株式会社三共 有価証券報告書 第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社三共(E02419)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第54期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社 三共）
【英訳名】 SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 公 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 146,579 137,130 81,455 86,220 88,558
経常利益 （百万円） 14,870 19,965 3,832 11,319 22,300
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,728 10,485 1,777 5,550 13,384
当期純利益
包括利益 （百万円） 9,073 9,516 3,246 7,352 12,039
純資産額 （百万円） 371,670 348,941 340,287 337,242 337,377
総資産額 （百万円） 434,648 414,183 390,585 396,291 399,585
１株当たり純資産額 （円） 4,345.53 4,300.19 4,189.98 4,141.43 4,139.74
１株当たり当期純利益 （円） 94.48 126.78 21.94 68.37 164.88
潜在株式調整後
（円） 94.39 122.54 20.73 64.86 156.49
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 85.5 84.1 86.9 84.8 84.1
自己資本利益率 （％） 2.2 2.9 0.5 1.6 4.0
株価収益率 （倍） 45.2 33.0 169.5 54.8 25.6
営業活動による
（百万円） 25,313 17,303 8,549 15,962 16,828
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 5,101 11,375 20,547 18,420 △ 4,367
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 50,782 △ 12,446 △ 12,184 △ 12,184 △ 12,183
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 218,672 234,905 251,818 274,017 274,295
の期末残高
従業員数 （人） 1,077 1,084 1,065 1,026 982
（注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 129,963 117,241 66,356 73,671 80,724
経常利益 （百万円） 15,725 11,893 3,460 7,493 23,036
当期純利益 （百万円） 10,165 8,391 3,308 6,053 14,660
資本金 （百万円） 14,840 14,840 14,840 14,840 14,840
発行済株式総数 （株） 89,597,500 89,597,500 89,597,500 89,597,500 89,597,500
純資産額 （百万円） 360,568 335,791 328,620 324,519 325,782
総資産額 （百万円） 423,715 397,738 376,188 383,632 386,664
１株当たり純資産額 （円） 4,208.07 4,130.05 4,038.32 3,984.69 3,996.91
１株当たり配当額 150.00 150.00 150.00 150.00 150.00
（円）
（うち１株当たり
（ 75.00 ） （ 75.00 ） （ 75.00 ） （ 75.00 ） （ 75.00 ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 109.85 101.27 40.76 74.58 180.60
潜在株式調整後
（円） 109.75 97.86 38.65 70.76 171.42
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 85.0 84.3 87.1 84.3 83.9
自己資本利益率 （％） 2.7 2.4 1.0 1.9 4.5
株価収益率 （倍） 38.9 41.4 91.3 50.3 23.4
配当性向 （％） 136.5 148.1 368.0 201.1 83.1
従業員数 （人） 859 862 849 817 778
株主総利回り （％） 101.8 103.3 96.0 100.1 114.4
（比較指標：配当込み
（ 130.7 ） （ 116.5 ） （ 133.7 ） （ 154.9 ） （ 147.1 ）
（％）
TOPIX）
最高株価 （円） 4,915 5,120 4,375 3,950 4,810
最低株価 （円） 3,585 3,970 3,415 3,395 3,645
（注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 主たる沿革
1966年４月 株式会社中央製作所設立(本社 愛知県名古屋市)。
名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。
1966年５月 株式会社三共製作所に商号変更。
1966年11月 株式会社三共に商号変更。
1968年11月 九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。
1969年４月 北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。
1970年９月 中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。
1970年11月 東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。
1971年４月 北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。
1971年５月 中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。
1975年11月 生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。
1980年７月 超特電機「フィーバー」を発売。
1981年４月 本社を群馬県桐生市に移転。
1984年７月 神奈川・京浜地区の販売拠点として横浜市に横浜支店を開設。
1991年４月 単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会
社三共に変更。
1991年８月 定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。
1991年10月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。
1992年２月 インターナショナル・カード・システム株式会社(現連結子会社)を買収。
1992年３月 三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。
1992年４月 株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。
1994年９月 ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業
部に組織変更。
1994年12月 三共運送株式会社(現非連結子会社)を買収。
1995年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1996年３月 株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。
1997年４月 研究開発体制の強化のため商品本部を新設。
1997年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1998年３月 株式会社三共クリエイト(現連結子会社)を設立。
1998年９月 東京都渋谷区に東京本社(現本社)完成。
2001年４月 群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。
2005年10月 三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現
連結子会社)に商号変更。
2006年７月 管理機能の強化のため管理本部を新設。
2007年４月 知的財産本部を新設。
2008年４月 ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。
内部監査室を新設。
2008年８月 本社を東京都渋谷区に移転。
2009年６月 東京都渋谷区に研究開発棟完成。
2010年４月 商品本部に商品戦略室を新設。
2011年４月 商品本部にＰＳ開発部を新設。
2012年３月 株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。
2012年４月 営業本部に販売業務部を新設。
2012年９月 ＮＥＴ企画室を新設。
2017年４月 商品本部に商品企画部を新設。
事業企画部を新設。
2018年４月 商品本部に業務部を新設。
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３ 【事業の内容】
(1) 当社の企業集団は㈱ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社９社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成
されております。
当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。な
お、セグメントと同一の区分であります。
区分 事業内容 会社名
㈱ＳＡＮＫＹＯ、
パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤
パチンコ機関連事業 の製造販売、関連部品販売及びパ
㈱三共エクセル、㈱ビスティ、
チンコ機関連ロイヤリティー収入
インターナショナル・カード・システム㈱、
㈱ジェイビー、三共運送㈱、
パチスロ機の製造販売、関連部品
㈱三共プランニング、㈱サテライト、
パチスロ機関連事業 販売及びパチスロ機関連ロイヤリ
ティー収入
エンビジョン㈱
㈱三共
クリエイト
パチンコ・パチスロ補給装置、
㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、
カードシステム機器、ホール設備
補給機器関連事業
周辺機器販売及び補給機器関連ロ
インターナショナル・カード・システム㈱
イヤリティー収入
㈱三共エクセル、三共運送㈱、
モバイルコンテンツサービス、
その他 インターナショナル・カード・システム㈱、
不動産賃貸収入、ゴルフ場運営、
一般成形部品販売その他
㈱サテライト、エンビジョン㈱
(2) 事業の主たる系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
パチンコ機関連事業
パチンコ機械の合成樹脂部品の製造
パチスロ機関連事業
株式会社三共エクセル 群馬県みどり市 250 100 なし 及び電子部品の組立を主に担当して
補給機器関連事業
おります。
その他
独自のブランドで遊技機を製造販売
株式会社ビスティ パチンコ機関連事業
東京都渋谷区 500 100 なし しており、当社は遊技機・部品を供
（注２） パチスロ機関連事業
給しております。
不動産の賃貸及び管理業務を営んで
株式会社
おり、当社は土地建物等を賃借して
東京都渋谷区 24 その他 100 なし
おります。当社の役員３名が役員を
三共クリエイト
兼任しております。
遊技機の量産部材の調達及びカード
パチンコ機関連事業
インターナショナル・
ユニットの部品販売をしており、当
パチスロ機関連事業
カード・システム 東京都渋谷区 151 100 なし 社は主に基板等を購入しておりま
補給機器関連事業
す。当社の役員１名が役員を兼任し
株式会社
その他
ております。
独自のブランドで遊技機を製造販売
パチンコ機関連事業
しており、当社は部品の供給及び販
株式会社ジェイビー 東京都渋谷区 364 100 なし
パチスロ機関連事業 売業務を担っております。当社の役
員１名が役員を兼任しております。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 株式会社ビスティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。なお、同社は特定子会社に該当します。
17,428
主要な損益情報等 (1) 売上高 百万円
1,913
(2) 経常利益 百万円
1,328
(3) 当期純利益 百万円
6,979
(4) 純資産額 百万円
20,924
(5) 総資産額 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業 827
補給機器関連事業 39
その他 25
全社（共通） 91
合計 982
(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
２ 「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一
担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
778 42.7 16.8 7,280
セグメントの名称 従業員数(人)
パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業 649
補給機器関連事業 38
全社（共通） 91
合計 778
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一
担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社三和工場にＳＡＮＫＹＯ労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事
項はありません。なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリー
ディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。
また、当社グループには、株主の皆さまをはじめ、お客さまであるパーラー、ファン、取引先、地域社会、従業
員等の各ステークホルダーが存在しております。この各ステークホルダーと永続的に良好な関係を保つことが、経
営の最重要課題であり、以下の諸点をグループにおける経営の基本方針としております。
① ステークホルダーの利益の最大化と最適な配分
② 法令、社会規範、企業倫理の遵守
③ 経営の効率化と透明性の向上
④ 全従業員一人一人の意欲の増進と能力開発
⑤ パチンコ・パチスロ業界の社会的信頼の向上
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、
安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上
高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施
しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取
り組んでまいります。
なお、直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高営業利益率（％） 6.2 11.8 24.0
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、経営資源を遊技機関連事業に集中投入し、他社
が追随できないような「独創的な商品」を提供することで産業の活性化を図り、市場をリードし続けるメーカーと
して競争優位性の確立を目指します。
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(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題としましては、主に以下の２点であります。
① 規制環境等の変化への迅速な対応
改正遊技機規則が施行され、市場に設置されているパチンコ・パチスロ遊技機が完全に新規則機に移行するまで
の経過措置期間は残り２年を切る状況となりました。パチンコ・パチスロ業界は、改正遊技機規則により出玉性能
を従来の３分の２程度に抑えた遊技機に移行することでのめり込みの抑制を図るほか、遊技機メーカー・パチンコ
パーラーを中心に依存症問題への対応として様々な取り組みを進めております。一方で、改正遊技機規則により出
玉性能の制限基準が明確になったことから、遊技機メーカーがこれまで出玉制限を目的に行ってきた自主規制のう
ち必要性の薄れたものについては緩和するなどの措置により、多様なゲーム性の遊技機が開発可能になっており、
依存症問題への対応と並行して新規・休眠ファンにも手軽に楽しんでもらえるような、バラエティに富んだ商品開
発に向けて創意工夫の余地が広がりつつあります。当社グループでは2019年３月期におきまして、設定付きパチン
コ及び日工組の内規改定による確率変動高継続タイプの商品などで他社に先行いたしました。今後も規制環境の変
化の趣旨等を踏まえた上で、遊技金額を抑えつつ多様なゲーム性を有する商品を開発し、提供してまいります。
② 収益力強化に向けた取り組み
収益力強化の取り組みとして、引き続きパチンコ・パチスロの販売増・シェアアップ及びコストダウン等に注力
してまいります。
厳しい市場環境下ではありますが、販売増・シェアアップにつきましては、前述の取り組みにより新規則や自主
規制の変更に準拠しつつ、新規性に富んだゲーム性の遊技機をいち早く市場投入し、販売増・シェアアップを図っ
てまいります。
また、コスト面では近年の販売の少ロット化傾向が続く中でも利益が出せるよう、原価低減及び開発費の抑制に
取り組んでおり、一定の成果が表れております。改正遊技機規則の施行後、新機種の型式試験適合率が低い水準で
推移しておりますが、今後は改善に向かうことも予想され、開発機種数が増加することも想定されます。引き続き
開発期間の短縮化及び原価・費用などコスト配分にメリハリをつけ、商品ごとの損益管理を徹底することなどによ
り、利益率の改善に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの次期及び将来における経営成績や株価、財政状態等に影響を及ぼすおそれのある経営上のリスク
に下記のものが考えられます。なお、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが想
定し、判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。
（市場環境の変化）
当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。パーラーの経
営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。
特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を
厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。当社グループでは商品
競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には１年から２年前後の期
間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時
期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。
（法的規制について）
当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正
化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。従って、法
規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられ
ます。
（知的財産権について）
近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。こうした
流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産
を巡る係争も増加しております。
当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施
し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成
立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。その際、当社側に瑕
疵が認められた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（新機種の開発について）
パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会（保通協）等、国家公
安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。昨今の
ファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘った
り、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。当社グループとい
たしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努
めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基
調が継続する一方、諸外国の通商問題の影響、中国経済の減速など、先行き不透明な状況が続いております。
当パチンコ・パチスロ業界におきましては、2018年２月１日付で施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正
化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（いわゆる改
正遊技機規則）により、旧規則機と新規則機の販売が混在する状況となりました。パチンコ機においては、改正遊
技機規則により新たに認められた設定付きパチンコ機が登場し、話題を集めましたが、新規則機への移行は最大
2021年１月末まで猶予があることから、パーラーにおいては積極的に購入するまでには至っておらず、新規則機の
認知・普及は低調となっております。一方、パチスロ機においては、改正遊技機規則等が適用されたいわゆる６号
機の販売タイトルが少なく、市場は盛り上がりに欠けている状況です。
こうした中、当社グループでは旧規則機とともに、新規則機も順次市場に投入し、パチンコ12タイトル（リユー
ス機を除く）を販売いたしました。2018年８月に設定付きパチンコ機の業界第１弾となる「フィーバー革命機ヴァ
ルヴレイヴＷ」を発売し、さらに、パチンコメーカーの組合である日本遊技機工業組合（日工組）の内規改定によ
り2019年２月から新たに設置が可能となった確率変動高継続タイプの遊技機においても、当社グループの看板タイ
トルである「ヱヴァンゲリヲン～超暴走～」を他社に先駆けて発売するなど、当社グループの強みを発揮し、遊技
機規則改正等の環境の変化にスピーディに対応することができました。一方、パチスロ機においては、６号機１タ
イトルを含む、５タイトルを販売いたしました。
損益面については、従来から取り組んでいた部品の共通化による原価低減や、商品開発の効率化、機種ごとのコ
スト管理の徹底による研究開発費の抑制などが奏功し、利益率の改善が進んだことで大幅な増益を果たすことがで
きました。
以上の結果、 売上高885億円 （ 前期比2.7％増 ）、 営業利益212億円 （ 同109.1％増 ）、 経常利益223億円 （ 同97.0％
増 ）、投資有価証券評価損等の特別損失の計上はあったものの、 親会社株主に帰属する当期純利益は133億円 （ 同
141.1％増 ）となりました。
目標とする経営指標である売上高営業利益率は前連結会計年度の11.8％から12.2ポイント改善し24.0％となりま
した。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（パチンコ機関連事業）
パチンコ機関連事業につきましては、2017年８月に発売したＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー戦姫絶唱シン
フォギア」のロングランヒットによる追加販売、「フィーバーバイオハザード リベレーションズ」（2018年11
月）、「フィーバーマクロスフロンティア３」（2019年３月）などの旧規則機の販売が堅調に推移いたしました。
新規則機については、Ｂｉｓｔｙブランドの「ヱヴァンゲリヲン～超覚醒～」及び「ヱヴァンゲリヲン～超暴
走～」（2019年３月）、その他リユース機等を中心に、設定の搭載や新内規に対応した特徴的な商品を発売いたし
ました。その結果、マーケットが少ロット化傾向にある中、バリエーション豊かな商品を提供し、前期を上回る販
売台数を確保いたしました。
以上の結果、 売上高757億円 （ 前期比12.7％増 ）、 営業利益268億円 （ 同84.4％増 ）、販売台数196千台となりまし
た。
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（パチスロ機関連事業）
パチスロ機関連事業につきましては、当社グループ初の６号機となるＢｉｓｔｙブランドの「パチスロ ヱヴァン
ゲリヲンＡＴ777」（2019年２月）を発売し、パーラーにおいて６号機への入替機運が低調の中、１万台を超える
ヒット商品となりました。しかしながら、厳しいマーケット環境を背景にその他商品の販売が振るわず、苦戦を強
いられました。
以上の結果、 売上高59億円 （ 前期比46.5％減 ）、 営業損失9億円 （前連結会計年度は1億円の営業利益）、販売台
数17千台となりました。
（補給機器関連事業）
補給機器関連事業につきましては、 売上高62億円 （ 前期比14.2％減 ）、 営業利益4億円 （ 同11.7％減 ）となりまし
た。
（その他）
その他につきましては、 売上高5億円 （ 前期比7.7％増 ）、 営業損失3億円 （前連結会計年度は4億円の営業損失）
となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
パチンコ機関連事業 76,411 110.5
パチスロ機関連事業 6,254 54.6
補給機器関連事業 6,214 85.8
合計 88,880 101.2
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
パチンコ機関連事業 71,172 96.8 1,904 29.2
パチスロ機関連事業 6,112 64.2 158 619.8
補給機器関連事業 6,164 90.9 188 79.1
合計 83,449 92.9 2,250 33.2
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
パチンコ機関連事業 75,792 112.7
パチスロ機関連事業 5,979 53.5
補給機器関連事業 6,214 85.8
その他 571 107.7
合計 88,558 102.7
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は 3,995億円 であり、前連結会計年度末と比べ 32億円増加 しました。これは主に、投資
有価証券評価損36億円の計上などにより投資有価証券が57億円減少となりましたが、受取手形及び売掛金が41億
円、有価証券が30億円、有償支給未収入金が15億円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は 622億円 であり、前連結会計年度末と比べ 31億円増加 しました。これは主に、電子記録債務が12億円減少と
なりましたが、未払法人税等が20億円、支払手形及び買掛金が19億円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
純資産は前連結会計年度末と比べ 1億円増加 しました。これは主に、配当金の支払い121億円、その他有価証券評
価差額金が14億円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益133億円計上、新株予約権が2億円増加したこと
によるものであります。この結果、純資産は 3,373億円 となり、自己資本比率は0.7ポイント減少し、84.1％となり
ました。
セグメント別の資産は次のとおりであります。
パチンコ機関連事業の資産は1,171億円となり、前連結会計年度末と比べ105億円増加しました。
パチスロ機関連事業の資産は174億円となり、前連結会計年度末と比べ51億円減少しました。
補給機器関連事業の資産は96億円となり、前連結会計年度末と比べ5億円増加しました。
これら当社主力事業セグメントは製品及びサービスを販売する市場・顧客が共通しており、当連結会計年度にお
いてはパチンコ機関連事業が前期比12.7％増収、パチスロ機関連事業が前期比46.5％減収、補給機器関連事業が前
期比14.2％減収となったことを受けて上記のような資産の変動となっております。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比べ 2億円 増加し 2,742億
円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ 8億円増加 し 168億円の資金の収入 となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益183億円、投資有価証券評価損36億円、減価償却費30億円であり、
支出の主な内訳は、売上債権の増加額41億円、法人税等の支払額26億円、有償支給未収入金の増加額15億円による
ものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ 227億円減少 し 43億円の資金の支出 となりまし
た。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入760億円、定期預金の払戻による収入111億円であり、支出の主
な内訳は、有価証券の取得による支出780億円、定期預金の預入による支出111億円、有形及び無形固定資産の取得
による支出23億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末とほぼ同額の 121億円の資金の支出 となりました。これ
は主に、配当金の支払額121億円によるものであります。
当社グループの運転資金の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管
理費等営業費用であります。主な設備投資の計画については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計
画」をご参照ください。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしておりま
す。また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、
将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
2013年10月１日から
株式会社ビスティ フィールズ株式会社 パチンコ機 販売委託契約 2014年９月30日まで
以降１年毎の自動更新
2013年10月１日から
株式会社ビスティ フィールズ株式会社 パチスロ機 遊技機販売取引基本契約 2014年９月30日まで
以降１年毎の自動更新
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５ 【研究開発活動】
当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、市場ニーズを先取りしてパーラー及びファンの皆さまに満足し
ていただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠
ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に取り組んでおります。
現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部及び各子会社の開発部門で行っており、研究開発担当のスタッ
フは当連結会計年度末時点で294名、研究開発費の総額は 146 億円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心に商品開発を行ってお
り、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド９タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド２タイトル、ＪＢブ
ランド１タイトル、グループ合計で12タイトルを販売いたしました。
主な取り組みとしまして、「フィーバーアクエリオンＷ」、「フィーバーマクロスフロンティア３」（以上ＳＡ
ＮＫＹＯ）及び「ヱヴァンゲリヲン～超覚醒～」、「ヱヴァンゲリヲン～超暴走～」（以上ビスティ）といった人
気アニメ版権のシリーズ機を中心に役物ギミック・液晶ＣＧ・サウンド・多様なゲーム性の構築・専用筐体による
差別化等、様々な試みを行いました。
2018年２月の規則改正に伴い、従来パチスロのみに認められていた最大６段階の大当り確率設定を搭載し、業界
最速導入を果たした「フィーバー革命機ヴァルヴレイヴＷ」（ＳＡＮＫＹＯ）、６穴クルーンを使い、視覚的に大
当たり確率が上がっていくかのように訴求させて、実玉による抽選のアツさを体感できる「フィーバー蒼穹のファ
フナー２」（ＳＡＮＫＹＯ）、シンプルで分かりやすいゲーム性が変わらぬ人気を誇る「Ｊ－ＲＵＳＨ４」（ジェ
イビー）等、多様な遊技機の開発も継続的に行っています。
また、「どらむ☆ヱヴァンゲリヲンＰＩＮＫ」、「ドラムゴルゴ１３」では、それぞれ１つの版権を液晶機とド
ラム機の２タイプの商品開発を行う等、新しい試みを行いました。
当事業に係る研究開発費は 114 億円であります。
(2) パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度に
おきましては、ＳＡＮＫＹＯブランドで３タイトル、Ｂｉｓｔｙブランドで２タイトル、グループ合計で５タイト
ルを販売いたしました。
主な取り組みとしまして、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ トータル・イクリプス」では、人気の高かった前
作を踏襲しつつも新たなゲーム性に変更し注目を集めました。
また、Ｂｉｓｔｙブランドでは「パチスロ ヱヴァンゲリヲンＡＴ777」において、ヱヴァンゲリヲンシリーズでは
初のＡＴ機として新たなファン層も取り入れ、市場で一定以上の支持を得ております。
当事業に係る研究開発費は 31 億円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、新機種開発用金型の取得を中心に総額 2,485 百万円（無形固定資産及び長
期前払費用を含む）であります。
セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。
パチンコ機関連事業
遊技機用部品金型 1,596 百万円
パチスロ機関連事業
遊技機用部品金型 275 百万円
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 工具、器具
(所在地) の名称
合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 及び備品
パチンコ機 パチンコ機
関連事業 製造設備
三和工場
6 471 252 730 81
（群馬県伊勢崎市）
パチスロ機 パチスロ機
関連事業 製造設備
パチンコ機 パチンコ機関連
関連事業 研究開発設備
商品本部
77 0 2,653 2,730 247
（東京都渋谷区他）
パチスロ機 パチスロ機関連
関連事業 研究開発設備
パーラー事業部
補給機器 補給機器関連
2 － 1 3 37
関連事業 販売設備
（東京都台東区）
パチンコ機 パチンコ機関連
関連事業 販売設備
支店・営業所
67 － 13 80 265
（東京都台東区他23ヶ所）
パチスロ機 パチスロ機関連
関連事業 販売設備
本社
全社（共通） その他の設備 15 32 246 294 91
（東京都渋谷区）
（注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備
会社名 員数
建物 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) の名称 の内容
合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
パチンコ機
関連事業
パチスロ機
本社及び工場 953
㈱三共
関連事業
生産設備 1,018 133 28 2,134 115
エクセル
（群馬県みどり市） （28,772.09）
補給機器
関連事業
その他
パチンコ機
三和工場 関連事業
㈱ビスティ 生産設備 0 26 0 － 27 5
（群馬県伊勢崎市） パチスロ機
関連事業
パチンコ機
関連事業
[2,166]
パチスロ機
事務所 [2,720] － [14] [4,900]
㈱ＳＡＮＫＹＯ
（1,353.90）
関連事業
本社 2
全社(共通)
（東京都渋谷区）
161
その他 賃貸設備 202 － 1 364
（100.65）
パチンコ機
㈱ＳＡＮＫＹＯ
関連事業
[6,376]
SANKYO恵比寿ビル 研究設備 [1,731] － [0] [8,107] 0
パチスロ機
（2,093.77）
（東京都渋谷区）
関連事業
パチンコ機
関連事業
インターナショナル・
パチスロ機
カード・システム㈱
[1,609]
関連事業
0
研究設備 [537] － [0] [2,146]
SANKYO第２ビル
（487.77）
補給機器
（東京都渋谷区）
関連事業
その他
㈱ビスティ
[353]
パチンコ機
SANKYO第２ビル 事務所 [118] － [0] [472] 0
関連事業
（107.29）
（東京都渋谷区）
㈱三共
パチンコ機
㈱ＳＡＮＫＹＯ
関連事業
クリエイト
三和工場 生産設備
パチスロ機
（群馬県伊勢崎市）
関連事業
[3,429]
[1,170] [0] [0] [4,600] 0
（76,033.78）
パチンコ機
㈱ビスティ
関連事業
三和工場 生産設備
パチスロ機
（群馬県伊勢崎市）
関連事業
パチンコ機
㈱ＳＡＮＫＹＯ 関連事業
支店・営業所他 パチスロ機 [1,807]
販売設備 [489] － [4] [2,301] 0
関連事業
（東京都台東区
（4,216.05）
補給機器
他８ヶ所）
関連事業
㈱ＳＡＮＫＹＯ
[671]
補給機器
パーラー事業部 販売設備 [180] － [0] [852] 0
関連事業
（314.94）
（東京都台東区）
パチンコ機
㈱ジェイビー
関連事業
[144]
生産設備 [58] － － [203] 0
伊勢崎三室工場
パチスロ機
（7,308.11）
（群馬県伊勢崎市）
関連事業
SANKYO第Ⅲビル
1,596
その他 賃貸設備 624 － 2 2,223 0
（東京都渋谷区）
（745.78）
パチンコ機
関連事業
伊勢崎三室工場
㈱ジェイビー 生産設備 0 13 188 － 202 2
パチスロ機
（群馬県伊勢崎市）
関連事業
（注) １ 上記中[ ]は、連結会社への賃貸設備であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
パチンコ機
冶具工具 1,579 － 自己資金 2019年４月 2020年３月 －
関連事業
商品本部
㈱ＳＡＮＫＹＯ
(東京都渋谷区）
パチスロ機
冶具工具 223 － 自己資金 2019年４月 2020年３月 －
関連事業
伊勢崎三室工場
パチンコ機
㈱ジェイビー 冶具工具 360 － 自己資金 2019年４月 2020年３月 －
(群馬県伊勢崎市)
関連事業
（注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 89,597,500 89,597,500 単元株式数は100株
（市場第一部）
合計 89,597,500 89,597,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年７月４日 2015年７月３日
当社取締役４名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員８名 当社執行役員12名
当社子会社取締役11名 当社子会社取締役12名
新株予約権の数 ※
806個 （注）１ 828個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 80,600株（注）１ 普通株式 82,800株（注）１
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円 １円
2014年７月23日から 2015年７月24日から
新株予約権の行使期間 ※
2064年７月22日まで 2065年７月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 2,955円 発行価格 3,466円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2016年７月５日 2017年７月５日
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員11名 当社執行役員11名
当社子会社取締役14名 当社子会社取締役14名
新株予約権の数 ※
983個 （注）１ 969個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 98,300株（注）１ 普通株式 96,900株（注）１
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円 １円
2016年７月22日から 2017年７月22日から
新株予約権の行使期間 ※
2066年７月21日まで 2067年７月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 2,827円 発行価格 2,629円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
決議年月日 2018 年７月４日
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員11名
当社子会社取締役17名
新株予約権の数 ※
782個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 78,200株（注）１
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円
2018年７月21日から
新株予約権の行使期間 ※
2068年７月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 3,505円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は、当社取締役会の承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式
の無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調
整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、そ
の効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式
分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後付与
株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。
また、当社が、割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整すること
ができるものとする。
２(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
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(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社の関係会社の取締
役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合
には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場
合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。ただし、下記(注)４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定及び当社が別途定める条件に
従って、また、当該相続人が当該新株予約権割当契約の規定に従うことを合意することを条件とし
て、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使できるものとする（ただ
し、当該新株予約権者から本新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使
の機会は、当該相続人全員で１回に限るものとする。）。なお、新株予約権者に相続人がいない場合
には、当該新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行
使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) 本新株予約権の割当てを受けた者が、割当日における地位に応じた以下に定める任期（以下、「予定
任期」という。）中に、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、予定任期の開始日（ただし、当該日より後に割当
日における地位に就任した場合は就任日）から当該地位喪失日の属する月までの月数（ただし、月の
15日までに地位を喪失した場合はその月を含めないものとして計算する。以下、「在任月数」とい
う。）に応じて、次の算式により算出された個数の新株予約権は行使できないものとする。ただし、
予定任期中に新株予約権者が死亡し、又はやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の
全部又は一部をその在任月数として計算することができる。
2018年７月４日開催の取締役会において決議されたもの
当社及び当社の子会社の取締役の任期 2018年７月１日から2019年６月30日まで
当社の執行役員の任期 2018年４月１日から2019年３月31日まで
12か月－在任月数
行使できない 当社及び当社の子会社の取締役、当社の執行役員
＝ ×
新株予約権の個数 に割当てられた新株予約権の個数
12か月
(7) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約
の定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行
為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会
社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成
立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とい
う。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
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れか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは
分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、当社が発行する全部の
株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを
設ける定款変更、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株
式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決
議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会
が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
株式会社ＳＡＮＫＹＯ2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年７月23日発行）
決議年月日 2015年７月７日
新株予約権の数 ※
2,000個 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
―
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,850,596株 （注）２
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
5,194円（注）３
2015年８月６日から2020年７月９日まで (注)４
新株予約権の行使期間 ※
（行使請求受付場所現地時間）
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 5,194円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,597円（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を
財産の内容及び価額 ※ 出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高 ※ 20,026百万円 [20,023百万円]
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本社債の額面金額合計額1,000万円につき１個とする。
２ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総
額を下記(注)３記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わない。
３(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、5,194円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除
く。）の総数をいう。
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発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下
回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを
含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４ (1) 本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付
社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に
係る本新株予約権を除く。）、(2) 本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、
また(3) 本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、
2020年７月９日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると
当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の
当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東
京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に
関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京にお
ける２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業
日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における
翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等
の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣
行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該
変更を反映するために修正することができる。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
６(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付に
ついては、① その時点で適用のある法律上実行可能であり、② そのための仕組みが既に構築されて
いるか又は構築可能であり、かつ、③ 当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合
理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能で
あることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日
において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、
当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日におい
て、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する
場合には、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権
付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(イ)又は(ロ)に
従う。なお、転換価額は上記(注)３(3)と同様の調整に服する。
(イ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
るようにする。
(ロ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
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承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間
の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を
承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証
を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年３月27日 △8,000,000 89,597,500 － 14,840 － 23,750
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 42 25 125 491 18 8,495 9,196 －
(人)
所有株式数
－ 146,725 18,417 299,030 217,454 29 213,076 894,731 124,400
(単元)
所有株式数
－ 16.40 2.06 33.42 24.30 0.00 23.82 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式8,421,994株は、「個人その他」の中に84,219単元、「単元未満株式の状況」の中に94株含まれ
ております。
２ 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に31単元、「単元未満株式の状況」の中に60株含
まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京都港区南青山七丁目１番29号
株式会社マーフコーポレーション 28,346 34.91
（201）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,781 4.65
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,492 4.30
信託銀行株式会社（信託口）
赤 石 典 子 群馬県桐生市 2,506 3.08
毒 島 章 子 群馬県桐生市 2,506 3.08
毒 島 秀 行 東京都渋谷区 2,431 2.99
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリーティー
MA 02171,U.S.A.
1,559 1.92
505234（常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番１号
銀行 決済営業部）
品川インターシティＡ棟)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
ザ バンク オブ ニューヨーク
NY10286,U.S.A.
メロン 140042（常任代理人 1,100 1.35
(東京都港区港南二丁目15番１号
株式会社みずほ銀行 決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 982 1.20
信託銀行株式会社（信託口５）
フィールズ株式会社 東京都渋谷区南平台町16番17号 980 1.20
合計 － 47,685 58.74
(注)１ 所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第
２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式8,421千株があります。
３ 上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。
3,781千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,492千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 982千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 8,421,900 単元株式数は100株
－
完全議決権株式（その他） 普通株式 81,051,200 810,512 同上
単元未満株式 普通株式 124,400 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 89,597,500 － 単元株式数は100株
総株主の議決権 － 810,512 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31
個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式94株及び証券保管振替機構名義の株式60株
が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 8,421,900 － 8,421,900 9.39
三丁目29番14号
合計 － 8,421,900 － 8,421,900 9.39
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
2,826
当事業年度における取得自己株式 665
当期間における取得自己株式 140 602
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ － － － －
た取得自己株式
その他（新株予約権の
－ － － －
権利行使）
その他(単元未満株式の
買増請求に基づき売渡 － － － －
した取得自己株式)
保有自己株式数 8,421,994 － 8,422,134 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求に基づき売渡した株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。配当政策に
つきましては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向25％を目安とした利益配分指針とし、配
当の継続的な増加を目指してまいります。
内部留保金につきましては、商品開発・設備投資・販売の強化等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めると
ともに、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を勘案した上で判断してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年２回の配当実施を基本的な方針としております。
なお、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に加え、安定配当の観点から、１株につき150円（うち中間配当75
円）とし、連結の配当性向は91.0％となります。
なお、第54期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月９日 取締役会決議 6,088 75.00
2019年６月27日 定時株主総会決議 6,088 75.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
『第２ 事業の状況 1－(1)会社の経営の基本方針』に記載のとおり、株主の皆さまをはじめ、お客様であるパー
ラー、ファン、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと永続的に良好な関係を保つことが、経営の最
重要課題であり、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は「監査役会設置型」を採用しており、提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役４名（う
ち社外監査役２名）の構成となっております。また、2008年４月より、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思
決定の迅速性と的確性の確保を目的に、執行役員制度を導入しております。
「取締役会」は『(2) 役員の状況』に記載の取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役会長Ｃ
ＥＯである毒島秀行が議長を務めております。
「監査役会」は『(2) 役員の状況』に記載の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、常勤監査役である
大久保隆史が議長を務めております。
当社では、取締役会のほか、取締役、執行役員及び主要役職者で構成する「経営会議」を設置し、毎月定期的に
開催しております。「経営会議」は、取締役会決議事項の事前審議や経営戦略事項、コンプライアンス及びリスク
管理全般の統括等について、迅速かつ的確に意思決定し、当社の各部門とグループ各社に執行を指示いたします。
当社は監督機能の強化及び意思決定の迅速性と的確性を高めるため、「監査役会設置型」の体制の下、「執行役
員制度」を採用しております。
取締役会を経営意思決定、業務執行の監督を行う機関として明確化し、執行役員は取締役会から権限委譲を受
け、委任された担当分野における業務執行の責任者として位置付けております。
現状の体制が当社グループの事業内容や企業規模に対して適当であり、有効に機能していると認識しておりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システムの整備の状況
当社取締役会は以下の「内部統制システムの構築・運用に関する基本方針」を決議しております（2006年５月
２日初回決議、2015年５月22日改定決議）。
ｉ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、当社の取締役、執行役員並びに主要役職者で構成する「経営会議」において企業倫理やコン
プライアンス全般について統括し、方針・施策の立案を行うものとします。また、当社は複数の独立役員を選任
することで、経営の透明性の向上と客観性の確保を図ります。
当社内部監査室（以下、内部監査室）による定期的な内部監査の実施により、当社グループの法令・社内規程
の遵守状況を監査します。内部監査室は、監査結果について当社の社長に報告を行い、問題が発見された場合は
直ちにコンプライアンス施策の立案あるいは改善支援を行うものとします。加えて、標語化した業務執行の心得
を当社グループの全役員・従業員に配布し、コンプライアンスの重要性及び日常における具体的な行動基準の浸
透を図るとともに、必要に応じて外部教育機関の研修等を通じて指導・補完を実施します。
当社グループは、反社会的勢力及び団体に毅然と対応し、警察等関係機関と緊密な連携をとり、反社会的行為
に関わらないよう、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
ⅱ 取締役及び使用人の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、職務執行に関する情報の管理及び文書等の保存・管理を行うものとしま
す。なお、情報の保存・管理状況につきましては、内部監査室による内部監査等により監視・指導を継続するも
のとします。また、保存された情報につきましては、適時開示に関する情報取扱責任者と連携を取り、必要に応
じ速やかに情報開示を行うものとします。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「経営会議」が事業運営上のリスク全般について統括し、重大な危機発生時の具体的な対応やリスク
管理体制についての方針を決定するものとします。また、内部監査室は当社グループに潜在するリスクの抽出と
リスク軽減対策の検討を行い、必要に応じて社内規程の改正等により対応の定着化を図るものとします。なお、
通常業務におけるリスク管理については、当社グループの各部門が社内規程に基づきそれぞれ管理を行い、その
遵守状況については内部監査室の内部監査を通じて監視・統括するものとします。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、経営上の重要な意思決定や取締役の業務執行に関する監督を行うため定時取締
役会に加え、迅速な意思決定のために必要に応じて臨時取締役会を開催するものとします。
当社は執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定機能及び監督機能の強化を図ります。また、取締役会
決議事項の事前の詳細審議や経営戦略事項等について迅速かつ的確に意思決定を行うため、「経営会議」を毎月
定期的に開催するものとします。さらに、当社グループの機動的な業務推進を行うため、新商品の開発に関して
協議する「商品会議」や販売方針を決定する「販売戦略会議」等、目的別に複数の会議体を設置し、職務分掌に
基づいた取締役の職務執行に関する責務・役割を明確にするものとします。
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ⅴ 当社企業集団が業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社は、当社経理部に対し毎月定期的に経営状況等を報告するものとします。グループ各社にお
ける業務の公正性・効率性並びにコンプライアンス遵守状況等については、内部監査室の内部監査を通じて監視
する体制とします。加えてコンプライアンスの周知徹底については、業務執行の心得の配布・掲示を通じて日常
的な指導はもとより、必要に応じて当社の研修に参加できる体制とします。なお、グループ各社の経営について
は、自主性を尊重しつつ、重要案件については当社の「経営会議」で報告を受け、事前に協議を行うものとしま
す。
ⅵ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループ主要各社は、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確
保するため「内部統制基本方針書」を制定し、同方針書に基づき、財務報告に係る内部統制を全社的なレベル及
び業務プロセスのレベルにおいて実施する体制を整備し、運用するものとします。
ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する目的のもと監査役会事務局を設置し、必要に応じて専任又は他部署との兼務にて使用
人をスタッフとして配置できることとし、その人事については、取締役と監査役で事前に協議した上で決定する
ものとします。
ⅷ 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役会事務局に専任スタッフを設置する場合には、当該スタッフは監査役の指揮命令下に置くものとしま
す。加えて、当該スタッフが他の業務を兼務すること、及びその人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意
を得た上で決定するものとします。
ⅸ 取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制及びその他監査役への報告に関する体制、並びに報告した
ことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役会は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等に報告・説明を求め、取締役の職務執行状況や
コンプライアンス遵守状況を十分に監視できる体制とします。
また、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会等の重要会議に出
席し当社グループの重要な情報について報告を受けるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲
覧し、取締役等に報告・説明を求めることができるものとします。
当社グループの取締役及び使用人等は、法令等に従い、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を
発見した場合には、担当部署等もしくは当社の監査役へ報告するものとします。
なお、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取り扱いを一切行わないものとし、その徹底を図ります。
ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に関して生じる費用については、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に
必要でないことを証明した場合を除き、会社が負担します。また、監査役が当該費用の前払いを求める場合には
これに応じます。
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xi その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
内部監査室は定期的に監査役会に対して内部監査の実施状況について報告し、意見交換を行うものとします。
また、監査役は必要に応じて弁護士その他の専門家に対し、監査業務に関する助言等を求めることができるもの
とします。
ロ． リスク管理体制の整備の状況
当社では「経営会議」が事業運営上のリスク全般について統括し、重大な危機発生時の具体的な対応やリスク
管理体制についての全社的な方針を決定しております。また、内部監査室は潜在するリスクの抽出とリスク軽減
対策の検討を行い、必要に応じて社内規程の改正等により対応の定着化を図るものとします。情報システム関連
リスクについては、情報システム部が一元管理を行っております。
なお、通常業務におけるリスク管理については、各部門が社内規程に基づきそれぞれ管理を行い、その遵守状
況については内部監査室の内部監査を通じて監視・統括しております。
ハ． 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、任務を怠ったことによる損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし
ております。
④ 株主総会決議に関する事項
イ． 取締役の員数及び選任に関する定め
当事業年度末現在、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、
議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって
選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ロ． 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ｉ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ⅱ 中間配当の決定機関
当社は、配当政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役
会決議により可能とする旨を定款で定めております。
ⅲ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の責任を
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者も
含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨定款に定めてお
ります。
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ハ． 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社入社
1985年６月 常務取締役
1988年１月 専務取締役
1992年２月 代表取締役専務
代表取締役会長
毒 島 秀 行 1952年９月30日 生 (注)５ 2,431.4
1992年６月 代表取締役副社長
ＣＥＯ
1996年６月 代表取締役社長
1998年３月 株式会社三共クリエイト
代表取締役社長（現任）
2008年４月 代表取締役会長ＣＥＯ（現任）
1991年９月 当社入社
1996年４月 社長室長
1998年６月 取締役社長室長
2002年６月 常務取締役社長室長
2002年７月 常務取締役経営企画室長
2005年４月 常務取締役経営企画部長
2006年６月 株式会社三共クリエイト
取締役（現任）
2008年４月 取締役専務執行役員管理本部長
代表取締役社長
(注)３
筒 井 公 久 1953年４月１日 生 12.0
兼経理部長兼経営企画部長
(注)５
ＣＯＯ
2010年４月 取締役副社長執行役員管理本部、製
造本部、知的財産本部、経営企画部
管掌兼知的財産本部長
2011年４月 取締役副社長執行役員管理本部、製
造本部、知的財産本部、経営企画部
管掌
2012年４月 代表取締役社長ＣＯＯ（現任）
2013年６月 株式会社ゲームカード・ジョイコ
ホールディングス取締役（現任）
1986年11月 当社入社
2008年４月 執行役員営業本部副本部長兼近畿・
四国ブロック長兼大阪支店長
2009年４月 執行役員営業本部副本部長
兼近畿ブロック長兼大阪支店長
2010年４月 執行役員営業本部副本部長
2011年４月 執行役員営業本部近畿ブロック長
兼大阪支店長
2012年４月 常務執行役員営業本部長兼販売戦略
部長兼本店営業部統括部長
2014年４月 常務執行役員営業本部長
取締役副社長執行役員
兼販売戦略部長
富 山 一 郎
1958年３月13日 生 (注)５ 3.3
営業本部長兼商品本部長
2014年６月 取締役常務執行役員営業本部長
兼販売戦略部長
2015年４月 取締役専務執行役員営業本部長
兼販売戦略部長
2016年２月 取締役専務執行役員営業本部長
兼パーラー事業部長兼販売戦略部長
2016年４月 取締役専務執行役員営業本部長
兼パーラー事業部長
2016年６月 株式会社ジェイビー取締役（現任）
2018年４月 取締役副社長執行役員営業本部長兼
商品本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年10月 弁護士登録
光和総合法律事務所入所
木 谷 太 郎
取締役 1976年５月４日 生 (注)５ －
2015年６月 当社取締役（現任）
1982年10月 監査法人中央会計事務所入所
1994年９月 中央監査法人社員
2000年８月 中央青山監査法人代表社員
2005年10月 同監査法人理事
2006年５月 同監査法人理事長代行
2007年11月 新日本監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）シニアパートナー
新日本有限責任監査法人（現EY新日
山 﨑 博 行
取締役 1954年９月５日 生 (注)５ －
2008年８月
本有限責任監査法人）常務理事
2013年７月 日本ベンチャーキャピタル協会監事
2017年７月 公認会計士山﨑博行事務所所長
2017年12月 株式会社ランドビジネス
社外取締役（現任）
2018年６月
株式会社ＵＡＣＪ
社外監査役（現任）
当社取締役（現任）
2005年４月 当社入社
2008年４月 内部監査室長
監査役
大 久 保 隆 史
1958年３月12日 生 (注)６ 0.7
2015年４月 管理本部総務部長
（常勤）
2019年４月 顧問
2019年６月 監査役（現任）
1988年３月 インターナショナル・カード・シス
テム株式会社
監査役（現任）
1994年６月 当社監査役（現任）
監査役 石 山 俊 明 1956年９月17日 生 (注)６ 5.0
1999年６月 株式会社三共クリエイト
監査役（現任）
2012年１月 野田典義税理士事務所入所
2015年９月 税理士登録
1982年４月 窪田司法書士事務所入所
1992年12月 司法書士登録、真田司法書士事務所
監査役 真 田 芳 郎 1957年５月８日 生 (注)６ 1.0
所長
2003年６月 当社監査役（現任）
1983年８月 野田進税理士・不動産鑑定士事務所
入所
1984年３月 税理士登録
監査役 野 田 典 義 1959年１月26日 生 (注)６ 1.0
1986年８月 野田典義税理士事務所所長
2007年６月 当社監査役（現任）
合計 2,454.4
(注) １ 取締役のうち木谷太郎、山﨑博行の両氏は社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程が指定
を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２ 監査役のうち真田芳郎、野田典義の両氏は社外監査役であり、東京証券取引所有価証券上場規程が指定
を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３ 代表取締役社長筒井公久氏は、2015年６月から株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの社
外取締役であります。
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４ 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的とし、執行役員
制度を導入しております。執行役員は以下の13名であります。
（取締役を兼務する執行役員：１名）
副社長執行役員 富山一郎
（執行役員：12名）
専務執行役員 小倉敏男
常務執行役員 高井克昌、大島洋子
執行役員 東郷裕二、古平博、福田隆、堤順一、関根史高、鴨田久、尼子勝紀、髙橋博史
執行役員（非常勤） 蒔田穂高
５ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社では社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役木谷太郎氏は、弁護士の資格を有しており、法律的見地から当社のコーポレート・ガバナンス強化
に寄与して頂けるものと考え選任しております。
社外取締役山﨑博行氏は、公認会計士として長年、監査法人における企業等に対する会計監査の経験を有して
おり、職務を通じて培われた専門的な知識や経験をもとに、当社経営の意思決定の有効性・適正性を確保する役
割を担って頂けるものと考え選任しております。
社外監査役真田芳郎氏は司法書士の資格を有しており、法律的見地から当社の企業活動の適正性を判断頂ける
ものと考え選任しております。
社外監査役野田典義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計的知見を活かした社外監査役としての監査
機能及び役割を果たして頂けると考え選任しております。
当社は、社外取締役・社外監査役について、会社法上の社外取締役・社外監査役の要件に加え、「当社との間
に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係を有せず、監督・監査機能及び役割を果たすた
めの必要な知識・見識を持ち、取締役・監査役として客観的かつ中立的見地から経営監視の実務を果たせる人材
であること」を基準とし選任しております。
社外取締役・社外監査役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主と利益相反が生じる恐
れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件も参考としております。なお、木谷
太郎氏、山﨑博行氏、真田芳郎氏、野田典義氏の各名は、独立役員として同証券取引所に届け出ております。
木谷太郎氏、山﨑博行氏の各社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会における積極的な発
言や各取締役との意見交換を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び企業経営の有効性・適正性の
確保に寄与しております。
真田芳郎氏、野田典義氏の各社外監査役は、取締役会における積極的な発言や各取締役との意見交換を通じて
幅広い視野から中立の立場で経営に関する助言等を行うとともに、経営の適法性に主眼を置いた監査を実施して
おります。
当社と利害関係のない社外取締役２名による、取締役会における取締役の職務執行の監督、また社外監査役２
名による、客観性、中立性が確保された監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能す
る体制が整っていると考えております。加えて、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に、
社外取締役と社外監査役をメンバーとした会合を定期的に開催しております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室を設置してお
り、４名体制をとっております。また、監査役会は社外監査役２名を含む４名体制となっております。監査実施
に当たっては期初の監査計画書に基づき、各部門・拠点の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的
に運営されているかを、確認・検討をしております。
なお、監査役大久保隆史氏は、内部監査室長及び総務部長を歴任していることから当社グループの組織に精通
しており、当社の企業活動の適正性を判断するに相当程度の知見を有するものであります。監査役石山俊明及び
野田典義の両氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役真田芳郎氏は司法書士の資格を有しており、法律的見地から当社の企業活動の適正性を判断するに相当程
度の知見を有するものであります。
監査業務の相互連携として、当社の内部監査人、監査役会及び会計監査人の三者は、監査計画立案、期中、期
末監査実施時に適宜意見交換を実施しております。当会合におきましては、監査報告はもとより、監査の品質向
上、監査の効率化、コーポレート・ガバナンスの充実といった観点から様々な意見交換を行っております。ま
た、内部監査人は監査役会に対し、四半期毎に監査結果の報告会を実施し、企業経営の健全化という共通目的の
観点から様々な意見交換を行っております。
また、当社では内部統制を目的とし全社横断的に「J－SOXプロジェクト」を組成しており、内部監査室は同プ
ロジェクトに対し、内部監査人の立場から指摘又は改善に資する提案を行っております。加えて、監査役会は必
要に応じて、同プロジェクトに対してヒアリング等の調査を実施し、整備・運用状況を監視・検証しておりま
す。合わせて会計監査人と同プロジェクトについて適宜意見交換を行い、共有すべき事項について相互に連携
し、把握できる体制としております。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 鈴木 一宏 氏
指定有限責任社員 池内 基明 氏
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 18名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
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ニ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定方法として、監査法人の品質管理に問題はないか、監査チームは独
立性を保持し、職業的専門家として適当な注意を払い懐疑心を保持・発揮し、当社の事業内容を理解した適
切なメンバーにより構成されているか、当社監査役や経営者、内部監査室等との有効なコミュニケーション
を行っているか、監査報酬の水準は適切か、不正なリスクに十分な配慮がなされているか等、総合的に判断
し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査法人の評価に際し、「会計監査人の評価及び選定基準作成に関する監査役等の実務指針」
（2017年10月13日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その
基準に基づき評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監
査実施状況の報告等を通じて監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の
有効性と効率性等について確認を行っております。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 － 65 －
連結子会社 5 1 5 －
計 71 1 71 －
連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた
監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意し
た理由は、会計監査人の監査の品質管理等、年間監査スケジュール、監査計画時間、監査業務内容等を監査
役会が説明を受け、その報酬の妥当性を総合的に考慮したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、固定報酬と株式報酬型ストック・オプションで構成されており、株主総会の決議によ
り定められた報酬限度額の範囲内において決定しております。 なお、取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開
催の第41期定時株主総会において年額800百万円以内と決議しており（同定時株主総会終結時の取締役の員数は11
名、本有価証券報告書提出日現在の定款で定める取締役の員数は10名以内。）、2014年６月27日開催の第49期定
時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬限度額とは別枠にて、株式報酬型ストック・オプションとして
の新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の取締役の員
数は4名、本有価証券報告書提出日現在の定款で定める取締役の員数は10名以内。）。
当社の監査役の報酬は、独立性・客観性の観点から固定報酬のみで構成されており、株主総会の決議により定
められた報酬限度額の範囲内において決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の
第41期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の監査役の員数は4
名、本有価証券報告書提出日現在の定款で定める監査役の員数は4名以内。）。
（固定報酬）
取締役の固定報酬は、複数名かつ取締役会の３分の１以上を占める独立社外取締役が出席する取締役会におい
て、代表取締役が原案を提示し、それに対し全取締役が、職務内容、業績、貢献度等様々な要素を勘案して決定
しております。
監査役の固定報酬は、監査役会において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を協議して決定しておりま
す。
（株式報酬型ストック・オプション）
取締役の株式報酬型ストック・オプションは、複数名かつ取締役会の３分の１以上を占める独立社外取締役が
出席する取締役会において、各取締役の役位に基づき算定した原案を全取締役が協議して決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
固定報酬
（名）
オプション
取締役
595 415 179 3
（社外取締役を除く。）
監査役
29 29 － 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 9 9 － ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名
総額
会社区分
ストック
（役員区分）
固定報酬
（百万円）
オプション
提出会社 300 133
毒 島 秀 行
553
（取締役）
㈱三共クリエイト 120 －
提出会社 65 29
筒 井 公 久
100
（取締役）
㈱三共クリエイト 6 －
（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の値上がり益や配当収入のみを目的とした純投資目的での株式投資を原則として行いませ
ん。純投資目的以外の目的である投資株式への投資につきましては、主に取引先等との関係構築、維持、強化を
目的として行うものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式を当社にとって必要と認める場合を除き、保有はいたしません。また、その保有の基
準に関しては、毎年定期的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態及び経営成績並びに保有株式に
係る評価損益、配当利回り、株価の推移など、保有の合理性を総合的に検証した結果を事務局から取締役会に
報告し、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断したものについては継続保有し、そうでないと
判断した場合は売却を検討・実施いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 6 79
非上場株式以外の株式 7 17,592
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
当社主要取引先であり、関係維持、強化の
3,824,000 3,824,000
ため保有しております。なお、保有効果を定
量的に示すことは困難でありますが、上記
加賀電子㈱ 有
イ．に記載した方法により検証を行った結
果、中長期的に当社の企業価値向上につなが
7,770 10,550
るものと判断し保有を継続しております。
当社主要取引先であり、関係維持、強化の
4,975,000 4,975,000
ため保有しております。なお、保有効果を定
量的に示すことは困難でありますが、上記
フィールズ㈱ 有
イ．に記載した方法により検証を行った結
果、中長期的に当社の企業価値向上につなが
3,601 5,795
るものと判断し保有を継続しております。
当社主要取引先であり、関係維持、強化の
2,131,900 2,131,900
ため保有しております。なお、保有効果を定
㈱ゲームカード・ジョ
量的に示すことは困難でありますが、上記
イコホールディングス
無
イ．に記載した方法により検証を行った結
(注)１
果、中長期的に当社の企業価値向上につなが
2,920 3,391
るものと判断し保有を継続しております。
当社株主名簿管理会社であり、関係維持、
533,400 533,400
強化のため保有しております。なお、保有効
三井住友トラスト・
果を定量的に示すことは困難でありますが、
ホールディンクス㈱
無
上記イ．に記載した方法により検証を行った
(注)２
結果、中長期的に当社の企業価値向上につな
2,120 2,297
がるものと判断し保有を継続しております。
関係構築、維持、強化のため保有しており
377,400 377,400
ます。なお、保有効果を定量的に示すことは
㈱マースグループホー 困難でありますが、上記イ．に記載した方法
無
ルディンクス(注)３ により検証を行った結果、中長期的に当社の
企業価値向上につながるものと判断し保有を
829 929
継続しております。
当社主要取引銀行であり、関係維持、強化
666,750 666,750
のため保有しております。なお、保有効果を
㈱りそなホールディン 定量的に示すことは困難でありますが、上記
無
クス(注)４ イ．に記載した方法により検証を行った結
果、中長期的に当社の企業価値向上につなが
319 374
るものと判断し保有を継続しております。
当社主要取引先であり、関係維持、強化の
19,100 19,100
ため保有しております。なお、保有効果を定
量的に示すことは困難でありますが、上記
ダイコク電機㈱ 有
イ．に記載した方法により検証を行った結
果、中長期的に当社の企業価値向上につなが
29 33
るものと判断し保有を継続しております。
(注) １ ㈱ゲームカード・ジョイコホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの日
本ゲームカード㈱が当社株式を保有しております。
(注) ２ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住
友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
(注) ３ ㈱マースグループホールディングスは、2018年10月１日に㈱マースエンジニアリングから社名変更し
ております。
(注) ４ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱りそな銀行が当社
株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 105,568 104,847
※2 26,489 ※2 30,627
受取手形及び売掛金
有価証券 181,999 184,999
商品及び製品 248 75
仕掛品 285 118
原材料及び貯蔵品 1,628 2,682
有償支給未収入金 4,359 5,867
その他 2,083 2,899
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 322,660 332,115
固定資産
有形固定資産
※3 26,460 ※3 26,404
建物及び構築物
△ 13,870 △ 14,488
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,589 11,915
※3 7,479 ※3 7,517
機械装置及び運搬具
△ 6,649 △ 6,833
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 830 684
工具、器具及び備品
19,534 16,927
△ 16,165 △ 13,460
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,369 3,466
土地
22,628 22,515
リース資産 30 34
△ 22 △ 26
減価償却累計額
リース資産（純額） 8 7
その他 1,850 1,850
有形固定資産合計 41,277 40,440
無形固定資産
のれん 132 45
231 180
その他
無形固定資産合計 364 225
投資その他の資産
※1 25,015 ※1 19,233
投資有価証券
長期貸付金 154 131
繰延税金資産 6,740 7,366
その他 480 473
貸倒引当金 △ 21 △ 20
△ 379 △ 379
投資損失引当金
投資その他の資産合計 31,989 26,803
固定資産合計 73,631 67,470
資産合計 396,291 399,585
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,304 11,246
電子記録債務 11,326 10,042
リース債務 ▶ 3
未払法人税等 2,369 4,372
賞与引当金 803 791
資産除去債務 3 －
6,785 7,308
その他
流動負債合計 30,599 33,763
固定負債
新株予約権付社債 20,046 20,026
リース債務 ▶ ▶
退職給付に係る負債 4,784 4,799
資産除去債務 59 62
その他 3,554 3,551
固定負債合計 28,449 28,444
負債合計 59,048 62,208
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 329,499 330,707
△ 38,782 △ 38,785
自己株式
株主資本合計 329,306 330,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,952 5,460
△ 73 73
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,878 5,533
新株予約権 1,057 1,331
純資産合計 337,242 337,377
負債純資産合計 396,291 399,585
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 86,220 88,558
42,506 38,771
売上原価
売上総利益 43,714 49,786
※1 , ※2 33,533 ※1 , ※2 28,500
販売費及び一般管理費
営業利益 10,181 21,286
営業外収益
受取利息 189 186
受取配当金 733 550
219 284
その他
営業外収益合計 1,143 1,020
営業外費用
5 5
その他
営業外費用合計 5 5
経常利益 11,319 22,300
特別利益
※3 1
固定資産売却益 －
2 －
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 2 1
特別損失
※4 2
固定資産売却損 －
※5 18 ※5 18
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損 42 －
投資有価証券評価損 － 3,631
ゴルフ会員権評価損 － 1
※6 3,202 ※6 310
減損損失
特別損失合計 3,266 3,961
税金等調整前当期純利益 8,055 18,340
法人税、住民税及び事業税
2,655 4,988
△ 150 △ 32
法人税等調整額
法人税等合計 2,504 4,956
当期純利益 5,550 13,384
親会社株主に帰属する当期純利益 5,550 13,384
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,550 13,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,768 △ 1,491
退職給付に係る調整額 105 146
△ 71 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,802 ※1 △ 1,344
その他の包括利益合計
包括利益 7,352 12,039
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,352 12,039
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,840 23,750 335,518 △ 39,700 334,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,176 △ 12,176
親会社株主に帰属する
5,550 5,550
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 0 0
持分法の適用範囲の変動 607 607
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 919 919
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6,018 917 △ 5,101
当期末残高 14,840 23,750 329,499 △ 38,782 329,306
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,264 △ 188 5,076 802 340,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,176
親会社株主に帰属する
5,550
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の変動 607
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 919
の増減
株主資本以外の項目の
1,687 115 1,802 254 2,057
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,687 115 1,802 254 △ 3,044
当期末残高 6,952 △ 73 6,878 1,057 337,242
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,840 23,750 329,499 △ 38,782 329,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,176 △ 12,176
親会社株主に帰属する
13,384 13,384
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 －
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 －
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,208 △ 2 1,205
当期末残高 14,840 23,750 330,707 △ 38,785 330,512
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,952 △ 73 6,878 1,057 337,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,176
親会社株主に帰属する
13,384
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 －
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 －
の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,491 146 △ 1,344 274 △ 1,070
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,491 146 △ 1,344 274 134
当期末残高 5,460 73 5,533 1,331 337,377
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,055 18,340
減価償却費 3,081 3,057
のれん償却額 134 87
株式報酬費用 249 264
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 265 226
受取利息及び受取配当金 △ 923 △ 736
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） 2 △ 1
有形固定資産廃棄損 18 18
減損損失 3,202 310
投資有価証券売却損益（△は益） 42 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,631
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 2 －
ゴルフ会員権評価損 － 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,862 △ 4,138
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 454 △ 714
仕入債務の増減額（△は減少） 7,267 798
有償支給未収入金の増減額（△は増加） △ 2,562 △ 1,507
未払金の増減額（△は減少） △ 145 342
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,132 △ 75
4,993 △ 1,096
その他
小計 16,449 18,795
利息及び配当金の受取額
728 692
法人税等の支払額 △ 1,457 △ 2,660
242 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,962 16,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,098 △ 11,101
定期預金の払戻による収入 5,548 11,100
有価証券の取得による支出 △ 68,000 △ 78,000
有価証券の償還による収入 70,000 76,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,930 △ 2,387
投資有価証券の取得による支出 △ 9 －
投資有価証券の売却による収入 544 －
投資有価証券の償還による収入 24,000 －
貸付けによる支出 △ 200 －
貸付金の回収による収入 565 23
△ 0 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,420 △ 4,367
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5 △ ▶
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
自己株式の売却による収入 0 －
△ 12,176 △ 12,176
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,184 △ 12,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,199 277
現金及び現金同等物の期首残高 251,818 274,017
※1 274,017 ※1 274,295
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
三共運送㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
三共運送㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．商品・製品・原材料
主として総平均法
ロ．仕掛品・貯蔵品
個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以
上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び
破産更生債権については個々の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しておりま
す。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期が
ごく短期間のもの等を除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の
工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
７年間～８年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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（未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,173百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」6,740百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 1,562 百万円 1,562 百万円
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 1,125 百万円 1,154 百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
40
圧縮記帳額 40 百万円 百万円
2
（うち、建物及び構築物） 2 百万円 百万円
37
（うち、機械装置及び運搬具） 37 百万円 百万円
（連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料 4,308 百万円 2,824 百万円
広告宣伝費 1,931 百万円 1,180 百万円
給与手当 3,058 百万円 3,125 百万円
賞与引当金繰入額 380 百万円 386 百万円
退職給付費用 228 百万円 204 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 14 百万円 △ 0 百万円
研究開発費 17,482 百万円 14,631 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 17,482 百万円 14,631 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 － 1 百万円
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※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他 2 百万円 －
※５ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 3 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 7 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 7 百万円 13 百万円
合計 18 百万円 18 百万円
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
1,622 百万円
建物及び構築物
群馬県高崎市 ゴルフ場
1,223 百万円
その他
群馬県桐生市 遊休資産 土地 356 百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごとに、遊休資産については個別物件ごとに資産
のグルーピングを行っております。
ゴルフ場の資産については、事業計画の見直しにより、帳簿価額が将来キャッシュ・フローを上回る見込み
となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて算定して
おります。
また、桐生境野工場及び駐車場の資産については、当連結会計年度において使用を中止したため、帳簿価額
を主として不動産鑑定評価に基づく評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 181 百万円
群馬県桐生市 遊休資産
土地 128 百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごとに、遊休資産については個別物件ごとに資産
のグルーピングを行っております。
桐生境野工場の資産については、当連結会計年度において建物等の取り壊しを決定したため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物は取り壊しを行うため零とし、土
地は路線価を基に算定しております。
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（連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,549 百万円 △5,781 百万円
－ 3,631 百万円
組替調整額
税効果調整前
2,549 百万円 △2,149 百万円
△780 百万円 658 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
1,768 百万円 △1,491 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 39 百万円 109 百万円
112 百万円 102 百万円
組替調整額
税効果調整前
152 百万円 211 百万円
△47 百万円 △64 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 105 百万円 146 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △71 百万円 －
その他の包括利益合計 1,802 百万円 △1,344 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式(株) 普通株式 89,597,500 － － 89,597,500
自己株式(株) 普通株式 8,574,481 675 153,827 8,421,329
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる取得 675株
２ 普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
持分法適用会社を持分法の適用範囲から除外したことによる
153,762株
自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少
単元未満株式の買増請求による売渡し 65株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 1,057
としての新株予約権
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2017年６月29日
普通株式 6,088 75.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 6,088 75.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 6,088 75.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式(株) 普通株式 89,597,500 － － 89,597,500
自己株式(株) 普通株式 8,421,329 665 － 8,421,994
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる取得 665株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 1,331
としての新株予約権
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 6,088 75.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 6,088 75.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 6,088 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 105,568 百万円 104,847 百万円
有価証券勘定 181,999 百万円 184,999 百万円
合計 287,567 百万円 289,846 百万円
運用期間が３か月を超える債券他 △8,000 百万円 △10,000 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,549 百万円 △5,551 百万円
現金及び現金同等物 274,017 百万円 274,295 百万円
（リース取引関係)
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 11 百万円 13 百万円
１年超 27 百万円 25 百万円
合計 38 百万円 38 百万円
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（金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しては債
権管理規程に従い、与信管理を行うとともに取引先ごとの財政状態を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクが存在しておりますが、すべての有価証券及び投資有価
証券について定期的に時価の把握を行っております。なお、その他有価証券については主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、債券については一時的な余資運用の債券であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は一年以内の支払期日であります。また、これらの営業
債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が毎月資
金繰計画を策定し、そのリスクを回避しております。
新株予約権付社債は、自己株式取得に係る資金調達であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含
まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 105,568 105,568 －
(2) 受取手形及び売掛金 26,489
貸倒引当金 △1
26,487 26,342 △145
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 173,999 174,000 0
その他有価証券 31,373 31,373 －
資産計 337,428 337,284 △144
(4) 支払手形及び買掛金 9,304 9,304 －
(5) 電子記録債務
11,326 11,326 －
(6) 新株予約権付社債
20,046 20,125 78
負債計 40,678 40,756 78
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 104,847 104,847 －
(2) 受取手形及び売掛金 30,627
△2
貸倒引当金
30,625 30,411 △214
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 174,999 175,002 2
その他有価証券 27,592 27,592 －
資産計 338,064 337,852 △212
(4) 支払手形及び買掛金 11,246 11,246 －
(5) 電子記録債務
10,042 10,042 －
(6) 新株予約権付社債
20,026 19,987 △39
負債計 41,315 41,275 △39
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 1,641 1,641
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 105,568 －
（2）受取手形及び売掛金 24,222 2,266
（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（短期社債） 29,000 －
満期保有目的の債券（譲渡性預金） 145,000 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 104,847 －
（2）受取手形及び売掛金 27,264 3,363
（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（短期社債） 30,000 －
満期保有目的の債券（譲渡性預金） 145,000 －
（注４）新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
（1）新株予約権付社債 － 20,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
（1）新株予約権付社債 － 20,000
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（有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
区分
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
① 短期社債
28,999 29,000 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
① 譲渡性預金
145,000 145,000 －
合計 173,999 174,000 0
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
区分
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
① 短期社債
29,999 30,002 2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
① 譲渡性預金
145,000 145,000 －
合計 174,999 175,002 2
２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 17,577 6,119 11,457
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
5,795 7,233 △1,437
② その他
8,000 8,000 －
合計 31,373 21,353 10,020
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 13,990 6,119 7,870
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
3,601 3,601 －
② その他
10,000 10,000 －
合計 27,592 19,721 7,870
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について3,631百万円（その他有価証券の株式3,631百万円）減損処理を
行っております。
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（退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 4,418 百万円 4,488 百万円
勤務費用 267 百万円 260 百万円
利息費用 26 百万円 26 百万円
数理計算上の差異の発生額 △49 百万円 △136 百万円
退職給付の支払額 △175 百万円 △173 百万円
退職給付債務の期末残高 4,488 百万円 4,465 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 252 百万円 296 百万円
退職給付費用 52 百万円 58 百万円
退職給付の支払額 △8 百万円 △20 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 296 百万円 334 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 4,784 百万円 4,799 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
4,784 百万円 4,799 百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 4,784 百万円 4,799 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
4,784 百万円 4,799 百万円
資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 267 百万円 260 百万円
利息費用 26 百万円 26 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 102 百万円 74 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 52 百万円 58 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 449 百万円 419 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 152 百万円 211 百万円
合計 152 百万円 211 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 105 百万円 △105 百万円
合計 105 百万円 △105 百万円
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.6％ 0.6％
予想昇給率 1.3％～5.6％ 1.3％～5.2％
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（ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 5百万円 5百万円
販売費及び一般管理費 243百万円 258百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年７月４日 2015年７月３日
当社取締役４名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員８名 当社執行役員12名
当社子会社取締役11名 当社子会社取締役12名
株式の種類及び付与数 普通株式 87,100株 普通株式 84,800株
付与日 2014年７月22日 2015年７月23日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2014年７月23日から2064年７月22日ま 2015年７月24日から2065年７月23日ま
で で
ただし、新株予約権者は、上記の期 ただし、新株予約権者は、上記の期
間内であることに加え、当社及び当社 間内であることに加え、当社及び当社
の関係会社の取締役、監査役及び執行 の関係会社の取締役、監査役及び執行
権利行使期間
役員の地位を喪失した日の翌日から10 役員の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までに限り、新株予約 日を経過する日までに限り、新株予約
権を一括して行使できるものとし、そ 権を一括して行使できるものとし、そ
の他の新株予約権の行使の条件は、取 の他の新株予約権の行使の条件は、取
締役会決議により決定する。 締役会決議により決定する。
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月５日 2017年７月５日
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員11名 当社執行役員11名
当社子会社取締役14名 当社子会社取締役14名
株式の種類及び付与数 普通株式 98,300株 普通株式 96,900株
付与日 2016年７月21日 2017年７月21日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2016年７月22日から2066年７月21日ま 2017年７月22日から2067年７月21日ま
で で
ただし、新株予約権者は、上記の期 ただし、新株予約権者は、上記の期
間内であることに加え、当社及び当社 間内であることに加え、当社及び当社
の関係会社の取締役、監査役及び執行 の関係会社の取締役、監査役及び執行
権利行使期間
役員の地位を喪失した日の翌日から10 役員の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までに限り、新株予約 日を経過する日までに限り、新株予約
権を一括して行使できるものとし、そ 権を一括して行使できるものとし、そ
の他の新株予約権の行使の条件は、取 の他の新株予約権の行使の条件は、取
締役会決議により決定する。 締役会決議により決定する。
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有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2018年７月４日
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員11名
当社子会社取締役17名
株式の種類及び付与数 普通株式 78,200株
付与日 2018年７月20日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2018年７月21日から2068年７月20日ま
で
ただし、新株予約権者は、上記の期
間内であることに加え、当社及び当社
の関係会社の取締役、監査役及び執行
権利行使期間
役員の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までに限り、新株予約
権を一括して行使できるものとし、そ
の他の新株予約権の行使の条件は、取
締役会決議により決定する。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
決議年月日
７月４日 ７月３日 ７月５日 ７月５日 ７月４日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － 78,200
失効 － － － － －
権利確定 － － － － 78,200
未確定残 － － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 80,600 82,800 98,300 96,900 －
権利確定 － － － － 78,200
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 80,600 82,800 98,300 96,900 78,200
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
決議年月日
７月４日 ７月３日 ７月５日 ７月５日 ７月４日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － － －
付与日における
2,954 3,465 2,826 2,628 3,504
公正な評価単価(円)
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
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有価証券報告書
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 22.07％
予想残存期間 （注）２ 6.84年
予想配当 （注）３ 150円/株
無リスク利子率 （注）４ -0.059％
(注) １ ６年10か月間（2011年９月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 各役員の年齢から定年年齢に達するまでの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算
して見積っております。
３ 2018年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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有価証券報告書
（税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 208 百万円 272 百万円
たな卸資産未実現利益 6 百万円 ▶ 百万円
賞与引当金 246 百万円 242 百万円
貸倒引当金 7 百万円 7 百万円
退職給付に係る負債
1,465 百万円 1,469 百万円
減価償却費 3,406 百万円 2,620 百万円
固定資産未実現利益 122 百万円 122 百万円
投資損失引当金 116 百万円 116 百万円
研究開発費 917 百万円 1,494 百万円
減損損失 3,356 百万円 3,411 百万円
投資有価証券評価損
9 百万円 9 百万円
長期未払金 767 百万円 767 百万円
新株予約権 317 百万円 399 百万円
繰越欠損金(注)２
505 百万円 518 百万円
繰延資産 463 百万円 461 百万円
その他 238 百万円 250 百万円
繰延税金資産小計 12,156 百万円 12,168 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
－ △2,390 百万円
評価性引当額小計(注)１ △2,345 百万円 △2,390 百万円
繰延税金資産合計 9,810 百万円 9,778 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,068 百万円 △2,409 百万円
その他 △1 百万円 △2 百万円
繰延税金負債合計 △3,069 百万円 △2,412 百万円
繰延税金資産の純額 6,740 百万円 7,366 百万円
(注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 139 224 － － 154 518百万円
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － 139 224 － － 154 (b)518百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金518百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産518百万円を計上し
ております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全てを回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
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株式会社三共(E02419)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％
法定実効税率と税効果会計
（調整）
適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％
の間の差異が法定実効税率の
△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ％
100分の５以下であるため注
住民税均等割 0.3
％
記を省略しております。
△4.0
試験研究費に係る税額控除 ％
評価性引当額の増減 0.2
％
0.0
その他 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に13年と見積り、割引率は1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 63 百万円 62 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 2 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 0 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △1 百万円 △3 百万円
期末残高 62 百万円 62 百万円
（賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の製造・販売、パチンコ・パチスロ補給装置等の設置・販売を主力
事業として展開していることから、「パチンコ機関連事業」、「パチスロ機関連事業」、「補給機器関連事業」
の３つを報告セグメントとしております。
「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリ
ティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、
「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販
売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
計
関連事業 関連事業 関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 67,271 11,172 7,246 85,690 530 86,220 － 86,220
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 67,271 11,172 7,246 85,690 530 86,220 － 86,220
セグメント利益
14,570 130 453 15,154 △ 489 14,664 △ 4,483 10,181
又は損失（△）
セグメント資産 106,515 22,605 9,090 138,211 10,014 148,226 248,065 396,291
その他の項目
減価償却費 1,752 768 20 2,541 366 2,907 174 3,081
のれんの償却額 － － － － 134 134 － 134
有形固定資産及び
1,659 622 0 2,283 303 2,587 16 2,603
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービ
ス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係
る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、
提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
あります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が
含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
計
関連事業 関連事業 関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 75,792 5,979 6,214 87,987 571 88,558 － 88,558
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 75,792 5,979 6,214 87,987 571 88,558 － 88,558
セグメント利益
26,861 △ 942 400 26,320 △ 318 26,001 △ 4,715 21,286
又は損失（△）
セグメント資産 117,114 17,456 9,612 144,183 9,865 154,049 245,536 399,585
その他の項目
減価償却費 2,174 452 13 2,640 244 2,884 172 3,057
のれんの償却額 － － － － 87 87 － 87
有形固定資産及び
1,934 394 0 2,329 85 2,414 70 2,485
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービ
ス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係
る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、
提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
あります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が
含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
(注) (注)
計
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 － － － － 2,846 356 3,202
(注) 「その他」の金額はゴルフ場運営事業、「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社資産
に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
(注)
計
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 － － － － － 310 310
(注) 「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
(注)
計
関連事業 関連事業 関連事業
当期償却額 － － － － 134 － 134
当期末残高 － － － － 132 － 132
(注) モバイルコンテンツサービスに係るものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
(注)
計
関連事業 関連事業 関連事業
当期償却額 － － － － 87 － 87
当期末残高 － － － － 45 － 45
(注) モバイルコンテンツサービスに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,141.43円 4,139.74円
１株当たり当期純利益 68.37円 164.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 64.86円 156.49円
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 5,550 13,384
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 5,550 13,384
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 81,176,540 81,175,841
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） △13 △13
（うち受取利息（税額相当額控除後） (百万円)) (△13) (△13)
普通株式増加数 （株） 4,179,373 4,263,519
（うち新株予約権付社債 （株)) (3,850,597) (3,850,597)
（うち新株予約権 （株)) （328,776） （412,922）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 （百万円） 337,242 337,377
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 1,057 1,331
（うち新株予約権 (百万円)) （1,057） （1,331）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 336,185 336,045
１株当たり純資産額の算定に
（株） 81,176,171 81,175,506
用いられた期末の普通株式の数
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2020年満期ユーロ円建
2015年 2020年
㈱ＳＡＮＫＹＯ 転換社債型 20,046 20,026 － なし
７月23日 ７月23日
新株予約権付社債
20,026
合計 － － 20,046 － － －
(注) １ 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権
の行使によ
株式の 発行価額の
新株予約
発行すべき り発行した
新株予約権 新株予約権の 代用払込みに
発行価格 総額 権の付与
の発行価額 行使期間 関する事項
株式の内容 株式の発行
割合(％)
（円） (百万円)
価額の総額
（百万円）
自 2015年
８月６日
㈱ＳＡＮＫＹＯ
無償 5,194 20,100 － 100 （注）
普通株式
至 2020年
７月９日
（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本
社債の価額は、その額面金額と同額とする。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 20,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 ▶ 3 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
2020年 ４月～
リース債務(１年以内に返済予定
▶ ▶ －
のものを除く。） 2025年 ２月
その他有利子負債 － － － －
合計 8 8 － －
(注) １ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定
額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 1 0 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,521 29,770 55,341 88,558
税金等調整前
(百万円) 1,827 3,784 11,829 18,340
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,460 2,904 8,812 13,384
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 17.99 35.79 108.55 164.88
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
17.80 72.77
１株当たり四半期純利益 (円) 17.99 56.33
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,029 78,912
※3 10,898 ※3 10,918
受取手形
※1 17,444 ※1 21,740
売掛金
有価証券 176,999 179,999
商品及び製品 178 29
仕掛品 3,218 4,949
原材料及び貯蔵品 1,389 2,503
前渡金 6 0
※1 1,548 ※1 1,705
前払費用
※1 5,395 ※1 7,166
有償支給未収入金
※1 245 ※1 202
その他
△ 3 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 299,350 308,123
固定資産
有形固定資産
建物 96 168
構築物 ▶ 3
機械及び装置 552 471
運搬具 37 34
3,155 3,178
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 3,845 3,855
無形固定資産
ソフトウエア 146 110
33 33
電話加入権
無形固定資産合計 180 143
投資その他の資産
投資有価証券 23,452 17,671
関係会社株式 51,745 51,745
出資金 6 6
破産更生債権等 21 20
長期前払費用 84 84
繰延税金資産 3,560 3,601
※1 1,785 ※1 1,813
その他
貸倒引当金 △ 21 △ 20
△ 379 △ 379
投資損失引当金
投資その他の資産合計 80,255 74,542
固定資産合計 84,281 78,541
資産合計 383,632 386,664
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 7,329 ※1 10,190
買掛金
※1 15,391 ※1 12,931
電子記録債務
※1 3,844 ※1 4,279
未払金
未払費用 205 196
未払法人税等 988 3,641
前受金 34 3
※1 2,447 ※1 176
預り金
前受収益 136 208
賞与引当金 684 670
株主優待引当金 113 95
資産除去債務 3 －
※1 330 ※1 716
その他
流動負債合計 31,510 33,109
固定負債
新株予約権付社債 20,046 20,026
退職給付引当金 4,382 4,570
資産除去債務 59 62
長期預り保証金 729 684
2,385 2,428
その他
固定負債合計 27,603 27,772
負債合計 59,113 60,882
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金
23,750 23,750
資本準備金
資本剰余金合計 23,750 23,750
利益剰余金
利益準備金 2,555 2,555
その他利益剰余金
別途積立金 281,501 281,501
32,644 35,128
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 316,702 319,186
自己株式 △ 38,782 △ 38,785
株主資本合計 316,509 318,990
評価・換算差額等
6,952 5,460
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,952 5,460
新株予約権 1,057 1,331
純資産合計 324,519 325,782
負債純資産合計 383,632 386,664
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 73,671 ※1 80,724
売上高
※1 43,053 ※1 38,974
売上原価
売上総利益 30,618 41,749
※1 , ※2 25,898 ※1 , ※2 21,270
販売費及び一般管理費
営業利益 4,719 20,479
※1 2,778 ※1 2,562
営業外収益
▶ 5
営業外費用
経常利益 7,493 23,036
特別利益
固定資産売却益 － 0
2 －
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 2 0
特別損失
固定資産廃棄損 8 16
関係会社株式売却損 68 －
投資有価証券評価損 － 3,631
－ 1
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 77 3,648
税引前当期純利益 7,417 19,388
法人税、住民税及び事業税
1,272 4,110
91 618
法人税等調整額
法人税等合計 1,363 4,728
当期純利益 6,053 14,660
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,840 23,750 23,750 2,555 281,501 38,767 322,825
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,176 △ 12,176
当期純利益 6,053 6,053
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 6,122 △ 6,122
当期末残高 14,840 23,750 23,750 2,555 281,501 32,644 316,702
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 38,780 322,634 5,183 5,183 802 328,620
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,176 △ 12,176
当期純利益 6,053 6,053
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
1,768 1,768 254 2,023
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 △ 6,124 1,768 1,768 254 △ 4,101
当期末残高 △ 38,782 316,509 6,952 6,952 1,057 324,519
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,840 23,750 23,750 2,555 281,501 32,644 316,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,176 △ 12,176
当期純利益 14,660 14,660
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,483 2,483
当期末残高 14,840 23,750 23,750 2,555 281,501 35,128 319,186
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 38,782 316,509 6,952 6,952 1,057 324,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,176 △ 12,176
当期純利益 14,660 14,660
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 1,491 △ 1,491 274 △ 1,217
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 2,481 △ 1,491 △ 1,491 274 1,263
当期末残高 △ 38,785 318,990 5,460 5,460 1,331 325,782
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品・製品・原材料
総平均法
② 仕掛品・貯蔵品
個別原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円
未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破
産更生債権については個々の債権について回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しておりま
す。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
(5) 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれ
る額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短
期間のもの等を除く)については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につ
いては工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」882百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」3,560百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 13,248 百万円 13,470 百万円
長期金銭債権 1,489 百万円 1,624 百万円
短期金銭債務 8,328 百万円 5,712 百万円
２ 保証債務
当社は連結子会社である株式会社ジェイビーからパチンコパーラーへの遊技機販売を代行する際に、その遊
技機代金について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
取引先480件 1,870百万円 取引先38件 91百万円
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 682 百万円 1,097 百万円
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 25,322 百万円 13,610 百万円
仕入高 6,293 百万円 6,257 百万円
その他の営業取引高 6,465 百万円 4,944 百万円
営業取引以外の取引高 1,698 百万円 1,680 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料 1,184 百万円 1,263 百万円
広告宣伝費 1,933 百万円 1,180 百万円
給与手当 2,740 百万円 2,809 百万円
賞与引当金繰入額 346 百万円 347 百万円
退職給付費用 216 百万円 193 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 14 百万円 △ 0 百万円
減価償却費 97 百万円 88 百万円
株主優待引当金繰入額 113 百万円 95 百万円
研究開発費 14,107 百万円 10,162 百万円
おおよその割合
販売費 32％ 36％
一般管理費 68％ 64％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 51,580 51,580
関連会社株式 164 164
合計 51,745 51,745
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 136 百万円 236 百万円
賞与引当金 209 百万円 205 百万円
貸倒引当金 7 百万円 7 百万円
退職給付引当金 1,341 百万円 1,399 百万円
投資損失引当金 116 百万円 116 百万円
減価償却費 3,243 百万円 2,400 百万円
関係会社株式評価損 ▶ 百万円 ▶ 百万円
長期未払金 730 百万円 730 百万円
新株予約権 292 百万円 366 百万円
繰延資産 463 百万円 461 百万円
その他 251 百万円 250 百万円
繰延税金資産小計 6,797 百万円 6,180 百万円
評価性引当額 △166 百万円 △166 百万円
繰延税金資産合計 6,630 百万円 6,013 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,068 百万円 △2,409 百万円
その他 △1 百万円 △2 百万円
繰延税金負債合計 △3,069 百万円 △2,412 百万円
繰延税金資産の純額 3,560 百万円 3,601 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ 0.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.9 ％ △2.7 ％
住民税均等割 0.7 ％ 0.3 ％
試験研究費に係る税額控除 △5.2 ％ △3.8 ％
評価性引当額の増減
1.3 ％ 0.0 ％
その他 △0.1 ％ △0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.4 ％ 24.4 ％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
699 103 33 30 769 600
構築物 62 0 － 0 62 58
機械及び装置 4,431 69 28 149 4,473 4,002
運搬具 204 15 28 18 190 156
工具、器具及び備品 17,065 1,916 4,326 1,879 14,654 11,476
計 22,462 2,104 4,417 2,078 20,149 16,294
無形固定資産
ソフトウエア － － － 88 295 185
電話加入権 － － － － 33 －
計 － － － 88 329 185
(注)１ 工具、器具及び備品の当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
増加 新機種開発用金型の取得 1,683百万円
減少 開発用金型の廃棄 4,110百万円
２ 無形固定資産については、総資産額の1％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
３ 当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 25 5 5 24
賞与引当金 684 670 684 670
株主優待引当金 113 95 113 95
投資損失引当金 379 － － 379
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
電子公告の方法により行います。但し、やむを得ない事由により、電子公告によること
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.sankyo-fever.co.jp/koukoku.html
１ 株主優待制度の内容
当社グループのゴルフ場「吉井カントリークラブ」（群馬県高崎市）で
ご利用いただける優待券を年２回贈呈いたします。
２ 対象株主
毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主
３ 株主優待券の贈呈基準及び優待内容
(1) 100株以上1,000株未満
平日10,000円、土日祝日5,000円割引券を１枚
(2) 1,000株以上10,000株未満
株主に対する特典
全日プレーフィー無料券を1,000株につき１枚
(3) 10,000株以上
全日プレーフィー無料券を一律10枚
４ 発送日及び有効期間
(1) ３月31日現在の株主
６月下旬発送、翌年の２月末まで
(2) ９月30日現在の株主
12月初旬発送、翌年の８月末まで
(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第54期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
第54期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
第54期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2018年７月４日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年７月４日に提出した臨時報告書（新株予約権の発行）の訂正報告書
2018年７月20日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株 式 会 社 Ｓ Ａ Ｎ Ｋ Ｙ Ｏ
（登記社名 株式会社 三 共）
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＡＮＫＹＯの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社三共(E02419)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＡＮＫＹＯの2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＳＡＮＫＹＯが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株 式 会 社 Ｓ Ａ Ｎ Ｋ Ｙ Ｏ
（登記社名 株式会社 三 共）
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＡＮＫＹＯの2018年４月１日から2019年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＳＡＮＫＹＯの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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