株式会社ODKソリューションズ 有価証券報告書 第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 株式会社ODKソリューションズ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ODKソリューションズ(E05679)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第56期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ODKソリューションズ
【英訳名】 ODK Solutions Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西井 生和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目6番7号
【電話番号】 06-6202-3700
【事務連絡者氏名】 取締役企画総務部長 作本 宜之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目6番7号
【電話番号】 06-6202-0413
【事務連絡者氏名】 取締役企画総務部長 作本 宜之
【縦覧に供する場所】 株式会社ODKソリューションズ東京支店
(東京都中央区新川一丁目28番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 3,319,570 3,486,567 4,311,959 4,898,519 5,337,969
売上高
(千円) 203,066 136,908 183,545 387,169 613,344
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 92,194 67,333 121,277 258,645 307,543
純利益
(千円) 78,636 106,158 163,966 478,704 296,110
包括利益
(千円) 3,941,222 3,974,381 4,158,948 4,813,538 5,052,004
純資産額
(千円) 5,836,447 5,840,868 6,473,628 7,184,946 7,158,084
総資産額
(円) 539.89 544.44 547.23 590.62 616.25
1株当たり純資産額
(円) 12.63 9.22 16.21 33.90 37.59
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 67.5 68.0 64.2 67.0 70.6
自己資本比率
(%) 2.3 1.7 3.0 5.8 6.2
自己資本利益率
(倍) 24.5 34.5 23.6 15.5 13.4
株価収益率
営業活動による
(千円) 240,470 458,393 670,167 300,086 681,241
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 545,230 △ 69,062 △ 196,674 △ 165,141 △ 203,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 400,528 △ 344,715 316,116 △ 213,499 △ 463,100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,519,032 1,563,647 2,353,257 2,274,703 2,289,570
残高
114 114 143 145 142
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数) ( 81 ) ( 112 ) ( 109 ) ( 108 ) ( 118 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に影響はありません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 3,170,029 3,343,719 4,148,414 4,748,840 5,254,788
売上高
(千円) 200,117 125,225 164,703 380,077 607,961
経常利益
(千円) 96,532 65,810 115,161 259,213 309,605
当期純利益
資本金 (千円) 637,200 637,200 637,200 637,200 637,200
(千株) 8,200 8,200 8,200 8,200 8,200
発行済株式総数
(千円) 3,999,480 4,031,115 4,209,566 4,864,724 5,105,253
純資産額
(千円) 5,898,437 5,902,686 6,518,639 7,229,703 7,202,593
総資産額
(円) 547.87 552.21 553.89 596.90 622.75
1株当たり純資産額
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
額)
(円) 13.22 9.02 15.39 33.97 37.84
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 67.8 68.3 64.6 67.3 70.9
自己資本比率
(%) 2.4 1.6 2.8 5.7 6.2
自己資本利益率
(倍) 23.4 35.3 24.8 15.4 13.3
株価収益率
(%) 75.6 110.9 65.0 29.4 26.4
配当性向
103 104 134 135 133
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数) ( 66 ) ( 94 ) ( 96 ) ( 105 ) ( 114 )
(%) 88.9 93.9 114.4 156.7 153.9
株主総利回り
(比較指標:日経225) (%) ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
(円) 375 434 420 571 686
最高株価
(円) 256 262 283 341 333
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に影響はありません。
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2【沿革】
年月 概要
1963年4月 大阪電子計算株式会社(現 株式会社ODKソリューションズ)設立
1963年7月 大阪市東区(現 中央区)に本社移転
1964年9月 大学入試業務を受託、サービス開始
1965年4月 証券業務を受託、サービス開始
1990年5月 大阪市中央区に大阪センター開設
1992年4月 東京都中央区に東京営業所(現 東京支店)開設
1996年8月 東京都中央区に東京センター(現 東京支店)開設
1998年7月 株式会社オーディーケイ情報システム設立
2001年10月 「プライバシーマーク認定」取得(※)
2003年2月 「ISMS認証」取得(※)
2004年5月 「BS7799-2:2002認証」取得(※)
2004 年5月 株式会社オーディーケイ情報システム株式譲渡
2004 年7月 東京都中央区に東京支店、東京センターを拡張、統合
2006 年9月 商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ODKソリューションズに変更
2007年3月 大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2007年6月 「ISO/IEC27001認証」取得(※)
2008年10月 本社移転(現在地)
2009年7月 株式会社エフプラス(現 連結子会社)の全株式取得
2013年6月 大阪証券金融株式会社が保有する当社全株式を売却
2013年6月 株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる
2014年11月 ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携
2015年3月 東京都品川区に五反田オフィス開設
2016年8月 株式会社ファルコホールディングスと業務 ・資本提携
2016年9月 株式会社リアルグローブと業務 ・資本提携
(※) プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799-2認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリ
ティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。
プライバシーマークとは、(一財)日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度
であります。
ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、(一財)日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合
性評価制度」に基づいた認証制度であります。
BS7799-2とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。
ISO/IEC27001とは、BS7799-2とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際
規格であります。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び株式会社エフプラス(100%連結子会社)で構成されております。当社は、主に学校法
人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しており、その内容は、シ
ステム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。2019年3月期の売上高構成比はシステム運用
90.5%、システム開発及び保守9.5%であります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業
以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
業務の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
当社は同社にシス
テム開発及び保守
金融機関向けシス
といった情報処理
テム、総合教育関
(連結子会社) (所有) サービスを委託し
東京都品川区 50 連企業向けシステ
株式会社エフプラス 100.0 ております。
ムの開発・保守・
役員の兼任等
運用事業等
取締役 3名
監査役 1名
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外
に事業の種類がないため、提出会社及び連結子会社 別の従業員数を記載しております。
2019年3月31日現在
従業員数(人)
区分
133 (114)
提出会社
9 (4)
連結子会社
142 ( 118 )
合計
(注)人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
当社は、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の
種類がないため、全社情報を記載しております。
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
133 ( 114 ) 41.5 13.9 7,111
(注)1.人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、他社からの出向者を除いて算出しております。
(3)労働組合の状況
当社には、電算労コンピュータ関連労働組合のODKソリューションズ支部が結成されており、労使関係は安定
しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げてお
ります。
経営の基本方針は、
1.常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る
2.先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する
3.働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現する
としており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組
みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めておりま
す。
また、これらを具現化するために、
「Chance チャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」
「Change 変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」
「Compliance 全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」
「Challenge 高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」
を全員の行動指針としております。
(2)経営戦略等
当社は、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定し
ております。「 2019~2021年度中期経営計画」は次のとおりであります。
『ODKを次のステージへ』
経営目標(単体、2021年度 目標)
営業収益:7,000百万円
経常利益:700百万円
配当:年10円の安定配当を堅持する
基本方針
1.将来の主力業務創出・育成 2.収益力アップ 3.組織力アップ
基本戦略
1.アライアンス・M&Aの活用、企画・戦略機能の強化
2.主力サービスの絞込み・拡販、固定費の変動費化
3.生産性向上による健康経営実現、ガバナンス強化
経営目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業
績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります 。
当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する」を経営理念として掲げ、常に技術
の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得ることを経営基本方針として事業を推進してお
ります。
当社の経営戦略としては、情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤に、
将来の主力業務創出・育成、収益力アップ、組織力アップを基本方針に取組み、持続的な成長を図ってまいりま
す。
具体的には、アライアンスやM&A等による外部資源活用と当社の企画・戦略機能の強化が必要であると考えて
おります。人工知能(AI)あるいはデータを活用した情報分析・コンサル・マッチング等のサービス提供をメイ
ンに新たな成長に向かいチャレンジしてまいります。
また、高収益体制の確立のためにサービスの絞込みと拡販をすすめてまいります。特に、教育や金融業界で予定
されている制度改革対応は不可欠と考えております。さらに、ここ数年継続している固定費の変動費化の一環とし
て、本支店機能・インフラの最適化を継続してすすめてまいります。
業務推進方法の見直しも継続し、生産性向上による健康経営実現に向けて、自動化・アウトソースを推進してま
いります。また、監査等委員会設置会社への移行をはじめとしたガバナンス強化を図ってまいります。体制だけで
なく当社従業員もステージアップする必要があると考えており、マネジメント層の強化と人材育成をすすめるべ
く、能力開発・スキル向上の仕組みを継続的に整えてまいります。
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(3)経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、現在は業績のステージアップを目指して収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。
そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
情報サービス業界においては、人工知能(AI)やIoTの技術は普及段階にすすみ、様々なサービスにおいて
活用されはじめ、企業のIT投資の需要も高まっております。加えて、政府の取組みとして、「教育ICT化」に
向けた環境整備をすすめており、積極的なICTの活用が想定されております。このような社会機運の高まりを受
け、当社としても急速なイノベーションに対応すべく、最先端の技術領域に積極的に取組んでまいります。
当社は、急激な環境変化の中、前年度に続き増収増益を達成いたしました。こ れは主力業務の増収が主因ではあ
りますが、生産性向上・コア業務へのリソースシフトのための、社内インフラ最適化といったハード面の整備やア
ウトソーシング等の積極活用による効果も影響していると考えております。削減された時間外勤務手当を社員へ還
元する制度も導入しており、働き方改革への参画意識をより高め、健康経営の実効性をより高めてまいります。
今後は引続き情報処理アウトソーシングを主力としつつ、新規領域における収益基盤を拡大してまいります。そ
のために、AI・データサービスの提供を重点課題の1つとし、アライアンスやM&Aを活用しつつ企画・戦略機
能を強化し、将来の主力業務を早急に創出してまいります。当社の長年培ってきたノウハウと新規領域をうまく融
合させ、当社ならではの業務を拡大するとともに、より一層のブランド力向上を図り、次のステージへ飛躍してま
いります。
学校法人向けサービスにおいては、新規受託が着実に増加しております。また、UCARO Ⓡ の積極的なプロ
モーションを行っており、入試業界における代表的なプラットフォームとしての立ち位置を確立してまいります。
また、外部リソースの有効活用をすすめ、収益性のさらなる向上を目指してまいります。
証券会社向けサービスでは、証券総合システムSENS21を中心に、不公正売買監視システムWatch21とほふりシス
テムを付随システムに位置づけ、基盤共通化や体制整備等をすすめ、より有効な提案をしてまいります。また、証
券業界においても制度改革が予定されております。これを好機と考え、戦略的営業展開をすすめることにより、受
託増を目指してまりいます。
医療関連業務では、医療システム課を新設しております。システム運用業務のみならず医療システム開発案件の
受託拡大を目指しており、着実なノウハウ蓄積に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項に
は、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日
(2019年6月26日)現在において当社グループに想定される範囲で記載したものであります。
(1)情報セキュリティ上のリスクについて
ますます高度化する情報通信技術の進展にともない、情報セキュリティに対するリスクも増大しており、その社
会的な影響も重大なものになっております。当社は、情報処理システムのアウトソーシングを基幹業務としてお
り、顧客の重要な機密情報を大量に保管・処理しています。
情報セキュリティに対するリスクには、人為的なもの(故意・過失)、非人為的なもの(自然災害・機械故障)
等、様々なものがあり、そのすべての影響を除去することは困難であります。
万が一、このような情報セキュリティ上のリスク(例えば情報漏えい、大震災)が現実のものとなった場合、当
社の社会的信用は著しく低下し、契約解除、損害賠償、事業機会の逸失等の損害が発生する場合があります。
(2)個人情報保護法等の法令について
当社は個人情報保護法第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けておりま
す。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収
集・管理等を事業として行うことから、同法及び同法に基づく「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライ
ン」への厳格な準拠が要求されております。さらに、ソフトウェア保護に関する著作権法、情報システムに係る犯
罪を規制するコンピュータ犯罪防止法、不正アクセス禁止法等の刑罰法規の規制下に置かれております。当社とし
ては、情報セキュリティ対策としてISO/IEC27001認証の取得、個人情報管理に関してはプライバシーマーク(P
マーク)を更新し、厳重なる社内管理に努めておりますが、不正アクセス者等からの侵入により、上記情報が違法
に漏えいされ、不正に使用される事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 3)業績の下期偏重について
当社の教育業務の売上高は、大学入試の運用受託が主となります。大学入試業務は大半が3月に終了するため、
教育業務の売上高の大部分は連結会計年度末である3月にかけて計上されることとなり、当社の売上高は下期(特
に第4四半期)に偏重する傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するた
め、利益についても下期(特に第4四半期)に偏重し、上期までは赤字となる場合があります。
(4)システム開発及び保守、並びに機械販売について
当社の主要サービスはシステム運用であり、これに付随してシステム開発及び保守、機械販売を行っておりま
す。システム開発及び保守、機械販売は景気動向、新技術、耐用年数等の影響を受けやすく、その状況によっては
業績変動幅が大きくなることがあります。
当社では、こうした影響を受けにくいシステム運用を基盤とした業容拡大を目指してまいりますが、システム開
発及び保守等の増減による売上高の変動を排除することは困難であります。
(5)確定給付企業年金資産の運用損益について
当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付
債務の算定方法としては簡便法を採用しており、連結会計年度末における退職給付債務(退職一時金制度に係る期
末自己都合要支給額)から確定給付企業年金資産評価額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しており
ます。
従いまして、確定給付企業年金の年金資産の運用損益により退職給付費用の金額が増減し、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(6)保有株式について
当社は、上場及び非上場の株式を保有しております。株式の時価または実質価額が著しく下落した場合には、保
有有価証券に評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景として、一部に弱さが残るものの、雇用・
所得環境に改善が見られ緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済における
不確実性の高まり等もあり先行きは不透明な状況にあります。一方、情報サービス産業においては、売上高増加
基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計(2019年4
月分確報)より〕
このような環境下、当社グループにおきましては、「ODKを次のステージへ」を中期経営計画(2018~2020
年度)の目標とし、「AIサービス、HRテックサービスの提供」「教育改革対応、医療業務拡大、本支店機
能・インフラの最適化」「自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上」を本年度の重点課題として様々
な施策に取組んでまいりました。
重点課題における本年度の施策として、教育業務関連で学校法人への多様なソリューション提案やUCARO
Ⓡ の登録者数の拡大を目的として新たに2社と協業いたしました。現在UCARO Ⓡ においては大学受験生がメ
インユーザとなっておりますが、協業により受験準備段階の新たなユーザ層を獲得することと並行し、教育改革
への対応や将来のデータビジネス創出に向けた体制を整え、継続して競争優位性を高めてまいります。
また、医療業務では電子カルテ導入・開発支援が本格化いたしましたが、担当部署として医療システム課を新
設したことが、当該事業拡大の大きな契機となっております。
その他、生産性向上・コア業務へのリソースシフトのため、執務室・機械室の区画見直しや社内インフラの最
適化といったハード面の整備をすすめるとともに、アウトソーシング活用やRPA(ロボティック・プロセス・
オートメーション)導入を実現しております。また、本年度は、削減された時間外勤務手当を社員へ還元する制
度を導入いたしました。当制度により働き方改革への参画意識をより高め、健康経営の実効性をより高めてまい
ります。
当連結会計年度につきましては、UCARO Ⓡ の拡販を積極的にすすめ導入校数を16校増やしたほか、マイナ
ンバー業務受託社数を25社としております。大学入試業務における処理志願者数は前年比13.6%増の約123万人と
なりました。業績としては 、教育業務における新規受託や処理件数増、証券総合システムSENS21の新規ユーザ運
用開始、臨床事業に係るシステム開発・運用業務等により、売上高は 5,337,969 千円 (前年同期比 9.0%増)とな
りました。 また、教育業務における新規受託や処理件数増、臨床事業に係るシステム開発・運用業務による支払
手数料の増加等があったものの、売上高の増加等により営業利益は 571,317 千円 (同 56.1%増)となりました。
保険解約返戻金及び受取配当金の増加等により経常利益は 613,344 千円 (同 58.4%増) 、投資有価証券評価損を
計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は 307,543 千円 (同 18.9%増)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該
事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
当連結会計年度売上高内訳
内訳
教育業務 前年同期比 証券・ほふり 前年同期比 一般業務 前年同期比
(千円) (%) 業務(千円) (%) (千円) (%)
システム運用 3,058,930 10.0 1,130,249 18.5 596,366 24.9
システム開発及び
16,000
- 240,384 △8.9 169,942 67.8
保守
機械販売 180 - - - 150 △98.2
合計 3,075,110 10.6 1,370,633 12.4 766,459 30.6
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当連結会計年度売上高内訳
内訳
金融業務 前年同期比 その他 前年同期比 合計 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
システム運用 42,584 △73.7 - - 4,828,131 10.4
システム開発及び
- - 83,181 △44.4 509,508 △1.1
保守
機械販売 - - - - 330 △96.6
5,337,969
合計 42,584 △73.7 83,181 △44.4 9.0
〔システム運用〕
教育業務における新規受託や処理件数増、証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始等により、4,828,131
千円(前年同期比 10.4%増)となりました。
〔システム開発及び保守〕
臨床事業に係るシステム開発等があったものの、金融業務における開発案件の剥落や子会社における保守支援案
件の剥落等により、509,508千円(同 1.1%減)となりました。
〔機械販売〕
一般事業法人向けライセンス販売の剥落等により、330千円(同 96.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 14,866 千円増加し 2,289,570 千円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 681,241 千円の収入(前年同期は 300,086 千円の収入)となりました。 これは主に、減価償却
費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 203,274 千円の支出(同 165,141 千円の支出)となりました。 これは主に、無形固定資産の
取得による支出及び有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 463,100 千円の支出(同 213,499 千円の支出)となりました。 これは主に、長期借入金の返
済による支出及びリース債務の返済による支出があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、そ
の特性上、サービス別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
b.受注実績
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、そ
の特性上、サービス別に受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、下表のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当
該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
当連結会計年度
内訳 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
システム運用(千円) 4,828,131 10.4
システム開発及び保守(千円) 509,508 △1.1
機械販売(千円) 330 △96.6
合計(千円) 5,337,969 9.0
(注)1.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
販売先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱ファルコバイオシステムズ 473,668 9.7 633,685 11.9
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において重要と考える会
計上の見積りは退職給付債務です。当社グループの退職給付債務は退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額
を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債は退職給付債務から確定給付企業年金資産評
価額を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況、市況に
よって確定給付企業年金資産評価額が変動した場合、重要な影響を受ける可能性があります。
なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて26,861千円減の 7,158,084 千円となりました。 これ
は主に、売掛金やソフトウェア仮勘定の増加があった一方、ソフトウェアや投資有価証券の減少があったことに
よるものであります。
(負債)
前連結会計年度末と比べて 265 ,328 千円減 の 2,106,080 千円となりました。 これは主に、長期借入金の減少が
あったことによるものであります。
(純資産)
前連結会計年度末と比べて 238,466 千円増 の 5,052,004 千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加が
あったことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、教育業務における新規受託や処理件数増、証券総合システム
SENS21の新規ユーザ運用開始、臨床事業に係るシステム開発・運用業務等により、 売上高は 5,337,969 千円 (前
年同期比 9.0%増)となりました。
教育業務につきましては、売上高が3,075,110千円(同 10.6%増)となりました。入試アウトソーシングにお
いて、UCARO Ⓡ の拡販を積極的にすすめ導入校数を16校増やしました。大学入試業務における処理志願者数
は前年比13.6%増の約123万人となりました。
証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、証券総合システムSENS21の新規ユーザ運用開始により、売
上高は1,370,633千円(同 12.4%増)となりました。マイナンバー業務受託社数を25社としております。
上記以外の業務につきましては、臨床事業に係るシステム開発・運用業務等により、売上高は892,225千円
(同 0.7%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ174,004千円増の 3,797,456 千円 (同 4.8%増)となりまし
た。これは、教育業務における新規受託や処理件数増、臨床事業に係るシステム開発・運用業務による支払手数
料の増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ60,006千円増の 969,195 千円 (同 6.6%増)とな
りました。
その結果、 営業利益は前連結会計年度に比べ205,439千円増の 571,317 千円 (同 56.1%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
保険解約返戻金及び受取配当金の増加等によって営業外損益は42,026千円となり、 経常利益は前連結会計年度
に比べ226,174千円増の 613,344 千円 (同 58.4%増)となりました。
( 親会社株主に帰属する当期純利益 )
投資有価証券評価損を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ
48,898千円増の 307,543 千円 (同 18.9%増)となりました。
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3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発・運用費用のほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。
財務政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄っており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの借入等、その時点でのコストバランスを検
討し対応しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は700,423千円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 2,289,570 千円となっております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現在は業績のステージアップを目指して収益のトップラインを高めていく時期だと認識して
おります。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。
2019年3月期(計画) 2019年3月期(実績)
指標 増減 (千円) 計画比 (%)
(千円) (千円)
5,200,000 5,337,969 137,969 2.7
営業収益
340,000 613,344 273,344 80.4
経常利益
(注)2019年3月期(計画)は、2018年4月27日に公表した業績予想値であります。
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4【経営上の重要な契約等】
業務・資本提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容
業務提携
①入学試験業務効率化サービスの開発
②入試データと教育コンテンツを融合
㈱ODKソリューションズ ㈱学研ホールディングス 2013年6月20日 した教育支援・広報支援サービスの
開発
資本提携
株式の相互保有
業務提携
①各種印刷業務へのデータ・プリン
ト・サービス活用
②学校法人及び教育事業を行う法人向
け新サービスの企画・開発及び共同
㈱ODKソリューションズ ナカバヤシ㈱ 2014年11月21日
営業
③両社が保有する商品及びサービスの
クロスセールス
資本提携
株式の相互保有
業務提携
①ITシステムに係る業務の委託
②ITシステム開発における協力
③協業サービスの商品企画
㈱ファルコホールディン
㈱ODKソリューションズ 2016年8月5日 ④協業サービスの提供実現に向けたシ
グス
ステム開発及び導入
⑤協業サービスの共同営業展開
資本提携
株式の相互保有
業務提携
人工知能技術等を活用した新たなサー
㈱ODKソリューションズ ㈱リアルグローブ 2016年9月28日 ビスの開発・推進
資本提携
株式の保有
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資は主に、新規受託業務対応のソフトウェア開発及び機器導入、並びに業容拡大にと
もなう事務所施設の整備を中心に行っております。
当連結会計年度における設備投資は総額 257,301 千円で、その主な内容は、Watch21サーバリプレース機器及び
AS400サーバリプレース機器等であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業
以外に事業の種類がないため、全社情報を記載しております。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具 ソフト
(所在地) (人)
建物 リース資産 差入保証金 合計
及び備品 ウェア
本社・
統括業務施設、シ
大阪センター ステム開発・運用 35,514 80,215 120,318 402,445 110,396 748,890 96(76)
(大阪市中央区) 設備
東京支店 システム開発・運
19,122 31,878 130,074 10,191 24,778 216,045 16(27)
(東京都中央区) 用設備
五反田オフィス システム開発・運
3,209 1,837 - 21,874 10,553 37,475 21(11)
(東京都品川区) 用設備
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を外書しております。
3.上記のほか、建物を賃借しており、その年間賃借料は204,783千円であります。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具 ソフト
(所在地) (人)
建物 差入保証金 合計
及び備品 ウェア
統括業務施設、
本社
株式会社エフプラス システム開発・
- 101 - 5,576 5,677 9(4)
(東京都品川区)
運用設備
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を外書しております。
3.上記のほか、建物を賃借しており、その年間賃借料は7,451千円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
調達方法 増加能力
(所在地)
着手 完了
(千円) (千円)
大阪センター
Web出願2.0システム 265,233 415 自己資金 2019年5月 2022年7月 -
(大阪市中央区)
(注)1.上記計画による完成後の増加能力については、当社の提供するサービスの性格上測定することが困難である
ため、記載しておりません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,800,000
計 32,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
8,200,000 8,200,000
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
計 8,200,000 8,200,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2013年10月1日
8,118,000 8,200,000 - 637,200 - 607,200
(注)
(注)普通株式を1株につき100株の割合をもって分割するとともに、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用
しております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
- 5 18 23 19 3 1,643 1,711 -
(人)
所有株式数
- 9,339 4,149 38,814 1,963 31 27,699 81,995 500
(単元)
所有株式数の
- 11.4 5.1 47.3 2.4 0.0 33.8 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式2,032 株は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己 株 式 を 除
所有株式数(株) く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田2-11-8 1,350,000 16.46
京都市中京区河原町通二条上る清水町346 850,000 10.36
株式会社ファルコホールディングス
大阪市中央区北浜東1-20 450,000 5.48
ナカバヤシ株式会社
東京都台東区下谷1-7-5 400,000 4.87
日本通信紙株式会社
大阪市中央区北浜1-1-24 300,031 3.65
廣田証券株式会社
大阪市北区中之島2-3-18 300,000 3.65
日本システム技術株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-1 300,000 3.65
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 300,000 3.65
株式会社三井住友銀行
大阪市中央区備後町2-2-1 300,000 3.65
株式会社りそな銀行
大阪市中央区道修町1-6-7 251,900 3.07
ODK従業員持株会
- 4,801,931 58.57
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,000
完全議決権株式(その他) 8,197,500 81,975 -
普通株式
500 - -
単元未満株式 普通株式
8,200,000 - -
発行済株式総数
- 81,975 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町
2,000 - 2,000 0.02
株式会社ODK
一丁目6番7号
ソリューションズ
- 2,000 - 2,000 0.02
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の
48,000 24,096,000 - -
処分)
保有自己株式数 2,032 - 2,032 -
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主への安定的かつ継続的な利益還元を念頭に、経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、年10円の
安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり10円の配当(うち中間配当5円)とすることを
決定いたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的に予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に市場ニーズに応
えられるよう、ヒト・技術・開発及びセキュリティ体制の強化、さらには新規事業創出に向けた戦略投資に活用して
いく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年10月31日
40,989 5
取締役会
2019年6月26日
40,989 5
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の企業価値を高め永続的な発展を図っていくために、3C経営(Corporate Social
Responsibility,Corporate Governance,Compliance)を中期経営計画の基本姿勢とし、現場と経営が表裏一体
となった取組みをすすめております。特に、顧客の様々な情報をお預りする当社としては、現場の職務執行を適
宜的確に把握し、迅速に経営の意思決定に反映していくことは、効率的な経営の実践のためにも不可欠であり、
今後もこの方針は不変だと考えております。
また、私企業の存在意義は社会の公器としてふさわしい公正かつ健全な利益の追求であることから、法令・定
款の遵守はもちろんのこと、不正や反社会的な行動をとらないことが前提となって、コーポレート・ガバナンス
は実践されるべきものであると考えております。
以上の認識の下、コンプライアンス・マインド(遵法精神)に裏付けられたコーポレート・ガバナンス体制の
確立を目的に、株主総会を頂点とした機能的な統治組織の運営によって、公正かつ透明な経営に努めておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、会計監査及び業務監査の二つの視点から当社の活動を監視しておりました。ま
た、監査役による監査に加え、社外取締役の選任と監査役会との連携、内部監査室による各部門の活動状況の監
査、会計監査人による会計監査を相互連携させることで、職務執行の適正性を担保しておりました。
各組織の関連につきましては、下図のとおりであります。
[コーポレート・ガバナンス組織]
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2019年6月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議
されたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効
率化を図るものであります。
コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、そ
の補完機関として内部監査室や監査委員会等を設置しております。
[コーポレート・ガバナンス組織]
・取締役会について
取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)6名、独立役員として指定した社外取締役(監査
等委員であるものを除く。)1名、監査等委員である取締役1名、独立役員として指定した監査等委員であ
る社外取締役2名の10名で構成され、経営の機能性向上を目指しながらも、客観性を担保しております。取
締役会は定例月1回の開催に加え必要により臨時に開催され、法令または定款に定められた事項のほか、経
営方針・事業計画の策定、諸規程の改廃、重要な契約の締結等といった経営に関わる重要な意思決定や職務
執行状況の報告がなされております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役が出席し、職務執行に
ついて適切な監視機能を発揮しております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:取締役社長 西井 生和
構成員:専務取締役 勝根 秀和、常務取締役 森脇 博文、取締役 吉村 美樹雄、取締役 杉谷 康伸、
取締役 作本 宜之、社外取締役 川口 伸也、取締役(常勤監査等委員) 若林 孝治、
社外取締役(監査等委員) 水野 武夫、社外取締役(監査等委員) 藤岡 寛
・監査等委員会について
監査等委員会は、監査等委員である取締役1名、独立役員として指定した監査等委員である社外取締役2
名の3名で構成され、取締役会の意思決定過程及び職務執行の監査等を行います。
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・役員会について
役員会は、常勤役員によって構成され、重要な全社的事項で取締役会において決議するべき事項について
検討・調整を行います。
・監査委員会について
監査委員会は、セキュリティ統括責任者である取締役社長が委員長を選任しており、当社の情報セキュリ
ティの観点から内部監査を行います。また、特定個人情報等を含む個人情報等についても個人情報保護の観
点から内部監査を行います。委員長には取締役である杉谷 康伸が就任しております。
・セキュリティ実行委員会について
セキュリティ実行委員会は、セキュリティ統括責任者である取締役社長が委員長を選任しており、当社の
情報セキュリティ及び個人情報保護の運営全般を行います。委員長には常務取締役である森脇 博文が就任
しております。
・内部監査室について
内部監査室は、当社の一部門であり、会社組織及び諸規程の妥当性、法令及び諸規程に基づく業務活動の
実施状況、会計処理の適否、会計記録及び財産保全状況の適否等について内部監査を行います。
・内部統制委員会について
内部統制委員会は、当社の常勤取締役、部長及び支店長より構成され、内部統制評価制度の適正な運営・
維持のほか、事業活動に関わる法令等の遵守や財務報告の信頼性確保等を目的とする内部統制システムの構
築及び推進に努めております。
・役員部長会について
役員部長会は、常勤役員、部長及び支店長より構成され、経営計画の進捗状況の検証等を行います。
・部長会について
部長会は、部長及び支店長より構成され、全社横断的な事項で合議が必要な事項の報告や、担当する部門
の事業計画の進捗についての評価及びその対策についての報告を行います。
・内部通報窓口について
内部通報規程に基づき、内部通報窓口を社内外に設置し、組織的及び個人的な法令違反行為等に関する相
談・通報に対する適正な処理の枠組みを定めることで、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライア
ンス経営の強化に努めております。
・3C経営(Corporate Social Responsibility,Corporate Governance,Compliance)の推進について
当社は、コンプライアンス・マインドは全としての組織及び個としての社員の両面からの働きかけにより
確立・維持すべきものと考えております。
組織に対しては、役員部長会及び部長会を制度化し、全社横断的な事項について迅速かつ確実に周知でき
る体制を確保することで、ガバナンス機能の強化を図っております。また、社員に対しては、各種社内研修
を通じた意識付けを定期的に行っております。
社員に対して行うコンプライアンス教育等につきましては、下図のとおりであります。
項目 具体的方策 内容
新人研修 社会人としての心得、社内諸規程の説明
研修
階層別研修 主任、課長代理、管理職の職責、モラル
教育 情報セキュリティ教育 ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、Pマークで要求される事項
・企業統治の体制を採用する理由
当社では、社外取締役の選任、監査等委員会の設置、内部監査室による各部門の活動状況の監査、会計監
査人による会計監査を相互に連携させることが、コーポレート・ガバナンス体制の維持向上に資すると考え
ております。
加えて、独立性の高い社外取締役を招聘することによって、監査等委員会機能の質的水準を高位維持する
ことが肝要であると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、監査等委員会制度を採用し、会計監査及び業務監査の二つの視点から当社の活動を監視しておりま
す。また、監査等委員による監査に加え、社外取締役の選任と監査等委員会との連携、内部監査室による各部
門の活動状況の監査、会計監査人による会計監査を相互連携させることで、職務執行の適正性を担保しており
ます。
・リスク管理体制の整備の状況
当社においてリスクとは、業務上のリスク及び金銭的なリスクであると考えております。業務上のリスクに
ついては、例えば個人情報等の重要データの漏えい、改ざん、滅失による損失、大震災等による事業継続危機
等々、様々なものがありますが、これらは当社が取得している「ISO/IEC27001認証」の枠組みの中で、セキュ
リティ実行委員会及び監査委員会において詳細に分析・チェックし、様々な管理策が構築されております。
また、金銭的なリスクについては、貸倒れ、詐欺行為による被害、資金ショートによる信用不安等の事柄が
考えられますが、これに対しては与信管理規程、キャッシュ・フローの管理により対策が講じられておりま
す。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社から子会社の取締役を派遣し、業務執行の適正化を図ると
ともに、経営の状況を監督しております。また、当社の内部監査室は、必要に応じて子会社業務について監査
を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が
ないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は9名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨定
款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
⑦ 中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 大阪証券金融株式会社(現 日本証券金
融株式会社)入社
2001年6月 同社東京支店長
代表取締役 (注)
2008年6月 同社取締役資金証券部長
西井 生和 1952年11月29日 生
21,600
社長 2
2010年11月 同社常務取締役
2011年6月 当社代表取締役専務取締役
2012年6月
当社代表取締役社長(現任)
1987年4月 当社入社
2011年6月 総務部長
2012年6月 取締役総務部長
株式会社エフプラス取締役
代表取締役 (注)
2014年7月 取締役
勝根 秀和 1962年9月14日 生 30,300
専務取締役 2
2015年6月 常務取締役
2018年6月
代表取締役専務取締役(現任)
株式会社エフプラス代表取締役社長(現
任)
1989年4月 当社入社
2009年7月
株式会社エフプラス取締役(現任)
常務取締役 (注)
2015年4月 事業開発部長
森脇 博文 1966年1月18日 生
19,900
事業開発部長 2
2016年6月 取締役事業開発部長
2018年6月 常務取締役事業開発部長(現任)
1984年4月 株式会社エムシー企画入社
取締役 (注)
1988年6月 当社入社
吉村 美樹雄 1965年5月2日 生
12,700
教育システム部長
2
2018年6月
取締役教育システム部長(現任)
1985年4月 コスモ証券株式会社(現 岩井コスモ証
券株式会社)入社
2001年5月 株式会社キャピタル・アセット・プラン
取締役 (注)
ニング入社
杉谷 康伸 1959年4月21日 生 22,900
証券・金融システム部長
2
2006年11月 当社入社
2013年4月 証券システム部長
2018年6月 取締役証券・金融システム部長(現任)
1992年4月 株式会社髙島屋入社
2006年3月 当社入社
取締役 (注)
2014年7月 総務部長兼事業開発部長
作本 宜之 1970年3月16日 生
21,500
企画総務部長 2
2016年10月
株式会社リアルグローブ取締役(現任)
2018年6月
取締役企画総務部長(現任)
株式会社エフプラス取締役(現任)
1995年4月
弁護士登録(大阪弁護士会)
(注)
2005年9月 エース法律事務所開設
取締役 川口 伸也 1964年9月10日 生
-
同所弁護士(現任)
2
2013年6月
当社取締役(現任)
1982年10月 当社入社
2010年6月 事業法人システム部長
取締役 (注)
若林 孝治 1958年6月25日 生
28,100
2018年6月 常勤監査役
(常勤監査等委員) 3
株式会社エフプラス監査役(現任)
2019年6月
取締役(常勤監査等委員)(現任)
1968年4月
弁護士登録(大阪弁護士会)
1998年5月 共栄法律事務所代表(現任)
取締役 (注)
2001年4月 大阪弁護士会会長、近畿弁護士会連合会
水野 武夫 1941年11月7日 生
-
理事長、日本弁護士連合会副会長
(監査等委員) 3
2007年6月 当社監査役
2019年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1985年9月 公認会計士登録
1997年7月
監査法人ソルシオ設立開業
取締役 (注)
同法人代表社員(現任)
藤岡 寛 1951年8月7日 生 -
(監査等委員) 3
2013年6月 当社監査役
2019年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 157,000
(注)1 川口 伸也、水野 武夫、藤岡 寛は、社外取締役であります。
2 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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4 2019年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
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5.2019年7月1日付をもって、次のとおり役員の委嘱変更を予定しております。
氏名 新役職名 現役職名
森脇 博文 常務取締役 常務取締役事業開発部長
作本 宜之 取締役ネクストステージ戦略室長 取締役企画総務部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役であります川口 伸也は、エース法律事務所の弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間に
顧問契約は無く、取締役としての報酬以外に金銭の授受はありません。同じく水野 武夫は、共栄法律事務所の
代表者でありますが、同法律事務所と当社との間に顧問契約は無く、監査役としての報酬以外に金銭の授受はあ
りません。同じく藤岡 寛は、監査法人ソルシオの代表社員でありますが、同監査法人と当社との間に人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、豊富な経験や高い見識を有する社外取締役から、当社の経営に対し、適切かつ有効な助言、監視等を
受けることが、当社の発展に資すると認識しております。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考に、これまでの実績、人格等をもとに、当社経営
陣から独立した立場で当社発展のため経営全般に関与いただくのに相応しい人物かを、取締役会にて総合的に判
断して決定しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員である取締役による監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会を設置し、会計監査及び業務監査の二つの視点から当社の活動を監視しております。ま
た、監査等委員である取締役による監査に加え、社外取締役の選任と監査等委員会との連携、内部監査室による
各部門の活動状況の監査、会計監査人による会計監査を相互連携させることで、職務執行の適正性を担保してお
ります。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、監査等委員である取締役3名で実施しており、監査等委員会を定例月1回の
開催に加え必要により臨時に開催し、常勤の監査等委員である取締役による日常監査報告のほか、重要事項につ
いては合議することにより監査の客観性、公正性を維持しております。監査等委員である社外取締役は当社の顧
問契約先ではない法律事務所及び監査法人から招聘しており、両名を独立役員として指定するとともに、その機
能強化に努めております。監査等委員である社外取締役のうち1名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。また、すべての監査等委員である取締役が取締役会に出席するほか、
常勤の監査等委員である取締役が重要会議に出席し、経営の状況を監視しております。
業務監査については、監査結果講評への立会い等、実施計画書に基づき監査から改善指摘、改善報告にいたる
全監査過程で内部監査室と連携しております。また、会計監査においては会計監査人と連携して活動し、適切な
会計処理がなされているかを確認しております。
② 内部監査の状況
社長直轄の組織として内部監査を実施する内部監査室(2名)を設置し、監査計画に基づき支店及び各部門の職
務執行状況とともに、内部統制システムの監査を実施しております。また、業務監査の効果をあげるため監査等委
員と連携し、有効な監査体制の構築に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更して
おります。
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 一昭
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 容子
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他7名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、会社法所定の会計監査人の欠格事由のないこと、公認会計士法上の
著しい利害関係その他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別な利害関係のないこ
と、及び日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性の保持を確認し、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人は会社法第340条第1項各
号に定める事由に該当せず、監査法人の品質管理体制に問題はないものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
18,600 - 19,100 -
提出会社
連結子会社 - - - -
18,600 - 19,100 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の属する業種、会社
規模、監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項及び第3項
の同意をした理由は、会計監査人による監査及び四半期レビューの内容、監査工数等を検討した結果、妥当で
あると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
定時株主総会にて決議された報酬限度額内で、実績、役位に応じて、取締役会及び監査役会で報酬等の算定方
法を承認いたしております。
当連結会計年度において、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月27日開催の第43回
定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額135,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役
の使用人分の給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、年額30,000千円以内となっております。また、上記
とは別枠で、2018年6月27日開催の第55回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡
制限付株式の付与のための報酬額として年額80,000千円以内と決議いただいております。
当社の役員報酬は、取締役(社外取締役を除く。)について、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬
で構成されております。基本報酬は、その役位と職務内容に応じた固定報酬としております。業績連動報酬は、
役位と職務内容別に、前年度の業績及び予算達成状況に応じて決定しており、担当部門を持つ取締役には、その
部門の前年度の業績及び予算達成状況を考慮に加えております。全報酬における業績連動報酬の割合は、0~
50%の範囲としております。譲渡制限付株式報酬は、取締役就任中は一定数の譲渡制限付株式を常に保有するよ
う、株式報酬を設定しております。社外取締役及び監査役の報酬については、職務内容に応じた固定報酬として
おります。取締役の報酬は、代表取締役社長が報酬案を作成し、支給実績等を基準に取締役会の決議により決定
しております。監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。金銭報酬額及び株式報酬額は、株主総
会で決議されたそれぞれの報酬枠の範囲内としております。
なお、2019年6月26日開催の第56回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬
限度額は年額135,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、監査等委員であ
る取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内、取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)に対す
る譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額80,000千円以内、とそれぞれ決議いただいております。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
株式報酬
取締役
92,252 82,651 6,590 3,011 9
(社外取締役を除く。)
監査役
18,030 18,030 - - 2
(社外監査役を除く。)
7,200 7,200 - - 3
社外役員
(注)譲渡制限付株式報酬の対象となる役員の員数は、6名であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主に配当の受領によって利益を得ることが保有目的である株式を純投資目的である投資株式、それ以
外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、さらなる企業価値向上を目指す上で、業務提携の活用を基本戦略の一つとしております。業務提携
先について、企業価値に対する利害関係を強め、業務提携に対するコミットをより強めることが事業展開を加
速させると判断する企業の株式を保有しております。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について、当社資本コストと保有株式ROEとの比較や事業の進捗状況
確認等により、政策保有の意義を検証しております。取締役会において総合的に検証した結果、保有の意義が
薄れたと判断する政策保有株式がある場合は、適時・適切に売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 3,471
非上場株式
▶ 1,101,393
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
追加取得による関係強化並びに事業深耕加速の
1 18,957
非上場株式
ため
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)業務提携の強化並びに事業
150,400 150,400
㈱学研ホールディン
展開の加速のため
有
グス
773,056 721,168
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)業務提携の強化並びに事業
413,000 413,000
ナカバヤシ㈱ 展開の加速のため
有
220,542 253,169
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)業務提携の強化並びに事業
50,000 50,000
㈱ファルコホール
展開の加速のため
有
ディングス
68,000 92,500
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)協業関係の維持・強化のた
21,000 21,000
㈱ビジネスブレイン
め
無
太田昭和
39,795 46,641
(定量的な保有効果)(注)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社の特定投資株式は保有目的のある政策保有株式であり、当社は、毎期、個別の政策保有
株式について、当社資本コストと保有株式ROEとの比較や事業の進捗状況確認等により、総合的に検証するこ
とで政策保有の意義を検証しております。当事業年度末を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式
は、すべて保有意義があることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,424,703 2,439,570
現金及び預金
1,656,069 1,985,583
売掛金
- 1,580
有価証券
69,978 10,880
仕掛品
75,456 72,585
前払費用
13,417 33,794
その他
△ 9,775 △ 11,790
貸倒引当金
4,229,850 4,532,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 58,451 ※1 57,846
建物(純額)
※1 58,943 ※1 114,033
工具、器具及び備品(純額)
※1 328,055 ※1 237,859
リース資産(純額)
22,195 3,361
建設仮勘定
467,645 413,101
有形固定資産合計
無形固定資産
20,274 4,054
のれん
612,737 403,714
ソフトウエア
21,562 12,532
リース資産
1,604 1,391
商標権
3,777 3,777
電話加入権
529 500
施設利用権
11,165 74,495
ソフトウエア仮勘定
671,649 500,466
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,414,235 1,303,624
投資有価証券
49,563 42,638
長期前払費用
120,444 134,624
繰延税金資産
159,652 152,485
差入保証金
71,904 78,940
その他
1,815,801 1,712,311
投資その他の資産合計
2,955,096 2,625,880
固定資産合計
7,184,946 7,158,084
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
216,274 170,157
買掛金
240,024 209,961
短期借入金
135,489 111,200
リース債務
69,137 149,689
未払金
65,743 85,016
未払費用
139,212 226,825
未払法人税等
9,058 9,091
預り金
121,108 128,220
賞与引当金
153,813 177,133
未払消費税等
60,784 10,418
その他
1,210,647 1,277,714
流動負債合計
固定負債
419,922 209,961
長期借入金
リース債務 248,336 169,300
479,633 449,104
退職給付に係る負債
12,870 -
長期未払金
1,160,761 828,365
固定負債合計
2,371,408 2,106,080
負債合計
純資産の部
株主資本
637,200 637,200
資本金
683,650 692,722
資本剰余金
3,235,048 3,460,852
利益剰余金
△ 15,664 △ 640
自己株式
4,540,234 4,790,134
株主資本合計
その他の包括利益累計額
273,304 261,870
その他有価証券評価差額金
273,304 261,870
その他の包括利益累計額合計
4,813,538 5,052,004
純資産合計
7,184,946 7,158,084
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,898,519 5,337,969
売上高
3,623,452 3,797,456
売上原価
1,275,066 1,540,513
売上総利益
販売費及び一般管理費
120,540 117,482
役員報酬
281,932 305,839
給料手当及び賞与
46,550 44,768
賞与引当金繰入額
58,152 62,210
法定福利費
18,222 18,171
福利厚生費
26,548 22,959
退職給付費用
89,205 82,124
賃借料
交際費 1,037 1,816
16,475 23,674
広告宣伝費
7,534 9,577
諸会費
16,426 15,352
水道光熱費
13,595 21,627
減価償却費
3,776 2,349
貸倒引当金繰入額
16,219 16,219
のれん償却額
192,972 225,022
その他
909,188 969,195
販売費及び一般管理費合計
365,877 571,317
営業利益
営業外収益
398 474
受取利息
18,376 22,751
受取配当金
1,456 1,210
受取手数料
1,118 503
保険配当金
1,862 1,906
投資事業組合運用益
3,444 18,122
保険解約返戻金
600 2,585
その他
27,257 47,555
営業外収益合計
営業外費用
5,965 5,509
支払利息
- 18
その他
5,965 5,528
営業外費用合計
387,169 613,344
経常利益
特別損失
※1 8 ※1 616
固定資産除却損
- 5,326
事務所移転費用
- 97,986
投資有価証券評価損
8 103,929
特別損失合計
387,160 509,414
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 128,539 211,013
△ 24 △ 9,142
法人税等調整額
128,515 201,871
法人税等合計
258,645 307,543
当期純利益
258,645 307,543
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
258,645 307,543
当期純利益
その他の包括利益
220,058 △ 11,433
その他有価証券評価差額金
※1 220,058 ※1 △ 11,433
その他の包括利益合計
478,704 296,110
包括利益
(内訳)
478,704 296,110
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
637,200 607,200 3,052,402 △ 191,100 4,105,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,000 △ 76,000
自己株式の取得
△ 14 △ 14
自己株式の処分 76,450 175,450 251,900
親会社株主に帰属する当期
258,645 258,645
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 76,450 182,645 175,435 434,531
当期末残高 637,200 683,650 3,235,048 △ 15,664 4,540,234
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 53,245 53,245 4,158,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,000
自己株式の取得
△ 14
自己株式の処分 251,900
親会社株主に帰属する当期
258,645
純利益
株主資本以外の項目の当期
220,058 220,058 220,058
変動額(純額)
当期変動額合計 220,058 220,058 654,590
当期末残高 273,304 273,304 4,813,538
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 637,200 683,650 3,235,048 △ 15,664 4,540,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,739 △ 81,739
自己株式の処分 9,072 15,024 24,096
親会社株主に帰属する当期
307,543 307,543
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 9,072 225,804 15,024 249,900
当期末残高 637,200 692,722 3,460,852 △ 640 4,790,134
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 273,304 273,304 4,813,538
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,739
自己株式の処分 24,096
親会社株主に帰属する当期
307,543
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 11,433 △ 11,433 △ 11,433
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 11,433 △ 11,433 238,466
当期末残高 261,870 261,870 5,052,004
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
387,160 509,414
税金等調整前当期純利益
478,938 513,148
減価償却費
16,219 16,219
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,776 2,015
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,965 7,111
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 15,047 △ 30,529
長期未払金の増減額(△は減少) - △ 12,870
△ 18,774 △ 23,226
受取利息及び受取配当金
5,965 5,509
支払利息
8 616
固定資産除却損
- 5,326
移転費用
投資有価証券評価損益(△は益) - 97,986
売上債権の増減額(△は増加) △ 621,900 △ 329,513
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 56,060 59,097
仕入債務の増減額(△は減少) 80,308 △ 46,117
未払消費税等の増減額(△は減少) 15,956 23,320
70,542 △ 7,309
その他
361,058 790,200
小計
利息及び配当金の受取額 19,494 24,364
△ 5,965 △ 5,509
利息の支払額
△ 74,500 △ 127,814
法人税等の支払額
300,086 681,241
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 150,000 △ 150,000
定期預金の預入による支出
150,000 150,000
定期預金の払戻による収入
100,000 -
有価証券の償還による収入
△ 180,520 △ 18,957
投資有価証券の取得による支出
11,120 13,780
投資有価証券の償還による収入
△ 3,538 △ 104,426
有形固定資産の取得による支出
△ 71,107 △ 112,728
無形固定資産の取得による支出
△ 2,000 △ 2,000
従業員に対する貸付けによる支出
936 1,156
従業員に対する貸付金の回収による収入
△ 20,031 19,903
その他
△ 165,141 △ 203,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 240,024 △ 240,024
長期借入金の返済による支出
△ 149,260 △ 141,285
リース債務の返済による支出
△ 14 -
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入 251,900 -
△ 76,100 △ 81,791
配当金の支払額
△ 213,499 △ 463,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 78,554 14,866
2,353,257 2,274,703
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,274,703 ※1 2,289,570
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社エフプラス
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定) を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。(耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年
以内)に基づく定額法を採用しております。)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ その他の受注契約
検収基準を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等 の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,225千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」120,444千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,246,811 千円 1,349,467 千円
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 8千円 616千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 316,996千円 △16,470千円
組替調整額 - -
税効果調整前
316,996 △16,470
税効果額 △96,937 5,036
その他有価証券評価差額金
220,058 △11,433
その他の包括利益合計
220,058 △11,433
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,200,000 - - 8,200,000
合計 8,200,000 - - 8,200,000
自己株式
普通株式(注)1.2. 600,000 32 550,000 50,032
合計 600,000 32 550,000 50,032
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少550,000株は、第三者割当による自己株式の処分によるものでありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年6月28日
普通株式 38,000 5 2017年3月31日 2017 年6月29日
定時株主総会
2017年10月25日
普通株式 38,000 5 2017 年9月30日 2017 年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議いたしております。
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 40,749 利益剰余金 5 2018 年3月31日 2018 年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,200,000 - - 8,200,000
合計 8,200,000 - - 8,200,000
自己株式
普通株式(注)1. 50,032 - 48,000 2,032
合計 50,032 - 48,000 2,032
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少48,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月27日
普通株式 40,749 5 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 40,989 5 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議いたしております。
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 40,989 利益剰余金 5 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,439,570
現金及び預金勘定 2,424,703 千円 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △150,000 △150,000
2,289,570
現金及び現金同等物 2,274,703
2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 207,932 千円 34,800 千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にホストコンピュータ及びその周辺機器等(「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 106,497 106,497
1年超 199,825 93,328
合計 306,322 199,825
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、流動性を確保しながら、余資の効率的な運用を行うとの方針のもと、安全性の高い金融資産で
運用しております。また、資金調達につきましては、銀行借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先管理規程及び与信管理規程に従い、毎年、与信枠を見直す体制としております。連結子会社に
つきましても、当社の取引先管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価、取引先企業の財政状況等を把握し、市況を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により、流動性リスクを管理
しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 2,424,703 2,424,703 -
(2) 売掛金 1,656,069
△9,775
貸倒引当金(*1)
1,646,294 1,646,294 -
(3) 有価証券及び投資有価証券 1,221,268 1,217,980 △3,288
5,288,978 △3,288
資産計 5,292,267
(4) 長期借入金(*2) 659,946 655,904 △4,041
(5) リース債務(*3) 383,826 383,443 △382
1,043,772 1,039,348 △4,423
負債計
(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)短期借入金として表示している1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*3)リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 2,439,570 2,439,570 -
(2) 売掛金 1,985,583
△11,790
貸倒引当金(*1)
1,973,793 1,973,793 -
(3) 有価証券及び投資有価証券 1,207,524 1,204,443 △3,081
5,617,806 △3,081
資産計 5,620,888
(4) 長期借入金(*2) 419,922 417,145 △2,776
(5) リース債務(*3) 280,501 280,374 △127
700,423 697,519 △2,903
負債計
(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)短期借入金として表示している1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*3)リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
満期のない預金及び預入期間が3ヶ月以内の預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。 満期があり、預入期間が3ヶ月を超える預金については、期間に基づく区
分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)売掛金
短期間で決済される債権は、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された時価によっております。
(4) 長期借入金、 (5) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
82,500 3,471
非上場株式
110,467 94,209
投資事業有限責任組合出資金
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,423,281 - - -
預金
1,656,069 - - -
売掛金
有価証券及び 投資有価証券
満期保有目的の債券
債券(社債) - 100,000 - -
4,079,350 100,000 - -
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,437,654 - - -
預金
1,985,583 - -
売掛金
有価証券及び 投資有価証券
満期保有目的の債券
債券(社債) - 100,000 - -
4,423,238 100,000 - -
合計
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 240,024 209,961 120,012 89,949 - -
リース債務 135,489 103,819 67,848 45,638 31,029 -
375,513
合計 313,780 187,860 135,587 31,029 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 209,961 120,012 89,949 - - -
リース債務 111,200 75,402 53,239 38,721 1,937 -
321,161
合計 195,414 143,188 38,721 1,937 -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上
- - -
社債
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
107,790 104,502 △3,288
社債
額を超えないもの
合計 107,790 104,502 △3,288
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上
- - -
社債
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
106,131 103,050 △3,081
社債
額を超えないもの
106,131 103,050 △3,081
合計
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
1,113,478 724,556 388,921
株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
- - -
株式
取得原価を超えないもの
1,113,478 724,556 388,921
合計
(注)1.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額82,500千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額
110,467千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
1,033,393 638,497 394,895
株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
68,000 86,058 △18,058
株式
取得原価を超えないもの
1,101,393 724,556 376,836
合計
(注)1.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額3,471千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額
94,209千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
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当連結会計年度において、有価証券について97,986千円(非上場株式97,986千円)の減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、これとは
別に退職金制度の外枠の位置付けとして、確定拠出型年金を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。
2.退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 494,681千円 479,633千円
退職給付費用 62,239 59,917
退職給付の支払額 △42,445 △62,341
制度への拠出額 △34,842 △28,106
479,633 449,104
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,048,618千円 997,245千円
年金資産 △568,985 △548,141
479,633 449,104
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 479,633 449,104
退職給付に係る負債 479,633 449,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 479,633 449,104
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 62,239千円 当連結会計年度 59,917千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,588千円、当連結会計年度8,618千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 37,188千円 39,396千円
未払事業税 9,927 14,719
146,671
退職給付に係る負債 137,336
15,125
減価償却超過額 29,881
4,960
敷金償却額 6,006
- 29,964
投資有価証券評価損
15,679
連結会社間内部利益消去 10,617
18,904 21,670
その他
繰延税金資産小計
248,458 289,593
△39,613
△7,621
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
240,837
249,979
繰延税金負債
△120,392 △115,355
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△120,392 △115,355
繰延税金資産の純額
120,444 134,624
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
住民税均等割 1.1 0.9
のれん償却額 1.3 1.0
評価性引当額の増減 0.1 6.3
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.2 39.6
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務の概要
本社オフィスと東京支店等の定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を資産除去債務として認識しております。
2.資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から6~47年間を採用しております。
3.資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 55,312千円 55,312千円
見積りの変更による増加額 - 6,598
期末残高 55,312 61,911
4.資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、事務所の一部解約決定による新たな情報の入手にともない、資産の除去時点において必
要とされる除去費用が、当初見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増
加額6,598千円を、変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,097千円
減少しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
システム開発
システム運用 機械販売 合計
及び保守
4,373,963 514,953 9,602 4,898,519
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
システム開発
システム運用 機械販売 合計
及び保守
4,828,131 509,508 330 5,337,969
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
単一セグメントであるため、記載を
㈱ファルコバイオシステムズ 633,685
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
㈱ファルコ 臨床検査事
(被所有)
京都市 業務・ 自己株式の
主要株主 ホールディ 3,371,000 業及び調剤 251,900 - -
中京区 資本提携 処分
直接 10.4
ングス 薬局事業
(注)自己株式の処分については、株式会社ファルコホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処
分であり、処分価額は、当該自己株式処分に関する取締役会決議の直前営業日である2018年2月20日の東京証券
取引所JASDAQにおける当社終値を採用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
システム開 システム開
㈱ファルコ 臨床検査事
主要株主 京都市 発及び運用 発及び運用
バイオシス 98,000 業及び周辺 - 85,177 売掛金 91,991
の子会社 中京区 サービス等 サービス等
テムズ 事業
の提供 の提供
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
システム開 システム開
㈱ファルコ 臨床検査事
主要株主 京都市 発及び運用 発及び運用
バイオシス 98,000 業及び周辺 - 633,685 売掛金 63,481
の子会社 中京区 サービス等 サービス等
テムズ 事業
の提供 の提供
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.サービスについての価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
3.2018年3月12日付で、当社主要株主の異動により株式会社ファルコバイオシステムズは関連当事者に該当す
ることとなりました。前連結会計年度の取引金額は同日以降の取引金額を記載しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 590円62銭 1株当たり純資産額 616円25銭
1株当たり当期純利益 33円90銭 1株当たり当期純利益 37円59銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎につきましては、下表のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
258,645 307,543
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
258,645 307,543
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,630 8,182
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 240,024 209,961 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 135,489 111,200 1.2 -
長期借入金
419,922 209,961 0.4 2020年~2021年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
248,336 169,300 1.6 2020年~2023年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 1,043,772 700,423 - -
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 120,012 89,949 - -
リース債務 75,402 53,239 38,721 1,937
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 589,101 1,119,814 2,123,752 5,337,969
税金等調整前四半期純損失(△)
又は税金等調整前当期純利益(千 △95,619 △196,235 △169,911 509,414
円)
親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)又は親会社株主に帰属す △72,867 △145,703 △130,266 307,543
る当期純利益(千円)
1株当たり四半期純損失(△)又
△8.94 △17.84 △15.93 37.59
は1株当たり当期純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
△8.94 △8.90 1.88 53.40
当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,200,797 2,207,623
現金及び預金
1,648,621 1,978,145
売掛金
- 1,580
有価証券
69,978 9,927
仕掛品
75,373 72,541
前払費用
3,259 18,392
未収入金
7,408 15,169
その他
△ 9,775 △ 11,790
貸倒引当金
3,995,663 4,291,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,451 57,846
建物
58,816 113,931
工具、器具及び備品
328,055 237,859
リース資産
22,195 3,361
建設仮勘定
467,518 413,000
有形固定資産合計
無形固定資産
658,020 434,512
ソフトウエア
21,562 12,532
リース資産
1,604 1,391
商標権
3,777 3,777
電話加入権
529 500
施設利用権
11,165 74,495
ソフトウエア仮勘定
696,658 527,209
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,414,235 1,303,624
投資有価証券
277,000 277,000
関係会社株式
49,550 42,638
長期前払費用
103,095 121,682
繰延税金資産
154,076 146,909
差入保証金
71,904 78,940
その他
投資その他の資産合計 2,069,863 1,970,793
固定資産合計 3,234,039 2,911,003
7,229,703 7,202,593
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 215,301 ※1 170,038
買掛金
240,024 209,961
短期借入金
135,489 111,200
リース債務
※1 149,919
69,096
未払金
※1 66,276 ※1 84,388
未払費用
139,212 225,670
未払法人税等
8,499 8,542
預り金
116,000 122,000
賞与引当金
153,532 176,834
未払消費税等
60,784 10,418
その他
1,204,216 1,268,973
流動負債合計
固定負債
419,922 209,961
長期借入金
248,336 169,300
リース債務
479,633 449,104
退職給付引当金
12,870 -
長期未払金
1,160,761 828,365
固定負債合計
2,364,978 2,097,339
負債合計
純資産の部
株主資本
637,200 637,200
資本金
資本剰余金
607,200 607,200
資本準備金
76,450 85,522
その他資本剰余金
683,650 692,722
資本剰余金合計
利益剰余金
2,850 2,850
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
別途積立金
3,223,385 3,451,251
繰越利益剰余金
3,286,235 3,514,101
利益剰余金合計
△ 15,664 △ 640
自己株式
4,591,420 4,843,382
株主資本合計
評価・換算差額等
273,304 261,870
その他有価証券評価差額金
273,304 261,870
評価・換算差額等合計
純資産合計 4,864,724 5,105,253
7,229,703 7,202,593
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,748,840 5,254,788
売上高
※1 3,508,993 ※1 3,746,437
売上原価
1,239,846 1,508,351
売上総利益
販売費及び一般管理費
120,540 117,482
役員報酬
※1 310,912
284,616
給料手当及び賞与
45,484 44,080
賞与引当金繰入額
57,150 61,300
法定福利費
18,025 17,952
福利厚生費
26,548 22,959
退職給付費用
81,767 74,701
賃借料
1,037 1,816
交際費
16,475 23,674
広告宣伝費
7,534 9,577
諸会費
15,951 14,866
水道光熱費
13,442 21,601
減価償却費
3,776 2,349
貸倒引当金繰入額
188,674 219,073
その他
881,023 942,347
販売費及び一般管理費合計
358,823 566,003
営業利益
営業外収益
150 117
受取利息
245 355
有価証券利息
18,376 22,751
受取配当金
1,456 1,210
受取手数料
1,118 503
保険配当金
1,862 1,906
投資事業組合運用益
3,444 18,122
保険解約返戻金
566 2,518
その他
27,220 47,485
営業外収益合計
営業外費用
5,965 5,509
支払利息
- 18
その他
5,965 5,528
営業外費用合計
380,077 607,961
経常利益
特別損失
8 616
固定資産除却損
- 5,326
事務所移転費用
- 97,986
投資有価証券評価損
8 103,929
特別損失合計
380,069 504,031
税引前当期純利益
124,774 207,975
法人税、住民税及び事業税
△ 3,918 △ 13,550
法人税等調整額
120,855 194,425
法人税等合計
259,213 309,605
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ.材料費 36,019 1.0 86,455 2.3
Ⅱ.労務費 ※1 699,718 19.3 716,558 18.8
Ⅲ.外注費 1,387,234 38.3 1,563,677 41.0
Ⅳ.機械経費 520,049 14.4 401,069 10.4
978,550 1,049,501
Ⅴ.経費 ※2 27.0 27.5
情報サービス総費用 100.0 100.0
3,621,572 3,817,262
13,917 69,978
期首仕掛品たな卸高
小計
3,635,489 3,887,240
他勘定振替高 ※3 65,236 131,137
69,978 9,927
期末仕掛品たな卸高
当期情報サービス原価
3,500,275 3,746,176
当期商品仕入高 8,717 260
期首商品たな卸高 - -
- -
期末商品たな卸高
売上原価 3,508,993 3,746,437
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を行っております。
(注)※1.労務費には次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額(千円) 70,515 77,919
退職給付費用(千円) 44,279 45,577
※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費(千円) 478,120 503,502
賃借料(千円) 140,102 139,814
水道光熱費(千円) 41,312 43,206
※3.他勘定振替高は、ソフトウェア開発に係る費用をソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に振替えたもので
あります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 637,200 607,200 - 607,200 2,850 60,000 3,040,171 3,103,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,000 △ 76,000
自己株式の取得
自己株式の処分 76,450 76,450
当期純利益
259,213 259,213
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 76,450 76,450 - - 183,213 183,213
当期末残高
637,200 607,200 76,450 683,650 2,850 60,000 3,223,385 3,286,235
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 191,100 4,156,321 53,245 53,245 4,209,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,000 △ 76,000
自己株式の取得 △ 14 △ 14 △ 14
自己株式の処分
175,450 251,900 251,900
当期純利益 259,213 259,213
株主資本以外の項目の当期変
220,058 220,058 220,058
動額(純額)
当期変動額合計
175,435 435,099 220,058 220,058 655,157
当期末残高 △ 15,664 4,591,420 273,304 273,304 4,864,724
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 637,200 607,200 76,450 683,650 2,850 60,000 3,223,385 3,286,235
当期変動額
剰余金の配当
△ 81,739 △ 81,739
自己株式の処分 9,072 9,072
当期純利益 309,605 309,605
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - 9,072 9,072 - - 227,866 227,866
当期末残高 637,200 607,200 85,522 692,722 2,850 60,000 3,451,251 3,514,101
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 15,664 4,591,420 273,304 273,304 4,864,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,739 △ 81,739
自己株式の処分
15,024 24,096 24,096
当期純利益 309,605 309,605
株主資本以外の項目の当期変
△ 11,433 △ 11,433 △ 11,433
動額(純額)
当期変動額合計
15,024 251,962 △ 11,433 △ 11,433 240,528
当期末残高 △ 640 4,843,382 261,870 261,870 5,105,253
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)子会社株式
移動平均法による原価法 を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定) を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法 を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
(4)たな卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) を採用しておりま
す。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。( 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただ
し、建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 を採用しております。 (なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以
内)に基づく定額法を採用しております。)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ その他の受注契約
検収基準を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,370千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」103,095千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債務 13,923千円 3,716千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高 42,190千円 46,073千円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は277,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は277,000千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 35,472千円 37,307千円
未払事業税 10,263 14,660
退職給付引当金 146,671 137,336
減価償却超過額 15,125 29,881
敷金償却額 4,960 6,006
投資有価証券評価損 - 29,964
18,614 21,495
その他
繰延税金資産小計
231,109
276,651
△7,621 △39,613
評価性引当額
繰延税金資産合計
223,487 237,037
繰延税金負債
△120,392 △115,355
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△120,392 △115,355
繰延税金資産の純額
103,095 121,682
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
住民税均等割 1.1 0.8
評価性引当額の増減 0.1 6.3
その他 0.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.8 38.6
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
区 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
分 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
58,451 309,481
建物 13,937 44 14,497 57,846
58,816
工具、器具及び備品 140,107 616 84,376 113,931 355,039
有形
328,055
固定 リース資産 35,085 - 125,280 237,859 684,051
資産
22,195
建設仮勘定 52,949 71,783 - 3,361 -
467,518
計 242,080 72,444 224,154 413,000 1,348,572
658,020
ソフトウェア 68,171 - 291,679 434,512 -
21,562
リース資産 - - 9,029 12,532 -
1,604
商標権 - - 212 1,391 -
無形
固定 電話加入権 3,777 - - - 3,777 -
資産
施設利用権 529 - - 28 500 -
74,495
ソフトウェア仮勘定 11,165 126,761 63,431 - -
527,209
計 696,658 194,932 63,431 300,949 -
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(Watch21サーバ機器)
工具、器具及び備品 42,576千円
(V-IT-adminサーバ機器)
27,421千円
(AS400サーバリプレース機器)
リース資産(有形) 35,085千円
ソフトウェア (下級生模試システム) 21,820千円
ソフトウェア仮勘定 (つみたてNISAシステム) 49,634千円
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 9,775 11,790 9,775 11,790
賞与引当金 116,000 122,000 116,000 122,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
http://www.odk.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第55期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第56期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日近畿財務局長に提出
(第56期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日近畿財務局長に提出
(第56期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年6月29日近畿財務局長に提出
事業年度(第55期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の 有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社ODKソリューションズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ODKソリューションズの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ODKソリューションズ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ODKソリューショ
ンズの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ODKソリューションズが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社ODKソリューションズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ODKソリューションズの2018年4月1日から2019年3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ODKソリューションズの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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