京セラ株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京セラ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【会社名】 京セラ株式会社
【英訳名】 KYOCERA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 谷本 秀夫
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
【電話番号】 075 (604) 3500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員常務（経営管理本部長） 青木 昭一
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
【電話番号】 075 (604) 3500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員常務（経営管理本部長） 青木 昭一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 4,743,847,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年3月29日付で提出した有価証券届出書、2019年4月25日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書並びに2019年
5月29日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、(ⅰ)株式の募集条件、その他自己株式処分に関
し必要な事項が2019年6月25日開催の取締役会において決定されましたので、これらに関する事項を訂正するため、
(ⅱ)同日開催の取締役会において自己株式の処分について決議されましたので、「募集又は売出しに関する特別記載事
項」を追加するため、並びに(ⅲ)2019年6月25日に有価証券報告書（第65期 自 2018年4月１日 至 2019年3月31
日）を関東財務局長に提出したことに伴い、参照書類に当該有価証券報告書を追加し、併せてこれに関連する事項を訂
正し、添付書類のうち「事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移」と題する書面を差替えるとともに、「2019年3
月期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結業績の概要」と題する書面及び「第65期事業年度（自 2018年4月
1日 至 2019年3月31日）の業績の概要」と題する書面を削除するために、有価証券届出書の訂正届出書を提出するも
のであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行株式
2 株式募集の方法及び条件
(1) 募集の方法
(2) 募集の条件
4 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
募集又は売出しに関する特別記載事項
第3 第三者割当の場合の特記事項
1 割当予定先の状況
(3) 割り当てようとする株式の数
3 発行条件に関する事項
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
(2) 発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
5 第三者割当後の大株主の状況
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
（添付書類の差替え）
新たな事業年度に係る有価証券報告書を提出したことに伴い、2019年3月29日付で提出した有価証券届出書に添付
していた「事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移」を差し替えます。
（添付書類の削除）
2019年3月期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結業績の概要
第65期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）の業績の概要
自己株券買付状況報告書（自 2018年6月1日 至 2018年6月30日）
自己株券買付状況報告書（自 2018年7月1日 至 2018年7月31日）
自己株券買付状況報告書（自 2018年8月1日 至 2018年8月31日）
自己株券買付状況報告書（自 2018年9月1日 至 2018年9月30日）
3【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しています。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
723,200株(注)2
普通株式 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
(注)1 2019年3月29日開催の取締役会決議 によります。
2 2019年6月25日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第1項の規定に基づいて、当社
の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいま
す。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付
けの申込みの勧誘となります。
▶ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町2丁目1番1号
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 672,600株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
(注)1 2019年3月29日開催の取締役会決議 及び2019年6月25日開催の取締役会決議によります。
2 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第1項の規定に基づいて、当社
の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいま
す。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付
けの申込みの勧誘となります。
3 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町2丁目1番1号
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2【株式募集の方法及び条件】
(1)【募集の方法】
（訂正前）
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
― ― ―
株主割当
723,200株(注)3 4,655,961,600(注)4 ―
その他の者に対する割当
― ― ―
一般募集
計(総発行株式) 723,200株(注)3 4,655,961,600(注)4 ―
(注)1 第三者割当の方法によります。
2 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象と
した募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3 2019年6月25日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
4 発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出日の前日の東
京証券取引所における当社の普通株式の終値である6,438円に上記の発行数の見込数を乗じて算出した見込額で
あります。
（訂正後）
発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
区分 発行数
― ― ―
株主割当
4,743,847,800 ―
その他の者に対する割当 672,600株
― ― ―
一般募集
計(総発行株式) 4,743,847,800 ―
672,600株
(注)1 第三者割当の方法によります。
2 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象と
した募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(注)3及び4の全文削除
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(2)【募集の条件】
（訂正前）
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
未定(注)2 ― ―
100株 2019年7月11日 2019年7月11日
(注)1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2 2019年6月25日開催予定の取締役会において、同日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式
の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当予定先に
特に有利とならない範囲において決定する予定です。
3 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります（以下同じ。）。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
▶ 申込みの方法は、総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとし
ます。
5 払込期日までに、本株式の割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本自己株式処分に係る割当
は行われないこととなります。
（訂正後）
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
― ―
7,053円 100株 2019年7月11日 2019年7月11日
(注)1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります（以下同じ。）。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3 申込みの方法は、総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとし
ます。
▶ 払込期日までに、本株式の割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本自己株式処分に係る割当
は行われないこととなります。
4【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
4,655,961,600 2,400,000 4,653,561,600
(注)1 新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。
2 払込金額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出日の前日の東
京証券取引所における当社の普通株式の終値である6,438円に、上記1及び2(1)の発行数の見込数を乗じて算出
した見込額であります。
3 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用等であり、消費税等は含まれておりません。
（訂正後）
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
4,743,847,800 2,400,000 4,741,447,800
(注)1 新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。
2 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用等であり、消費税等は含まれておりません。
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(2)【手取金の使途】
（訂正前）
本自己株式処分は、当社の創立満60周年の記念事業の一環として、当社から割当予定先の会員である従業員に
対して奨励金を付与し、割当予定先が会員から当該奨励金の拠出を受けてこれを払い込むものであり、資金調達
を目的としておりません。なお、上記差引手取概算額 4,653,561,600 円については、2019年7月以降、業務運営の
ための運転資金に充当する予定であり、実際の支出実行までは、当社預金口座にて管理を行います。
（訂正後）
本自己株式処分は、当社の創立満60周年の記念事業の一環として、当社から割当予定先の会員である従業員に
対して奨励金を付与し、割当予定先が会員から当該奨励金の拠出を受けてこれを払い込むものであり、資金調達
を目的としておりません。なお、上記差引手取概算額 4,741,447,800 円については、2019年7月以降、業務運営の
ための運転資金に充当する予定であり、実際の支出実行までは、当社預金口座にて管理を行います。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
（訂正前）
（記載なし。）
（訂正後）
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下「対象役員」
といいます。）に対して、当社に対する金銭報酬債権67,370,256円を出資財産とする自己株式9,552株（以下「本割当
株式」といいます。）の処分を決議しております。
また、当社は、対象役員に対する自己株式処分に伴い、対象役員との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いた
しますが、その概要は以下のとおりです。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
(1) 譲渡制限期間
対象役員は、2019年7月25日（払込期日）から2049年7月24日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設
定その他の処分をしてはならない。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象役員が、譲渡制限期間の開始日以降、取締役については最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで、
執行役員については2020年3月31日まで、それぞれ継続して、当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条
件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が
譲渡制限期間中において、死亡、任期満了、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は執
行役員のいずれも退任した場合、当該退任の直後の時点において、退任までの期間に応じて合理的に調整した数の
本割当株式につき譲渡制限を解除する。
(3) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、上記（2）に定める譲渡制限解除の直後の時点において、譲渡制
限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象役員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画そ
の他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を
要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再編等承認日ま
での期間に応じて合理的に調整した数の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、
これに係る譲渡制限を解除する。
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第3【第三者割当の場合の特記事項】
1【割当予定先の状況】
(3) 割り当てようとする株式の数
（訂正前）
当社普通株式 723,200株
なお、割り当てる株式数は、2019年6月25日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
（訂正後）
当社普通株式 672,600株
3【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
（訂正前）
発行価格は未定であり、2019年6月25日開催の取締役会において、同日の前営業日における東京証券取引所におけ
る当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、
割当予定先に特に有利とならない範囲において決定する予定です。
（訂正後）
本自己株式処分に係る発行価格は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表していると考えられ
ることから、本自己株式処分の発行価格決定の取締役会決議日（2019年6月25日）の直前営業日（2019年6月24日）
の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1株あたり7,053円といたしました。これは、本自己株式処分
の発行価格決定の取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない
状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な金額に
は該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当
増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっております。
なお、当該発行価格については、当社の全監査役4名（うち2名は社外監査役）より、当社株式の価値を表す客観
的な値である直近の市場価格を基準にしたもので、適正かつ妥当であり、割当予定先に特に有利な金額には該当し
ないとの意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
（訂正前）
割当予定先の会員である従業員に対して支給する奨励金の合計額を、発行価格で除した数に相当する株式につい
て、自己株式の処分を行うことを予定しております。有価証券届出書提出時において、割当予定先の会員である従
業員に対して支給する奨励金の合計額の見込額は4,655,961,600円であり、これを有価証券届出書提出日の前日の東
京証券取引所における当社の普通株式の終値である6,438円で除すると、発行数量は723,200株となります。
この発行数量による希薄化の規模は、発行済株式総数に対し 0.19 ％（小数点第3位を四捨五入、 2018 年 9 月 30 日現
在の総議決権個数に対する割合 0.20 ％）と小規模なものであります。
また、当社としては、本自己株式処分は、当社グループの従業員のモチベーションの向上と、株主としての資本
参加による当社グループの従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社グループの持続的な企業価値の増大を促すことに
繋がるものと考えており、本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は
軽微であると判断しております。
（訂正後）
本自己株式処分による発行数量は672,600株となります。
この発行数量による希薄化の規模は、発行済株式総数に対し 0.18 ％（小数点第3位を四捨五入、 2019 年 3 月 31 日現
在の総議決権個数に対する割合 0.19 ％）と小規模なものであります。
また、当社としては、本自己株式処分は、当社グループの従業員のモチベーションの向上と、株主としての資本
参加による当社グループの従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社グループの持続的な企業価値の増大を促すことに
繋がるものと考えており、本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は
軽微であると判断しております。
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5【第三者割当後の大株主の状況】
（訂正前）
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
50,005 13.84 50,005 13.81
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
25,808 7.14 25,808 7.13
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS 02111 USA
18,106 5.01 18,106 5.00
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋3丁目11
番1号）
京都市下京区烏丸通松原上る薬
14,436 3.99 14,436 3.99
株式会社京都銀行
師前町700番地
10,212 2.83 10,212 2.82
稲盛 和夫 京都市伏見区
京都市下京区烏丸通四条下る水
9,360 2.59 9,360 2.58
公益財団法人稲盛財団
銀屋町620番地
京都市下京区四条通室町東入函
7,099 1.96 7,099 1.96
ケイアイ興産株式会社
谷鉾町88番地
日本トラスティ・サービス信託
6,169 1.71 6,169 1.70
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社（信託口5）
資産管理サービス信託銀行株式
5,647 1.56 5,647 1.56
東京都中央区晴海1丁目8番12号
会社（証券投資信託口）
京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番
5,548 1.54 6,271 1.73
京セラ自社株投資会
地
－ 152,390 42.17 153,113 42.28
計
(注)1 2018 年 9 月 30 日現在の株主名簿を基準として記載しております。
2 所有株式数は千株未満を四捨五入して表示しております。
3 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数に係る議決権の数を、 2018 年 9 月 30 日
現在の総議決権数（ 3,613,981 個）に本自己株式処分により取得される株式数に係る議決権数（ 7,232 個）を加
えた数（ 3,621,213 個）で除して算出した数値です。
4 総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下
第3位を四捨五入しています。
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（訂正後）
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
55,280 15.30 55,280 15.27
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
27,329 7.56 27,329 7.55
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS 02111 USA
17,330 4.80 17,330 4.79
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋3丁目11
番1号）
京都市下京区烏丸通松原上る薬
14,436 3.99 14,436 3.99
株式会社京都銀行
師前町700番地
10,212 2.83 10,212 2.82
稲盛 和夫 京都市伏見区
京都市下京区烏丸通四条下る水
9,360 2.59 9,360 2.59
公益財団法人稲盛財団
銀屋町620番地
京都市下京区四条通室町東入函
7,099 1.96 7,099 1.96
ケイアイ興産株式会社
谷鉾町88番地
資産管理サービス信託銀行株式
6,669 1.85 6,669 1.84
東京都中央区晴海1丁目8番12号
会社（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託
5,986 1.66 5,986 1.65
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社（信託口5）
京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番
5,654 1.56 6,326 1.75
京セラ自社株投資会
地
－ 159,356 44.09 160,028 44.20
計
(注)1 2019 年 3 月 31 日現在の株主名簿を基準として記載しております。
2 所有株式数は千株未満を四捨五入して表示しております。
3 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数に係る議決権の数を、 2019 年 3 月 31 日
現在の総議決権数（ 3,614,038 個）に本自己株式処分により取得される株式数に係る議決権数（ 6,726 個）を加
えた数（ 3,620,764 個）で除して算出した数値です。
4 総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下
第3位を四捨五入しています。
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第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
（訂正前）
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第64期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
2018年6月26日 関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度 第65期第1四半期（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
2018年8月10日 関東財務局長に提出
(2) 事業年度 第65期第2四半期（自 2018年7月1日 至 2018年9月30日）
2018年11月9日 関東財務局長に提出
(3) 事業年度 第65期第3四半期（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）
2019年2月13日 関東財務局長に提出
3【臨時報告書】
(1）1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2019年5月29日）までに、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2018年6
月28日に関東財務局長に提出
(2）1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2019年5月29日）までに、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づく臨時報告書を2019年5
月29日に関東財務局長に提出
(3）1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2019年5月29日）までに、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2019年5月29
日に関東財務局長に提出
（訂正後）
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第65期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
2019年6月25日 関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
（訂正前）
参照書類としての有価証券報告書 及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。） に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年 5 月 29 日)
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年 5
月 29 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
（訂正後）
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年 6 月 25 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年 6 月
25 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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