パーソルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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パーソルホールディングス株式会社(E21261)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第11期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 パーソルホールディングス株式会社
【英訳名】 PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水田 正道
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員（財務担当） 関 喜代司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員（財務担当） 関 喜代司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第11期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 401,056 517,597 591,995 722,183 925,818
売上高
（百万円） 23,769 28,190 34,136 35,108 43,982
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 13,424 17,356 17,820 7,769 24,361
純利益
（百万円） 13,508 18,558 19,550 11,796 15,984
包括利益
（百万円） 103,969 133,501 153,816 159,992 170,925
純資産額
（百万円） 226,942 234,972 267,339 402,336 370,839
総資産額
（円） 449.03 542.45 594.95 623.90 666.50
１株当たり純資産額
（円） 61.21 75.76 75.94 33.28 104.39
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 57.02 73.73 75.77 33.27 104.39
当期純利益
（％） 43.4 54.1 52.0 36.2 42.0
自己資本比率
（％） 14.5 15.4 13.4 5.5 16.2
自己資本利益率
（倍） 22.7 21.5 27.3 93.0 17.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 28,894 13,279 39,617 35,003 42,353
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 13,529 △ 15,065 △ 9,708 △ 66,732 △ 15,141
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 8,937 △ 7,213 △ 11,655 50,186 △ 48,165
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 60,205 51,138 69,382 89,566 68,969
残高
12,587 16,542 16,452 22,143 38,954
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 13,319 ) ( 21,401 ) ( 16,202 ) ( 15,669 ) ( 6,480 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2015年10月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を計算しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第７期、第８期、第９期及び第10期に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．当社は、第10期連結会計年度より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。第
10期連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均
株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 8,720 8,862 12,946 30,499 22,844
売上高
（百万円） 5,956 5,588 6,809 20,661 11,615
経常利益
（百万円） 6,089 5,463 6,320 14,278 12,306
当期純利益
資本金 （百万円） 10,081 17,055 17,465 17,467 17,479
（千株） 73,593 235,791 236,673 236,677 236,704
発行済株式総数
（百万円） 69,393 86,151 87,095 95,515 102,853
純資産額
（百万円） 119,247 124,220 151,035 239,312 238,337
総資産額
（円） 316.15 367.38 372.47 409.46 440.58
１株当たり純資産額
32 25 17 19 25
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額） （ 14 ） （ 18 ） （ 8 ） （ 9 ） （ 10 ）
（円） 27.77 23.85 26.93 61.15 52.73
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 25.87 23.21 26.87 61.14 52.73
当期純利益
（％） 58.2 69.4 57.7 39.9 43.2
自己資本比率
（％） 9.0 7.0 7.3 15.6 12.4
自己資本利益率
（倍） 49.9 68.4 77.0 50.6 34.0
株価収益率
（％） 38.4 54.5 63.1 31.1 47.4
配当性向
96 180 189 284 341
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 13 ) ( 29 ) ( 50 ) ( 66 ) ( 62 )
（％） 153.1 181.4 231.7 345.7 205.6
株主総利回り
（比較指標：配当込TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 4,315 2,030 2,110 3,130 3,175
最高株価
(5,770)
（円） 2,485 1,285 1,467 1,986 1,540
最低株価
(3,705)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2015年10月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を計算しております。第８期の１株当たり配当額25円は当該株式分割前の１株当たり中間
配当額18円と当該株式分割後の１株当たり配当額7円を合算した金額となっております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、第７期、第８期、第９期及び第10期に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．当社は、第10期より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。第10期の１株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算に
おいて控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第８期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内
に記載しております。
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２【沿革】
当社は、2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ）とピープルス
タッフ㈱の株式移転により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。当社設立並びに当連結会計年
度末までの沿革は以下のとおりであります。
年 月 事 項
2008年 ４月 テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱両社の取締役会において、株主総会の承認を前提とし
て、株式移転による共同持株会社を設立に関する「統合契約書」締結について決議
５月 テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱両社の取締役会において、株主総会に付議すべき株式
移転に関する議案の内容を決議、並びに「株式移転計画」を作成
６月 テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転
の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議
10月 テンプホールディングス㈱（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立、東京証券取引
所に株式を上場
2009年 ３月 専門職種の強化、販売職の事業強化を目指して㈱サポート・エーの株式を取得し、子会社化
４月 グループ体制整備の一環として、ピープルスタッフ㈱をテンプスタッフ・ピープル㈱に社名変
更、テンプスタッフ㈱より同社へ東海地域の事業を吸収分割・統合し、東海地域の営業体制を一
本化
５月 専門職種の強化を目的としてテンプスタッフ・ライフアドバイザリー㈱の株式を追加取得し、子
会社化
主力事業の補完並びに収益基盤の強化を目的とした再就職支援事業拡充を目指し、日本ドレー
ク・ビーム・モリン㈱（現：パーソルキャリアコンサルティング㈱）の株式を取得し、子会社化
７月 主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、富士ゼロックスキャリアネット㈱の株式を取得し
子会社化、テンプスタッフ・クロス㈱に社名変更し営業開始
11月 「専門分野への積極展開」を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルＲ＆Ｄ㈱、以下同じ）
と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化
2010年 ５月 「グローバル市場への積極展開」を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社
であるケリーサービス（Kelly Services, Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協
力関係強化に向けた協議開始
アウトソーシング事業のサービスラインナップ強化を目指して㈱ハウコムの株式を取得し、子会
社化
2011年 １月 サービスラインナップ強化並びにアウトソーシング事業の事業基盤強化を目指し、東洋ソフト
ウェアエンジニアリング㈱の株式を取得し子会社化
８月 技術系人材サービスの連携強化並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化、またそれに
向けた経営資源の最適化を目的とし、㈱日本テクシードを株式交換により完全子会社化
11月 主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱コベルコパーソネルの株式を取得し、子会社化
主力事業の補完並びに専門職種の強化を目指し、㈱日経スタッフの株式を取得し子会社化、テン
プスタッフ・メディア㈱に社名変更し営業開始
2012年 ５月 専門分野への積極展開及びサービスラインナップ強化を目的とし、㈱アイ・ユー・ケイとの合弁
会社として、PVネクスト㈱（現：パーソルファーマパートナーズ㈱）を設立
８月 「グローバル市場の積極展開」を目的とし、中国・上海市にテクシード上海（特酷時度汽車技術
開発（上海）有限公司）を設立
11月 専門分野への積極展開を目的とし、ヘルスケア領域を取り扱うテンプスタッフ・メディカル㈱に
同領域の事業を取り扱う旭化成ライフサポート㈱を吸収合併、テンプスタッフ・ライフサポート
㈱へ商号変更
「グローバル市場への積極展開」を目的とし、テンプスタッフ香港㈱をTSケリーワークフォース
ソリューションズ（TS Kelly Workforce Solutions Limited）へ商号変更。またケリーサービス
との合弁事業化により、北アジア地域（中国、香港、台湾及び韓国）における営業新体制を一新
12月 「グローバル市場への積極展開」を目的とし、ベトナム・ホーチミン市にテンプベトナム（TEMP
VIETNAM CO.,LTD)を設立
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年 月 事 項
2013年 ３月 中期経営戦略の実現に向け、㈱インテリジェンスホールディングスの株式の取得を決議
専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソ
ニックAVCテクノロジー㈱及びパナソニックAVCマルチメディアソフト㈱の株式を取得し、子会社
化、それぞれAVCテクノロジー㈱（現：パーソルAVCテクノロジー㈱）、AVCマルチメディアソフ
ト㈱に社名変更し営業開始
４月 ㈱インテリジェンスホールディングスの株式を取得し、子会社化
５月 専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目的に㈱DRDの株式を取得し、子会社化
６月 専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、沖縄県那覇市に㈱インテリジェンスビ
ジネスソリューションズ沖縄（㈱IBS Global Bridge）を設立
10月 「グローバル市場への積極展開」一環として、システム開発受託体制強化を目的とした海外開発
拠点、Intelligence Business Solutions Vietnam Co., Ltd.（現： PERSOL PROCESS &
TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED） をベトナム・ホーチミン市に設立
2014年 ５月 アジア地域における事業強化を目的として、南アジアの地域統括会社 TS Intelligence South
Asia Holdings Pte.Ltd.を設立、北アジア統括会社 TS Kelly Workforce Solutions Limitedと
共に南・北アジア地域統括会社体制を構築
９月 主力事業並びに収益基盤の強化を目指し㈱キャリアライズの株式を取得し子会社化
2015年 ２月 メディア事業におけるサービス強化及び事業拡大を目指し、LINE㈱との合弁会社として㈱AUBE
（現：LINEバイト㈱）を設立
主力事業及び国内の事業体制強化を目指し、テンプスタッフ・カメイ㈱（現：パーソルテンプス
タッフカメイ㈱）の株式を追加取得し、子会社化
３月 主力事業並びに収益基盤の強化を目的としてパナソニック エクセルスタッフ㈱（現：パーソル
パナソニック ＨＲパートナーズ㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を子会社化
国内各事業に対するシェアード機能強化を目指し、THDシェアードセンター㈱（現：パーソル
ファシリティマネジメント㈱）を設立
６月 主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱P&Pホールディングス（現：パーソルマーケティ
ング㈱）の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を子会社化
10月 アジア地域における事業強化を目的として、Capita Pte. Ltd.及び同社子会社２社の株式を取得
し、子会社化
㈱インテリジェンスホールディングスをパーソルキャリア㈱へ合併
11月 専門分野への積極展開を目的として㈱メディクロスの株式を取得し、子会社化
コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社（現： PERSOL
INNOVATION FUND合同会社） を設立
2016年 １月 アジア地域における事業強化を目的として、First Alliances Co.,Ltd.の株式を取得し、子会社
化
６月 新グループブランド「PERSOL（パーソル）」発表
７月 中部地域の人材派遣事業強化を目的として、テンプスタッフ・ピープル㈱をテンプスタッフ㈱へ
統合
アジアパシフィック地域（APAC）における事業強化を目的として、従前から協力関係にある米国
の人材サービス会社ケリーサービス（Kelly Services, Inc.）との合弁事業化契約に基づき、同
社のアジア・パシフィック地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.及び同社
子会社である16社を子会社化
2017年 ７月 当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更
10月 アジアパシフィック地域（APAC）における事業強化を目的として、 豪州証券取引所に上場する豪
州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を 取得
2018年 10月 主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社7社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、
BPO事業3社を㈱日本アイデックス（現：パーソルワークスデザイン株式会社）へ統合
2019年 １月 主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、人材にまつわる様々なビジネスを提供する総合人材サービスを主たる業務としております。グルー
プビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、働く人々に成長の場を提供するとともに組織の成長に貢献でき
る幅広いサービスの提供を目指しております。移り変わる社会及び利用者のニーズに対し、セグメント機能の充実やグ
ループ全体を統括する機能の充実を図ることで、時流に合わせたマネジメントラインを構築し、グループ全体の事業成
長を目指しております。更なる成長に向け、各事業の連携によるグループ総合力発揮を目的とした新たなブランド
「PERSOL（パーソル）」の認知拡大やアジア・パシフィックにおけるプレゼンス向上等を通じ、着実な企業価値向上を
目指してまいります。
係る方針に基づき、当社グループは2019年３月31日現在、当社、連結子会社135社及び関連会社12社により構成され
ております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。
①派遣・BPO
<派遣事業>
当社グループが行う派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」
（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業であります。
人材派遣（労働者派遣）を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登
録基準及び登録手続きに則り登録した労働者（以下「登録者」という。）の中から、企業の依頼内容（期間・業務内
容・必要とされる経験や技能等）に適した登録者を選定し、企業と当社グループとの間で労働者派遣契約（期間・業
務内容等を定めるもの）を締結、また登録者と当社グループとの間で期間を定めた雇用契約（期間・業務内容・就業
条件等を定めるもの）を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣労働者の雇用者(当社グルー
プ)と使用者（派遣先企業）が異なることが特徴であり、派遣労働者は派遣先企業での就業において派遣先企業から
指揮命令を受け、労働者派遣契約で定めた業務を行います。
当社グループと派遣先企業、派遣労働者の関係は次の図のようになります。
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当社グループが行うBPO事業は、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運
営・管理等を行うものであります。
業務委託契約に基づき、受託対象となる業務について業務フローや工数、運用上の課題把握等、現状分析を行い、
新たな業務フローの設計や運営体制の構築、業務マニュアルの作成等を含めたBPOサービスを提供しております。受
託する業務は、受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティング等、多岐にわたってお
り、また事業遂行にあたっては受託する業務の特性や顧客企業の要望などに応じ、顧客企業内において業務を行う場
合や当社グループ内で行う場合があります。当該受託業務の規模により多くの契約社員等の雇い入れや事業所の確保
が必要な場合があります。
当社グループと企業との関係は次の図のようになります。
②リクルーティング
<求人広告事業>
「an」「LINEバイト」ブランドを中心としたアルバイト・パート領域、また「doda」ブランドの正社員領域におけ
る求人メディアの運営を行っております。顧客企業から出稿された広告を編集し、効果的なWEB広告掲載を行う事業
であります。
当社グループと求人企業、求職者の関係は次の図のようになります。
<人材紹介事業>
「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受け、主に「doda」ブランドにて行う
有料職業紹介事業、また同法の許可を受け行う再就職支援事業を行っております。
有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「求職者」という。）を広く募
集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等）と求職者の希望条件とを
照合し、求人企業へ求職者を紹介しております。求人企業と求職者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって
雇用契約が成立した場合、当社グループは求人企業から対価（紹介手数料）を得ます。また「doda」ブランドにより
正社員領域における転職フェアの開催等を行っております。
再就職支援事業においては、 顧客企業との契約に基づき、顧客企業の従業員へキャリアカウンセリング、面接指導
等の転職支援サービスの提供、求人企業への斡旋を行っております。
有料職業紹介における当社グループと求人企業、求職者の関係及び、再就職支援事業における当社グループと企
業、再就職支援対象者との関係は、それぞれ次の図のようになります。
・有料職業紹介
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・再就職支援
有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾業務や建設業務を除く業務とされてお
ります。
③PROGRAMMED
当該セグメントは、Programmed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が豪州を中心に行う事
業であります。提供するサービスの特性より、メンテナンス事業、スタッフィング事業に区分し運営しております。
<メンテナンス事業>
当社グループが行うメンテナンス事業は、主に豪州において商業施設や学校等の施設管理や塗装・用地整備、鉱山
施設等のメンテナンスサービスを行っております。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね①派遣・BPOにおける
<スタッフィング事業>
当社グループが行うスタッフィング事業は、技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行ってお
ります。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね、①派遣・BPOにおける<派遣事業>
ティングにおける<人材紹介事業>と同様であります。
④PERSOLKELLY
当該セグメントは、主に「PERSOLKELLY」ブランドでアジア・パシフィック地域にて行う事業であります。同地域
において、各国の法律に基づき人材派遣及び 人材紹介サービス、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を
行っております。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね①派遣・BPOにおける<派遣事業>
ティングにおける<人材紹介事業>と同様であります。
⑤ITO
当社グループが行うITO事業は、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシング、ソフトウ
エアの受託開発を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次世代のIT技
術人材の育成のほか、当社グループで培ったノウハウによる人事関連システムの自社開発等により総合ERPシステム
の提供を行なっております。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①派遣・BPOにおける<派遣事業>
⑥エンジニアリング
<エンジニアリング事業>
当社グループが行うエンジニアリング事業は、主に機械設計、電気・電子設計、開発等の専門的技術開発に携わる
技術系人材領域に係る人材サービスに特化した事業を行なっております。顧客企業における製品企画・構想、設計開
発等の設計開発の上流工程から試作・評価・試験という下流工程までの全工程について、プロジェクト内容や規模に
応じた支援体制を顧客企業へ提案し、人材派遣や業務の受託等により研究開発の支援を行う事業であります。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①派遣・BPOにおける<派遣事業>
その他
上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 グループ全体に係る事業並びに教育研修事業、障がい者
に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) (％)
（連結子会社）
業務管理
パーソルテンプスタッフ㈱
2,273 派遣・BPO 100.0 役員の兼任有り
東京都渋谷区
（注）４ （注）５
資金融通（注）３
業務管理
100.0
パーソルテクノロジースタッフ
90 派遣・BPO 役員の兼任有り
東京都新宿区
㈱
(100.0)
資金融通（注）３
100.0
業務管理
テンブロス㈱ 80 派遣・BPO
東京都渋谷区
資金融通（注）３
(100.0)
パーソル パナソニック ＨＲ 66.61
役員の兼任有り
大阪府大阪市
90 派遣・BPO
資金融通（注）３
パートナーズ㈱ 中央区 (66.61)
100.0
パーソル パナソニック ファ 大阪府大阪市 役員の兼任有り
30 派遣・BPO
クトリーパートナーズ㈱ 資金融通（注）３
北区 (100.0)
業務管理
100.0
パーソルマーケティング㈱ 100 派遣・BPO 役員の兼任有り
東京都新宿区
(100.0)
資金融通（注）３
東京都千代田 業務管理
パーソルキャリア㈱（注）４ 1,127 100.0
リクルーティング
区 役員の兼任有り
100.0
パーソルキャリアコンサルティ 業務管理
40
東京都港区 リクルーティング
ング㈱ 資金融通（注）３
(100.0)
オーストラリ
100.0
Programmed Maintenance 570,280
PROGRAMMED
ア 役員の兼任有り
Services Limited（注）４ 千AUD (100.0)
パース市
PERSOLKELLY Consulting 228,825 100.0
PERSOLKELLY
香港
Limited （注）４ 千HKD (100.0)
229
PERSOLKELLY Pte. Ltd. PERSOLKELLY 51.0
シンガポール 役員の兼任有り
百万SGD
Kelly Services (Singapore) 249 100.0
PERSOLKELLY
シンガポール 役員の兼任有り
Pte. Ltd.（注）４ 百万SGD (100.0)
マレーシア
Kelly Services (Malaysia) 8,401 100.0
PERSOLKELLY
プタリンジャ
Sdn. Bhd. 千MYR (100.0)
ヤ市
オーストラリ
Kelly Services Australia 16,776 100.0
ア PERSOLKELLY
Pty. Ltd. 千AUD (100.0)
シドニー市
パーソルプロセスアンドテクノ
業務管理
310 ITO 100.0
東京都江東区
ロジー㈱
役員の兼任有り
PERSOL PROCESS & TECHNOLOGY 1,043 100.0
ベトナム
ITO
VIETNAM COMPANY LIMITED ホーチミン市 百万VND (100.0)
業務管理
愛知県名古屋
パーソルR&D㈱ 495 100.0 役員の兼任有り
エンジニアリング
市中区
資金融通（注）３
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資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) (％)
66.6
パーソルAVCテクノロジー㈱ 100 資金融通（注）３
大阪府門真市 エンジニアリング
(66.6)
業務管理
30 100.0
㈱パーソル総合研究所 東京都港区 その他
資金融通（注）３
パーソルチャレンジ㈱ 45 100.0
東京都港区 その他 業務管理
他115社
（持分法適用関連会社）
東京都千代田
330 派遣・BPO 33.3
役員の兼任有り
区
㈱イー・スタッフィング
49.0
261
㈱ベネッセｉ-キャリア 東京都新宿区 リクルーティング
(49.0)
オーストラリ
18,739
Atlas Programmed Marine 50.0
PROGRAMMED
ア
Holdings Pty Limited (50.0)
千AUD
パース市
他7社
（注） １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．グループ会社との資金融通のため、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・システム）を導入しており、当
社との間で資金の貸付及び借入を行っております。
４．特定子会社であります。
５．パーソルテンプスタッフ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
パーソルテンプスタッフ㈱
主要な損益情報等 （１）売上高 312,857百万円
（２）経常利益 15,995百万円
（３）当期純利益 15,086百万円
（４）純資産額 47,182百万円
（５）総資産額 94,749百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
派遣・BPO 22,083 ( 3,586 )
3,501 ( 1,389 )
リクルーティング
PROGRAMMED 4,374 ( 133 )
PERSOLKELLY 2,164 ( 439 )
ITO 3,189 ( 338 )
2,775 ( 95 )
エンジニアリング
868 ( 500 )
全社及びその他事業
38,954 ( 6,480 )
合計
（注）１.従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外
数で記載しております。
２.従業員数が前連結会計年度末に比べ16,811名増加したのは、 「派遣・BPO」で法改正に伴い無期雇用化が進ん
だこと、「リクルーティング」「PERSOLKELLY」「全社及びその他事業」で業容拡大に伴い新規採用が増加し
たことによるものであります。臨時雇用に関しては、国内の基準に合わせ集計方法の見直しを行った結果、
減少しております。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
341 （ 62 ） 38.3 6.7 6,376,760
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２． 従業員数が前事業年度末に比べ57名増加したのは、子会社の間接業務移管に伴う従業員の異動、及びグルー
プ機能の充実に向けた新規採用によるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区
分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
５．当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の
子会社入社日より通算し算出しております。
（３）労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりません。また労使関係につきまして、記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）現状の認識について
社会及び経済環境の変化に伴い、顧客企業や求職者も含めた働く人々のニーズは年々多様化・高度化してお
ります。特に国内においては、生産年齢人口の減少が進む中、女性・若年者・高齢者の方々等に向けた様々な
働き方を可能にしていくことや、より付加価値の高い成長分野への失業なき労働移転の実現が求められており
ます。また、労働者派遣法の改正等に伴う雇用安定措置への対応など、これまで以上に人材サービス企業の社
会的責任は高まっております。そのような環境のもと、当社グループにおいては、様々な人材領域を取り扱う
総合人材サービスグループとして、変化を続ける利用者のニーズに対し安定した事業基盤のもと着実に対応し
続けること、また魅力的なサービスラインナップ拡充を中長期的に進めていくことに加え、従来の枠を超えた
新たな取り組みを進めてまいります。海外においては、今後の経済成長が見込まれ、またそれに伴う市場拡大
が見込まれるアジア・パシフィック地域の人材サービスへの取り組みを強化しております。国内で培ったノウ
ハウや同地域内各国のノウハウを相互に活かし、中長期的なシナジー発現及び事業基盤の確立を目指してまい
ります。
（２）当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、以下の５点を課題とし取り
組みを進めております。
① グループ認知度の向上
② 更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上
③ グループシナジーの創出及びグループ経営の推進
④ アジア・パシフィック地域におけるプレゼンス向上
⑤ M&Aによる積極的な事業基盤強化及びサービス領域の拡大
（３）具体的な取組状況
上記のような対処すべき課題に対して、当社グループでは、以下のように取り組んでおります。
なお以下の記載は提出日現在までの取り組みについて記載しております。
ａ. グループ認知度の向上並びにグループシナジーの創出及びグループ経営の推進
グループブランド「PERSOL（パーソル）」 のもと2017年７月より当社を「パーソルホールディングス」に商
号変更、また中核会社を中心に各子会社を順次「パーソル」を冠した商号へ変更いたしました。TVCMなどプロ
モーション活動の強化を通じグループ一体としての 認知拡大を図ることで、各子会社のサービスを組み合わせ
た人材採用支援の一括受託など子会社やセグメントの枠を超えた、付加価値の高い総合人材サービスの提供を
進めております。
ｂ. 更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上
主力事業のひとつである「派遣・BPO」セグメントにおいて、登録者、稼働者及び顧客情報の管理、マッチン
グ等を行う基幹システムを刷新いたしました。顧客企業や派遣就業を希望される方々の多様化するニーズに対
し、業務フローの最適化やマッチングの質と量のレベルアップを図り、引き続き生産性向上を目指してまいり
ます。
また2015年９月30日施行の労働者派遣法に伴う労働者派遣の期間制限にかかる手続きやキャリアアップ措
置、また労働契約法に関する手続きなどにおいて、 当社グループにおいては 新たな法律の趣旨に則り、中長期
的な視点から有期労働者、派遣労働者の地位向上に繋がるよう真摯に対応を図っております。これからも顧客
企業並びに派遣労働者から選ばれる事業者であり続けられるよう更なる業務効率化、生産性向上に努めてまい
ります。
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ｃ. アジア・パシフィック地域におけるプレゼンス向上、M&Aによる積極的な事業基盤強化及びサービス領域の拡
大
経済成長の続く アジア・パシフィック地域において、 Kelly Services,Inc.との合弁事業「PERSOLKELLY」ブ
ランドによるグローバル・ワンストップサービスの提供に加え、2017年10月 、Programmed Maintenance
Services Limited社の発行済株式の100％を取得し子会社化いたしました。同社はアジア・パシフィック地域最
大の市場である豪州で有数の規模を誇る人材サービス会社として強固な事業基盤を有しており、 人材派遣、人
材紹介を主軸とする人材系サービスと共にメンテナンス事業に強みを有しております。 今後は同社の強力な事
業基盤及びそのノウハウを活かし更なる競争力強化を目指してまいります。
また、国内の派遣・BPOセグメントにおいても、2019年１月に商船三井キャリアサポート㈱の人材派遣・人材
紹介事業の承継と、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、子会社化いたしました。貿易事務や金融事務な
どの専門職種への対応をこれまで以上に強化し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずし
も事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要
と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から記載しております。当社グループは、
これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当
社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において当社グループが判断し
たものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
（１）人材ビジネス業界の動向について
当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正に伴う雇用情勢の変
化等に影響を受けます。現状の需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場
環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新
規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、人材派
遣における労働者派遣契約数の急激な減少、転職市場における求人需要の大幅減少に伴う人材紹介事業や求人メ
ディア運営事業の事業規模縮小など、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また需要
の減退が予測を上回る速度で進んだ場合、ITO事業やエンジニアリング事業等の常用雇用者を有する事業では、業
務委託契約数や契約規模の減少に伴い原価率や販管費率上昇が急激に進行し、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（２）法的規制及びレピュテーションリスクについて
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。特に、人材サービスを
行う当社グループは、労働関連法の遵守を重視しております。当社グループは、事業拡大に合わせ、コンプライア
ンス統括部署を設置し、コンプライアンス関連規程の整備や継続的な教育・研修の実施、グループ内部通報制度の
整備など、コンプライアンス体制を整備するとともに、人事部門の主導による労働時間管理を行っていますが、当
社グループに適用される法令等に違反する事態が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀
損し、売上の減少等、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
ａ．人材派遣事業
当社グループの主要な事業である人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保
護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業の許可を受けて行っている事
業であります。
現時点において、当社グループにおいては、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可の取消事由に該当す
る事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が労働者
派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財
政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、労働者派遣法及び関係諸法令については、これまでにも労働環境の変化に応じ派遣対象業務や派遣期間
に係る規制や変更等の改正が適宜実施されており、当社グループではその都度、当該法改正に対応するための諸
施策を採ってきております。今後、更なる改正が実施され大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の
事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。
ｂ．人材紹介事業
当社グループが行う人材紹介事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業であ
ります 。
職業安定法においては、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業
者としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取り消し、又は、期間を定めて
当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。今後何らかの理由により当社グ
ループ各社並びにその役職員が職業安定法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たす
ことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります 。
（３）社会保険制度の改正に伴う経営成績への影響
社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。当
社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険の加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算
出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や社会保険の会社負担金額が大幅に変動す
る場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります 。
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（４）海外事業の拡大に伴うリスクについて
当社グループは、主としてAPAC地域を中心に海外市場における事業の拡大を図っており、2015年におけるCapita
Pte. Ltd. 及び First Alliances Co.,Ltd. の株式取得、2016年におけるKelly Services,Inc.との合弁事業化、
また2017年10月のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式取得等により、同地域における事業は急速に
拡大いたしました。海外事業展開に際しては、支援体制及び経営管理機能の強化を進めておりますが、APAC地域各
国の政治・社会情勢の急激な変化、法令改正、想定外の為替変動等、著しい事業環境変化等により同地域における
明確な競争優位を確立出来なかった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす場合があります。
（５）為替変動リスクについて
当社グループの海外事業の取引は、主に豪ドルをはじめとした外貨建てで行われております。当社グループの連
結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外子会社の現地通貨建ての資産及び負債を決算日の直物為替レートに
より、収益及び費用を各連結会計期間中の平均為替レートにより日本円に換算しております。これらの要因によ
り、当社グループは為替レートの変動リスクに晒されており、為替レートの急激な変動は当社グループの業績に悪
影響を与える可能性があります 。
（６）技術革新に関するリスクについて
当社グループでは、人材派遣事業や人材紹介事業における登録者募集・仕事紹介、求人メディア運営事業におけ
る求人広告の掲載など、各事業運営の多くで、インターネットを媒体としたオンラインサービスを提供しておりま
す。インターネット市場では、技術革新が著しく、新サービスや新技術開発に伴う仕様変更などが常に生じてお
り、いわゆる業界標準サービスも刻々と進化しております。当社グループでは、顧客企業並びに求職者に対し、各
事業それぞれの目的に適う安心・安全、かつ優れたユーザビリティを実現することを課題とし、適時、新たな機能
拡充に努めております。しかしながら、改良や新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、また何らかの事由
により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等が生じた場合、当社
グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（７）新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、中期経営計画に基づく戦略の一環として、企業買収や新会社の設立等を検討いたします。係る
方針に基づき、当社グループは、2019年３月31日現在、当社のほか連結子会社135社、関連会社12社で運営してお
ります 。
ａ．新規事業進出について
新規事業展開に伴う新会社設立、サービス領域拡大に際しては、多額の資金需要が発生する可能性があるほ
か、市場環境及び労働市場の変化や競合状況により必ずしも収益が当初の計画通りに推移する保証はなく、想定
した収益規模が確保できない可能性があります。市場環境の動向により各社及び各事業領域毎の成長率、経営成
績推移状況等が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります 。
ｂ． 企業買収、事業提携について
企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェン
スを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実
施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大
きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの償却等によ
り、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．資金調達について
新規事業展開や企業買収、事業提携の適時実施を目指し、当社グループでは、資金運用の効率化に向けた連結
子会社におけるキャッシュマネジメントシステムの導入のほか、資金需要の規模に応じた個別借入により資金を
調達しております。今後、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、事業規模
拡大に向け必要な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（８）株式取得に伴う「のれん」について
当社グループでは、㈱インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア㈱）及びパナソニック エク
セルスタッフ㈱（現：パーソル パナソニック HRパートナーズ㈱）、Programmed Maintenance Services Limited
の株式取得に伴い、「のれん」を相当額計上しております。それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により
極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著
しい変化、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、これらの資産について減損
会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
（９）個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについて
当社グループ各社では、事業運営に際し、求職者、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報及び機密情報
を大量に保有しております。
当社グループは、個人情報及び機密情報の取扱いに関する規程を定め、情報管理を徹底するための部署を設置
し、定期的に情報管理に関する教育を実施するなど、適切な情報管理体制の構築・維持に努めております。しかし
ながら、当社グループにおいて個人情報や機密情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループの社
会的信用の低下や損害賠償請求等の発生により、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績
に影響を与える可能性があります。
（10）自然災害等の有事に関するリスクについて
当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、パンデミック、その他企業存続を脅かす事象
（以下「危機」という。）の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めてお
ります。危機発生時は迅速かつ的確な対応を執る所存でございますが、想定を超えた規模の危機が発生した場合、
当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また人材サービスの提供とい
う事業性質上、危機発生時には顧客企業や就業者に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応による業
務負荷が予想されることから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
（11）システム障害等のリスクについて
当社グループの事業はコンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、不
測の事態に対しては、危機発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、ハードウェアの増強等様々な対策を
講じておりますが、これらの対策にも係わらず人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害等に伴い、コンピュー
タシステム及びそのネットワーク設備にトラブルが発生した場合には、当該事態の発生地域の事業運営に直接被害
が生じるほか、他地域の当社グループの事業運営に損害が生じる可能性があります。またそれが長期に亘る場合、
顧客企業への労務の提供が事実上不可能になる可能性があり、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の
低下を招くなどの重大な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
①業績
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性によ
り先行き不透明な状況が続いたものの、各種経済政策に支えられ緩やかな経済成長の中で推移いたしました。
雇用情勢においては、2018年の平均有効求人倍率（季節調整値）が1.61倍と45年ぶりの高水準を記録し、また
失業率も2.4％と26年ぶりの低水準で推移いたしました。完全雇用に近い雇用情勢のなか人材関連各社には人手不
足を背景に多くの需要が寄せられ、人材サービスに関する市場は総じて堅調に推移いたしました。当社グループ
においても、主力事業である人材派遣における顧客需要が堅調に推移したことや、人材紹介における営業体制強
化が奏功し成約数が大きく伸長いたしました。また、海外事業においては、PERSOLKELLYセグメントがアジア・パ
シフィック地域の好調な市場環境を背景に伸長したこと、PROGRAMMEDセグメントが加入したこと等により、業績
が伸長いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは各事業の子会社を「PERSOL（パーソル）」を冠した商号へ変更し、
様々な領域における労働・雇用に関する課題解決に向け、グループ内の領域の枠を超え総合力を持って取り組ん
でまいります。
派遣・BPOセグメントにおいては、2018年10月1日付けにて派遣事業の７社をパーソルテンプスタッフ㈱に、BPO
事業の３社を１社に統合いたしました。これまで各社が保有していた登録スタッフ・お客さま情報、マーケット
情報などを集約し、引き続きIT技術を活用した人材マッチングの精度とスピードの向上を図ってまいります。ま
た当セグメントでは、2019年１月１日付けにて商船三井キャリアサポート㈱の人材派遣・人材紹介事業を承継
し、2019年１月31日付けにて㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し子会社化いたしました。貿易事務や金融事
務など専門職種への対応をこれまで以上に強化し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
リクルーティングセグメントにおいては、2018年10月からパーソルキャリアが運営する転職支援サービス
「DODA」を８年ぶりに「doda」へリブランディングいたしました。働き方の多様化に伴う人々の転職に対する意
識への変化を背景に、一人ひとりにあった“はたらく”を支援するブランドへと進化させ、より多くの転職支援
を目指してまいります。
海外事業では、PERSOLKELLYセグメントにおいて、アジア・パシフィック地域の好調な市場を背景に従前より取
り組む各国での営業体制拡充が奏功し、売上高は伸長いたしました。中長期的なアジア・パシフィック地域での
ビジネス拡大とプレゼンスの向上に向け、オーストラリアに大きな事業基盤を有するPROGRAMMEDセグメントと共
に、２つの海外セグメント体制でアジア・パシフィック地域での競争力強化を目指してまいります。
さらに新たな取り組みとして、フリーランス総合支援プラットフォームを提供するランサーズ㈱との共同出資
によりマッチングプラットフォーム「シェアフル」の提供に向け、2019年１月に同名の新会社を設立し、また３
月にサービスの提供を開始いたしました。今後ますます労働不足の深刻化が見込まれる一方、現在の仕事に加え
て短期間・短時間の仕事を希望する求職者は増加すると予測され、当サービスを通じ多様化する働き方へ柔軟に
対応してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 925,818百万円 （前連結会計年度比 28.2％増 ）、営業利益は 44,111百万
円 （同 22.3％増 ）、経常利益は 43,982百万円 （同 25.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 24,361百万円
（同 213.5％増 ）となりました。
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。
a. 派遣・BPOセグメント
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高 509,538百万円 (前連結会計年度比 5.9％増 )、営業
利益 23,991百万円 （同 8.5％増 ）となりました。
当連結会計年度 は、 好調な企業業績と構造的な人手不足を背景に需要が堅調に推移した結果 、売上高は
509,538百万円 となりました。 利益面では、子会社統合に伴う費用増加があった一方で、法改正の影響に伴う顧
客企業の直接雇用化による紹介手数料の増加や、販管費等のコストコントロールの結果 、営業利益は 23,991百
万円 となりました。
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b. リクルーティングセグメント
当 連結会計年度 における当該セグメントの業績は、売上高 85,826百万円 （同 17.8％増 ）、営業利益 15,555百
万円 （同 43.9％増 ）となりました。
当連結会計年度は、引き続き旺盛な人材ニーズと転職に対する意識の変化を背景に、主に人材紹介において
成約数が増加したこと等により 、売上高 85,826百万円 となりました。 利益面では、「doda」のリブランディン
グに伴うマーケティング費用、積極的な人員投資等の営業強化による費用増加があったものの、人材紹介を中
心とした売上高の伸長による増収効果が上回った結果 、営業利益は 15,555百万円 となりました。
c. PROGRAMMEDセグメント
当 連結会計年度 における当該セグメントの業績は、売上高 201,476百万円 （同 269.6％増 ） 、営業利益 841百
万円 （前期は営業損失 507百万円 ） となりました。
当連結会計年度は、スタッフィング事業における競合環境の変化による既存顧客からの売上減少、メンテナ
ンス事業における公的機関及び鉱山施設の設備メンテナンスの売上減少があった一方で、空港や大学関連施設
の案件寄与により、売上高は 201,476 百万円となりました。利益面においては、オペレーションコストの削減を
行った結果、営業利益は 841百万円 となりました。
なお、当セグメントは、前第３四半期連結会計期間にProgrammed Maintenance Services Limited社の株式
取得を行い、新たに連結子会社としたことに伴い新設したセグメントとなります。同社の決算日は当社グルー
プと３カ月異なっており、企業結合のみなし取得日を2017年９月30日としております。従って前連結会計年度
においては、株式取得関連費用と同社の2017年10月1日から2017年12月31日までの3カ月間の業績を計上し、当
連結会計年度においては、2018年１月１日から2018年12月31日までの12カ月間の業績を計上しております。
d. PERSOLKELLYセグメント
当 連結会計年度 における当該セグメントの業績は、売上高 76,106百万円 （同 15.7％増 ）、営業利益 548百万
円 （前期は営業損失 190百万円 ）となりました。
当連結会計年度は、APACの活発な市場環境に対し積極的な人員強化等の営業体制拡充を行った結果 、売上高
は 76,106百万円 となりました。 利益面においては、人件費増加等があった一方で、人材紹介を中心としたサー
ビスが伸長し増収効果が上回った結果 、営業利益は 548百万円 となりました。
e. ITOセグメント
当 連結会計年度 における当該セグメントの業績は、売上高 33,644百万円 （同 16.1％増 ） 、営業利益 1,702百
万円 （同 24.8％減 ） となりました。
当連結会計年度は、企業のシステム投資の増加等、旺盛な需要に対して技術者の採用を進めた結果、 売上高
は 33,644百万円 となりました。 利益面においては、待遇改善や積極的な事業拡大に伴う費用増加等により 、 営
業利益 1,702百万円 となりました。
f. エンジニアリングセグメント
当 連結会計年度 における当該セグメントの業績は、売上高 29,357百万円 （同 5.6％増 ）、営業利益 2,762百万
円 （同 16.8％増 ）となりました。
当連結会計年度は、自動車や建機関連を中心とした良好な開発需要を背景に、顧客企業からの受注が堅調に
推移した結果 、売上高は 29,357百万円 となりました。 利益面においては、堅調な受注に支えられ 、営業利益
2,762百万円 となりました。
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②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、派遣・BPO、リクルーティング、PROGRAMMED、PERSOLKELLY、ITO、エンジニアリング等のセ
グメント区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実
績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
売上高 構成比 前年同期比増減
（百万円） （％） （％）
派遣・BPO 506,673 54.7 5.8
リクルーティング 84,673 9.1 17.7
PROGRAMMED
201,476 21.8 269.6
PERSOLKELLY
76,039 8.2 15.7
ITO
25,180 2.7 16.9
エンジニアリング 29,350 3.2 5.6
全社及びその他の事業 2,423 0.3 37.1
合 計 925,818 100.0 28.2
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 31,496百万円減少 し、 370,839百万円 となりまし
た。流動資産は 20,707百万円減少 し、 209,845百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が20,595百万円減少
したことによるものであります。
固定資産は10,789百万円減少し、160,994百万円となりました。これは主に、のれんが10,349百万円減少したこと
によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ42,429百万円減少し、199,914百万円となりまし
た。流動負債は72,182百万円減少し、144,919百万円となりました。これは主に、短期借入金が80,244百万円減少
し、１年内返済予定の長期借入金が5,361百万円増加したことによるものであります。
固定負債は29,753百万円増加し、54,995百万円となりました。これは主に社債が20,000百万円、長期借入金が
10,035百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,932百万円増加し、170,925百万円となりま
した。これは主に、剰余金の配当4,677百万円を行ったことや、親会社株主に帰属する当期純利益を24,361百万円の
計上等により、利益剰余金が19,683百万円増加した一方、為替換算調整勘定が9,210百万円減少したこと等でありま
す。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の106.2％から 144.8％に上昇し、自己資本比率が
前連結会計年度末の36.2％から42.0％に上昇いたしました。
前連結会計年度 当連結会計年度
総資産当期純利益率(ROA) 2.2％ 6.8％
自己資本当期純利益率(ROE) 5.5％ 16.2％
売上高営業利益率 5.0％ 4.8％
売上高経常利益率 4.9％ 4.8％
流動比率 106.2％ 144.8％
固定比率 118.0％ 103.5％
自己資本比率 36.2％ 42.0％
総資産 402,336百万円 370,839百万円
自己資本 145,537百万円 155,593百万円
現金及び現金同等物の期末残高 89,566百万円 68,969百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る上記経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
（３）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、925,818百万円と前連結会計年度に比べ203,634百万円の増収となりました。
利益面では、売上総利益において、206,517百万円と前連結会計年度に比べ39,078百万円の増益、営業利益におい
て、44,111百万円と前連結会計年度に比べ8,042百万円の増益、経常利益において、43,982百万円と前連結会計年度
に比べ8,873百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益においては24,361百万円と前連結会計年度に比べ
16,591百万円の増益となりました。
① 売上高
売上高は、人材ビジネス業界を取り巻く環境、顧客ニーズの変化や競争の激化等へ柔軟に対応し、主に人材
派遣事業において、期を通して業績が順調に推移したこと、また旺盛な人材採用需要を受けリクルーティング
における人材紹介事業の業績が伸長したこと等、事業全般において順調に業容が拡大したことに加え、
PROGRAMMEDセグメントが加入した結 果、28.2％の増収となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、事業拡大に伴う売上原価の上昇や、社会保険料の料率改訂により、派遣労働者にかかる社会
保険料の会社負担額の増加等がありましたが、増収により23.3％の増益となりました。
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③ 営業利益
営業利益は、各事業における売上伸長による増収や効率的な事業運営に加え、利益率の高い人材紹介事業の
業績が好調に推移した結果、22.3％の増益となりました。
④ 経常利益
経常利益は、営業利益の大幅な増加、為替差損の減少等により25.3％の増益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の大幅な増加と、前連結会計年度末と比べ、特別損失における減損損失の減少等により、全体とし
て213.5％の増益となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
20,596百万円減少 し、 68,969百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より7,350百万円増加し、42,353百万円となりました。これ
は主に、法人税等の支払額が17,739百万円、売上債権の増減額が4,872百万円となった一方、税金等調整前当期
純利益が42,691百万円、のれん償却額が8,612百万円と減価償却費が7,249百万円となったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より51,591百万円減少し、15,141百万円となりました。こ
れは主に無形固定資産の取得による支出が7,076百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
が3,202百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度は48,165百万円（前連結会計年度は50,186百万円の獲得）
となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が78,461百万円の 減少となった一方、長期借入による収入
が20,000百万円、社債発行による収入が19,897百万円となったことによるものであります。
（５） 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（６） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は中長期的な企業価値向上に向け、成長分野への迅速かつ積極的な事業展開が可能な事業基盤の確立を目
指すとともに業績の進展状況に応じて、株主に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としておりま
す。
当連結会計年度においては、係る方針に基づき、国内の派遣・BPOセグメントにおける㈱アヴァンティスタッフ
の株式取得等の結果、子会社株式の取得による支出は3,202百万円となりました。また既存事業への取り組みとし
ては、各事業における更なる事業成長、生産性向上へ向けたシステム投資の結果、無形固定資産の取得による支
出は7,076百万円となりました。これらの投資のための所要資金は、借入及び自己資金にて賄っております。
今後につきましてもグループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」実現に向け、市場や経済動向、事業
展望等の検証に努めつつ、成長投資へ引き続き取り組んでまいります。
（７） 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、金融事務や貿易事務等専門職種への対応を強化するため、
ヒューリック㈱の51.2％保有する子会社である㈱アヴァンティスタッフの92.5％の株式を取得して子会社化する
ことを決議し、2019年1月31日付けにて株式を取得しております。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注意事項（企業結合結合等関
係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の主なものとして、既存拠点の移転等に伴う建物附属設備、器具及び備品のほか、
システム関連投資を実施しました。これらの設備投資の総額は9,534百万円であります。セグメントごとに示す
と、次のとおりとなります。
建物・器具及び備品等（百万円）
セグメントの名称
派遣・BPO 1,421
リクルーティング 2,555
PROGRAMMED 1,238
PERSOLKELLY 696
ITO 1,231
225
エンジニアリング
2,166
全社及びその他の事業
9,534
計
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
セグメ
事業所名
設備の
土地
員数
ントの 建物及び 工具、器具
ソフトウエア
(所在地)
その他 合計
内容
（百万円）
構築物 及び備品 (人)
名称
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
賃貸用不動産
284 －
事業所
代々木ビル 21 0 － － 305
全社
設備 (409.00)
(東京都渋谷区) (－)
賃貸設備
－ －
事業所
新宿マインズタワー 82 52 － － 135
全社
設備 (－)
(東京都渋谷区) (－)
賃貸設備
－ －
事業所
御殿山ＳＨビル － 171 － － 171
全社
設備 (－)
(東京都品川区) (－)
賃貸設備
－ 261
事業所
本社 156 118 1,437 2 1,714
全社
設備 (－) (5)
(東京都港区)
（注）１ ． 帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。
２．提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に転貸しているため、報告セグメン
トごとに分類せず、一括して記載しております。
３．上表の他、連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間賃借料は239百万円であります。
４．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。
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（２）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 工具、器具 ソフト 土地
(所在地) の名称 内容 その他 合計
構築物 及び備品 ウエア (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) （百万円） (百万円) (面積㎡)
パーソルテンプス 本社
事業所 － 884
派遣・BPO 6 5 3,439 － 3,451
タッフ㈱ （東京都渋谷区） 設備
(－) (230)
東海テクノセンター エンジニア 事業所 134 120
パーソルR&D㈱ 181 3 － － 319
(愛知県刈谷市) リング 設備 (773.31) (21)
事業所
刈谷営業オフィス エンジニア 設備 167 －
パーソルR&D㈱ 117 0 － － 286
(愛知県刈谷市) リング 研修 (1,510.73)
施設 (－)
上尾テクノセンター エンジニア 事務所 － 163
パーソルR&D㈱ 44 23 － 222 290
（埼玉県上尾市） リング 設備 (－) (－)
安城寮 エンジニア 厚生設 146 －
パーソルR&D㈱ 114 0 － 0 261
(愛知県安城市) リング 備
(1,098.73) (－)
本社
エンジニア 事業所 － 44
（愛知県名古屋市
パーソルR&D㈱ 6 1 154 0 164
リング 設備
(－)
中区） (27)
パーソルキャリア 本社 リクルー 事業所 － 564
0 19 3,132 － 3,152
㈱ （東京都千代田区） ティング 設備 (－) (103)
パーソルプロセ
本社
事業所 － 2,813
ス＆テクノロジー ITO 0 9 1,165 － 1,174
(東京都江東区) 設備
(－)
㈱ (49)
パーソル パナソ
福島ファクトリーセ
ニック ファクト 事業所 － 259
ンター
派遣・BPO 2 ▶ － 125 132
設備 (－)
リーパートナーズ
（福島県福島市）
㈱ (112)
パーソルテクノロ 本社 事務所 － 1,183
派遣・BPO － 5 176 － 182
設備
ジースタッフ㈱ （東京都新宿区） (－) (－)
パーソルワークス 本社
事業所 － 183
派遣・BPO 18 122 143 － 284
デザイン㈱ （東京都豊島区） 設備 (－) (238)
㈱アヴァンティス 本社 事業所 － 192
派遣・BPO 36 38 158 8 241
タッフ 設備
（東京都中央区） (－) (46)
（注）１．上表の他、連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間賃借料は2,282百万円であります。
２．帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。
３．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。
（３）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 工具、器具 ソフト 土地
(所在地) の名称 内容 その他 合計
構築物 及び備品 ウエア (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
Programmed
本社他
事業所 － 4,374
Maintenance
（オーストラリア
PROGRAMMED 582 － 1,003 1,690 3,276
設備 (－) (139)
Services Limited パース市）
（注）１．上表に記載されている数値は、 Programmed Maintenance Services Limited及びその子会社等を含めた数値
であります。
２．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
720,000,000
普通株式
720,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
236,704,861 236,704,861
普通株式
（市場第一部）
100株
236,704,861 236,704,861 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2014年４月１日～
2015年３月31日 72,414 73,593,914 101 10,081 101 8,581
（注）１
2015年４月１日～
2015年10月28日 4,956,483 78,550,397 6,908 16,990 6,908 15,490
（注）１
2015年10月29日
157,100,794 235,651,191 － 16,990 － 15,490
（注）２
2015年10月29日～
2016年３月31日 139,909 235,791,100 65 17,055 65 15,555
（注）１
2016年４月１日～
2017年３月31日 882,551 236,673,651 410 17,465 410 15,965
（注）１
2017年４月１日～
2018年３月31日 4,304 236,677,955 2 17,467 2 15,967
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 26,906 236,704,861 12 17,479 12 15,979
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 71 32 149 533 17 8,807 9,609
－ －
所有株式数
530,603 22,054 313,372 975,543 293 524,919 2,366,784 26,461
－
（単元）
所有株式数の
22.42 0.93 13.24 41.22 0.01 22.18 100.00
－ －
割合（％）
（注）自己株式2,679,081 株は、「個人その他」に26,790単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
26,331,600 11.25
篠原 欣子 東京都渋谷区
15,800,000 6.75
一般財団法人篠原欣子記念財団 東京都新宿区西新宿一丁目６番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
12,073,700 5.15
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
11,786,300 5.03
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
9,106,800 3.89
ケリーサービスジャパン株式会社 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
JP MORGAN CHASE BANK 385632
6,978,193 2.98
東京都港区港南二丁目15番１号
常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部
THE CHASE MANHATTAN BANK
385036
東京都港区港南二丁目15番１号 4,232,500 1.80
常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部
4,228,400 1.80
篠原 よしみ 東京都新宿区
日本トラスティ・サービス信託銀
3,748,900 1.60
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
3,696,000 1.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
－ 97,982,393 41.86
計
（注） 2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ
ニー（Baillie Gifford & Co） 及びその共同保有者である ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド
（Baillie Gifford Overseas Limited） より、2017年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
カンパニー ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ 7,206,400 3.04
（Baillie Gifford & Co）
トランド
ベイリー・ギフォード・オーバー
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
シーズ・リミテッド
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ 4,636,900 1.96
（Baillie Gifford Overseas
トランド
Limited）
－ 11,843,300 5.00
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,679,000 － －
完全議決権株式（その他） 233,999,400 2,339,994 －
普通株式
26,461 － －
単元未満株式 普通株式
236,704,861 － －
発行済株式総数
－ 2,339,994 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式 365,400株（議決権
3,654個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式211,700株（議決権2,117個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
パーソルホールディ
東京都渋谷区代々木
2,679,000 － 2,679,000 1.13
ングス㈱
二丁目１番１号
－ 2,679,000 － 2,679,000 1.13
計
（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2017年５月17日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に
対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び
当社執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という。）の導入を決議いたしました。なお、本制度については、2017年６月27日に開催の定時株主
総会にて承認されております。
(ⅰ) 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを
採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に交付又は給付（以下「交付等」とい
う。）する制度です。
なお、後述のグループ子会社の取締役に対しても株式交付制度の導入を決議しておりますが、当該制度で
もBIP信託の仕組みを採用しており、本制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP
信託②として、それぞれ分けて管理します。
具体的な内容
BIP信託①
①制度対象者 当社の取締役等
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の種類
③信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
④委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑤受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託管理人
⑧信託契約日 2017年８月14日
2017年８月14日～2020年8月末日（予定）
⑨信託の期間
⑩制度開始日 2017年８月14日
⑪議決権行使 行使しない
⑫取得株式の種類 当社普通株式
⑬株式の取得時期 2017年８月15日～2017年８月18日
⑭株式の取得方法 株式市場より取得
⑮帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控
⑯残余財産
除した信託費用準備金の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることが
あります。
(ⅱ)本信託から受益者に交付する予定の株式の総額
BIP信託①： 643百万円
(ⅲ)当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき、受益者要件を充足する取締役等
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②当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度
当社は、2017年５月17日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に
対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の
幹部社員を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（総称して以下「本制度」といい、本制度の対象者
を総称して「グループ経営幹部等」という。）の導入を決議いたしました。なお、当社グループ子会社の取締役
に対する本制度の導入は、各グループ子会社における株主総会にて承認されております。
(ⅰ) 役員・従業員株式所有制度の概要
当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下
「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象と
した本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称
される仕組みを採用します。本制度では、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株
式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付（以下「交付
等」という。）します。
具体的な内容
BIP信託② ESOP信託
当社及び当社グループ子会社の
①制度対象者 当社グループ子会社の取締役
幹部社員
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の種類
③信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
④委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑤受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託管理人
⑧信託契約日 2017年８月14日
2017年８月14日～2020年８月末日（予定）
⑨信託の期間
⑩制度開始日 2017年８月14日
⑪議決権行使 行使しない
⑫取得株式の種類 当社普通株式
2017年８月15日～2017年８月17日
⑬株式の取得時期 2017年８月15日～2017年８月17日
2019年２月20日
⑭株式の取得方法 株式市場より取得
⑮帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資
⑯残余財産
金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることが
あります。
(ⅱ)本信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額
BIP信託②：144 百万円 ※内５百万円を2019年２月20日に追加
ESOP信託：456 百万円
(ⅲ)受益者の範囲
株式交付規程に基づき、受益者要件を充足するグループ経営幹部等
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
54 130,704
当事業年度における取得自己株式数
34 65,008
当期間における取得自己株式数
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
－ － － －
その他
2,679,081 － 2,679,115 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．保有自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式は含まれて
おりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。内部留保の充実により、成長分野へ
の迅速かつ積極的な事業展開が可能な企業体質の強化を図りつつ、業績の進展状況に応じて、株主に安定した配
当を継続的に実施することを基本方針としております。
また、当社は、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回実施を基本方針としてまいります。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配
当に関しましては、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
上記方針に基づく当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月９日
2,338 10
取締役会決議
2019年６月25日
3,510 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コー ポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など、全てのステークホルダーに対して誠実に向き
合い、また、経営理念、ビジョン、当社グループ５つの行動指針に基づき真摯に経営を行うことで、当社の企業
価値を永続的に発展させていきたいと考えております。そのためには、 透明・公正・適切なコーポレート・ガバ
ナンスを行うことがもっとも重要なことと考えております。
② 企業統治の体制の状況等
（ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役２名）、監査等委
員である取締役５名（うち社外取締役３名）で取締役会を構成しております。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、取締役会規程に定める事項及び重要な意思決定を行っており、
必要に応じて臨時取締役会を開催するものとしております。
また、取締役の意思決定機能及び監督機能の強化を目的とした執行役員制度を導入し、業務執行責任の明
確化を図るほか、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図るため、経営会議を原則として月２回開催
し、当社グループの全般的な重要事項について審議いたします。
監査・監督の状況として、取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行います。ま
た、監査等委員である取締役は、取締役会への出席や業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監
督を行います。内部監査部門は、事業活動の効率性及び有効性、グループ全体の法令及び定款を含めた社内
規程の遵守体制の有効性について監査を行います。また、是正・改善の必要がある場合は、すみやかにその
対策を講じるように適切な指摘や助言を行い、被監査会社又は被監査部門においては、内部統制の推進部署
あるいは主管部署等と連携して改善を図るものとしております。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役２名と社外取締役３名で構成されております。
なお、うち２名は、長年にわたる金融機関への勤務経験及び企業経営に携わってきた経験を有しており、ま
た、１名は公認会計士及び税理士の資格を有しており、３名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、その他必要に応じて臨時監査等委員会を開催する
ものとしております。監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の職務執行を監督する
立場にあることから、取締役の監査・監督機能を強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機
動性の向上の両立を目指しております。
当社は、取締役の指名及び経営陣の報酬等に関する決定プロセスの客観性及び透明性確保を目的として、
取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会（任意の委員会）を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の
更なる充実を図っております。指名・報酬委員会は、取締役の選任・解任に関する方針や株主総会議案の内
容、取締役及び執行役員の報酬内容等について審議を行います。また、指名・報酬委員会の構成は、過半数
を社外取締役とし、社内取締役２名（水田正道及び高橋広敏）、社外取締役４名（玉越良介、進藤直滋、西
口尚宏及び榎本知佐）、委員長は社外取締役である玉越良介が就任しております。
（ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、監査等委員でない取締役を６名（うち社外取締役
２名）、監査等委員である取締役を５名（うち社外取締役３名）選任しております。現状の体制を採用して
いる理由は、社外取締役による外部からの経営監視機能が強化されるとともに、監査等委員である取締役も
取締役会における議決権を有していることや、監査等委員会が監査等委員以外の取締役の選解任及び報酬に
ついて株主総会における意見陳述権を有していることなどにより、業務執行者に対する監督機能が強化され
ることにあります。また、当社は、経営の健全性と透明性の向上を図り、より迅速な意思決定と機動的な業
務執行体制を整備し、更なる企業価値の向上を目指しております。
（ⅲ）内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制基本方針を定め、その方針に従い業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵
守及び資産の保全を確保するために体制の整備・構築を図っております。なお、当社は2016年６月17日開催
の取締役会の決議により内部統制基本方針を一部改定し、以下のとおりとしております。
１．当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
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（１）当社は、グループコンプライアンスに関する基本規程を制定し、当社グループ各社のコンプライアン
ス体制の整備及びコンプライアンスの実践に努める。
（２）当社は、グループ全体のコンプライアンスを統括する部署を当社に設置し、コンプライアンスに係る
諸施策を継続して実施するとともに、その活動状況を取締役会に報告する。
（３）当社は、当社グループの役職員に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。
（４）当社は、法令・定款等の違反行為を予防・早期発見するための体制として、当社のコンプライアンス
統括部署を窓口とするグループ内部通報制度を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を
含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行う。また、取締役又は監査等
委員会等から要請があった場合に備え、適時閲覧が可能な状態を維持する。
３．当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、執行役員制度を導入することで業務執行責任を明確化し、取締役会の意思決定機能及び監督
機能の強化を図る。
（２）当社は、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図るため、経営会議を原則として月２回開催
し、当社グループの全般的な重要事項について審議する。
（３）当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するた
め、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標及び予算配分等を定める。
（４）当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基
準を定め、子会社等にこれに準拠した体制を構築させる。
（５）当社は、経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管
部署を置いて整備を進め、グループ全体での最適化を図る。
４．当社グループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）取締役及び執行役員は、当社グループの事業活動に関するリスクを定期的に把握・評価し、毎事業年
度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるようグループリ
スクの管理に関する規程を制定する。
（２）当社は、大規模地震等の危機の発生に備え、危機管理に関する規程を制定し、グループにおける危機
管理体制の整備、危機発生時の連絡体制の構築及び定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備する。
５．当社グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、グループの企業価値を最大化する観点から、関係会社に対する適切な株主権の行使を行う。
（２）当社は、関係会社管理に関する規程において、関係会社における経営上の重要事項の決定を事前承認
事項とし、また、関係会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報
告を義務付ける。
（３）内部監査部門は、グループ全体の法令・定款及び社内規程の遵守体制の有効性について監査を行う。
また、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるように適切な助言、勧告及び支援を
行う。
（４）当社グループの役員、執行役員及び使用人は、当社に設置した内部通報窓口を利用することができ
る。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の要請に基づき、必要に応じてその職務を専属的に補助する使用人を配置する。
当該使用人に対する日常の指揮命令権は、監査等委員会にあり、監査等委員でない取締役からは指揮命令
を受けない。また、当該使用人に関する人事異動、人事考課及び懲戒処分等は、監査等委員会の同意を得
たうえで行う。
７．当社グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項目について同じ。）、執行役員
及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
（１）当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員会の指示を受けた
者の求めに応じて、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部門は内部監査の結果等を報
告する。
（２）当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又
は会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会
に報告する。
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（３）当社グループ各社における取締役、執行役員及び使用人は、当社グループ各社に著しい損害を及ぼす
事実又はそのおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社グループの定める担当部署に報告す
る。 当該担当部署は、取締役、執行役員及び使用人から報告を受けた事項について、速やかに当社の
監査等委員会に報告する。
（４）当社は、内部通報制度の適用対象に当社グループ各社を含め、当社グループ各社における法令、定
款、又は社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題に係る通報につい
て、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
８．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当社グループは、就業規則等の社内規程において、従業員が、監査等委員会への報告又は内部通報窓口
への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対
象となることがないことを明示的に定める。
９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会及び監査等委員会の指示を受けた者がその職務の執行について生ずる費用の前払
い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務
の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び重要な使用
人に対して報告を求め、代表取締役社長、内部監査部門及び会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換の実
施を求めることができる。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制
（１）当社は、財務報告の信頼性及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、代表取締役社長の指示のもと、内部統制システムを構築し、その仕組みが適正に機能することを
継続的に評価し、必要な是正を行う。
（２）当社グループ各社は、財務報告の信頼性を確保するため、社内の必要な手続き及び承認を得て、当社
に財務情報を提出する。
（３）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、社内の必要な手続き及び承認を得て、財務情報を社外に
公表する。
12．反社会的勢力排除に向けた体制
（１）当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断する。
（２）当社グループは、主管部署を定め、所轄警察署や特殊暴力防止に関する地域協議会等から関連情報を
収集し不測の事態に備えるとともに、事態発生時には主管部署を中心に外部機関と連携し、組織的に
対処する。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記のとおりです。
なお、各部門及びグループ会社各社において行われる諸規程の整備、業務手順の周知徹底と遵守、マニュア
ル類の整備などについては、グループ全体の内部統制システムの整備の観点から、当社内の部署として内部統
制室を設け、統制活動の推進、整備・運用状況評価の収集及び検討、改善要請等を行っております。
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（ⅳ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動に伴う各種リスクに対し、上記（ⅲ）記載のとおり、内部統制基本方針に定めておりま
す。当社グループにおける様々なリスクを一元的に把握し、リスクを洗い出し予防するとともに、リスクが
発生した場合に迅速かつ的確に対応し、損失および被害を最小限にとどめ再発を防止するため、グループリ
スクの管理に関する規程を制定しております。また、大規模地震等の危機の発生に対する備えとして、危機
管理規程を制定し、危機管理体制の整備、危機発生時の連絡体制の構築及び定期的な訓練の実施等、適切な
体制を整備しております。
（ⅴ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社に対して、適切に株主権を行使することや、当社グループ全社に適用されるグループ共
通規程を定め、経営上の重要事項の決定は事前承認事項とし、また、関係会社の営業成績、財務状況その他
の重要な情報について定期的な報告を義務付けることで、グループ全体のガバナンスを維持しております。
また、事業運営体制においては、各 セグメントに執行役員を配する他、当社の法務、人事、財務など、グ
ループ全体を統括する機能を有する各部門にも執行役員を配し、 機能別役割の明確化やセグメント機能の充
実を図り、 各事業拡大に合わせた運営体制の強化や効率化を進めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定
款に定めております。また取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨を
定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件のうち、監査等委員である取締役の解任決議
を除く特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における特別決議の
定足数の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。また、当社
は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
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⑥ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑦ 取締役との責任限定契約
当社は、会社法427条第１項の規定により、取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結できる旨定款に定めており、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は責任限定契約を
締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が職務を行うにつ
き善意でかつ重大な過失がないときは、100万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか
高い額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比 9 ％）
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
数（株）
1984年４月 ㈱リクルート入社
1988年７月 テンプスタッフ㈱入社
1995年６月 同社取締役（営業本部長）
2008年10月 当社常務取締役（グループ営業本部長）
2009年８月 当社常務取締役（グループ成長戦略本部
長）
2010年６月 当社取締役副社長（グループ成長戦略本部
代表取締役
1959年６月 長）
水 田 正 道
社長
（注）３ 419,700
2012年６月 当社代表取締役副社長（グループ成長戦略
13日 生
CEO
本部長）
2013年６月 当社代表取締役社長（グループ成長戦略本
部長）
2014年７月 当社代表取締役社長（グループ経営本部長
兼グループ財務本部長）
2015年４月 当社代表取締役社長
2016年６月 当社代表取締役社長 CEO（現任）
1995年４月 インテリジェンス入社
1999年４月 同社取締役
2008年12月 同社代表取締役兼社長執行役員
2012年４月 ㈱インテリジェンスホールディングス代表
取締役
2013年６月 当社取締役副社長（メディア・キャリア関
連事業本部長）
2014年１月 当社取締役副社長（グループ経営戦略本部
長兼メディア・キャリア関連事業本部長）
2014年４月 当社取締役副社長（グループ経営戦略本部
長）
取締役
2015年４月 当社取締役副社長兼執行役員（リクルー
副社長
1969年４月
ティングセグメント長、経営戦略担当、人
高 橋 広 敏
COO （注）３ 103,900
26日 生
事担当）
グループ機能統括担当、
2016年４月 当社取締役副社長（経営戦略担当、人事担
PROGRAMMEDセグメント長
当）
2016年６月 当社取締役副社長 COO（経営戦略担当、人
事担当）
2017年４月 当社取締役副社長 COO（経営戦略担当）
2017年11月 当社取締役副社長 COO（グループ機能統括
担当、経営戦略担当)
2018年４月 当社取締役副社長 COO（グループ機能統括
担当、ITOセグメント長）
2019年４月 当社取締役副社長 COO（グループ機能統括
担当、PROGRAMMEDセグメント長）（現任）
1988年２月 ㈱スパロージャパン入社
1991年９月 テンプスタッフ㈱入社
2006年６月 同社取締役（営業企画本部長）
2008年10月 当社取締役（グループ業務・IT本部長）
2009年８月 当社取締役（グループ業務・IT戦略本部
長）
2011年４月 当社取締役（グループアウトソーシング戦
取締役
略本部長)
専務執行役員 1962年11月
2014年１月 当社取締役（グループアウトソーシング戦
和 田 孝 雄
（注）３ 113,200
営業戦略担当、派遣・BPOセグ 25日 生
略本部長兼グループ人事本部長）
メント長
2015年４月 当社取締役執行役員（営業戦略担当、派
遣・BPOセグメント長）
2016年６月 当社取締役専務執行役員（営業戦略担当、
派遣・BPOセグメント長）（現任）
パーソルテンプスタッフ㈱代表取締役社長
（現任）（旧テンプスタッフ㈱）
2019年５月 Kelly Services, Inc. Director（現任）
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
数（株）
1987年４月 山一證券㈱入社
1989年１月 中央クーパースアンドライブランドコンサ
ルティング㈱入社
取締役
1993年１月 ケイアンドカンパニー㈱入社
1964年12月
関 喜 代 司
執行役員 2014年６月 KPMGコンサルティング㈱入社
（注）３ 800
11日 生
2015年４月 当社入社 執行役員（財務担当）
財務担当
テンプスタッフ㈱常務取締役
2016年４月 同社取締役専務執行役員
2016年６月 当社取締役執行役員（財務担当）（現任）
1970年５月 ㈱三和銀行入行
1997年５月 同行国際部長
1997年６月 同行取締役
1999年６月 同行常務執行役員
2002年１月 ㈱UFJ銀行 専務執行役員
2002年５月 同行副頭取執行役員
2002年６月 同行代表取締役副頭取執行役員
2004年５月 同行取締役会長
1947年７月
2004年６月 ㈱UFJホールディングス 代表取締役社長
玉 越 良 介
取締役 （注）３ －
10日 生
2005年10月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取
締役会長
2010年６月 当社社外監査役
㈱三菱UFJ銀行 特別顧問（現任）（旧㈱三
菱東京UFJ銀行）
2011年７月 Morgan Stanley Director
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
1986年６月 Gardner Carton入所
1989年９月 Kaye Scholer入所
1992年１月 AT&T Corp.入社
1996年５月 Lucent Technologies, Inc.入社
Peter W.
2002年11月 Kelly Services, Inc.入社（Senior
1961年４月
Quigley Director of Service Department）
取締役 （注）３ －
20日 生
（ピーター・
2016年７月 Kelly Services（Singapore）Pte.Ltd.
クイグリー）
Director
2017年５月 Kelly Services, Inc. Executive Vice
President（現任）
2017年６月 当社社外取締役（現任）
2019年１月 PERSOLKELLY PTE. LTD. Director（現任）
1980年４月 ㈱太陽神戸銀行入行
2003年４月 ㈱三井住友銀行（諏訪支店長）
2006年11月 テンプスタッフ㈱入社（東日本営業本部付
部長）
2007年４月 同社総務部長
2008年10月 当社 グループ総務部長
2010年10月 当社 グループ財務部長
2012年６月 当社常勤監査役
取締役 1956年10月
パーソルテンプスタッフ㈱監査役(現任)
嶋 崎 広 司
（注）４ 1,000
13日 生
(常勤監査等委員) （旧テンプスタッフ㈱）
2015年４月 パーソルキャリア㈱監査役（現任）
（旧㈱インテリジェンス）
2016年４月 パーソルプロセス＆テクノロジー㈱監査役
（現任）（旧㈱インテリジェンス ビジネス
ソリューションズ）
パーソルＲ＆Ｄ㈱監査役（現任）（旧㈱日
本テクシード）
2016年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
数（株）
1990年４月 NTTデータ通信㈱入社
2000年６月 日本アウトソーシング㈱取締役（業務本部
長）
2005年４月 ソニーグローバルソリューションズ㈱(テク
ニカルソリューション部門長)
2005年10月 三洋電機㈱入社（ITシステム本部長)
2008年１月 ㈱インテリジェンス入社
2008年12月 ㈱インテリジェンス ビジネスソリューショ
ンズ代表取締役社長
取締役 1965年４月 2012年４月 ㈱インテリジェンス取締役兼専務執行役員
小 澤 稔 弘
（注）５ 900
2015年４月 当社執行役員（ITOセグメント長、情報シス
（常勤監査等委員） ３日 生
テム担当）
2016年６月 当社取締役執行役員（グループ機能統括担
当、情報システム担当、総務担当）
2017年12月 当社取締役執行役員（情報システム担当、
PROGRAMMEDセグメント長）
2019年４月 当社取締役執行役員（情報システム担当）
㈱Sun Asterisk 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1970年５月 麒麟麦酒㈱入社
1975年８月 監査法人中央会計事務所入所
1979年３月 公認会計士登録
1988年６月 同監査法人 代表社員
2005年３月 税理士登録
取締役
1948年１月
進 藤 直 滋 2007年７月 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 代表社員
（注）４ －
(監査等委員) 31日 生
2008年６月 日本ケミファ㈱ 社外監査役（現任）
2012年９月 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 統括代表社員
2013年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年10月 一般財団法人計量計画研究所 監事（現任）
1986年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
1998年３月 世界銀行グループ入社
2001年11月 マーサージャパン社入社 日本法人常務代表
取締役
2009年11月 ㈱産業革新機構入社 執行役員
2014年１月 一般社団法人Japan Innovation Network設
取締役 1962年２月
西 口 尚 宏
（注）４ －
立 専務理事（現任）
(監査等委員) 14日 生
2015年６月 一般社団法人日本防災プラットフォーム設
立 代表理事（現任）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年１月 国際開発計画（UNDP） イノベーション担当
上級顧問（現任）
1984年４月 ㈱リクルート入社
2005年11月 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン入
社（広報部長）
2012年７月 ヤンセンファーマ㈱入社（コミュニケーショ
ン＆パブリックアフェアーズ部門長）
1961年８月
取締役
2014年１月 東京電力㈱入社 執行役員（ソーシャル・コ
榎 本 知 佐
12日 生 （注）４ －
(監査等委員)
ミュニケーション室 室長）
2018年４月 ㈱日立製作所入社 エグゼクティブ コミュ
ニケーション ストラテジスト（現任）
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年９月 ㈱ジョイフル本田 社外取締役（現任）
計 639,500 株
（注）１ ．取締役 玉越良介、Peter W. Quigley（ピーター・クイグリー）、進藤直滋、西口尚宏及び榎本知佐は、社
外取締役であります。
２．取締役 嶋崎広司、小澤稔弘、進藤直滋、西口尚宏及び榎本知佐は、監査等委員であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は、 2019年６月25日 開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終
結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役のうち、嶋崎広司、進藤直滋、西口尚宏及び榎本知佐の任期は、2018年６月26日開
催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
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５． 監査等委員である取締役のうち小澤稔弘の任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任
後２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社では、監査等委員である取締役が法令で定める員数の要件を欠くときに備え、2019年６月25日開催の定
時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取
締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
（株）
2004年10月 最高裁判所司法研修所修了（57期）、第二東京弁
護士会登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務
所 入所(旧アンダーソン・毛利法律事務所）
2010年11月 法務省民事局（2014年改正会社法の企画・立案担
当）
2013年1 月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナ
ー就任（現任）
1980年7月25
塚 本 英 巨
―
日生 2014年4 月 東京大学法学部 非常勤講師
2016年1 月 公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委
員会 専門委員（現任）
2017年12月 経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム
(CGS)研究会(第２期) 委員（現任）
2018年6 月 ＪＡ三井リース㈱ 社外監査役（現任）
2019年5 月 ㈱安川電機 社外取締役（監査等委員）（現任）
７．当社は、変化の早い事業環境に対する機動的な判断を実現し、各事業における成長速度の引き上げを目指し
執行役員制度を導入しており ます。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
氏 名 担 当
林 大介
執 行 役 員 ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス担当
執 行 役 員 美濃 啓貴 経営戦略担当、人事担当
執 行 役 員 峯尾 太郎 リクルーティングセグメント長
執 行 役 員 山﨑 高之 PERSOLKELLYセグメント長
執 行 役 員 横道 浩一 ITOセグメント長
執 行 役 員 宮村 幹夫 エンジニアリングセグメント長
派遣・BPOセグメント パーソルパナソニックグループ領域担当
執 行 役 員 木村 和成
派遣・BPOセグメント BPO領域担当
執 行 役 員 高倉 敏之
派遣・BPOセグメント 派遣サービス業務革新担当
執 行 役 員 正木 慎二
リクルーティングセグメント
執 行 役 員 瀬野尾 裕
Works事業領域担当、転職メディア事業領域担当
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② 社外役員の状況
当社では、公正で実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目的として社外役員を選任しておりま
す。社外取締役の幅広い知識と経験に基づいた外部の視点からの経営監督機能及び高い専門性や豊富な実務経
験に基づいた経営監査機能により、当社グループにおけるガバナンス体制の充実を図っております。
氏名 当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係
玉越良介氏には、長年にわたる金融機関の経営者としての豊富な経験と、グローバ
ルでの幅広い見識を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、 同氏
が特別顧問を務める株式会社三菱UFJ銀行は、当社への貸付及び当社との取引があり
玉 越 良 介
ますが、同行の特別顧問は経営に関与しておらず、同氏は８年以上にわたり業務執
行を行っておりません。 その他、同氏と 当社との間には、特別な利害関係はござい
ません。
Peter W. Quigley（ピーター・クイグリー）氏には、米国及びその他地域における
豊富な人材ビジネスの経験や見識を活かした当社の経営への貢献を期待しておりま
す。なお、同氏は、Kelly Services, Inc.のExecutive Vice Presidentを当社と兼
任しております。同社は、意思決定に対して影響を与える取引関係並びに利害関係
Peter W. Quigley
を有しておらず、一定の独立性が確保されております。 当社の連結子会社と同社
は、人材派遣業、人材紹介業及びこれらに関連する事業分野において、同一の部類
に属する事業を行っております。当社と同社とは、2010年9月9日付でグローバル
セールス＆マーケティング契約を、2016年4月11日付で合弁契約を締結しておりま
す。
進藤直滋氏には、公認会計士及び税理士として高度な専門知識と、実務経験に基づ
進 藤 直 滋
く深い見識を活かした当社の経営への 貢献を期待しております。なお、同氏及び同
(監査等委員)
氏の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はございません。
西口尚宏氏には、経営者としての豊富な経験と、グローバルでの幅広い見識を活か
西 口 尚 宏
した当社の経営への 貢献 を期待しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社
（監査等委員）
との間には、特別な利害関係はございません。
榎本知佐氏には 、長年にわたり国内外の複数の企業において広報戦略の業務に携
榎 本 知 佐
わってきた豊富な経験と見識を活かした当社の経営への 貢献 を期待しております。
（監査等委員）
なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はございません。
なお、玉越良介氏、進藤直滋氏、西口尚宏氏及び榎本知佐氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の
要件及び当社が定める独立性基準を満たしているため、独立役員として指定をし、同取引所に届け出ておりま
す。
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社外取締役の独立性基準
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない
場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有するものと判断いたします。
1．主要な取引先及び借入先
（1）当社グループの取引先で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グループとの
取引額が当社の当該事業年度における年間連結売上高の2％を超える取引先又はその業務執行者
（2）当社グループを取引先とする者で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グ
ループとの取引額がその者の当該事業年度における年間連結売上高の2％を超える者又はその業務執
行者
（3）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれ
かの末日時点における借入金残高が当該事業年度末日時点における当社の連結総資産の2％を超える
金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
2．当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている専門家
（1）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから、直近事業年度
を含む過去3事業年度の平均で、役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得て
いる者
（2）法律事務所、会計事務所、税理士法人又はコンサルティングファームその他の専門的アドバイザリー
ファームであって、当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度の平均で、その年間連結
売上高の2％を超える支払いを受けた先に所属する者（ただし、補助的スタッフは除く。）
3．大株主
（1）直近事業年度末日時点における当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有
している者をいう。以下同じ。）又はその業務執行者若しくは業務執行者でない取締役
（2）直近事業年度末日時点における当社の大株主の子会社の業務執行者
（3）直近事業年度末日時点において当社グループが大株主となっている者の業務執行者
4．当社グループから多額の寄付・助成を受けている者
（1）当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える
寄付又は助成を受けている者
（2）当社グループから寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体であって、過去3事業年度のいずれ
かにおいて、当社グループから得ている寄付又は助成額がその年間総収入の2％を超える団体の業務
執行者
5．会計監査人
（1）当社グループの会計監査人である公認会計士又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会
計士
6．役員の相互就任の関係にある先の者
（1）当社グループから取締役又は監査役（いずれも常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又
はその親会社若しくは子会社の業務執行者
7．過去において該当していた者
（1）過去3年間において上記1.から6.までに掲げる者のいずれかに該当していた者
8．近親者
（1）上記1.から7.までに掲げる者又は過去３年間において当社グループの業務執行者に該当していた者
（重要でない者（注）を除く。）の配偶者又は二親等以内の親族
（注）重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員（株式会社以外の法人その他の団体の場合
には、当該団体の業務を執行する役員）以外の者をいい、(ii)専門的アドバイザリーファームについては、社員又は
パートナー以外の者（アソシエイト及び従業員）をいう。
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（３）【監査の状況】
① 監査 等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役２名と社外取締役３名によって構成されております。
なお、嶋崎広司氏及び西口尚宏氏は、長年にわたる金融機関への勤務経験及び企業経営に携わってきた経験を
有しており、また、進藤直滋氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、各氏とも財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
監査等委員は、取締役会での議決権行使、重要会議への出席及び代表取締役社長との定期な協議等により経
営の監査監督機能を担っております。
さらに、常勤の監査等委員による取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に対する業務執行状
況ヒアリングや、各事業部門の運営・管理等の実査を行い、コンプライアンス、リスク管理状況等を確認して
おります。
監査等委員は、実効性のある運用状況の確認を目指し、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換を
行い連携を深めているほか、コンプライアンス、財務、人事、内部統制等の各関連部門からも情報を収集して
おります。
当社は、監査等委員会の職務 を専属的に補助する使用人を配置しております。
② 内部監 査の状況
当社の内部監査の組織は、当社及び国内・海外子会社を含め、内部監査を実施しております。内部監査は、
監査等委員会の同意及び代表取締役社長の承認を得た監査計画に基づき、当社及び子会社の各部署・各部門に
ついて実施しております。また、監査計画にかかわらず、代表取締役社長から特命の監査の指示や必要がある
場合 は、臨時の特別監査としてこれを実施します。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：轟 一成
指定有限責任社員 業務執行社員：杉原 伸太朗
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他９名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、当社のグローバルな事業内容及び事業規模に対応して適切かつ効率的に監査業
務ができる監査法人を選定しております。具体的な選定基準として、一定の規模と世界的なネットワーク
をもち、適切な品質管理体制及び監査実績等を備えていること、独立性を有していること、監査計画及び
監査チームの編成が当社の事業規模や事業内容に対応していること、監査報酬が妥当であること等を総合
的に判断しております。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価基準を設けて総合的に評価を行っており、会計監査が適正に
行われていることを評価しております。
また、監査等委員会は評価基準に基づく評価及び「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基
づき会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。
④ 監 査報酬の内容等
「 企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
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a. 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
96 － 84 11
提出会社
51 3 51 3
連結子会社
147 3 135 15
計
当社における非監査業務の内容は、主にIFRSに関するアドバイザリー業務であります。
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Deloitte Touche
Tohmatsuに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。また、当社及び一部の連結子会社は、 当
社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士法人トーマツに対して非監査業務（主に、
組織再編に関するアドバイザリー業務）に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Deloitte Touche
Tohmatsuに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。また、当社及び一部の連結子会社は、 当
社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士法人トーマツに対して非監査業務（主に、
税務コンサルティング業務）に基づく報酬を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等勘案した上で決定しております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
会計監査人の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認した結果、
当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りを妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の役員報酬は、当社グループの短期的な会社業績だけでなく、中長期的な会社業績の向上に対す
る貢献を明確に反映する設計としております。したがって、当社グループの役員報酬は、中長期的な持
続的成長を実現するためのインセンティブとして位置付けており、その基本方針を以下３つの視点で具
体化しております。
① 当社グループの短期的・中長期的な会社業績及び企業価値と連動する
- 短期的な業績だけでなく、中長期的な業績及び企業価値と連動した制度であること
② 株主価値と連動する
- 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
- 報酬決定プロセスにおいて、客観性・透明性を確保すること
③ 競争力のある報酬水準に設定する
- 国内の同規模・同業種の企業群の報酬水準と比して競争力ある水準とし、優秀な人材の確保に資す
る水準であること
- 当社業績及び企業価値の向上に対して、当社役員がより強いインセンティブを感じられる水準であ
ること
b.報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社（人材サービス業）
や同規模の主要企業の水準を調査・分析した上で毎年見直しを行い、上記役員報酬の基本方針に基づ
き、設定しております。
c.報酬構成
当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、各役員の役割に応
じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」及び中長期インセンティブ報酬として
の「株式報酬」で構成されております。各役員に対する賞与は基本報酬の30％、株式報酬は基本報酬
の26％（それぞれ目標達成度が100％の場合）となるよう設定しております。これにより、監査等委員
でない取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員の株式報酬構成の標準モデル（各指標の目標が
100％達成の場合）は、基本報酬64％：賞与19％：株式報酬17％となります。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。
・基本報酬
取締役及び執行役員について、職務の専門性、多様性、意思決定の難易度、管掌地域の広さ、成果
責任の大きさ等に基づき役割を定義したうえで、その役割の内容や責任に応じて定められた基本報酬
額を支給します。これにより、より客観性・透明性の高い報酬決定が可能となります。なお、月額固
定報酬として支給します。
・賞与
中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報
酬として支給します。定量的には、本業の収益力を示す売上高、営業利益等及び非財務指標として当
社が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上において特に重視する従業員満足度やリ
スクモニタリングの結果の目標達成度に応じて評価を行います。なお、業績については絶対評価に加
え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映
させることとしております。この他、各取締役及び執行役員の業績および企業価値向上への取組状況
について、定性評価を行います。
本報酬は、概ね０～200％の範囲内で変動します。
評価方法 評価ウェイト
全社、セグメント毎の①売上高、②営業利益の目標達
80％
業績指標
成度および競合他社との成長率比較で決定
全社、セグメント毎の①従業員満足度、②リスクモニ
10％
非財務指標
タリング結果の目標達成度で決定
業績と企業価値向上のために設定した課題の取組状況
10％
テーマ評価 について、評価者との面談を通じて決定。社長・副社
長の評価は指名・報酬委員会で行うものとする。
※全社およびセグメント毎の評価ウェイトは、取締役及び執行役員の管掌領域に応じて決定します。
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※上記の他、特に貢献度が高かった場合、会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があった
場合には、加点・減点評価を行います。
・株式報酬
当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とする
と同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的として退任時に支給します。また、退任時
に交付される予定の潜在保有株式数を含め、当社は監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）
に対し、原則として基本報酬（年額）の１倍以上の当社株式を保有することを推奨します。
株式報酬のうち、50％は当社の中期経営計画の目標達成度に応じて決まる業績連動型中長期インセ
ンティブ報酬（Performance Share）、50％は株主価値との連動を目的とした、固定型中長期インセン
ティブ報酬（Restricted Stock）としております。
<業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）>
2020年３月期に向けた中期経営計画の業績指標（連結売上高、連結営業利益及びROE）や非財務指標
の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとしております。特に、非財務指標については、ESG指標
を複数取り入れることで、「グループの経営方針」に基づく取組みを一層向上させる設計としており
ます。
本報酬は、０～210％の範囲内で変動します。
指標 2020年3月の目標値 評価ウェイト
50％
連結売上高 7,500億円
中期経営計画
50％
連結営業利益 450億円
(2016年度公表)
△10％
の業績指標
ROE 10％
（目標未達時）
従業員満足度
±5％
非財務指標 PERSOLブランド認知度 指標ごとに設定
リスクモニタリング結果
※上記指標等については、当該中期経営計画終了後に、新たな中期経営計画を踏まえて見直す予定で
す。
<固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）>
株主価値との連動を一層促すため、交付数固定の株式報酬として支給します。
なお、取締役会が、役員の在任期間中に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があった
と判断した場合には、指名・報酬委員会の審議を経て、株式報酬の支給を制限又は返還を請求するこ
とがあります。
※株式報酬は、信託型自社株報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユ
ニット（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する株式を交付するもの
です。ユニット数（ポイント数）や自社株式の管理は、三菱UFJ信託銀行に委託しております。
d. 報酬ガバナンス
① 報酬決定のプロセス
当社の役員報酬等の額およびその算定方法の決定方針については、取締役会の諮問機関である独立し
た指名・報酬委員会での十分な審議を経た上で、取締役会で決定します。なお、監査等委員である取締
役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定します。
役員報酬等は、 株主 総会において決議された報酬等の上限額以内で支給するものとします。
株主総会の 当該株主総会の
内容
決議年月日 決議日における員数
年額500百万円以内。うち社外
2017年６月27日開
監査等委員でない取 取締役分は年額30百万円以内
催の第9回定時株主 6名
締役の報酬等の額 とし、使用人兼取締役の使用
総会
人分は含まない。
2016年６月17日開
監査等委員である取
催の第8回定時株主 年額100百万円以内 4名
締役の報酬等の額
総会
※上記とは別枠で、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）および執行役員を対象とする株
式報酬制度について、対象期間を3事業年度として当社が拠出する金員を990百万円以内、対象者に
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対し460,000株以内で支給することを2017年６月27日開催の第9回定時株主総会にて決議しておりま
す。なお、当該決議日における取締役の員数は５名、執行役員の員数は10名です 。
② 指名・ 報 酬委員会の役割
当社の取締役及び執行役員の報酬内容の妥当性や客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機
関として、委員長及び委員の過半数以上を社外取締役とする独立した指名・報酬委員会を設置しており
ます。
指名・報酬委員会では、役員報酬については、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき取
締役会に対し審議及び助言・提言を行います。
また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コン
サルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報
酬制度の内容につい て検討することとします。
<指名・報酬委員会における主な検討事項>
指名・報酬委員会は、１年間で４回以上実施することとしており、役員報酬について、主として以
下の内容について審議及び助言・提言を行います。
-取締役及び執行役員の報酬等に関する基本方針
-取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針
-取締役及び執行役員の報酬等に関する株主総会議案の原案
-取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容
-執行役員の報酬等の内容
なお、2018年度は指名・報酬委員会を計６回開催し、上記の主な検討事項に加え、役員報酬水準の同
業・同規模企業との比較等につき審議しました。また、指名・報酬委員会の委員である社内取締役２名
および社外取締役４名(2018年６月より委員が１名増加しており、それまでに開催された委員会２回
は、社外取締役３名)の全員が、全ての委員会に出席しました。
e. 情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、株
主総会参考書類、事業報告、コーポレートガバナンス報告書及びホームページ等を通じ、当社株主に対
し迅速に開示します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役（監査等委員を除
く。）
425 196 44 184 5
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
16 16 － － 1
（社外取締役を除く。）
36 36 － － ▶
社外役員
（注）１．社外取締役１名については、上記対象となる役員の員数には無報酬のため含まれておりません。
２．2018年度に支給された賞与は、上記①「役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に
係る事項」に記載する賞与評価方法とは異なり、旧賞与評価方法にて2017年度の単年度業績およ
びMBO評価に基づき決定しております。
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<評価方法>
・（売上達成率に応じた賞与支給率＋営業利益達成率に応じた賞与支給率）×MBO評価
※業績評価のうち、セグメント長を兼務する取締役については、50％は全社業績、50％はセグメント
業績の目標達成度に応じて、それ以外の取締役については、全社業績の目標達成度に応じて決定す
る。
※2017年度における業績評価の目標および実績は以下のとおりです。
（百万円）
指標 目標 実績
677,318 722,183
全社売上
35,600 36,068
全社営業利益
488,392 485,936
派遣BPOセグメント売上
26,223 26,914
派遣BPOセグメント営業利益
※MBO評価は、6段階評価に基づき、80％～130％の間で決定する。
上記の結果、当社の各取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に支給した賞与額は、標
準額70％～100％となりました 。
３．株式報酬には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）５名に対する株式報酬として、
当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額及び役員株式給付引当金戻入額を含んでおり
ます。
③ 報酬等 の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
水田 正道 102 取締役 提出会社 65 13 24
（注）株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式
を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の是
非を判断し、取得後は、定期的に保有方針を見直しております。また、この保有方針を見直した結果は毎年、取締役
会で検証しております。
当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業を推進す
ることなどを保有目的としております。
② 株式の保有状況
（ⅰ）最大保有会社
イ 会社名
パーソルホールディングス㈱（提出会社）
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創
出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。
2018年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認して
おります。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど
見直していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 852
非上場株式
▶ 4,125
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 152
非上場株式 取引関係の維持・発展
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
Kelly Services,
1,576,169 1,576,169
（注）１ 無（注）２
Inc．（A種普通株式
3,859 4,864
（無議決権株式））
57,000 57,000
住友不動産㈱
取引関係の維持・発展 有
261 224
Kelly Services,
1,475 1,475
（注）１ 無（注）２
Inc．（B種普通株
3 ▶
式）
300 300
㈱リクルートホール
業務調査及び情報収集 無
ディングス
0 0
（注）１．アジアを中心に事業基盤の確立を図ってきた当社と、アジア以外の地域に関しても豊富なイン
フラと蓄積されたノウハウを有 する Kelly Services, Inc． が協 力関係を築き、企業・求職者
の多様なニーズに柔軟に対応できる体制を構築することを目的としております。
２．Kelly Services, Inc． は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるケリーサービ
スジャパン㈱は当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
（ⅱ）投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社
イ 会社名
パーソルテンプスタッフ㈱
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
パーソルテンプスタッフ㈱は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたって
は、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な
関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。
2018年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認し
ております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する
など見直していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 175
非上場株式
14 1,697
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 99 取引関係の維持・発展
非上場株式以外の株式 ▶ 3 取引関係の維持・発展、株式分割
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,500,000 1,500,000
サイオステクノロ
取引関係の維持・発展 無
ジー㈱
711 1,117
940,040 940,040
㈱三菱UFJフィナン
無（注）２
取引関係の維持・発展
シャル・グループ
517 655
96,000 48,000
取引関係の維持・発展、株式分割による
㈱大塚商会 有
増加（注）１
396 257
10,000 10,000
宝印刷㈱
取引関係の維持・発展 無
16 19
3,700 3,700
㈱名古屋銀行 取引関係の維持・発展 無
13 14
2,700 2,700
㈱三井住友フィナン
無（注）３
取引関係の維持・発展
シャルグループ
10 12
3,907 3,806
イオン㈱
取引関係の維持・発展 無
9 7
3,700 3,700
㈱大垣共立銀行 取引関係の維持・発展 有
8 9
28,790 28,790
㈱みずほフィナン
取引関係の維持・発展 無
シャルグループ
▶ 5
1,400 1,400
川崎重工業㈱
取引関係の維持・発展 無
3 ▶
（注）１．㈱大塚商会は2018年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。
２． ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、また、同機構内の企業会計基準委員会の行う研修会等へ参加し、当社グループ内において
情報を共有しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
89,624 69,029
現金及び預金
120,254 122,908
受取手形及び売掛金
8,049 7,342
仕掛品
13,251 11,251
その他
△ 627 △ 686
貸倒引当金
230,552 209,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,332
7,489
建物及び構築物
△ 4,006 △ 4,031
減価償却累計額
△ 89 △ 60
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,237 3,397
工具、器具及び備品 5,411 5,865
△ 4,152 △ 4,525
減価償却累計額
△ 24 △ 35
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,234 1,303
土地 802 799
3,794 3,417
その他
△ 1,061 △ 1,260
減価償却累計額
△ 14 △ 0
減損損失累計額
その他（純額） 2,718 2,156
7,993 7,657
有形固定資産合計
無形固定資産
11,152 10,069
商標権
102,113 91,763
のれん
20,629 20,539
その他
133,894 122,372
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 12,542 ※２ 11,894
投資有価証券
4,636 5,770
繰延税金資産
12,732 13,317
その他
△ 16 △ 17
貸倒引当金
29,895 30,964
投資その他の資産合計
171,783 160,994
固定資産合計
402,336 370,839
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,597 741
買掛金
85,288 5,044
短期借入金
4,640 10,001
1年内返済予定の長期借入金
67,409 68,307
未払金
8,905 11,384
未払法人税等
13,796 14,159
未払消費税等
9,931 11,730
賞与引当金
6 14
役員賞与引当金
736 745
その他の引当金
24,788 22,789
その他
217,102 144,919
流動負債合計
固定負債
－ 20,000
社債
長期借入金 15,713 25,748
5,209 5,042
繰延税金負債
1,174 905
退職給付に係る負債
126 261
株式給付引当金
115 291
役員株式給付引当金
268 217
その他の引当金
2,634 2,527
その他
25,241 54,995
固定負債合計
242,343 199,914
負債合計
純資産の部
株主資本
17,467 17,479
資本金
20,182 20,396
資本剰余金
105,993 125,677
利益剰余金
△ 4,576 △ 4,387
自己株式
139,066 159,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,179 2,346
その他有価証券評価差額金
3,291 △ 5,919
為替換算調整勘定
6,470 △ 3,572
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 14,455 15,331
159,992 170,925
純資産合計
402,336 370,839
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
722,183 925,818
売上高
554,745 719,301
売上原価
167,438 206,517
売上総利益
※１ 131,369 ※１ 162,406
販売費及び一般管理費
36,068 44,111
営業利益
営業外収益
58 79
受取利息
134 166
受取配当金
701 339
助成金収入
13 26
持分法による投資利益
－ 308
為替差益
120 111
その他
1,028 1,031
営業外収益合計
営業外費用
356 843
支払利息
－ 102
社債発行費
1,523 －
為替差損
▶ 84
支払手数料
104 129
その他
1,988 1,160
営業外費用合計
35,108 43,982
経常利益
特別利益
※２ 35 ※２ 86
固定資産売却益
2 44
関係会社株式売却益
65 120
投資有価証券売却益
－ 38
事業譲渡益
－ 56
退職給付制度改定益
103 346
特別利益合計
特別損失
※３ 1 ※３ 24
固定資産処分損
※４ 14,280 ※４ 1,530
減損損失
23 3
関係会社株式売却損
49 78
投資有価証券評価損
17 －
早期割増退職金
261 －
退職給付制度改定損
14,633 1,636
特別損失合計
20,578 42,691
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,104 16,548
△ 951 △ 246
法人税等調整額
13,152 16,302
法人税等合計
7,425 26,389
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 343 2,027
帰属する当期純損失（△）
7,769 24,361
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,425 26,389
当期純利益
その他の包括利益
975 △ 832
その他有価証券評価差額金
3,402 △ 9,339
為替換算調整勘定
△ 7 △ 232
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,370 ※ △ 10,404
その他の包括利益合計
11,796 15,984
包括利益
（内訳）
11,845 14,318
親会社株主に係る包括利益
△ 49 1,666
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
17,465 20,156 102,432 △ 3,328 136,725
当期変動額
新株の発行 2 2 ▶
剰余金の配当
△ 4,209 △ 4,209
親会社株主に帰属する当期
7,769 7,769
純利益
自己株式の取得
△ 1,276 △ 1,276
自己株式の処分 24 29 54
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
2 26 3,560 △ 1,247 2,341
当期末残高 17,467 20,182 105,993 △ 4,576 139,066
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
2,203 190 2,394 14,696 153,816
当期変動額
新株の発行 ▶
剰余金の配当
△ 4,209
親会社株主に帰属する当期
7,769
純利益
自己株式の取得
△ 1,276
自己株式の処分 54
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
975 3,100 4,076 △ 241 3,834
変動額（純額）
当期変動額合計 975 3,100 4,076 △ 241 6,175
当期末残高 3,179 3,291 6,470 14,455 159,992
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,467 20,182 105,993 △ 4,576 139,066
当期変動額
新株の発行 12 12 25
剰余金の配当 △ 4,677 △ 4,677
親会社株主に帰属する当期
24,361 24,361
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分
167 194 361
非支配株主との取引に係る
33 33
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 12 213 19,683 188 20,098
当期末残高 17,479 20,396 125,677 △ 4,387 159,165
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 3,179 3,291 6,470 14,455 159,992
当期変動額
新株の発行 25
剰余金の配当 △ 4,677
親会社株主に帰属する当期
24,361
純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分
361
非支配株主との取引に係る
33
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 832 △ 9,210 △ 10,043 876 △ 9,166
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 832 △ 9,210 △ 10,043 876 10,932
当期末残高 2,346 △ 5,919 △ 3,572 15,331 170,925
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,578 42,691
税金等調整前当期純利益
4,907 7,249
減価償却費
14,280 1,530
減損損失
7,050 8,612
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 98 △ 676
賞与引当金の増減額（△は減少） 782 1,878
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 166 8
株式給付引当金の増減額（△は減少） 126 148
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 115 196
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 47 108
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 110 △ 117
受取利息及び受取配当金 △ 192 △ 245
356 843
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 13 △ 26
為替差損益（△は益） △ 1,158 －
△ 701 △ 339
助成金収入
－ 102
社債発行費
関係会社株式売却損益（△は益） 21 △ 40
投資有価証券売却損益（△は益） △ 65 △ 120
投資有価証券評価損益（△は益） 49 78
固定資産処分損益（△は益） △ 33 △ 62
事業譲渡損益（△は益） － △ 38
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,851 △ 4,872
営業債務の増減額（△は減少） 10,755 1,464
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,404 511
長期未払金の増減額（△は減少） △ 747 18
その他の資産の増減額（△は増加） 3,758 △ 812
△ 535 △ 2,396
その他の負債の増減額（△は減少）
51,660 55,693
小計
205 257
利息及び配当金の受取額
△ 456 △ 840
利息の支払額
40 －
補助金の受取額
701 339
助成金の受取額
△ 18,789 △ 17,739
法人税等の支払額
1,641 4,644
法人税等の還付額
35,003 42,353
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 19
定期預金の預入による支出
6 8
定期預金の払戻による収入
△ 1,949 △ 2,373
有形固定資産の取得による支出
148 883
有形固定資産の売却による収入
△ 4,350 △ 7,076
無形固定資産の取得による支出
6 －
無形固定資産の売却による収入
29 －
関係会社株式の売却による収入
△ 1,288 △ 863
投資有価証券の取得による支出
80 194
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 61,818 ※２ △ 3,202
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
131 104
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 672
支出
△ 78 △ 573
事業譲受による支出
909 127
事業譲渡による収入
貸付けによる支出 △ 3 △ 14
779 3
貸付金の回収による収入
△ 939 △ 2,005
差入保証金の差入による支出
348 498
差入保証金の回収による収入
為替予約の決済による収支（純額） 1,158 －
96 △ 159
その他
△ 66,732 △ 15,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 69,323 △ 78,461
－ 20,000
長期借入れによる収入
△ 13,533 △ 4,640
長期借入金の返済による支出
－ 19,897
社債の発行による収入
－ △ 2
転換社債の償還による支出
△ 1,276 △ 5
自己株式の取得による支出
49 －
自己株式の売却による収入
△ 4,209 △ 4,677
配当金の支払額
△ 128 △ 142
非支配株主への配当金の支払額
－ 10
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 △ 0
よる支出
△ 38 △ 143
その他
50,186 △ 48,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,727 356
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,184 △ 20,596
現金及び現金同等物の期首残高 69,382 89,566
※１ 89,566 ※１ 68,969
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 135 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
株式取得に伴い、 ㈱アヴァンティスタッフ を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度におい
て連結子会社でありました Programmed Maintenance Services Limitedの子会社34社 は清算したため、連結の
範囲から除いております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 10 社
主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
（２）持分法を適用していない関連会社
㈱ビーナス・テクノロジィズ
天仕創人材諮詢（上海）有限公司
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
以下の主要な連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務
諸表を使用しております。ただし、１月１日から、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
Persol Process & Technology Vietnam co., ltd.
PERSOLKELLY Consulting Limited
Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.
Kelly Services (Malaysia) Sdn. Bhd.
Kelly Services Australia Pty. Ltd.
PERSOLKELLY PTE. LTD.
Programmed Maintenance Services Limited
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については主として20年、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては
非償却としております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（２～５年）で償却
しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社及び当社グループ子会社の従業員への当社株式の交付に備えるため、連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備えるため、連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（５）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、
振当処理)によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段………金利通貨スワップ
ヘッジ対象………長期借入金
ｂ．ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
借 入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を行って
おります。外貨建予定取引については、対象となる取引に関する外貨ベースでの予定取引額に対して為替予
約を行っております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であ
ります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を
省略しております。外貨建予定取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効
性の判定は省略しております。
（６） のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、５～20年で均等償却し
ております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
（７） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
在外子会社の一部 において、当連結会計年度よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から
生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「リース」(ＩＦＲＳ第16号 2016年１月13日)
(1）概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するも
のであります。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用予定であります。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「リース」（IFRS第16号）の適用による2020年３月期期首の連結財務諸表への影響額は、使用権資産及びリース
債務それぞれ5,703百万円の増加であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,940百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,811百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が4
百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,124百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,129百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
１．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）
当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び
企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制
度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
（１）制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報
酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に、原則として退任後に交付又は給付す
る制度であります。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度
の導入を決議しておりますが、当社取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象と
する制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。
（２）信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。BIP信託①が保有する当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、643百万円、298,182株であります。
２． 当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②
及びESOP信託)
当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付
与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グルー
プ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導
入いたしました。
（１）制度の概要
グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、１．と同様にBIP信託と称
される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式
付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用して
おります。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を
グループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。
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（２）信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託②が
144百万円、67,310株、ESOP信託が456百万円、211,743株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
172 －
建物及び構築物 百万円 百万円
※２ 投資有価証券のうち、関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,814 2,653
百万円 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
56,162 69,497
従業員給料手当及び賞与 百万円 百万円
5,291 6,050
賞与引当金繰入額
6 18
役員賞与引当金繰入額
128 145
株式給付引当金繰入額
117 192
役員株式給付引当金繰入額
874 1,562
退職給付費用
9,371 11,061
賃借料
－ 200
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 0
建物及び構築物 百万円 百万円
－ 0
工具、器具及び備品
35 86
その他
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1 百万円 15 百万円
0 0
工具、器具及び備品
－ 8
その他
1 24
計
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
－ － のれん（注）１ 5,653
－ － のれん（注）２ 6,852
連結子会社パーソルキャリア㈱
－ 商標権（注）２ 754
の事業用資産
連結子会社パーソルキャリア㈱
ソフトウェア等（注）２ 1,012
東京都千代田区
の事業用資産
－ － 7
その他
当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（注）１. 連結子会社であるCapita Pte. Ltd.、First Alliances Co., Ltd.、Kelly Services (Singapore) Pte.
Ltd.、及びKelly Services(India) Pvt. Ltd.の株式取得時にのれんを計上いたしましたが、想定していた収
益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。 当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を8.69～14.07％で割り引いて算定しております。
２. 連結子会社であるパーソルキャリア㈱のパート・アルバイト事業にかかる固定資産につきまして、当初想定
していた収益を見込めなくなったことにより 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を 減損損失と
して計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来
キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとみなしております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
連結子会社㈱パーソル総合研究
ソフトウェア等（注） 1,054
東京都港区
所の事業用資産
－ － 475
その他
当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（注）連結子会社である㈱パーソル総合研究所のHITO-Talent事業にかかる固定資産につきまして、今後の見通し等を
勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって当該資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低い
と判断し、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を 減損損失として計上しております。当該資産グ
ループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、ソフトウェアの経済的残存使用年数内におい
て、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとみなしております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,383 百万円 △1,116 百万円
組替調整額 － △94
税効果調整前
1,383 △1,210
税効果額 △407 378
その他有価証券評価差額金
975 △832
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 300 －
組替調整額 － －
資産の取得原価調整額 △300 －
税効果調整前
－ －
税効果額 － －
繰延ヘッジ損益
－ －
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,412 △9,339
組替調整額 △10 －
税効果調整前
3,402 △9,339
税効果額 － －
為替換算調整勘定
3,402 △9,339
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △7 △232
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△7 △232
その他の包括利益合計
4,370 △10,404
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 （注）１ 236,673 ▶ － 236,677
236,673 ▶ － 236,677
合計
自己株式
普通株式 （注）２，３，４ 2,838 591 23 3,406
2,838 591 23 3,406
合計
（注）１. 普通株式の発行済株式の総数の増加4千株は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加4千株であ
ります。
２. 普通株式の自己株式数の増加591 千 株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加371千株、株式
付与 ESOP信託 による当社株式の取得による増加220千株 及び 単元未満株式の買取りによる増加 で あります。
３.普通株式の自己株式数の減少は、主に第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
４. 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式369千株及び株式付与ESOP信託
が保有する自社の株式219千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2017年６月27日
2,104 9
普通株式 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月13日
2,104 9
普通株式 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
（注）2017年11月13日取締役会決議に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保
有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月26日
2,338 10
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）2018年6月26日定時株主総会決議に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 （注）１ 236,677 26 － 236,704
236,677 26 － 236,704
合計
自己株式
普通株式 （注）２，３，４ 3,406 2 152 3,256
3,406 2 152 3,256
合計
（注）１. 普通株式の発行済株式の総数の増加26千株は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加26千株で
あります。
２. 普通株式の自己株式数の増加は、主に役員報酬BIP信託による当社株式の追加取得によるものであります。
３.普通株式の自己株式数の減少152千株は、第三者割当による自己株式の処分138千株、役員報酬BIP信託によ
る当社株式の交付による減少7千株及び株式付与 ESOP信託 による当社株式の交付による減少7千株でありま
す。
４. 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式365千株及び株式付与ESOP信託
が保有する自社の株式211千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年６月26日
2,338 10
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月９日
2,338 10
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注） １．2018年６月26日定時株主総会決議に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信
託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２． 2018年11月９日取締役会決議に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月25日
3,510 15
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
89,624 69,029
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△58 △59
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
89,566 68,969
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により新たに以下の会社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
Programmed Maintenance Services Limited 及び同社子会社89社
（百万円）
43,848
流動資産
固定資産 30,956
のれん 52,583
流動負債 △46,540
固定負債 △14,472
為替換算調整勘定 △301
株式の取得価額
66,075
現金及び現金同等物 △4,576
取得による支出
61,499
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式取得により新たに㈱ アヴァンティスタッフを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債並び
に株式取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価額
は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
①リース資産の内容
有形固定資産
主として事業用サーバー関連機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 5,953 7,626
１年超 8,647 10,662
合計 14,601 18,289
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入
し、不足分について必要な資金を主に銀行借入及び社債発行等により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
③ 営業債務
営業債務である未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。
④ 借入金及び社債
借入金及び社債 の使途は運転資金及び投資資金であります。 このうち一部は、外貨建てであるため為替相
場の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）
を利用してヘッジしております。
⑤ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制する目的で金
利通貨スワップを行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計
方針に関する事項 （５） 重要なヘッジ会計の方法」」 をご参照ください。
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（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨ス
ワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的、内容及び決裁基準等を定めた社内ルールに従
い、所定の決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（ (注)２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 89,624 89,624 －
(2) 受取手形及び売掛金 120,254 120,254 －
(3) 投資有価証券
8,152 8,152 －
その他有価証券
218,032 218,032 －
資産計
(4) 短期借入金 85,288 85,288 －
(5) 未払金 67,409 67,409 －
(6) 未払法人税等 8,905 8,905 －
(7) 未払消費税等 13,796 13,796 －
(8) 社債 － － －
(9) 長期借入金（※） 20,353 20,369 16
195,754 195,770 16
負債計
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 69,029 69,029 －
(2) 受取手形及び売掛金 122,908 122,908 －
(3) 投資有価証券
6,942 6,942 －
その他有価証券
198,880 198,880 －
資産計
(4) 短期借入金 5,044 5,044 －
(5) 未払金 68,307 68,307 －
(6) 未払法人税等 11,384 11,384 －
(7) 未払消費税等 14,159 14,159 －
(8) 社債 20,000 20,061 61
(9) 長期借入金（※） 35,750 35,895 145
154,646 154,853 206
負債計
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、及び(7) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) 社債
元利息の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(9) 長期借入金
元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
4,390 4,951
非上場株式及び関係会社株式等
これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には
含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
89,624 － － －
現金及び預金
120,254 － － －
受取手形及び売掛金
209,879 － － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
69,029 － － －
現金及び預金
122,908 － － －
受取手形及び売掛金
191,937 － － －
合計
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
85,288 － － － － －
短期借入金
－ － － － － －
社債
4,640 10,000 － － 5,713 －
長期借入金
89,928 10,000 － － 5,713 －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
5,044 － － － － －
短期借入金
－ － 10,000 － 10,000 －
社債
長期借入金 10,001 10,000 20 5,728 － 10,000
15,045 10,000 10,020 5,728 10,000 10,000
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 8,039 3,403 4,635
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
102 100 2
社債
8,142 3,503 4,638
小計
(1) 株式 10 10 0
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
社債
10 10 0
小計
合計 8,152 3,514 4,638
（注）１．非上場株式及び債券（連結貸借対照表計上額 1,575百万円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 6,751 3,395 3,356
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
102 100 2
社債
6,853 3,495 3,358
小計
(1) 株式 88 110 △22
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
社債
88 110 △22
小計
合計 6,942 3,606 3,336
（注）１．非上場株式及び債券（連結貸借対照表計上額 2,298百万円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
減損金額の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
取引の種類
（百万円）
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ
一体処理（特例処 3,427 3,427 (注)
長期借入金
受取変動・支払固定
理、振当処理）
(注) 金利通貨スワップの一体処理 （特例処理、振当処理） によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
取引の種類
（百万円）
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ
一体処理（特例処 3,427 3,427 (注)
長期借入金
受取変動・支払固定
理、振当処理）
(注) 金利通貨スワップの一体処理 （特例処理、振当処理） によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループが採用している退職給付制度の概要は以下のとおりであります。
会社 退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社 確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社 確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用するほか、確定給付型の制度
一部の連結子会社
として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
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２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
573 652
退職給付債務の期首残高
66 153
勤務費用
5 8
利息費用
数理計算上の差異の発生額 1 44
△59 △130
退職給付の支払額
－ ▶
過去勤務費用の発生額
－ △571
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
59 244
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
3 2
その他
652 407
退職給付債務の期末残高
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 37
年金資産の期首残高
－ 1
期待運用収益
－ △1
数理計算上の差異の発生額
37 －
事業主からの拠出額
－ △17
退職給付の支払額
－ △2
その他
37 18
年金費用の期末残高
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
519 558
退職給付に係る負債の期首残高
218 73
退職給付費用
△145 △29
退職給付の支払額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △59 △244
－ △180
退職一時金制度廃止に伴う長期未払金への振替額
－ △71
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
－ 432
新規連結による影響額
26 △22
その他
558 516
退職給付に係る負債の期末残高
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
116 209
積立型制度の退職給付債務
37 18
年金資産
79 191
1,094 714
非積立型制度の退職給付債務
1,174 905
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,174 905
退職給付に係る負債
1,174 905
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 （注）１ 285 247
5 8
利息費用
－ 1
期待運用収益
1 43
数理計算上の差異の費用処理額
－
過去勤務費用の費用処理額 ▶
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 （注）２ － △56
292 248
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２．特別利益に計上しております。
（６）退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
（７）退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
100 ％ 100 ％
現金及び預金
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.2％～7.8％ 2.26％～9.0％
割引率
－ 2.76 ％
長期期待運用収益率
対象となる連結子会社の基 対象となる連結子会社の基
準日にて算出した年齢別昇 準日にて算出した年齢別昇
予想昇給率
給指数を使用しておりま 給指数を使用しておりま
す。 す。
（10）その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は、退職給付債務の減少
643百万円であります。
また、確定拠出年金制度への資産移換額は585百万円であり、4年間で移行する予定であります。なお、連結会計
年度末時点の未移換額438百万円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,688百万円、当連結会計年度10,544百万円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
640 688
未払事業税否認額 百万円 百万円
261 282
未払事業所税否認額
3,044 3,570
賞与引当金
459 685
未払費用否認額
1,634 1,406
未払退職金否認額
231 352
減価償却超過額
381 769
減損損失
312 29
税務上の繰延資産
55 86
投資有価証券評価損
516 706
資産除去債務
11 29
未払役員退職慰労金否認額
1,864 1,569
未払有給休暇
245 258
その他の引当金
3,351 3,899
税務上の繰越欠損金
2,050 1,925
その他
繰延税金資産小計
15,060 16,260
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △3,787
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
－ △1,695
額
評価性引当額小計（注）１ △3,885 △5,483
繰延税金資産合計
11,175 10,776
繰延税金負債
△27 △1
前払費用
△1,405 △1,039
その他有価証券評価差額金
△3,433 △3,081
商標権
△3,029 △2,334
企業結合により識別された無形資産
△3,711 △3,499
棚卸資産等
△139 △92
その他
繰延税金負債合計 △11,747 △10,049
△572 727
繰延税金資産（負債）の純額
（注）１．評価性引当額が1,598百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰越欠損金
に関する評価性引当額を1,343百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
89 82 13 230 49 3,434 3,899
損金（※１）
評価性引当額 △89 △82 △13 △218 △19 △3,364 △3,787
繰延税金資産 － － － 11 30 70 （※２）112
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金3,899百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産112百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割 0.8 0.4
のれん償却額（減損損失を含む） 29.0 6.2
非適格現物出資 － △3.9
持分法による投資損益 △0.0 △0.0
評価性引当額の増減 4.2 4.0
税額控除 △0.7 △0.5
関係会社株式評価損 0.0 －
その他 △0.8 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
63.9 38.2
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（企業結合等関係）
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（取得による企業結合）
㈱ アヴァンティスタッフ 株式の取得
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ㈱アヴァンティスタッフ（以下「アヴァンティスタッフ」 という。）
事業の内容 人材派遣事業(一般派遣・シニア派遣)、人材紹介事業、アウトソーシング事業、研
修事業(一般研修・ランゲージ研修)
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「雇用の創造」「人々の成長」「社会貢献」の経営理念のもと、グループビジョンである「人
と組織の成長創造インフラへ」の実現を目指しております。また、昨今の顧客企業や求職者のニーズの高
度化・複雑化、更には国内における労働人口の減少や関連法規の改正、AI・RPA等の技術革新等に対応す
べく、事業基盤の強化に取り組んでおります。
一方、アヴァンティスタッフは、1984年９月設立の日本キャリエール ㈱ と1986年４月設立の丸紅パーソ
ネル・サポート ㈱ の２社が2002年１月に合併して誕生した会社となります。その設立背景から ㈱ みずほ銀
行や丸紅 ㈱ といった芙蓉グループとの関係性が深く、これら芙蓉グループ各社の経営方針や組織風土・業
務内容等を熟知し、品質の高い人材サービスを提供しております。
当社は、アヴァンティスタッフの企業価値を高めることを目的に、ヒューリック ㈱ と同社株式の譲受に
関する協議を進め、この度同社株式の51.2％を譲受することで合意しました。また、その他の複数の株主
とも譲受の協議を行い、計92.5％の同社株式を取得することといたしました。
本件により、当社とアヴァンティスタッフは、当社の求職者の集客ノウハウを中心とした経営基盤と、
アヴァンティスタッフが培ってきた芙蓉グループを中心とした顧客基盤、更には金融事務や貿易事務等専
門職種への対応ノウハウ等を融合することで、同社の更なる企業価値の向上を共に目指すことができるも
のと考えております。
（３）企業結合日
2019年1月31日（みなし取得日 2019年１月１日）
（４）企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称 企業結合後の名称変更はありません。
（５）取得した議決権比率
92.5％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるパーソルテンプスタッフ ㈱ が、現金を対価と して 株式を取得したことによるもの
です。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度には2019年１月１日から2019年３月31日までの業績を含んでおります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価
額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しておりま
す。
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
2,604百万円
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（２）発生原因
主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、有益なビジネ
スシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,600百万円
固定資産 646
資産合計
4,247
流動負債
2,240
固定負債 538
負債合計
2,779
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 13,626百万円
税金等調整前当期純利益 273
親会社株主に帰属する当期純利益 97
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合
時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経
営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「派遣・BPO」「リクルーティング」「PROGRAMMED」
「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の６つの報告セグメントにて運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日）に基づき表示方法の変更をおこなったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法
の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
リクル エンジ
合計
派遣・ PROGRAM PERSOL
計上額
（注）１ （注）２
ーティ ITO ニアリ 計
BPO MED KELLY
（注）３
ング ング
売上高
外部顧客への売
478,894 71,957 54,512 65,726 21,540 27,783 720,415 1,765 722,180 2 722,183
上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,177 883 － 48 7,447 12 10,569 2,573 13,143 △ 13,143 －
振替高
計
481,071 72,841 54,512 65,774 28,988 27,795 730,984 4,339 735,324 △ 13,140 722,183
セグメント利益又
22,122 10,810 △ 507 △ 190 2,263 2,365 36,864 △ 322 36,541 △ 472 36,068
は損失（△）
セグメント資産
142,616 66,912 125,117 22,651 22,749 16,723 396,770 2,863 399,634 2,701 402,336
その他の項目
減価償却費
1,215 1,487 650 204 174 280 4,012 68 4,080 826 4,907
（注）４
持分法適用会社
284 288 2,238 － － － 2,811 － 2,811 － 2,811
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
1,254 2,355 271 360 831 141 5,215 372 5,588 1,254 6,842
の増加額
（注）４
減損損失
7 8,619 － 5,653 － － 14,280 － 14,280 － 14,280
のれんの償却額
2,252 1,976 911 1,079 492 336 7,050 － 7,050 － 7,050
のれんの未償却
14,647 22,789 51,824 4,229 7,389 1,232 102,113 － 102,113 － 102,113
残高
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
リクル エンジ
合計
派遣・ PROGRAM PERSOL
計上額
（注）１ （注）２
ーティ ニアリ 計
ITO
BPO
MED KELLY
（注）３
ング ング
売上高
外部顧客への売
506,673 84,673 201,476 76,039 25,180 29,350 923,394 2,411 925,805 12 925,818
上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,865 1,152 － 67 8,463 7 12,556 3,339 15,896 △ 15,896 －
振替高
計
509,538 85,826 201,476 76,106 33,644 29,357 935,950 5,751 941,701 △ 15,883 925,818
セグメント利益又
23,991 15,555 841 548 1,702 2,762 45,402 △ 558 44,843 △ 732 44,111
は損失（△）
セグメント資産
140,703 82,160 103,475 25,751 24,955 17,969 395,016 4,623 399,640 △ 28,800 370,839
その他の項目
減価償却費
1,681 1,276 2,414 284 295 268 6,221 81 6,303 945 7,249
（注）４
持分法適用会社
287 473 1,892 － － － 2,653 － 2,653 － 2,653
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
1,421 2,555 1,238 696 1,231 225 7,368 896 8,264 1,269 9,534
の増加額
（注）４
減損損失
13 296 － 165 － － 475 1,054 1,530 － 1,530
のれんの償却額
2,251 1,549 3,465 515 492 336 8,612 － 8,612 － 8,612
のれんの未償却
15,574 22,068 42,649 3,346 7,229 896 91,763 － 91,763 － 91,763
残高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並
びに 教育研修、 障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業 を行っております。
２. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（セグメント利益又は損失）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
△22,757 △14,023
セグメント間取引消去
全社収益※１ 30,502 22,848
全社費用※２ △8,218 △9,556
△472 △732
合計
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
（セグメント資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間消去 △107,216 △93,343
全社資産※３ 109,917 64,542
2,701 △28,800
合計
※３．全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であり
ます。
３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却
額が含まれております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示がされているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
601,945 68,280 51,957 722,183
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
4,623 3,016 353 7,993
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
648,302 205,452 72,063 925,818
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
4,879 2,271 506 7,657
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
会社等の 所 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 所有(被所
種類 名称又は 在 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 地 (百万円) 有)割合(％)
その他
不動産賃借料
48 (前払費 ▶
の支払
不動産の賃
用)
借
主要株主 （被所有）
篠原欣子 － － －
（個人） 直接 11.3
当社創業者
差入保
保証金の差入 － 25
証金
（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借料及び差入保証金の金額は、近隣の取引実態に準じた契約に基づいて決定しております。
３．議決権等の所有（被所有）割合については、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しており
ます。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
会社等の 所 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 所有(被所
種類 名称又は 在 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 地 (百万円) 有)割合(％)
その他
不動産賃借料
48 (前払費 1
の支払
不動産の賃
用)
借
主要株主 （被所有）
篠原欣子 － － －
（個人） 直接 11.3
当社創業者
差入保
保証金の差入 － 9
証金
主要株主 アメ
（個人） リ
TS2
の近親者 カ・
8 人材関連
が議決権 カリ － 事業の譲渡 事業の譲渡 15 － －
Holdings
百万USD サービス
の過半数 フォ
,LLC
を所有す ルニ
る会社等 ア州
（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃借料及び差入保証金の金額は、近隣の取引実態に準じた契約に基づいて決定しております。
事業の譲渡対価は、双方協議の上、取引金額を決定しております。
３．議決権等の所有（被所有）割合については、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しており
ます。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 623円90銭 666円50銭
１株当たり当期純利益 33円28銭 104円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 33円27銭 104円39銭
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
7,769 24,361
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,769 24,361
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 233,358
233,491
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 11
30
（うち転換社債型新株予約権付社債） （30） （11）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
－ －
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（注） 当社は、前連結会計年度より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。普通株式の
期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP
信託口」が保有する当社株式(前連結会計年度末589,571株、当連結会計年度末577,235株)を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度393,532株、当連結会計年度
581,875株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債（社債間
パーソルホール
2018年６月14日 2021年６月14日
－ 10,000 0.080
なし
限定同順位特約付）
ディングス㈱
第２回無担保社債（社債間
パーソルホール
2018年６月14日 2023年６月14日
－ 10,000 0.190
なし
限定同順位特約付）
ディングス㈱
－ － －
－ 20,000 － －
合計
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 10,000 － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
85,288 5,044 2.29 －
短期借入金
4,640 10,001 0.35 －
１年以内に返済予定の長期借入金
154 89 5.18 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のも
15,713 25,748 0.27
2020年～2024年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
211 105 5.36
2020年～2024年
のを除く。）
106,008 40,990 － －
合計
（注）１.平均利率は、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率として算定しております。ただし、１
年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は一部の連結子会社
でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債
務については「平均利率」の計算に含めておりません。
２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 20 5,728 －
長期借入金
58 44 1 0
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 225,929 452,260 685,231 925,818
税金等調整前四半期（当
11,267 20,758 32,257 42,691
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 6,631 11,987 18,738 24,361
円）
１株当たり四半期（当期）
28.43 51.39 80.31 104.39
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
28.43 22.96 28.92 24.09
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
52,872 38,061
現金及び預金
※１ 717 ※１ 817
売掛金
962 1,185
前払費用
※１ 4,559 ※１ 2,820
未収入金
※１ 3,273 ※１ 2,859
ＣＭＳ預け金
※１ 1,557 ※１ 3,220
その他
△ 794 △ 2,476
貸倒引当金
63,147 46,488
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,011 1,408
建物
0 0
構築物
工具、器具及び備品 575 583
284 284
土地
6 －
建設仮勘定
1,878 2,276
有形固定資産合計
無形固定資産
1,442 1,437
ソフトウエア
45 304
ソフトウエア仮勘定
2 3
その他
1,491 1,745
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,793 4,978
投資有価証券
130,702 176,434
関係会社株式
※１ 31,439
－
長期貸付金
22 60
長期前払費用
4,836 6,353
その他
172,794 187,827
投資その他の資産合計
176,164 191,849
固定資産合計
239,312 238,337
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
60,000 －
短期借入金
4,640 10,000
1年内返済予定の長期借入金
※１ 2,228 ※１ 2,702
未払金
未払費用 187 256
40 88
未払消費税等
47 36
預り金
※１ 58,966 ※１ 74,833
ＣＭＳ預り金
245 289
賞与引当金
40 34
その他
126,397 88,241
流動負債合計
固定負債
－ 20,000
社債
長期借入金 15,713 25,713
3 7
株式給付引当金
85 239
役員株式給付引当金
816 522
繰延税金負債
※１ 780 ※１ 760
その他
17,400 47,243
固定負債合計
143,797 135,484
負債合計
純資産の部
株主資本
17,467 17,479
資本金
資本剰余金
15,967 15,979
資本準備金
36,607 36,775
その他資本剰余金
52,574 52,754
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
28,208 35,836
繰越利益剰余金
28,208 35,836
利益剰余金合計
△ 4,576 △ 4,387
自己株式
株主資本合計 93,674 101,683
評価・換算差額等
1,841 1,169
その他有価証券評価差額金
1,841 1,169
評価・換算差額等合計
95,515 102,853
純資産合計
239,312 238,337
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 30,499 ※２ 22,844
売上高
30,499 22,844
売上総利益
※１ , ※２ 8,284 ※１ , ※２ 9,681
販売費及び一般管理費
22,214 13,163
営業利益
営業外収益
※２ 381 ※２ 299
受取利息
※２ 63 ※２ 65
受取配当金
－ 360
為替差益
※２ 54 ※２ 84
その他
499 810
営業外収益合計
営業外費用
※２ 379 ※２ 486
支払利息
▶ 84
支払手数料
－ 102
社債発行費
為替差損 1,358 －
310 1,681
貸倒引当金繰入額
－ 3
その他
2,051 2,358
営業外費用合計
20,661 11,615
経常利益
特別利益
－ 750
関係会社株式売却益
－ 750
特別利益合計
特別損失
6,758 43
関係会社株式評価損
6,758 43
特別損失合計
13,902 12,321
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1 13
△ 377 2
法人税等調整額
△ 375 15
法人税等合計
14,278 12,306
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 17,465 15,965 36,583 52,548 19,279 19,279 △ 3,328 85,963
当期変動額
新株の発行 2 2 2 - ▶
剰余金の配当 - △ 4,209 △ 4,209 △ 4,209
当期純利益
- 14,278 14,278 14,278
分割型の会社分割による減少 - △ 1,139 △ 1,139 △ 1,139
自己株式の取得 - - △ 1,276 △ 1,276
自己株式の処分 24 24 - 29 54
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 2 2 24 26 8,929 8,929 △ 1,247 7,710
当期末残高 17,467 15,967 36,607 52,574 28,208 28,208 △ 4,576 93,674
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,132 1,132 87,095
当期変動額
新株の発行 ▶
剰余金の配当 △ 4,209
当期純利益 14,278
分割型の会社分割による減少 △ 1,139
自己株式の取得 △ 1,276
自己株式の処分 54
株主資本以外の項目の当期変動
708 708 708
額（純額）
当期変動額合計 708 708 8,419
当期末残高 1,841 1,841 95,515
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 17,467 15,967 36,607 52,574 28,208 28,208 △ 4,576 93,674
当期変動額
新株の発行
12 12 12 - 25
剰余金の配当 - △ 4,677 △ 4,677 △ 4,677
当期純利益 - 12,306 12,306 12,306
自己株式の取得 - - △ 5 △ 5
自己株式の処分
167 167 - 194 361
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 12 12 167 179 7,628 7,628 188 8,009
当期末残高
17,479 15,979 36,775 52,754 35,836 35,836 △ 4,387 101,683
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
1,841 1,841 95,515
当期変動額
新株の発行 25
剰余金の配当 △ 4,677
当期純利益
12,306
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 361
株主資本以外の項目の当期変動
△ 671 △ 671 △ 671
額（純額）
当期変動額合計 △ 671 △ 671 7,337
当期末残高 1,169 1,169 102,853
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ……………………時価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産 ……………………… 定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
① 貸倒引当金………………………個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負
担額を計上しております。
③ 株式給付引当金………………… 株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金 …………… 株式交付規程に基づく当社取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備える
ため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４） 重要なヘッジ会計の方法
① 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処
理)によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・ 長期借入金
b.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を行っておりま
す。外貨建予定取引については、対象となる取引に関する外貨ベースでの予定取引額に対して為替予約を行って
おります。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を省略し
ております。外貨建予定取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及
びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。
（５）その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理………………税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更す
るとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」4百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」816百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
株式交付規程に基づく株式交付制度の注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を
記載しているので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 5,559 百万円 6,871 百万円
短期金銭債務 59,674 75,622
長期金銭債権 31,439 －
長期金銭債務 645 622
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に関し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Programmed Maintenance Services 27,432 百万円 9,286 百万円
Limited
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するも
のであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
219 248
役員報酬 百万円 百万円
1,847 2,154
給与手当
245 289
賞与引当金繰入額
2,052 2,545
業務委託費
3 3
株式給付引当金繰入額
85 171
役員株式給付引当金繰入額
2,060 2,356
広告宣伝費
126 225
減価償却費
202 352
差入保証金償却
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引
営業収益 30,496 百万円 22,832 百万円
営業費用 1,823 1,861
営業取引以外の取引高 648 696
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
130,656 176,392
子会社株式
46 42
関連会社株式
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
24 0
未払事業税否認額 百万円 百万円
75 88
賞与引当金
243 758
貸倒引当金
27 75
株式給付引当金
17 134
未払費用否認額
1,868 348
関係会社株式評価損
2 －
税務上の繰延資産
400 487
資産除去債務
13 9
減損損失
20 17
前受収益
1,082 2,425
税務上の繰越欠損金
▶ 6
その他
3,780 4,353
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △2,425
－ △1,927
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△3,780 △4,353
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△4 △6
前払費用
△812 △515
その他有価証券評価差額金
△816 △522
繰延税金負債合計
△816 △522
繰延税金負債の純額
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △50.1 △34.1
住民税均等割等 0.0 0.1
評価性引当額の増減 16.2 4.6
その他 0.3 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.7 0.1
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,011 562 18 148 1,408 1,422
構築物 0 － － 0 0 7
工具、器具及び備品 575 350 2 340 583 1,291
有形固定資産
土地 284 － － － 284 －
建設仮勘定 6 － 6 － － －
計 1,878 913 26 488 2,276 2,721
ソフトウエア 1,442 501 ▶ 502 1,437 －
ソフトウエア仮勘定 45 299 39 － 304 －
無形固定資産
その他 2 0 － 0 3 －
計 1,491 800 44 502 1,745 －
（注） 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 南青山オフィス開設工事 161百万円
建物 森永プラザビル改装工事 24百万円
工具、器具及び備品 CM制作費 83百万円
工具、器具及び備品 仮想デスクトップ環境構築 48百万円
工具、器具及び備品 南青山オフィス開設工事 42百万円
ソフトウエア 仮想デスクトップ環境投資 163百万円
ソフトウエア仮勘定 COMPANY-AC投資 256百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
794 1,781 99 2,476
貸倒引当金
245 289 245 289
賞与引当金
3 3 － 7
株式給付引当金
85 171 16 239
役員株式給付引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とします。
公告掲載方法 ただし、事故その他止むを得ない事由により、電子公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４）当社の株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数
の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第11期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出。
（第11期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出。
（第11期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2018年５月15日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グル
ープの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報
告書であります。
2018年６月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権
行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
（５）訂正臨時報告書
2018年４月９日関東財務局長に提出。
2018年２月14日提出の臨時報告書（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に係る訂正報告書であります。
（６）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2018年４月19日関東財務局長に提出。
（７）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2018年６月８日関東財務局長に提出。
（８）訂正発行登録書
2018年５月15日関東財務局長に提出。
2018年６月28日関東財務局長に提出。
（９） 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2018年８月10日関東財務局長に提出。
（10） 有価証券届出書の訂正届出書
2018年８月13日関東財務局長に提出。
2018年８月10日提出の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 轟 一 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパーソルホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パー
ソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パーソルホールディングス株
式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、パーソルホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 轟 一 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパーソルホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーソル
ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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