費用は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を 当連結会計年度末まで の期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．提出会社及び国内子会社
・「収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「 収益認識 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2021年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２．在外子会社
・「リース 」（IFRS第16号）
(1)概要
本会計基準は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等
を要求しています。
(2)適用予定日
2020年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりまし
た△33,985千円は、「自己株式の取得による支出」△54千円、「その他」△33,931千円として組み替えておりま
す。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月30日より、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以
下、同様。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」という。）
を導入しております。
(1)取引の概要
本信託の導入に際し、「株式交付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式交付規程」に基
づき、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、「株式交付規程」に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を
交付する仕組みです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末93,240千円、52,500株、
当連結会計年度末88,835千円、50,020株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 458,277千円 1,757,420千円
277,409 1,111,464
機械装置及び運搬具
191,183 289,468
工具、器具及び備品
896,621 896,621
土地
676,620 561,060
投資有価証券
計 2,500,112 4,616,037
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 2,480,000千円 1,900,000千円
1年内返済予定の長期借入金 692,863 598,533
長期借入金 506,069 1,282,536
計 3,678,932 3,781,069
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 4,492,582 千円 5,505,519 千円
※３ 有形固定資産の圧縮額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物
21,139千円 21,139千円
機械装置及び運搬具
5,827 5,827
工具、器具及び備品
521 521
計 27,489 27,489
※４ 長期未払金に含まれる役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る未払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期未払金 154,073千円 154,073千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
52,568 千円 40,027 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 151,858 千円 165,878 千円
1,898,029 1,920,924
給与賞与
△ 493 176
貸倒引当金繰入額
170,405 155,783
賞与引当金繰入額
62,641 65,532
退職給付費用
26,728 11,100
株式給付引当金繰入額
327,345 278,165
減価償却費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
405,829 千円 357,162 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具売却益 － 千円 1,487千円
－
工具、器具及び備品売却益 149
－
計 1,637
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物除売却損 3,641千円 5,926千円
機械装置及び運搬具除売却損 6,592 9,651
工具、器具及び備品除売却損 751 102
ソフトウェア除却損 29,809 437
その他 1,617 7,043
計 42,411 23,159
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △245,994千円 △147,107千円
組替調整額 － －
計
△245,994 △147,107
為替換算調整勘定：
当期発生額 △70,659 50,014
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △26,935 △240,257
組替調整額 △14,810 △12,886
計
△41,745 △253,143
税効果調整前合計
△358,400 △350,235
税効果額 87,817 122,347
その他の包括利益合計
△270,583 △227,888
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △245,994千円 △147,107千円
税効果額 75,005 44,856
税効果調整後
△170,989 △102,250
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △70,659 50,014
税効果額 － －
税効果調整後
△70,659 50,014
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △41,745 △253,143
税効果額 12,812 77,490
税効果調整後
△28,933 △175,652
その他の包括利益合計
税効果調整前 △358,400 △350,235
税効果額 87,817 122,347
税効果調整後
△270,583 △227,888
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１. 9,539,200 1,550,000 － 11,089,200
合計 9,539,200 1,550,000 － 11,089,200
自己株式
普通株式 （注）２.
520,838 52,530 317,800 255,568
合計 520,838 52,530 317,800 255,568
（注）自己株式数には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期
首 － 株、当連結会計年度末 52,500株）が含まれております。
（変動事由の概要）
（注）１．発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式上場に伴う公募増資による増加 普通株式 1,550,000株
（注）２．自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 普通株式 30株
株式交付信託による譲受による増加 普通株式 52,500株
株式交付信託による譲渡による減少 普通株式 52,500株
新株予約権の行使による減少 普通株式 2,800株
第三者割当による処分による減少 普通株式 262,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第２回ストック・
－ － － － － －
（親会社） オプション
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2017年６月27日
普通株式 144,293 16 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月13日
普通株式 145,133 16 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
（注）2017年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有
する当社株式に対する配当金840千円が含まれております。
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年６月26日
普通株式 195,950 利益剰余金 18 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）2018年６月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当21,772千
円、及び取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１. 11,089,200 465,000 － 11,554,200
合計 11,089,200 465,000 － 11,554,200
自己株式
普通株式 （注）２.
255,568 90,200 197,520 148,248
合計 255,568 90,200 197,520 148,248
（注）自己株式数には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期
首 52,500株、当連結会計年度末 50,020株）が含まれております。
（変動事由の概要）
（注）１．発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式交換による増加 普通株式 465,000株
（注）２．自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加 普通株式 90,200株
株式交換による減少 普通株式 190,640株
新株予約権の行使による減少 普通株式 4,400株
「役員向け株式交付信託」からの給付による減少 普通株式 2,480株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第２回ストック・
－ － － － － －
（親会社） オプション
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年６月26日
普通株式 195,950 18 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 196,007 18 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注１）2018年６月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当21,772千
円、及び取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円が含まれております。
（注２）2018年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2019年６月25日
普通株式 229,119 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有
する当社株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 10,834,842千円 10,982,083千円
有価証券 1,600,000 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △54,514 △98,877
有価証券に含まれる金銭信託 △100,000 －
現金及び現金同等物 12,280,327 10,883,205
２ 重要な非資金取引の内容
連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社の完全子会社化に伴う取引
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式交換による自己株式の減少額 －千円 303,308千円
株式交換による資本剰余金の増加額 － 3,399,093
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として連結子会社の工場における生産設備「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」で
あります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用することに限
定し、また、資金調達については銀行借入及び増資等によっております。デリバティブは、外貨建債権
債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされ
ておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
② 有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な資金運用目的の有価証券及び業務上の関係を有する企
業の株式並びに満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
③ 営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一
部には、海外の協力工場への外注加工費等の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスク
にさらされておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
④ デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及びクーポンスワップ取引であります。
⑤ 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係
る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従って取引先毎の与信枠を設定し残高管理と期日管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、
格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づ
き、経理部財務グループが取引を行い、経理部経理グループにおいて記帳を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する
事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものについては含まれておりません（(注
２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 10,834,842 10,834,842 －
(2）受取手形及び売掛金 4,362,900 4,362,900 －
(3）有価証券 1,600,000 1,600,000 －
(4）投資有価証券 856,003 856,003 －
資産計 17,653,746 17,653,746 －
(1）支払手形及び買掛金 984,648 984,648 －
(2）短期借入金 2,483,191 2,483,191 －
(3）未払金 1,162,090 1,162,090 －
(4）未払法人税等 257,634 257,634 －
(5）長期借入金 2,496,432 2,497,946 1,514
(6）リース債務 79,529 79,032 △497
負債計 7,463,526 7,464,543 1,017
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 10,982,083 10,982,083 －
(2）受取手形及び売掛金 4,016,502 4,016,502 －
(3）有価証券 － － －
(4）投資有価証券 712,829 712,829 －
資産計 15,711,414 15,711,414 －
(1）支払手形及び買掛金 909,520 909,520 －
(2）短期借入金 1,902,775 1,902,775 －
(3）未払金 1,080,493 1,080,493 －
(4）未払法人税等 326,813 326,813 －
(5）長期借入金 2,768,569 2,778,184 9,615
(6）リース債務 44,754 44,414 △339
負債計 7,032,926 7,042,202 9,276
デリバティブ取引（*） （27,531） （27,531） －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期 借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 27,238 27,238
長期未払金 245,831 223,631
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
長期未払金については、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フロー
を見積もることが出来ず時価を把握することが極めて困難と認められているため、「(3) 未払金」には含め
ておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,834,842 － － －
受取手形及び売掛金 4,362,900 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの 1,600,000 － － －
合計 16,797,742 － － －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,982,083 － － －
受取手形及び売掛金 4,016,502 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 14,998,585 － － －
（注４）短期借入金、 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,483,191 － － － － －
長期借入金 1,102,863 858,533 455,036 80,000 － －
リース債務 45,393 18,190 15,945 － － －
合計 3,631,448 876,723 470,981 80,000 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,902,775 － － － － －
長期借入金 1,021,033 605,036 230,000 150,000 150,000 612,500
リース債務 19,726 17,480 1,535 1,535 1,535 2,942
合計 2,943,534 622,516 231,535 151,535 151,535 615,442
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
681,042
(1）株式 637,114 43,928
連結貸借対照表計上額が取得原
(2）その他 － － －
価を超えるもの
小計 681,042 637,114 43,928
(1）株式 174,960 211,641 △36,680
連結貸借対照表計上額が取得原
(2）その他 1,600,000 1,600,000 －
価を超えないもの
小計 1,774,960 1,811,641 △36,680
合計 2,456,003 2,448,755 7,247
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
(2）その他 － － －
価を超えるもの
小計 － － －
(1）株式 712,829 852,688 △139,859
連結貸借対照表計上額が取得原
(2）その他 － － －
価を超えないもの
小計 712,829 852,688 △139,859
合計 712,829 852,688 △139,859
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
クーポンスワップ取引
市場取引以外
受取 円
の取引
－
22,040,000 △27,531 △27,531
支払 米ドル
22,040,000
合計 － △27,531 △27,531
（注）１．クーポンスワップ取引における契約額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
ク を示すのもではありません。
（注）２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度（規
約型）及び確定給付型の退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、確定給付型の退職一時金制度については当社が有しており（中小企業退職
金共済制度（以下「中退共」という）を併用）、確定給付型の企業年金制度（規約型）については連
結子会社１社が有しております。
なお、当社が有する退職給付一時金制度は、簡便法（退職一時金制度による支給額から、中退共に
よる給付見込額を控除した残額を退職給付に係る負債とする方法）により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,551,507千円 4,753,032千円
201,662 204,181
勤務費用
21,346 18,441
利息費用
67,634 131,851
数理計算上の差異の発生額
△89,117 △98,118
退職給付の支払額
4,753,032 5,009,387
退職給付債務の期末残高
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 4,493,400千円 4,776,588千円
167,603 160,015
期待運用収益
40,698 △108,406
数理計算上の差異の発生額
164,004 167,099
事業主からの拠出額
△89,117 △98,118
退職給付の支払額
4,776,588 4,897,178
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,753,032千円 5,009,387千円
△4,776,588 △4,897,178
年金資産
－ 112,208
退職給付に係る負債
△23,556 －
退職給付に係る資産
△23,556 112,208
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 201,662千円 204,181千円
21,346 18,441
利息費用
△167,603 △160,015
期待運用収益
△14,810 △12,886
数理計算上の差異の費用処理額
40,594 49,720
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 41,745千円 253,143千円
41,745 253,143
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △84,457千円 87,548千円
△84,457 87,548
合計
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
53.1％ 56.2％
債券
21.8 19.4
株式
3.1 2.9
短期資産
22.0 21.5
オルタナティブ
100.0 100.0
合計
（注）オルタナティブは、主に債券市場への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） (2019年３月31日）
0.38％ 0.38％
割引率
3.73 3.35
長期期待運用収益率
2.30 2.30
予想昇給率
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 258,573千円 263,810千円
退職給付費用 60,040 62,788
退職給付の支払額 △34,511 △4,408
中退共への拠出額 △20,292 △20,241
退職給付に係る負債の期末残高 263,810 301,948
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 454,154千円 509,102千円
△190,344 △207,154
中退共給付見込額
263,810 301,948
退職給付に係る負債
263,810 301,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度60,040千円 当連結会計年度62,788千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回 ストック・オプション
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 71名
当社子会社の取締役及び使用人 26名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 169,600株
付与日 2010年８月31日
① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券
取引所に上場されていることを要する。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において
も、当社または当社の子会社の取締役、監査等委員ま
権利確定条件
たは使用人の地位にあることを要する。
③ その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議
に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権
割当契約書」に定めるところによる。
自 2010年８月31日
対象勤務期間
至 2012年７月15日
自 2012年７月16日
権利行使期間
至 2020年７月15日
（注）2013年12月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2015年４月１日付株式分割（１株につき４株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回 ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 50,000
権利確定 －
権利行使 4,400
失効 －
未行使残 45,600
（注）2013年12月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2015年４月１日付株式分割（１株につ
き４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第２回 ストック・オプション
権利行使価格 （円） 763
行使時平均株価 （円） 1,425
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）2013年12月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2015年４月１日付株式分割（１株につ
き４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 20,018千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,915千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 121,931千円 105,202千円
未払事業税 13,051 36,031
棚卸資産 237,253 250,847
退職給付に係る負債 80,778 126,634
株式給付引当金 8,184 10,278
長期未払金 59,783 59,783
資産除去債務 23,769 24,099
連結会社間内部利益消去 56,252 64,711
子会社時価評価差額 57,014 55,734
子会社への投資に係る一時差異 40,198 62,074
67,247 63,048
その他
繰延税金資産小計
765,466 858,447
△136,952 △152,561
評価性引当額
繰延税金資産合計 628,513 705,886
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △58,837 △23,226
在外子会社留保利益 △42,700 △47,803
資産除去債務 △11,014 △9,296
△22,950 △13,158
その他
繰延税金負債合計 △135,502 △93,484
繰延税金資産（負債）の純額 493,010 612,401
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 493,748千円 613,154千円
固定負債－繰延税金負債 737 752
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.75 0.27
住民税均等割 0.70 0.77
試験研究費等の税額控除 △2.84 △4.11
評価性引当額 2.44 △0.39
在外子会社の税率差異 △0.78 △1.40
子会社留保利益税効果 △0.45 0.28
その他 △2.19 0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.48 26.80
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
当社は2018年４月２日開催の取締役会において、連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社（以
下「フェニテック」といいます。）の株式を追加取得することを決議し、2018年４月18日付で同社株式を取得して
おります。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 フェニテックセミコンダクター株式会社
事業の内容 半導体素子及び半導体製品の製造
(2) 企業結合日
2018年４月18日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする第三者割当の引受けによる株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
フェニテックは、今回の増資資金のうち2,000,000千円を同社第一工場における新棟建設・増床、新規設
備の導入等に充当し、400,000千円を借入金の返済に充当することで、生産性向上及び財務基盤の強化を図
ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として処理しておりま
す。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,400,319千円
取得原価 2,400,319千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
982,615千円
(株式交換による連結子会社の完全子会社化)
当社は2018年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフェニテックを完全子会社とする株式
交換を行うことを決議し、同日付でフェニテックとの間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は2019年
２月１日に実施され、フェニテックは当社の株式交換完全子会社となっております。
１．本株式交換の概要
(1) 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 フェニテックセミコンダクター株式会社
事業の内容 半導体素子及び半導体製品の製造
(2) 本株式交換の目的
当社グループの意思決定のさらなる迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な経営体制を確
立することを目的として、フェニテックを完全子会社とすることといたしました。
(3) 本株式交換の効力発生日
2019年２月１日
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(4) 本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、フェニテックを株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株
式交換は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社の株主総会
の承認を得ることなく行いました。フェニテックについては、2019年１月11日開催の臨時株主総会における
承認を得て、2019年２月１日を効力発生日として実施されました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として処理しておりま
す。
３．本株式交換に係る割当ての内容
当社 フェニテック
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
株式交換に係る
１ 185
割当比率
（注１）株式割当比率
フェニテック株式１株に対して、当社株式185株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有する
フェニテック株式8,116株については、本株式交換による割当ては行っておりません。当該割当比率は
ファイナンシャル・アドバイザーに算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、決定
しております。
（注２）本株式交換により交付する株式
当社は、本株式交換に際して、当社の株式655,640株を、当社がフェニテックの発行済株式の全部（た
だし、当社が保有するフェニテック株式を除きます。）を取得する時点の直前時のフェニテックの株主
（ただし、当社を除きます。）に対して、割当て交付し、本株式交換により交付する株式については、保
有する自己株式190,640株及び新たに発行する普通株式465,000株（合計655,640株）を割当交付いたしま
した。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
法律事務所、ファイナンシャル・アドバイザーに対する報酬、金融機関に対する事務手数料等
5,594千円
５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,399,093千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主にアナログ電源ＩＣ等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはア
ジア（シンガポール、中国(香港を含む）、台湾、ベトナム）、欧州（英国）、北米（米国）の現地法
人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であ
り、取り扱う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、フェニテックセミコンダクター株式会社は日本国内において、ウエハの受注・製造と出荷・販
売 をしております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「欧州」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
日本 アジア 欧州 北米 計
計上額
売上高
16,772,470 5,696,260 891,609 636,604 23,996,944 － 23,996,944
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
6,235,673 347,333 31,567 38,835 6,653,409 △ 6,653,409 －
上高又は振替高
23,008,144 6,043,594 923,176 675,439 30,650,354 △ 6,653,409 23,996,944
計
セグメント利益
2,020,696 81,827 55,553 16,626 2,174,704 37,619 2,212,324
又は損失（△）
26,983,602 2,778,393 355,764 403,691 30,521,452 △ 2,526,451 27,995,000
セグメント資産
その他の項目
887,712 43,999 2,104 461 934,277 － 934,277
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,072,926 65,407 2,149 9,946 1,150,428 － 1,150,428
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額37,619千円は、セグメント間取引消去37,619千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,526,451千円は、セグメント間取引消去△2,526,451千円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イ
ン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・
ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 18,124,471 3,329,782 1,490,853 1,051,837 23,996,944
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
日本 アジア 欧州 北米 計
計上額
売上高
16,934,869 5,444,117 880,158 637,554 23,896,699 － 23,896,699
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
6,058,834 379,381 32,255 34,137 6,504,609 △ 6,504,609 －
上高又は振替高
22,993,704 5,823,498 912,414 671,692 30,401,309 △ 6,504,609 23,896,699
計
セグメント利益
1,383,272 113,245 52,285 30,868 1,579,670 △ 28,707 1,550,962
又は損失（△）
27,237,207 2,774,030 431,690 429,862 30,872,790 △ 2,487,136 28,385,653
セグメント資産
その他の項目
1,032,032 50,146 2,657 600 1,085,436 － 1,085,436
減価償却費
有形固定資産及び無形
3,252,446 65,262 2,600 3,480 3,323,789 － 3,323,789
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△28,707千円は、セグメント間取引消去△28,707千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,487,136千円は、セグメント間取引消去△2,487,136千円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イ
ン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・
ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 18,193,125 3,311,669 1,430,582 961,322 23,896,699
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ＶＤ ＶＲ ＤＣＤＣ ディスクリート その他 合計
外部顧客への売上高 1,586,144 5,165,208 2,888,505 14,062,717 294,369 23,996,944
（注）１．製品の内容は次のとおりであります。
ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector)
ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator)
ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ
ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等
その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 台湾 北米 その他 合計
8,208,760
6,024,383 3,046,526 4,456,411 2,260,862 23,996,944
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 欧州 北米 合計
4,006,376 275,494 3,728 8,875 4,294,474
（注）アジア275,494千円のうち、 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD は255,530千円であります。日本
4,006,376千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は3,206,616千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
IXYS Corporation
3,249,052 日本
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ＶＤ ＶＲ ＤＣＤＣ ディスクリート その他 合計
外部顧客への売上高 1,671,944 4,834,348 3,092,434 13,731,727 566,244 23,896,699
（注）１．製品の内容は次のとおりであります。
ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector)
ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator)
ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ
ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等
その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 台湾 北米 その他 合計
8,158,622
6,686,556 2,574,611 4,202,549 2,274,360 23,896,699
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 欧州 北米 合計
5,820,971 416,044 2,557 9,459 6,249,033
（注）アジア416,044千円のうち、 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD は275,747千円であります。日本
5,820,971千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は5,230,644千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
IXYS Corporation
3,188,650 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
（重要な負ののれん発生益）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当する関連当事者はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当する関連当事者はありません。
② 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,338.74円 1,717.90円
１株当たり当期純利益金額 99.44円 95.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 99.12円 95.70円
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
902,176 1,049,117
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
902,176 1,049,117
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 9,072,514 10,940,414
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(株) 29,279 21,969
（うち、新株予約権（株)） (29,279) (21,969)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結
会計年度52,500株、当連結会計年度50,020株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度52,500株、当連結会計年度50,950株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
2,483,191 1,902,775
短期借入金 0.52 －
1,102,863 1,021,033
１年以内に返済予定の長期借入金 0.52 －
１年以内に返済予定のリース債務 45,393 19,726 － －
2020年9月～
長期借入金（１年以内に返済予定のも
1,393,569 1,747,536 0.50
のを除く。）
2028年4月
2021年2月～
リース債務（１年以内に返済予定のも
34,136 25,028 －
のを除く。）
2026年2月
合計 5,059,153 4,716,098 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 605,036 230,000 150,000 150,000
リース債務 17,480 1,535 1,535 1,535
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,203,204 12,469,504 18,543,845 23,896,699
税金等調整前四半期（当期）
922,651 1,735,146 1,954,662 1,804,803
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
496,443 965,331 1,087,874 1,049,117
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
45.82 89.09 100.38 95.89
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 45.82 43.27 11.31 △3.44
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,473,688 3,196,585
現金及び預金
30,360 26,604
受取手形
※２ 2,221,775 ※２ 2,123,971
売掛金
100,000 －
有価証券
1,369,973 1,502,211
商品及び製品
174,763 174,653
仕掛品
3 12,621
前渡金
51,730 52,964
前払費用
※２ 100,583 ※２ 110,545
その他
9,522,878 7,200,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
240,376 218,858
建物
448 397
構築物
128,352 80,094
機械及び装置
394,796 310,931
工具、器具及び備品
408 9,831
リース資産
36,501 83,943
建設仮勘定
800,884 704,056
有形固定資産合計
無形固定資産
175,816 124,993
ソフトウエア
8,472 291,741
その他
184,288 416,735
無形固定資産合計
投資その他の資産
176,960 150,697
投資有価証券
2,503,806 5,697,799
関係会社株式
584,240 584,240
関係会社出資金
141,865 176,217
繰延税金資産
245,322 275,357
その他
3,652,195 6,884,313
投資その他の資産合計
4,637,368 8,005,104
固定資産合計
14,160,247 15,205,262
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 823,620 ※２ 893,821
買掛金
410,000 422,500
1年内返済予定の長期借入金
428 1,535
リース債務
※２ 204,185 ※２ 360,028
未払金
39,814 47,467
未払費用
－ 181,911
未払法人税等
4,537 629
前受金
24,197 29,324
預り金
85,526 78,560
賞与引当金
－ 19,200
役員賞与引当金
1,449 130,660
その他
1,593,758 2,165,639
流動負債合計
固定負債
887,500 465,000
長期借入金
－ 9,082
リース債務
263,810 301,948
退職給付引当金
26,728 33,566
株式給付引当金
77,627 78,705
資産除去債務
162,837 162,073
その他
1,418,504 1,050,376
固定負債合計
3,012,262 3,216,016
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
資本剰余金
2,632,934 3,182,142
資本準備金
79,832 77,647
その他資本剰余金
2,712,767 3,259,789
資本剰余金合計
利益剰余金
77,500 77,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,300,000 2,300,000
別途積立金
3,462,953 3,636,736
繰越利益剰余金
5,840,453 6,014,236
利益剰余金合計
△ 347,721 △ 206,316
自己株式
11,173,433 12,035,644
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 25,449 △ 46,398
その他有価証券評価差額金
△ 25,449 △ 46,398
評価・換算差額等合計
11,147,984 11,989,245
純資産合計
14,160,247 15,205,262
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 9,179,897 ※１ 9,201,697
売上高
※１ 5,411,408 ※１ 5,475,530
売上原価
3,768,489 3,726,166
売上総利益
※１ , ※２ 3,305,405 ※１ , ※２ 3,247,637
販売費及び一般管理費
463,084 478,529
営業利益
営業外収益
5,745 8,666
受取利息
※１ 166,809 ※１ 153,189
受取配当金
14,029 119,422
その他
186,584 281,278
営業外収益合計
営業外費用
7,338 6,625
支払利息
140,420 13,043
その他
147,759 19,668
営業外費用合計
501,909 740,139
経常利益
501,909 740,139
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 98,754 199,504
14,846 △ 25,106
法人税等調整額
113,600 174,398
法人税等合計
388,308 565,741
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
利益
資本剰余金
剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
合計
その他資 資本剰余 利益 利益剰余金
資本準備金
本剰余金 金合計 準備金 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,838,178 1,503,178 － 1,503,178 77,500 2,300,000 3,364,072 5,741,572 △ 652,630 8,430,298
当期変動額
新株の発行
1,129,756 1,129,756 1,129,756 2,259,512
剰余金の配当 △ 289,427 △ 289,427 △ 289,427
当期純利益 388,308 388,308 388,308
自己株式の取得 △ 54 △ 54
自己株式の処分 52,374 52,374 332,420 384,795
株式交付信託に
よる自己株式の
△ 93,240 △ 93,240
譲受
株式交付信託に
よる自己株式の 27,457 27,457 65,782 93,240
譲渡
株主資本以外の
項目の当期変動 －
額（純額）
当期変動額合計 1,129,756 1,129,756 79,832 1,209,588 － － 98,881 98,881 304,909 2,743,135
当期末残高
2,967,934 2,632,934 79,832 2,712,767 77,500 2,300,000 3,462,953 5,840,453 △ 347,721 11,173,433
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高
7,624 7,624 8,437,922
当期変動額
新株の発行 2,259,512
剰余金の配当 △ 289,427
当期純利益
388,308
自己株式の取得 △ 54
自己株式の処分 384,795
株式交付信託に
よる自己株式の △ 93,240
譲受
株式交付信託に
よる自己株式の 93,240
譲渡
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 33,073 △ 33,073 △ 33,073
額（純額）
当期変動額合計 △ 33,073 △ 33,073 2,710,061
当期末残高 △ 25,449 △ 25,449 11,147,984
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
利益
資本剰余金
剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
合計
その他資 資本剰余 利益 利益剰余金
資本準備金
本剰余金 金合計 準備金 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,967,934 2,632,934 79,832 2,712,767 77,500 2,300,000 3,462,953 5,840,453 △ 347,721 11,173,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 391,958 △ 391,958 △ 391,958
当期純利益 565,741 565,741 565,741
自己株式の取得
△ 107,383 △ 107,383
自己株式の処分 △ 2,185 △ 2,185 9,917 7,732
株式交換による
549,207 549,207 238,871 788,079
増減
株主資本以外の
項目の当期変動 －
額（純額）
当期変動額合計 － 549,207 △ 2,185 547,022 － － 173,782 173,782 141,405 862,210
当期末残高 2,967,934 3,182,142 77,647 3,259,789 77,500 2,300,000 3,636,736 6,014,236 △ 206,316 12,035,644
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 25,449 △ 25,449 11,147,984
当期変動額
剰余金の配当 △ 391,958
当期純利益
565,741
自己株式の取得 △ 107,383
自己株式の処分 7,732
株式交換による
788,079
増減
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 20,949 △ 20,949 △ 20,949
額（純額）
当期変動額合計 △ 20,949 △ 20,949 841,260
当期末残高 △ 46,398 △ 46,398 11,989,245
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ 時価法を採用しております。
③ たな卸資産
・商品及び製品、仕掛品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以
降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ２年～５年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込
額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支
給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付 引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合
要支給額から中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除し
た額を計上しております。
⑤ 株式給付 引当金 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるた
め 、 当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(4) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
特瑞仕芯 子(上海)有限公司 3,191千円 特瑞仕芯 子(上海)有限公司 2,775千円
※２ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,396,856千円 1,333,982千円
短期金銭債務 492,715 491,775
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,235,673千円 6,058,834千円
1,809,436 1,985,128
売上原価
265,685 313,478
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
163,551 149,790
受取配当金
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与賞与 1,035,685 千円 1,050,078 千円
82,315 75,596
賞与引当金繰入額
57,647 60,581
退職給付費用
26,728 11,100
株式給付引当金繰入額
281,543 228,134
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は関係会社株式2,503,806千円、関係会社出資金
584,240千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
当事業年度（2019年３月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は関係会社株式5,697,799千円、関係会社出資金
584,240千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 30,247千円 27,855千円
退職給付引当金 80,778 92,456
株式給付引当金 8,184 10,278
長期未払金 47,177 47,177
未払事業税 4,640 18,922
資産除去債務 23,769 24,099
その他有価証券評価差額金 11,231 20,477
13,837 13,328
その他
繰延税金資産小計
219,867 254,595
△66,988 △69,081
評価性引当額
152,879 185,513
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務 △11,014 △9,296
繰延税金負債合計 △11,014 △9,296
141,865 176,217
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.64 0.44
住民税均等割 1.60 1.11
評価性引当額 1.63 0.28
受取配当金の益金不算入 △9.58 △6.00
試験研究費の税額控除 △3.79 △3.82
その他 1.26 0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.63 23.56
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 240,376 5,489 2,340 24,667 218,858 196,478
構築物 448 － － 51 397 3,631
機械及び装置
128,352 9,100 － 57,357 80,094 414,128
工具、器具及び
394,796 101,338 0 185,203 310,931 2,481,686
備品(注1)
リース資産 408 9,949 － 526 9,831 118
建設仮勘定
36,501 77,996 30,554 － 83,943 －
(注1、注2)
計 800,884 203,873 32,894 267,807 704,056 3,096,043
無形固定資産 ソフトウエア
175,816 19,245 437 69,631 124,993 －
(注1)
その他(注1) 8,472 301,124 16,455 1,400 291,741 －
計 184,288 320,369 16,892 71,031 416,735 －
(注1) 当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
開発資産 59,721千円
工具、器具及び備品
開発資産 49,816千円
建設仮勘定
自社利用 19,245千円
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 286,124千円
その他
（自社利用）
(注2) 当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 19,651千円
建設仮勘定
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 85,526 78,560 85,526 78,560
役員賞与引当金 － 19,200 － 19,200
株式給付引当金 26,728 11,100 4,262 33,566
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一
部を改正する法律（2004年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式
の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を
単元未満株式の買取り
経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式につ
いては、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱
います。
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.torex.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨定款
で定められております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第24期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
(第24期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出。
(第24期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2018年12月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換)に
基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年３月１日 至 2019年３月31日) 2019年４月11日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年４月１日 至 2019年４月30日) 2019年５月９日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年５月１日 至 2019年５月31日) 2019年６月５日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 浅 野 俊 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 小 泉 淳
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトレックス・セミコンダクター株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ト
レックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレックス・セミコンダク
ター株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トレックス・セミコンダクター株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 浅 野 俊 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 小 泉 淳
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトレックス・セミコンダクター株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレッ
クス・セミコンダクター株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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