プリマハム株式会社 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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プリマハム株式会社(E00335)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第72期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 プリマハム株式会社
【英訳名】 Prima Meat Packers, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千 葉 尚 登
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井三丁目17番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番２号
品川シーサイドウエストタワー
【電話番号】 東京03(6386)1833
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経部長 古賀 愼一
【縦覧に供する場所】 プリマハム株式会社西日本支社
(大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 341,183 361,223 363,336 394,534 413,023
経常利益 (百万円) 7,735 8,776 16,102 13,646 13,829
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,392 6,429 10,009 10,413 8,287
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,800 5,369 10,357 11,152 8,389
純資産額 (百万円) 56,526 70,030 79,198 89,274 94,635
総資産額 (百万円) 141,661 153,511 170,919 189,751 203,862
１株当たり純資産額 (円) 223.44 250.88 286.09 1,612.51 1,713.26
１株当たり当期純利益 (円) 28.59 26.34 39.76 206.85 164.78
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.3 41.1 42.1 42.8 42.2
自己資本利益率 (％) 14.1 11.4 14.8 13.6 9.9
株価収益率 (倍) 11.7 10.8 12.4 14.7 12.5
営業活動による
(百万円) 7,850 5,209 26,003 10,866 23,786
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,376 △ 12,617 △ 14,790 △ 21,373 △ 14,887
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 818 9,347 1,335 3,187 △ 7,347
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,988 6,927 19,468 12,168 13,732
の期末残高
従業員数
3,203 3,283 2,936 3,164 3,337
(ほか 平均臨時 (名)
( 10,216 ) ( 10,351 ) ( 10,176 ) ( 11,033 ) ( 11,603 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
６ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入して
おり、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の
算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 258,122 272,006 269,551 292,799 297,033
経常利益 (百万円) 7,234 7,145 10,657 11,618 9,551
当期純利益 (百万円) 6,057 4,974 7,146 9,171 7,073
資本金 (百万円) 3,363 7,908 7,908 7,908 7,908
発行済株式総数 (株) 224,392,998 252,621,998 252,621,998 252,621,998 50,524,399
純資産額 (百万円) 32,560 45,565 51,956 59,263 63,065
総資産額 (百万円) 92,271 104,523 114,317 119,627 133,503
１株当たり純資産額 (円) 145.66 180.99 206.39 1,177.17 1,254.70
１株当たり配当額 (円) 2.00 4.00 6.00 10.00 44.00
(内１株当たり
(円) ( －) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 27.08 20.38 28.39 182.17 140.64
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.3 43.6 45.4 49.5 47.2
自己資本利益率 (％) 20.6 12.7 14.7 16.5 11.6
株価収益率 (倍) 12.4 14.0 17.3 16.7 14.6
配当性向 (％) 7.4 19.6 21.1 27.4 42.7
従業員数
1,009 1,018 997 993 1,015
(ほか 平均臨時 (名)
( 1,060 ) ( 999 ) ( 940 ) ( 821 ) ( 826 )
雇用者数)
株主総利回り
(％) 156.7 135.3 234.4 294.0 206.9
（比較指標：配当込
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
2,730
最高株価 (円) 347 428 511 866
(706)
1,800
最低株価 (円) 208 261 268 474
(487)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６ 当社は第72期第２四半期会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入してお
り、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算
定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７ 第72期の１株当たり配当額44.00円は中間配当額4.00円と期末配当額40.00円の合計となっております。な
お、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額4.00円は
株式併合前の配当額、期末配当額40.00円は株式併合後の配当額となっております。
８ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2019年３月期の株価について
は株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載
しております。
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２ 【沿革】
1931年９月 石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創立。
食肉の加工製造を開始。
1948年７月 竹岸畜産工業株式会社(資本金100万円)を富山県高岡市において設立。
1951年３月 旧大阪工場(大阪市大淀区(現 北区))を開設。
1957年10月 北海道工場(北海道上川郡清水町)を開設。
1959年３月 旧東京工場(東京都品川区)を開設。
６月 本店を東京都千代田区大手町に移転。
1960年４月 鹿児島工場(鹿児島県串木野市(現 いちき串木野市))を開設。
1961年８月 秋田工場(現 連結子会社 秋田プリマ食品㈱、秋田県本荘市(現 由利本荘市))を開設。
10月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1962年８月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
1964年９月 新東京工場(現 茨城工場、茨城県土浦市)を開設。
1965年５月 商号をプリマハム株式会社に変更。
1968年６月 本店を東京都千代田区霞が関に移転。
1969年４月 四国工場(愛媛県西条市)を開設。
1971年３月 プリマファーム㈱(現 連結子会社 太平洋ブリーディング㈱、福島県双葉郡富岡町)を設
立。
1972年２月 米国オスカー・マイヤー社と資本並びに技術提携。
1980年６月 三重工場(三重県阿山郡伊賀町(現 伊賀市))を開設。
1986年８月 平和島センター(東京都大田区)を開設。
10月 プライムデリカ㈱(現 連結子会社、相模原市南区)を設立。
1987年３月 関東物流センター(茨城県土浦市)を開設。
1989年９月 プリマ食品㈱(現 連結子会社、埼玉県比企郡吉見町)を設立。
1993年11月 近畿センター(大阪市西淀川区)を開設。
1996年７月 本店を東京都品川区東大井に移転。
2002年４月 秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。
７月 四国工場を閉鎖。
2006年10月 本社機能を東京都品川区東品川に集約。
2015年４月 鹿児島食肉加工センター(鹿児島県いちき串木野市)を開設。
2016年６月 茨城工場新ウインナープラント(茨城県土浦市)を開設。
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３ 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)の企業集団は、当社、子会社30社、関連会社５社及びその他の関係会
社１社で構成され、食肉及び加工食品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサー
ビス等の事業活動を展開しております。
当グループ(当社、連結子会社及び関連会社)の事業に係る位置づけは次のとおりです。
なお、次の２事業は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
○加工食品事業本部
・加工食品の製造販売
当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、秋田プリマ食品㈱、四国フー
ズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。
・ベンダー事業
プライムデリカ㈱、熊本プリマ㈱及び㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・
惣菜等を製造・供給しております。
・販売
当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセー
ジ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。
・海外
PRIMAHAM（THAILAND）Co.,Ltd.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND）Co.,Ltd.、康普(蘇州)食品有限公司他２社は加
工食品等の製造販売等を行っております。
・その他
清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。
○食肉事業本部
・肉豚の生産肥育及び関連事業
太平洋ブリーディング㈱及び㈲かみふらの牧場、㈲肉質研究牧場、ジャパンミート㈱、㈱ユキザワ他１社が
生産し、当社他へ供給しております。
Swine Genetics International,Ltd.は豚精液を供給しております。
・食肉の処理・加工
当社及び㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売して
おります。
・販売
当社及び関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱は、食肉、その他関連商品を販売しておりま
す。
・物流
プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。
○その他
・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。
・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。
・理化学機器の製造及び販売業をプライムテック㈱が行っております。
・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。
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事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金
役員の兼任等
又は 主要な事業
名称 住所
所有 被所有
貸付金
出資金 の内容
営業上の 設備の
割合 割合 (百万
当社 当社
(百万円)
取引 賃貸借
円)
(％) (％)
役員 職員
(人) (人)
連結子会社
(生産肥育)
福島県双葉郡
肉豚の生産・
太平洋ブリーディング㈱ 100 100 － 3 2 2,295 商品の仕入 －
肥育
富岡町
北海道空知郡
49
㈲かみふらの牧場 9 〃 － － 1 － 〃 －
(49)
上富良野町
鹿児島県
50
㈲肉質研究牧場 9 〃 － － 1 － 〃 －
(50)
志布志市
98
ジャパンミート㈱ 宮崎県都城市 47 〃 － － 2 － 〃 －
(98)
100
㈱ユキザワ 秋田県大館市 120 〃 － － 2 － 〃 －
(100)
その他１社
(食肉の処理加工)
食肉の処理・
北海道空知郡
加工、加工食
㈱かみふらの工房 50 100 － 1 ▶ － 商品の仕入 －
品の製造・販
上富良野町
売
鹿児島県
食肉の処理・ 工場用土地
西日本ベストパッカー㈱ 60 100 － 1 5 － 〃
加工 建物を賃貸
いちき串木野市
(食肉の物流)
倉庫荷捌業 事務所用建
プリマロジスティックス㈱ 東京都品川区 10 食肉の物流 100 － 1 ▶ －
務の委託 物を賃貸
(加工食品の製造販売)
埼玉県比企郡
加工食品の製 工場用建物
プリマ食品㈱ 100 100 － 1 ▶ － 商品の仕入
造・販売 等を賃貸
吉見町
プライムフーズ㈱ 群馬県前橋市 100 〃 65 － 1 ▶ 53 〃 －
工場用土地
秋田県
秋田プリマ食品㈱ 100 〃 100 － 1 3 － 〃 建物機械等
由利本荘市
を賃貸
プリマハムミートファクト 食肉製品の製 工場用建物
大阪市西淀川区 100 100 － 1 ▶ 1,962 〃
リー㈱ 造・販売 を賃貸
惣菜などの製
熊本プリマ㈱ 熊本県菊池市 200 100 － 1 2 536 商品の販売 －
造・販売
プライムデリカ㈱
相模原市南区 100 〃 58 － 2 1 1,629 〃 －
（注）４
その他２社
(販売)
関東プリマミート販売㈱ 東京都品川区 12 食肉の販売 100 － 1 3 － 商品の販売 －
関西プリマミート販売㈱ 大阪市西淀川区 10 〃 100 － － ▶ － 〃 －
食肉・ハム・
北海道プリマハム㈱ 札幌市厚別区 10 ソーセージな 100 － 1 3 － 〃 －
どの販売
北陸プリマハム㈱ 富山県射水市 35 〃 100 － － 2 － 〃 －
その他２社
(清掃等サービス)
事業所の清 清掃業務の
事務所用等
プリマ環境サービス㈱ 茨城県土浦市 20 掃・メンテナ 100 － 1 2 － 委託及び商
建物を賃貸
ンス 品の仕入
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議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金
役員の兼任等
又は 主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
営業上の 設備の
貸付金
割合 割合
当社 当社
(百万円)
(百万円)
取引 賃貸借
(％) (％)
役員 職員
(人) (人)
(海外事業)
429百万
PRIMAHAM(THAILAND) Co.,
タイ国プラチン 加工食品の
100 － 1 1 － 商品の仕入 －
ブリー県 製造・販売
Ltd.（注）３
バーツ
120百万
PRIMAHAM
タイ国サムトプ
〃 100 － 1 1 － 〃 －
ラカーン県
FOODS(THAILAND)Co.,Ltd.
バーツ
(その他の事業)
コンピュー
タシステム
プリマシステム開発㈱ 東京都品川区 30 情報処理業 100 － 1 ▶ － －
開発・運用
の委託
保険契約・
人事関連・ 事務所等土
プリマ・マネジメント・ 労働者派
東京都品川区 20 保険・不動 100 － 1 3 － 地建物の賃
サービス㈱ 遣・不動産
産サービス 貸借
の売買
製品等の理
商品の理化 事務所用建
㈱つくば食品評価センター 茨城県土浦市 20 100 － 1 ▶ － 化学分析の
学検査 物を賃貸
委託
理化学機器
プライムテック㈱ 茨城県土浦市 20 の開発・製 100 － 1 2 － － －
造・販売
持分法適用関連会社
(加工食品の製造販売)
惣菜などの
㈱プライムベーカリー 静岡県富士市 100 40 － － 1 － 商品の販売 －
製造・販売
(海外)
種豚・精液
Swine Genetics 米国アイオワ州
32
32万US＄ の開発・販 － － 1 － － －
(32)
International,Ltd. ケンブリッジ
売
2,400万
中国江蘇省
加工食品の
康普（蘇州）食品有限公司 35 － － 1 － － －
製造・販売
蘇州市
US＄
その他２社
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
２ その他の関係会社(伊藤忠商事株式会社)については、(関連当事者との取引)注記事項に記載しております。
また同社は有価証券報告書を提出しております。なお、同社以外に有価証券報告書及び有価証券届出書を提
出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ プライムデリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 96,393 百万円
② 経常利益 1,255 〃
③ 当期純利益 977 〃
④ 純資産額 16,044 〃
⑤ 総資産額 56,775 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
2,553
加工食品事業本部
( 11,311 )
574
食肉事業本部
( 214 )
210
その他
( 78 )
3,337
合計
( 11,603 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,015
43.5 19.8 7,191
( 826 )
セグメントの名称 従業員数(名)
755
加工食品事業本部
( 786 )
118
食肉事業本部
( 13 )
142
その他
( 27 )
1,015
合計
( 826 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の労働組合には、ＵＡゼンセン全プリマハム労働組合(2019年３月31日現在組合員数998
名)と、フード連合プリマハム労働組合(2019年３月31日現在組合員数２名)があります。
なお、組合員数には臨時従業員を含んでおります。
また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合があります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社並びにグループ各社は、「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文
化に貢献していく」という基本的な考えのもと、コンプライアンス体制の充実、品質保証体制の強化、情報セ
キュリティ管理の強化、環境保全等を通してお客様から信頼を得られる企業体質を引き続き構築してまいりま
す。
併せて、「業務改革」「構造改革」「意識改革」を継続するとともに、グループ企業のリストラクチャリング
を進め、事業領域の選択と集中を図りながら経営効率化を具現化し、グループとしての利益最大化を実現してま
いります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標と位置づけております。2019年度を初年度
とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を維持しつつ、自
己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画を策定し、収益目標の達成とグループ規模の拡大に向けて「売上拡大」「低コ
スト体質の推進」を柱に事業運営を推進するとともに、「成長戦略」を中期経営計画におけるもう一つの柱と
し、将来に向けた設備投資、研究開発、人材育成などを通して経営基盤の強化を図っております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
景気は緩やかに回復していますが、個人消費は好調な面はあるものの先行きの不透明さから勢いを欠き、賃金
の伸び悩みや株価の下落で消費の足取りは鈍い状況が続いています。さらに保護主義の台頭等、世界経済の先行
き不透明感から世界経済見通しで、成長率予測が引き下げられるなか、日本経済は通商政策や為替問題、金融政
策の出口戦略等の解決を迫られる局面を迎えます。当社を取巻く環境は、消費動向に不透明さが残るなか、原料
価格やエネルギー価格の高騰、人手不足を背景とした人件費をはじめとする製造コストの上昇と価格競争の激化
など厳しい状況が継続することが想定されます。特に畜肉の疾病問題については、中国でアフリカ豚コレラが蔓
延する中、中国の購買動向が世界豚肉市場に大きな影響を及ぼす可能性もあり、注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社
会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けた「営業力強化」
と「コスト構造改革」を具現化するとともに、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を通して永続的
なグループの発展に努めてまいります。
「中期経営計画の達成」に向けては、食肉事業本部の収益改善が必要不可欠となります。商品別採算管理とと
もに、川上（肉豚生産事業）、川中（食肉処理・加工事業）、川下（食肉販売事業）の食肉事業全体を強化して
まいります。特に川上・川中事業においては、子会社化した有限会社かみふらの牧場と有限会社肉質研究牧場、
ジャパンミート株式会社、株式会社ユキザワの４牧場会社により規模の拡大を図ると共に、プリマハムグループ
としての一貫した方針による国産豚肉の生産販売体制を確立し、収益の改善・拡大を推進してまいります。
「営業力強化」においては食肉事業、加工食品事業の営業部門が一体となり得意先との関係強化を推進してま
いります。また、販売促進策としては、東京ディズニーリゾート®の貸切イベントキャンペーンやプライベート
キャンペーン、テレビCMの全国放映やＬＩＮＥを継続するとともに、新たにホテル・水族館を加えたレゴラン
ド・ジャパンの展開も加え、幅広い層への認知度アップに繋げてまいります。商品開発においては、新たな価値
創造、消費シーンの変化に対応すべく開発本部に商品開発機能を集中させ、商品の優位性を確かなものとしてま
いります。
「コスト構造改革」においては、本年７月より稼働を開始する茨城工場の新ハム・ベーコンプラントの安定稼
動が課題となります。このプラントは環境にも配慮した設計となっており、新たな成長戦略の要ともなっていま
す。また、製造コスト削減を目指す「革新的生産技術開発(ものづくり)」を継続し、省人化・生産性向上に対応
する最新鋭設備の投入、新技術開発と工程改革を強力に推し進めるとともに、商品規格数の適正管理、原材料の
有効活用、物流コスト削減などを図り、商品の競争力を高めることに注力してまいります。
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「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」においては、健康に配慮した独自ブランド商品「プリマヘル
シー」として糖質ゼロのサラダチキンを投入するとともに、サラダチキンのバリエーションを増やすことで新た
な 市場拡大を図ってまいります。また、当社の「その他の関係会社」である伊藤忠商事株式会社及びそのグルー
プ会社とのコラボレーションを主体とした事業の拡大にも取り組んでまいります。
お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な管理のもとで原材料を調達し、生産現場においては
HACCP、ISO22000、FSSC22000などの管理手法を基軸に、日々の品質管理の徹底・強化を図っております。環境保
全の面ではグループ全体でのリスク管理や環境への配慮を強化するために環境方針に沿って取り組んでまいりま
す。これからも省エネルギーや廃棄物の発生抑制などに対し、取り組む努力を重ねてまいります。
また、内部統制機能とコンプライアンス体制のより一層の充実に努め、コーポレート・ガバナンス体制の強化
を図るとともに、ＣＳＲの更なる推進として社会貢献活動、食育活動、地域との共生に配慮した事業活動にも積
極的に取り組み、企業としての継続的な経営革新を実行してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 市況変動のリスク
当社グループは食肉及び食肉加工食品を扱っており、販売用食肉はもとよりハム・ソーセージ、加工食品などの
原材料となる畜産物の相場変動によるリスクがあります。
特にＰＥＤ（豚流行性下痢）や豚コレラ、鶏インフルエンザなどの家畜疾病問題やセーフガードの発動による輸
入原料肉の価格高騰を招く懸念があるほか、食肉の消費環境を超えた需給逼迫による食肉相場の高騰など市況変動
の影響を受けております。
また、包装資材や重油も原油価格などの変動の影響を受けております。
これらの市況が高騰した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動のリスク
当社グループは海外から原材料及び商品を輸入しており、これらの国の現地通貨に対する為替レートの変動が業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食の安全・安心のリスク
当業界におきましては、消費者から品質に関する厳しい目をむけられております。
当社グループは、お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な管理のもとで原材料を調達し、生産現
場においてはHACCP、ISO22000、FSSC22000などの管理手法を基軸に、日々品質管理の徹底を図っておりますが、万
が一不測の事態により商品の問題が発生した場合には速やかな情報の伝達と再発防止策を構築し、お客様第一の対
応を行います。しかしながら上記取り組みを超えた問題が発生した場合には、当社グループに悪影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 資産減損のリスク
同業他社との競争激化により市場環境が悪化し、当社グループが目指している事業展開が想定を超えて遅延した
結果、当社グループが保有する固定資産が期待通りのキャッシュ・フローを生み出さないか、もしくは遊休化して
しまうような場合、あるいは当社グループが保有する土地の時価が大幅に下落する場合には減損損失を計上する可
能性があります。
その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制のリスク
当社グループは、事業活動を行う上で食品衛生法、食品表示法などに関する法規制や環境・リサイクル関連法規
など、各種法的規制を受けております。また海外各国で事業を展開していく上で事業・投資の認可、国家安全保障
等による輸出制限などの政府規制の適用を受けると共に、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受
けております。
規制を遵守出来なかった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(6) 災害等のリスク
当社グループは地震や台風等の大規模な自然災害により生産及び物流拠点や事業所が被害を被る可能性がありま
す。その場合には、事業活動の停止や拠点の設備に甚大な損害を受けることとなり、当社グループの業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の概要
◆当期の概況について
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調を続けているものの、原材料費の高騰や人手不足からの人
件費の上昇を販売価格に転嫁できないこと、冬場でも暖かい日が多く、冬物衣料や季節商材の売れ行きが不振
だったこともあり、足元の景況感は下方への変化局面に向かっています。消費者は値ごろ感を意識して商品を選
ぶ節約傾向が根強く、一部商品で原材料不足や人件費・物流費増加要因から値上げが実施されているものの、付
加価値を乗せなければ価格転嫁は難しい状況が続いています。また、企業動向も米中貿易摩擦の激化による中国
経済の先行きの不透明感が反映され株安となり、世界経済を下押しする情勢が、日本にも影響するという見方が
広がっています。
当業界におきましては、豚肉の国内販売については、全国出荷頭数が昨年を上回るなか、輸入品との競合や、
暖冬の影響から鍋物需要の動きが悪く、国産豚肉の相場が昨年を大きく下回る厳しい状況となりましたが、加工
食品の輸入原材料等については、現地豚肉生産が順調に推移したことから、比較的安定した調達をすることがで
きました。国産鶏肉については、特に年度後半において一部産地での増体悪化等があり、相場は上向きの傾向に
なりましたが、全体的には昨年を下回る状況で推移しました。しかし輸入鶏肉についてはブラジル産先物に不透
明感が強く、玉薄感が強まっている状況となりました。牛肉については、国産価格の高止まりは継続しており、
輸入品との競合もあり、利益の取りづらい状況が続いていました。全体的には景気の明るさはうかがえるもの
の、慢性的な人手不足や消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりまし
た。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、
社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「事業領域の
拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施
策を講じてまいりました。
目標とする経営指標につきましては、自己資本比率42.2％と目標水準の40％以上を維持しておりますが、自己
資本利益率につきましては9.9％にとどまり、目標の10％を下回る結果となりました。次年度においては中期経営
計画（ローリングプラン）に基づき、食肉事業の収益改善に注力することにより、目標とする経営指標の達成を
目指してまいります。
◆業 績
結果、 売上高は4,130億23百万円 （ 前期比4.7％増 ）となりました。利益面におきましては、 営業利益は131億68
百万円 （ 前期比0.3％増 ）、 経常利益は138億29百万円 （ 前期比1.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は82
億87百万円 （ 前期比20.4％減 ）となりました。
◆セグメント別概況
＜加工食品事業本部＞
① ハム・ソーセージ部門
「香薫®あらびきポークウインナー」はバンドルタイプに加え、大袋も順調に推移し、重点商品を中心とした販
売活動や同時に推進しているＬＩＮＥや東京ディズニーシー®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーン、合
格祈願キャンペーン等の販売促進政策は、販売数量拡大に大きく貢献しました。また数量拡大は工場の生産性向
上にも寄与するとともに、生産工場においても改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコ
スト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。
ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量はともに前期を上回りシェアを伸ばすことができ、利益
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面においても前期を上回ることができました。
② 加工食品部門
コンシューマ商品ではプリマヘルシーの「サラダチキン」や「スパイシースティック」、簡便性を志向した
「レンジ鍋」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にプライベート商品についても積極
的販売に取り組みましたが、販売競争の激化から、利益面においては厳しい状況が続きました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、長鮮度サラダや長鮮度惣菜等の新しい技術を用いた新
商品の貢献により売上は大きく拡大し、利益面においても生産性の改善が大きく寄与し、前期を上回る結果にな
りました。
結果、 売上高は2,787億14百万円 （ 前期比3.5％増 ）となり、 セグメント利益は122億円 （ 前期比4.4％増 ）とな
りました。
＜食肉事業本部＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」
や「ハーブ三元豚」「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行
い、食肉の売上拡大に努めたこと、及び生産事業の拡大を目指したＭ＆Ａを実施したことが売上の増加に貢献し
ました。しかし利益面においては、年度後半以降の国産豚肉相場や鶏肉相場の低迷が、販売事業及び生産事業に
大きく影響し、前期を下回る結果になりました。
結果、 売上高は1,338億20百万円 （ 前期比7.3％増 ）となり、 セグメント利益は７億55百万円 （ 前期比37.4％
減 ）となりました。
＜その他＞
その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）の売上高は ４億87百万円 （ 前期比0.7％減 ）となり、 セグメン
ト利益は２億12百万円 （ 前期比10.2％減 ）となりました。
◆当期の財政状態について
当連結会計年度末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ141億10百万円増加し 2,038億62百万円 となりま
した。これは主に、現金及び預金が 18億19百万円 、 受取手形及び売掛金が19億２百万円 、 有形固定資産が105億51
百万円 増加したことによるものです。
負債については、 前連結会計年度末に比べ87億49百万円増加し 1,092億26百万円 となりました。これは主に、 支
払手形及び買掛金が83億32百万円 増加し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が22億33百万円減少したことに
よるものです。
純資産については、 前連結会計年度末に比べ53億61百万円増加し 946億35百万円 となりました。これは主に、 利
益剰余金が57億13百万円 増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ15億63百万円増加 （ 前連結会計年度
は72億99百万円の減少 ）し 137億32百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは237億86百万円のネット入金 （ 前連結会計年度は108億66百万円のネット入
金 ）となりました。主な要因は、 税金等調整前当期純利益139億44百万円 、 減価償却費84億59百万円 の計上、仕入
債務 78億66百万円 の増加、たな卸資産 ７億４百万円 の減少、売上債権 12億65百万円 の増加、 法人税等の支払50億12
百万円 です。
投資活動によるキャッシュ・フローは148億87百万円のネット支払 （ 前連結会計年度は213億73百万円のネット支
払 ）となりました。主な要因は、新工場設備投資、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした 有形固定
資産の取得による支出129億24百万円 、事業譲受による支出 11億99百万円 、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出 10億84百万円 です。
財務活動によるキャッシュ・フローは73億47百万円のネット支払 （ 前連結会計年度は31億87百万円のネット入
金 ）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出 58億47百万円 、配当金の支払 25億12百万円 です。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
加工食品事業本部 176,226 102.3
食肉事業本部 25,136 196.0
その他 69 120.9
合計 201,432 108.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社の子会社プライムデリカ株式会社は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷してお
り、また、当社の子会社プライムテック株式会社は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高並び
に受注残高の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
加工食品事業本部 278,714 103.5
食肉事業本部 133,820 107.3
その他 487 99.3
合計 413,023 104.7
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱セブン－イレブン・ジャ
109,067 27.6 114,726 27.8
パン
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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Ⅰ、重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基
づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ、当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①概要
当連結会計年度の 売上高は4,130億23百万円 （ 前期比4.7％増 ）となりました。利益面におきましては、 営業
利益は131億68百万円 （ 前期比0.3％増 ）、 経常利益は138億29百万円 （ 前期比1.3％増 ）、 親会社株主に帰属す
る当期純利益は82億87百万円 （ 前期比20.4％減 ）となりました。
なお、当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標として位置づけております。2019
年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を
維持しつつ、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。
②売上高
当連結会計年度の 売上高は4,130億23百万円 であり前連結会計年度と比較しますと 184億88百万円の増収 と
なっております。
加工食品事業本部は、主力ブランドを中心とした販売活動やキャンペーンを展開し、販売数量拡大に大きく
貢献しました。また食肉事業本部はオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行
い、販路拡大に努めました。さらに、肉豚生産事業の拡大を目指したＭ＆Ａを実施したことが売上の増加に貢
献しました。
加工食品事業本部売上高の前連結会計年度からの増加額 93億34百万円
食肉事業本部売上高の前連結会計年度からの増加額 91億57百万円
③営業利益
加工食品事業本部の業績は好調に推移しましたが、食肉事業本部において、年度後半以降の国産豚肉相場や
鶏肉相場の低迷が、販売事業及び生産事業に大きく影響し、前期を下回る結果となりました。
結果、当連結会計年度の営業利益は、 131億68百万円 となり、前連結会計年度と比較しますと 38百万円の増
益 となりました。
④経常利益
当連結会計年度の経常利益は 138億29百万円 であり、前連結会計年度と比較しますと １億82百万円の増益 と
なりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 82億87百万円 であり、前連結会計年度と比較しますと
21億26百万円の減益 となりました。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載しております。
⑦資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業
費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業
キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこ
ととしております。
また、当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することによ
り、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
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⑧セグメントごとの財政状態
加工食品事業本部
加工食品事業本部につきましては、当社茨城工場新プラントの建設、プライムデリカ株式会社相模原ベジタ
ブルプラント建設、生産性向上を目的とした最新鋭設備導入等の設備投資を行っております。これらの投資に
より生産数量の拡大、省人化、環境負荷の軽減、新技術開発や工程改革を推し進め、商品規格数の適正管理、
原材料の有効活用、物流コスト削減などを図り、事業競争力を高めることに注力してまいります。
食肉事業本部
食肉事業本部につきましては、江夏商事株式会社から肉豚処理加工販売事業の事業を譲り受けるとともに、
ジャパンミート株式会社及び株式会社ユキザワの株式を取得し、連結子会社としました。これは肉豚生産事業
及び販売事業における調達力の強化、並びに養豚事業一元化及び増頭による子会社加工場への肉豚供給の安定
化を目的としたものであり、規模の拡大を図るとともに当社グループとしての一貫した方針による国産肉豚の
生産体制を確立し、収益力の拡大を推進してまいります。
その他事業
その他事業につきましては、グループの人事・総務、情報システム等のサービス業務の充実を図ることでグ
ループ経営基盤を強化する方針にて事業を推進してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度では、当社の研究開発部門を基礎研究所、生産技術開発部及びものづくり部の３部門を中心とし
た開発本部として機能を強化し、当社子会社であるプライムテック株式会社とともに、食肉加工あるいは食肉生産
に関する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を
行っております。
基礎研究所では、安全・安心、おいしさ、健康、環境保全などに係わる研究開発を行うとともに、基礎研究から
生まれた開発商品の拡販活動を推進するため、社外セミナーや大学での講義、専門誌への投稿などを行なってまい
りました。また、各研究機関との連携による研究のレベルアップと効率化を目的とし、研究員を大学院博士課程に
派遣しております。安全・安心に係わる研究開発では、独自に開発した食物アレルギー物質検査用の「簡易キッ
ト」や公定法である「定量ELISA法」などの販売を継続してまいりました。また、現在販売しているキットより
も、より簡易で精度の高いアレルゲン検査キットの開発及び検査項目の拡充を行い、更なる売上拡大を目指してお
ります。衛生向上技術の開発では、製造環境・ラインの改善、新規微生物検査手法の導入、異物検査手法の開発を
行ってまいりました。おいしさの研究では、「美味しさの見える化」を具現化するため、食肉加工品の品質を適正
に捕らえる新評価手法に関する研究を推進し、科学的解析に基づいたおいしさの数値化と情報提供を行い、関連部
門とともに商品開発、品質改善や販促活動の一翼を担ってまいりました。健康に係わる研究では、食肉本来のもっ
ている機能を健康維持に活かす研究を進めています。環境保全に係わる研究では、動物性残渣や油脂を効果的に処
理できる「環境浄化微生物」の拡販活動を推進してまいりました。本年度は、特に関連する他部門との連携を強化
し、研究活動の中から得られた情報を全社的に発信することにより、研究開発部門、事業部門と一体となって具体
的施策を推進し、利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目標に活動を実施してまいりました。
生産技術開発部では、従来から生産工程の省人省力化及び生産性向上を目指した生産設備の開発を中心とした取
り組みに加え、最近では基礎研究所やものづくり部と連動し革新的製造技術開発や差別化商品の開発を目指した取
り組みも始めています。ハム・ソーセージにおきましては主力商品であるコンシューマパック包装ラインにおい
て、当社独自の自動化技術により業界でもトップクラスを誇る生産性を達成し、製造コスト削減に貢献してまいり
ました。最近では情報システム部とも連携を取りながらAI、IoT関連技術の動向を睨みつつ、合理化や検査技術開
発、工程管理等の応用化への取り組みを行っています。昨今の雇用難による人手不足を鑑みて、業務時間の多くを
占める工場内のサニテーション作業についてもメス入れを行い、ハード・ソフトの両面から作業負荷の軽減を目指
す取り組みを行っております。
ものづくり部は、中・長期的な視点からの革新的ものづくりを追求することにより、独創的で斬新な商品及び製
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法・工程の開発に加え、2018年度より主に業務用商品の開発を進めてまいりました。中・長期課題では、新規の塩
漬方法や乾燥技術を用いた生ハム、サラミの工程時間短縮及び新商品の開発を推進し、乾燥期間短縮・歩留向上の
効 果を確認しております。美味しさ・楽しさの追求では、包装技術や真空フライなどの加熱調理技術を応用し、簡
便性、利便性、健康などをキーワードとした新カテゴリーの商品開発を進め、トレイ含気商品や常温販売商品の市
場投入を目指しております。
また、2017年から継続して、ハム・ソーセージ製造技術を体系的に習得した技術者の育成を目的として、社員1
名をドイツ食肉加工メーカーに派遣し、マイスター資格の取得を目指しております。
業務用商品の開発では、関連部署と連携しながら新商品あるいはリニューアル商品の設計から工場導入までを行
い、数量及び利益の拡大に貢献することを目標として活動を実施しております。
プライムテック株式会社は“マイクロマニピュレーションのプロフェッショナル”の自負をもって、高度な精密
駆動技術を利用し独自に開発したピエゾマイクロマニピュレータ「PMM」の専門メーカーとして、装置の開発と製
造・販売、また装置を活用した研究を行っております。
近年、日本では、少子高齢化が大きな問題となるなか、社会環境、価値観、意識の変化に起因する結婚年齢の高
齢化により不妊治療技術の進歩とその普及が進んでいます。PMMを用いた顕微授精「Piezo-ICSI」は不妊治療を行
う医療の現場から、その効果と操作性に高い評価をいただいており、国立研究開発法人日本医療研究開発機構
(AMED)成育疾患克服等総合研究事業において東京医科歯科大学及び亀田IVFクリニック幕張とともに国内での
Piezo-ICSIの標準化と普及への取り組み、また、この日本発の技術の全世界への展開に向けた準備を推進していま
す。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 396 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント別設備投資の主要な内訳は、新規工場設備投資、製造ラインの合理化及び品質の安定
のための設備投資を中心として次のとおりです。
有形固定資産 ソフトウエア 計
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円)
加工食品事業本部 18,358 34 18,393
食肉事業本部 864 0 865
その他 173 77 251
計 19,396 113 19,509
（注）上記設備投資額には、リース資産及び長期前払費用への投資額が含まれております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
(2019年３月31日現在)
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称
土地 リース ソフト
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産 ウエア
構築物 運搬具
営業設備ほか
東北支店
加工食品事業本部
－ 33
(仙台市青葉区) 営業所等設備 18 1 16 2 － 38
(－) (10)
食肉事業本部
他２営業所
関東支店
－ 247
(東京都品川区) 〃 〃 45 67 33 11 22 180
(－) (40)
他９営業所
中部支店
40 47
(名古屋市中村区) 〃 〃 7 0 9 0 － 58
(2,645) (19)
他３営業所
関西支店
798 74
(大阪市西淀川区) 〃 〃 439 6 23 2 － 1,270
(4,859) (17)
他３営業所
中四国支店
－ 37
(広島市中区) 〃 〃 8 0 10 0 － 20
(－) (12)
他４営業所
九州支店
384 48
(福岡県糟屋郡新宮町) 〃 〃 59 6 22 1 － 474
(13,155) (27)
他４営業所
生産工場
北海道工場 ハム・ソーセー 123 52
加工食品事業本部 344 311 5 59 1 846
(北海道上川郡清水町) ジ生産設備 (19,505) (86)
茨城工場 2,626 119
〃 〃 17,143 3,203 3 168 0 23,146
(茨城県土浦市) (126,756) (234)
三重工場 3,702 87
〃 〃 1,474 1,356 3 32 1 6,571
(三重県伊賀市) (192,911) (202)
鹿児島工場
1,004 70
(鹿児島県いちき串木 〃 〃 2,574 1,239 0 70 5 4,894
(71,160) (149)
野市)
食肉・その他
加工食品事業本部
本社・食肉事業本部他 1,146 201
食肉事業本部 事務所等設備 1,055 158 243 92 632 3,329
(東京都品川区等) (62,896) (20)
その他
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称
土地 リース ソフト
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産 ウエア
構築物 運搬具
14,678
プライムデリカ㈱
加工食品生産設 622
加工食品事業本部 21,641 6,052 (194,696) 1,634 368 92 44,467
備等 (8,401)
(相模原市南区)
[40,095]
プリマハムミートファ
62 98
クトリー㈱ 〃 〃 145 516 2 32 － 758
(615) (458)
(大阪市西淀川区)
プライムフーズ㈱
401 33
〃 〃 250 219 5 9 － 887
(16,095) (86)
(群馬県前橋市)
熊本プリマ㈱
65 58
〃 〃 714 261 － 8 1 1,051
(53,547) (387)
(熊本県菊池市)
プリマ食品㈱
479 19
〃 〃 80 199 － ▶ 0 764
(25,354) (84)
(埼玉県比企郡吉見町)
298
㈲肉質研究牧場 96
食肉事業本部 牧場用設備等 1,021 161 (1,061,59 － 27 0 1,509
(鹿児島県志布志市) (20)
5)
㈱かみふらの工房
食肉の処理・加 36 53
〃 749 91 1 19 － 897
(北海道空知郡上富良野
工設備等 (43,375) (47)
町)
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称
土地 リース ソフト
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産 ウエア
構築物 運搬具
PRIMAHAM(THAILAND)
Co.,Ltd.
加工食品生産設 107 666
加工食品事業本部 563 361 8 15 9 1,066
備等 (35,652) (240)
(タイ国プラチンブリー
県)
PRIMAHAM FOODS
－
(THAILAND)Co.,Ltd. 103
〃 〃 305 181 (－) 20 5 6 520
(385)
(タイ国サムトプラカー
[30,176]
ン県)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借土地の面積については、[ ]で外書きしております。
４ 帳簿価額欄の「その他」の主な内容は、工具器具及び備品です。
５ 従業員数は、就業人員数であります。
６ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画、需要予測、金利水準等を総合的に勘案して決定しておりま
す。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提
出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法
(所在地) の名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金及び
茨城工場 加工食品 新プラント建設及
18,000 8,403 2017年 2019年度
（茨城県土浦市） 事業本部 び生産設備更新等
リース
提出会社
関東物流センター
〃 増設・設備更新等 3,800 1,733 〃 〃 〃
（茨城県土浦市）
相模原ベジタブル
新プラント建設及 自己資金及び
プライムデリカ㈱ プラント 〃 6,200 3,715 〃 〃
び生産設備更新等 借入金
（相模原市南区）
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当 事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
(注) 2018年６月28日開催の第71回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行わ
れ、発行可能株式総数は、280,000,000株減少し、70,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所
普通株式 50,524,399 50,524,399 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 50,524,399 50,524,399 ― ―
(注) １ 2018年６月28日開催の第71回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合
いたしました。これにより、発行済株式総数は202,097,599株減少し、50,524,399株となっております。
２ 2018年６月28日開催の第71回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株
に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 摘 要
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注) １
2015年６月８日 14,885,000 239,277,998 2,348 5,712 2,348 6,312
(注) ２
2015年６月26日 11,112,000 250,389,998 1,844 7,556 1,844 8,156
(注) ３
2015年６月26日 2,232,000 252,621,998 352 7,908 352 8,509
(注) ４
2018年10月１日 △202,097,599 50,524,399 － 7,908 － 8,509
(注) １ 有償一般募集
発行価格 332円
引受価額 315.53円
資本組入額 157.765円
２ 有償第三者割当
発行価格 332円
資本組入額 166円
割当先 伊藤忠商事株式会社
３ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 315.53円
資本組入額 157.765円
割当先 みずほ証券株式会社
４ 株式併合（５：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 39 30 131 171 10 15,738 16,119 ―
(人)
所有株式数
－ 100,785 4,396 221,783 105,203 48 72,437 504,652 59,199
(単元)
所有株式数
－ 19.97 0.87 43.95 20.85 0.01 14.35 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式182,706株は「個人その他」に1,827単元、「単元未満株式の状況」に６株含めて記載しております。
２ 2018年６月28日開催の第71回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100
株に変更しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 20,048 39.87
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,002 3.98
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,995 3.97
銀行株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02011
（常任代理人 香港上海銀行東 1,609 3.20
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店 カストディ事業部）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A.380578
1,127 2.24
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
学校法人竹岸学園 茨城県土浦市中猫内710番地２ 908 1.81
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 826 1.64
OPPORTUNITTIES FUND
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
株式会社サンショク 三重県伊賀市西明寺2870番 800 1.59
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 713 1.42
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 566 1.13
計 ― 30,598 60.85
（注）次の法人から、2018年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2018
年７月13日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、2019年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の記載の内容は以下のとおりでありますが、所有株式数は2018年10月１
日付で行った株式併合（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）前の株数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 13,740 5.44
ト・マネジメント株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 182,700 ― ―
普通株式 50,282,500
完全議決権株式(その他) 502,825 ―
普通株式 59,199
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,524,399 ― ―
総株主の議決権 ― 502,825 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式78,000株（議決権780
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 6株
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
普通株式発行
自己名義 他人名義 所有株式数 済株式総数に
所有者の氏名
対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
プリマハム株式会社 182,700 ― 182,700 0.36
三丁目17番４号
計 ― 182,700 ― 182,700 0.36
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式78,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社の業績連動型株式報酬制度（以下、本制度といいます。）は、当社が設定する信託(以下、本制度に基づき設定
される信託を「本信託」といいます。)が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取
締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び取締役を兼務しない執行役員の一部
（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時
価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が給付される業績連動型株式報酬制度です。
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②取締役等に給付される予定の株式の総数
92,400株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（社外取締役は、本制度の対象外とします。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第９号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月５日)での決議状況
買取単価に買取対象株式
628
数を乗じた金額
(取得日 2018年11月５日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 628 1,462,123
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）１ 2018年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条
第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２ 買取単価は、取得日（買取日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,255 6,082,632
当期間における取得自己株式 73 165,710
(注) １ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。当事業年
度における取得自己株式6,255株の内訳は、株式併合前が5,633株、株式併合後が622株です。
２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
70 152,670 ― ―
る売渡し)
保有自己株式数 182,706 ― 182,779 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、安定した収益を確保し継続して利益配分を実施できる企業づくりを目指しております。
配当は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、株主の皆様への利益配分の機会の充実並びに経営環境
の変化に対応した機動的な配当政策が可能な体制を確立するため、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、内部留保金につきましては、将来の設備投
資や財政状態のより一層の強化等のために活用してまいります。
配当金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。また、当社は2018年10月１日付で普通株式５
株につき１株の割合で株式併合を行っております。当期の年間配当額は株式併合前に換算すると、中間配当４円と
期末配当８円を合わせた１株当たり12円に相当し、株式併合後に換算すると、中間配当20円と期末配当40円を合わ
せた１株当たり60円に相当いたします。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
4.00
2018年11月５日
1,006
取締役会決議
(20.00)
2019年６月27日
2,013 40.00
定時株主総会決議
（注）１株当たり配当額の（内書）は株式併合後に換算した１株当たり配当額です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い誠実な経営を行い、また、変化に対応した意思決定が適切かつ機動的になされるよう
コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
なお、株主、取引先、お客様など様々なステークホルダーの方々に対して、定められた適時開示はもとより、
決算説明会の場やホームページ等を通じて適時適切な情報開示に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
ア．会社の機関の内容
当社は、取締役会及び業務執行から独立した監査役会を設置しております。監査役会は取締役会及び業務執
行を監督し、監査機能の強化がコーポレート・ガバナンス体制の確立に最適と判断し、監査役会設置会社を採
用しております。
監査役会は提出日現在、監査役３名（いずれも社外監査役）で構成しております。監査役は、取締役会並び
に経営会議及び主要な社内委員会等へ出席し、また、取締役等からの定期的及び随時の職務報告を通じて、取
締役の職務執行の監査を厳正に実施しております。
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であります。
取締役会は提出日現在、５名の取締役（内社外取締役３名）で構成しております。2018年度は18回開催し、
法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、職務執行状況を適正に監督しておりま
す。過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスレベル
の向上に努めております。
業務執行については、取締役会の決定に基づき取締役社長の指揮のもと執行役員が担当職務を遂行しており
ます。取締役会による適確かつ迅速な意思決定がなされるよう、経営会議並びに社内委員会を設置し、重要な
経営事項等につき事前に経営会議または社内委員会において十分な審議を行い、上記機関決定に反映させてお
ります。また、取締役、監査役、執行役員（以下取締役等）の人事や報酬に関する決定プロセスにおいて、独
立性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役社長と独立社
外取締役をメンバーとする経営諮問委員会を設置しており、取締役等の選・解任、報酬について審議を行って
おります。
イ．内部統制システムの状況、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、2006年５月８日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針について下記のとおり決議し、適
切に運用しております。この基本方針は、内容を適宜見直したうえで修正決議しており（最終決定：2015年４
月27日）、現在の内容は以下のとおりであります。
内部統制システムの基本方針
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点か
ら、実効性ある内部統制システムの維持・向上とコンプライアンス体制の充実に努める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は「文書管理規定」に従い、文書または電磁情報により保存・管理し、取締
役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規定」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定
し、同規定に従ったリスク管理体制の充実に努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。経営基本方針その他の重要事項について
は原則として、事前に社長の諮問機関である経営会議において審議の上、「取締役会規定」及び「取締役会
運営規則」に従い、取締役会において適切な意思決定を行う。
取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌・責任規定」、「職務権限・責任規定」、「グ
ループ会社管理規定」等において、それぞれの責任者及びその責任範囲、執行手続の詳細について定める。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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「プリマハム コンプライアンス・プログラム」を定め、コンプライアンスに関する規範体系を明確に
し、グループ内のコンプライアンス体制の充実に努める。
また、一定の重要な意思決定を行う事項については、職務権限・責任規定に定められた審査権限者が事前
に適法性等を検証し、且つ適切な業務運営を確保すべく、監査部による内部監査を実施する。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社における統一的な管理体制を確立するため、「グループ会社管理規定」を定め、当社への
決裁・報告制度による子会社経営管理を行うとともに、各子会社においても、「リスク管理規定」、「取締
役会規定」、「職務権限・責任規定」並びに「コンプライアンスプログラム」等の規定を制定し運用するこ
とを通して、当社グループにおける情報の共有と業務執行の適正を確保する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて監査役会の職務を補助する専属の使用人を任
用する。
監査役補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の事前の同意を得なければならないものとし、
監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けな
い。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正の行為の事実、もしくは会社に著
しい損害を及ぼすおそれがある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。事業・組織に重大な影響
を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告する。また、子会社取締役及び使用人から上記
報告を受けた者は遅滞なく監査役へ報告する。
上記監査役への報告を理由として、当該本人に対する不利益な処遇は一切行わない。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査役の職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役と会合をもち、定例業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を実施し、意思の疎通
を図る。また、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議（経営会議、コンプライアンス委員会、商
品品質会議等）への監査役の出席を確保する。
監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用（公認会計士・弁護士等への相談費用を含む。）の
前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につい
て、社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を
限度とする旨の契約を締結しております。
④ 取締役の定員及び選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
で定めております。
⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
ア.自己の株式の取得に関する要件
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
イ.取締役及び監査役の責任の一部免除
当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、会社
法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償
責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
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ウ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 伊藤忠商事㈱入社
2004年４月 同社飼料・穀物部長
2005年４月 同社食料経営企画部長
2007年４月 同社生鮮・食材部門長
2008年４月 同社生鮮・食材部門内部統制統括
責任者
2013年４月 同社生鮮食品部門長
2014年４月 同社執行役員食品流通部門長
代表取締役社長
2015年４月 Dole Asia Holdings Pte.Ltd.出
(注) ４
千 葉 尚 登 1958年10月31日 生 9
社長執行役員
向（EXECUTIVE VICE PRESIDENT,
DIRECTOR）（シンガポール駐在）
2016年４月 当社常務執行役員
加工食品事業本部分掌、食肉事業
本部分掌、監査部担当
2016年６月 当社常務取締役
当社加工食品事業本部長
2018年６月 当社代表取締役社長(現)
2019年６月 当社社長執行役員(現)
1980年４月 伊藤忠商事㈱入社
1988年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2011年４月 伊藤忠商事㈱執行役員法務部長
2013年４月 Dole International Holdings㈱
常務取締役
2014年４月 Dole Asia Holdings Pte.Ltd.
SENIOR VICE PRESIDENT
取締役
(注) ４
鈴 木 英 文 1957年11月18日 生 1
コンプライアンス・法務・環境
2015年９月 伊藤忠インターナショナル会社
担当
SENIOR VICE PRESIDENT,GENERAL
COUNSEL
2017年４月 当社常務執行役員
法務部分掌兼環境管理部分掌
2017年６月 当社取締役(現)
2019年６月 コンプライアンス・法務・環境担
当（現）
1985年４月 広島大学教授
1997年４月 東海大学教授
1997年７月 弁護士登録
1999年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科非常勤講師
山 下 丈 (注) ４
取締役 1946年１月31日 生 ―
2003年６月 当社監査役
2003年12月 日比谷パーク法律事務所(現)
2007年４月 明治学院大学教授
2012年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 住友ゴム工業㈱入社
2000年１月 同社工務部長
2003年１月 同社総合企画部長
2003年３月 同社執行役員
2003年７月 同社執行役員経営企画部長
2004年３月 同社執行役員経営企画部長兼Ｎ
Ｐ・ＮＢ事業部長
2004年７月 同社執行役員
ＳＲＩエンジニアリング㈱代表取
締役社長兼ＮＰ・ＮＢ事業部長
2006年３月 同社執行役員
住友橡膠（常熱）有限公司総経理
兼住友橡膠（蘇州）有限公司総経
野 尻 恭 (注) ４
取締役 1954年10月20日 生 1
理
2007年３月 同社常務執行役員
2008年３月 同社取締役常務執行役員
住友橡膠（常熱）有限公司蕫事長
兼総経理、住友橡膠（蘇州）有限
公司蕫事長兼総経理
2011年３月 ＳＲＩスポーツ㈱（現 住友ゴム
工業㈱)代表取締役社長
2015年３月 同社顧問(現)
2016年６月 当社取締役(現)
(現在、日精テクノロジー㈱取締
役、タイガースポリマー㈱取締役
を兼務しております。)
1989年４月 伊藤忠商事㈱入社
2010年４月 伊藤忠タイ会社（バンコック駐
在）
2011年７月 伊藤忠マネジメント・タイ会社
（バンコック駐在）兼伊藤忠タイ
会社
2014年４月 伊藤忠商事㈱ 畜産部長
(注) ４
取締役 鯛 健 一 1966年９月12日 生 ―
2016年６月 同社畜産部長兼畜産部畜産第一課
長
2018年９月 同社畜産部長兼畜産部畜産第二課
長
2019年４月 同社生鮮食品部門長（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1984年４月 農林中央金庫入庫
2004年７月 同金庫静岡支店長
2007年７月 同金庫総合企画部企画開発室長
兼副部長
2009年６月 同金庫札幌支店長
(注) ５
常勤監査役 佐 藤 功 一 1960年８月23日 生 2
2012年７月 同金庫仙台支店休職出向
(宮城県漁業協同組合）
2014年６月 同金庫系統人材開発部長
2015年６月 当社常勤監査役(現)
1986年４月 三井信託銀行㈱(現三井住友信託
銀行㈱)入社
2008年７月 中央三井信託銀行㈱高松支店長
2009年11月 同社本店営業五部長
2011年２月 同社融資企画部長
(注) ５
常勤監査役 下 澤 秀 樹 1962年10月17日 生 ―
2012年２月 同社ローン業務推進部長
2012年10月 三井住友信託銀行㈱福岡天神支店
長
2014年10月 同社プライベートバンキング部プ
ライベートトラスト部主管
2019年６月 当社常勤監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 伊藤忠商事㈱入社
2011年４月 同社統合リスクマネジメント部
信用リスク総括室長
2012年４月 同社統合リスクマネジメント部
事業・リスク総括第一室長
2013年７月 同社食料カンパニーＣＦＯ補佐
2014年４月 同社食料カンパニーＣＦＯ補佐
兼 食料事業統括室長
京 田 誠 (注) ５
監査役 1964年２月15日 生 ―
2016年５月 同社食料カンパニーＣＦＯ(現)
2016年６月 当社監査役(現)
(現在、Dole International
Holdings㈱、㈱日本アクセスの監
査役、PT.ANEKA TUNA INDONESIA/
Commissioner、臺北國際金融大樓
股分有限公司 董事を兼務してお
ります。)
計 13
(注) １ 取締役山下 丈及び野尻 恭、鯛 健一は、社外取締役です。
２ 監査役佐藤功一及び下澤秀樹、京田 誠は社外監査役です。
３ 当社において執行役員は17名で構成されております。
４ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。なお、2019年６月27日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役の鯛 健一の任期は、
当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役に関する事項
当社は、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しており、いずれも現在、当社との間で重要な利害関係は存
在しておりません。
社外取締役の山下丈氏は弁護士として、また学者として様々な分野における長年の経験と深い見識を持ち、独
立的立場から当社の経営を監督することを期待しております。
社外取締役の野尻恭氏は住友ゴム工業株式会社の経営企画部長等を歴任する等、高度な専門知識を有してお
り、海外経験も豊富であるため、独立的立場から当社の経営を監督することを期待しております。
社外取締役の鯛健一氏は伊藤忠商事株式会社において海外駐在、畜産部長、生鮮食品部門長を歴任するなど、
畜産をはじめとした生鮮食品全般に関する広範な専門知識を有しており、広範な視点から当社の経営を監督する
ことを期待しております。
社外監査役の佐藤功一氏及び下澤秀樹氏は、金融機関における長年の経験と深い見識を持ち、社外監査役の京
田誠氏は、その他の関係会社である伊藤忠商事株式会社の食料カンパニー・チーフフィナンシャルオフィサーと
して幅広い見識と経験を有し、それぞれ独立的な視点から監査を行っております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準をふまえ、「社外役員の独立性に関する基準」を定めておりま
す。また、当社は山下丈氏及び野尻恭氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出しております。
なお、当社のその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社は、当社と同社との間に商品の仕入等の取引関係並
びに同社が当社の議決権39.9％を保有する資本関係があります。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につい
て、社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限
度とする旨の契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につい
ては、「（３）監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況について」に記載のとおりです。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査について
内部監査につきましては監査部（８名）にて担当し、監査役及び会計監査人との連携を密にして、工場・営業
所を含む各組織及びグループ会社の監査を実施しております。
監査役は、常勤監査役２名及び非常勤監査役１名（いずれも社外監査役）の３名体制により、監査役会が定め
た監査の方針に従い、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、
重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社
から事業の報告を求め、取締役等の職務執行を監査しております。また、会計監査人より監査に関する計画及び
結果の説明を受け、その監査に随時立会い、かつ計算書類等の監査を実施しております。
② 会計監査の状況
ⅰ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ．業務を執行した公認会計士名
指定有限責任社員 業務執行社員 山崎 一彦
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 剛
ⅲ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士11名、その他24名
ⅳ．会計監査人を選定（再任）した理由（解任・不再任の決定の方針含む）
当社監査役会は、①会計監査人が会社法、公認会計士法の法令に違反・抵触した場合、及び公序良俗に反
する行為があったと判断した場合、その他必要と判断した場合、当該会計監査人の解任または不再任の検討
を行い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、また、②当該会
計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は必要に応じて、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。
当社は、監査役会の定める会計監査人の評価基準に基づき、また上記会計監査人の解任又は不再任の決定
の方針を踏まえ総合的に検討いたしました結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任
することが適切と判断いたしました。
ⅴ．監査役会が会計監査人の評価を行った場合の内容
当社監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の監査品質管理、監査実施体制、監査報酬、
監査役等とのコミュニケーション等についてそれぞれ評価項目を設定しております。監査役会は、これに則
り、会計監査人や当社役員及び使用人からの資料の確認及びこれらとの定期的な面談を行いました。その結
果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると判断しました。
③ 監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 － 63 －
連結子会社 9 － 9 －
計 70 － 72 －
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④ その他重要な報酬の内容
当社の一部の海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アン
ド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
⑤ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
⑥ 監査報酬の決定方針
会計監査人から提示された監査計画の内容や監査日数等を検討した上で、取締役社長が監査役会の同意を得て
決定しております。
⑦ 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監
査計画・監査の進捗状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査
品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役（社外取締役を除く）の報酬の決定に関する基本方針
取締役の報酬等の額については、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。
固定報酬は、2018年6月28日開催の第71回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額400百万円以内（うち
社外取締役分50百万円以内）と決議しております。
業績連動報酬につきましては、2018年6月28日開催の第71回定時株主総会において、企業価値の増大に貢献す
る意識を高めるため、中長期的な業績と企業価値向上に連動する株式報酬制度を決議し、導入しております。な
お、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、目標値164億円に対し、実績は131億68
百万円となりました。
取締役の個別の報酬額は、取締役会で承認された役位を基準とした規定の額をベースに、取締役会と取締役社
長及び独立社外取締役２名で構成された経営諮問委員会の間で諮問・答申を経た上で、株主総会で決議された報
酬額の範囲内にて決定しております。
b．監査役の報酬の決定に関する基本方針
監査役の報酬等の額は、2015年6月26日開催の第68回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額50百万円
以内と決議しております。監査役の個別の報酬額につきましては、監査役会の協議において決定しております。
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c．業績連動型株式報酬の算定方法
業績連動型株式報酬制度は、連結営業利益が目標達成率50％以上を確保した場合に事業年度毎の業績に応じ
てポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無
及びその付与数は事業年度毎に決定します。
その詳細は以下のとおりであります。
（１）ポイント付与の対象者（以下「受給予定者」という。）
取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）を対
象とし、各事業年度の末日に在任していることをポイント付与の条件とします。
（２）業績連動型報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭（以下「当社株式等」という。）とします。
（３）業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
①付与ポイントの決定方法
ⅰ．ポイント付与の時期
2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会
開催日（以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者（ポイント付与日以前に取締
役を退任した者を含む。）に対して、前年の定時株主総会開催日から当年の定時株主総会開催日の
前日までの期間（以下「役務対象期間」という。）における役務の対価として同日にポイントを付
与します。
ⅱ．報酬等と連動する業績評価指標
当社は持続的な利益成長を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、これまでも取締役
等の報酬において、各財務諸表などの数値を指標として用いてきておりました。本制度において
は、毎事業年度における連結営業利益の中期経営計画目標値（当初計画と修正）に対する達成率に
応じた係数を報酬等に連動する指標といたします。
（注）１ 連結営業利益は、有価証券報告書において表示される額を使用します。
２ 報酬等へ連動する係数の上限を1.5とし、下限を0.0とします。
ⅲ．付与するポイント数
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
中期経営計画の初年度は第72期事業年度（2019年３月期）、最終年度は第74期事業年度（2021年３
月期）とし、以降につきましても３事業年度毎といたします。
・初年度
役務対象期間の開始日における役位に応じた役位別基準ポイント（※1）×100%×評価対象期間に
おける連結営業利益目標（当初計画）に対する達成率に応じた係数（※3）
・次年度以降
役務対象期間の開始日における役位に応じた役位別基準ポイント（※1）×80%×評価対象期間（ポ
イント付与日の前事業年度をいう。）における連結営業利益目標（修正）に対する達成率に応じた
係数（※2）
＋役務対象期間の開始日における役位に応じた役位別基準ポイント（※1）×20%
×評価対象期間における連結営業利益目標（当初計画）に対する達成率に応じた係数（※3）
（算出されたポイントは、小数点以下を切り捨て。）
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（※1）役位別基準ポイントは以下のとおりであります。
役位 基準ポイント 役位 基準ポイント
取締役会長 1,840 社長執行役員 2,360
取締役社長 2,360 副社長執行役員 1,440
取締役副社長 1,780 専務執行役員 1,200
専務取締役 1,440
常務取締役 1,200
取締役
（上記各役位に就いてい 1,040
るものを除く。）
（注）１ 現在、当社においては会長、副社長、専務、常務の各取締役及び副社長執行役員
の役位に就いている取締役等はおりませんが、当社定款で定める役位のすべてに
対し基準ポイントを設定しております。
２ 役務対象期間中に新たに取締役等に就任する場合の基準ポイントは以下のとおり
であります。
（算式）就任日における役位に応じた基準ポイント（※1）×役務対象期間における
在任月数÷12
３ 役務対象期間中に取締役等を退任する場合の基準ポイントは以下のとおりであり
ます。
（算式）役務対象期間の開始日における役位に応じた基準ポイント（※1）×役務対
象期間における在任月数÷12
４ 役務対象期間中に役位の異動があった場合の基準ポイントは以下のとおりであり
ます。（取締役等に新たに就任しかつ役位の異動があった場合や役位の異動があ
りかつ退任する場合を含む）
（算式）｛異動前の役位に応じた基準ポイント（※1）×役務対象期間における異動
前の役位での在任月数＋異動後の役位に応じた基準ポイント（※1）×役務
対象期間における異動後の役位での在任月数｝÷12
５ 当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合に
は、その比率に応じて、ポイント数の上限及び付与するポイント数又は換算比率
について合理的な調整を行います。
なお、当社は2018年10月１日を効力発生日として５株を１株の割合とする株式併
合を実施いたしました。
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（※2）連結営業利益目標（修正）達成率に応じた係数は以下のとおりであります。
連結営業利益目標（修正）達成率 係数
150% 以上 1.50
130% 以上 150% 未満 1.35
115% 以上 130% 未満 1.20
105% 以上 115% 未満 1.10
100% 以上 105% 未満 1.00
90% 以上 100% 未満 0.90
80% 以上 90% 未満 0.80
70% 以上 80% 未満 0.70
60% 以上 70% 未満 0.60
50% 以上 60% 未満 0.50
50% 未満 0.00
（※3）連結営業利益目標（当初計画）達成率に応じた係数は以下のとおりであります。
連結営業利益目標（当初計画）達
係数
成率
150% 以上 1.50
130% 以上 150% 未満 1.35
115% 以上 130% 未満 1.20
105% 以上 115% 未満 1.10
100% 以上 105% 未満 1.00
90% 以上 100% 未満 0.90
80% 以上 90% 未満 0.80
70% 以上 80% 未満 0.70
60% 以上 70% 未満 0.60
50% 以上 60% 未満 0.50
50% 未満 0.00
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②支給する当社株式等
ⅰ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できない場合(任期満了等)
Ａ．株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。
（算式）
株式数＝退任日（評価対象期間の末日に取締役等として在任していた者が翌事業年度の定時株主
総会開催日以前に退任する場合、当該定時株主総会開催日）までに累計されたポイント数（以下
「保有ポイント数」という。）×70％（単元株未満のポイントに相当する端数は切り捨て。）
Ｂ．金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝（保有ポイント数－Ａ．で給付された株式数に相当するポイント数）×退任日（評価対
象期間の末日に取締役等として在任していた者が翌事業年度の定時株主総会開催日以前に退任す
る場合、当該定時株主総会開催日）時点における本株式の時価（※4）
ⅱ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できる場合（辞任）
「１ポイント」＝「１株」として次の算式により算出される株式を給付します。
（算式）
株式数＝保有ポイント数
ⅲ．受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規定
で定める要件を満たした場合に、遺族に対し株式等を支給することとします。
なお、この場合における支給は、遺族給付としてすべて金銭で支払うこととします。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×遺族給付確定日（遺族が金銭給付を受ける
旨の意思を表示し当社が指定した書類を提出した日とし、評価対象期間の末日に取締役等として在
任していた者が翌事業年度の定時株主総会開催日以前に死亡した場合は当該定時株主総会開催日）
時点における本株式の時価（※4）
（※4）本制度において使用する本株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金
融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得
できる直近の日まで遡って算定するものとします。
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ⅳ．第73期事業年度における役位別の上限となる株式数
第73期事業年度を評価対象期間として算出される役位別の上限となる株式数は以下のとおりでありま
す。
役位 株式数 役位 株式数
取締役会長 2,760 社長執行役員 3,540
取締役社長 3,540 副社長執行役員 2,160
取締役副社長 2,670 専務執行役員 1,800
専務取締役 2,160
常務取締役 1,800
取締役
（上記各役位に就いてい 1,560
るものを除く。）
（注）１ 第73期事業年度では、当社においては会長、副社長、専務、常務の各取締役及び副社長執
行役員の役位に就いている取締役等はおりませんが、当社定款で定める役位のすべてに対
し上記設定をしております。
２ 上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。
② 役員報酬等
ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員
報酬等の総額
固定 業績連動
の員数（人）
役員区分 退職慰労金
（百万円）
報酬 報酬
取締役
269 256 13 － 7
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 62 62 － － 5
イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、社内規定で、余剰資金等の運用に際しては定期預金もしくは現先での運用しか認めておりません。し
たがいまして専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株
式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、発行会社との良好な取引関係の維持発展、ひいては当社事業の発展などに資すると認められない株
式は保有しません。
当社は、取締役会で毎年政策保有株式の保有意義について検証を行っております。当社商品の販売先につい
ては、商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているか、その他の先については定性的な面も含め
た便益が得られるかどうかの検証を行うこととしています。今年度の検証の結果、取引採算に若干問題のある
先もあるが、一定の保有意義が認められ、直ちに売却すべきと判断される状況にはないと判断し、引き続き保
有することと致しました。
なお、個社別の定量的な保有効果につきましては、営業機密が含まれる為開示しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 361
非上場株式以外の株式 44 3,276
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
持株会への定例拠出、配当金の再拠出
非上場株式以外の株式 14 13
による増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 99
非上場株式以外の株式 3 371
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
356,368 355,427
有。商取引によって得られる利益が資本コス
㈱いなげや トを上回っていることを検証。持株会に加 無
入。定例拠出、配当金の再拠出により株式数
453 646
増加。
当社の主力金融機関、金融取引の円滑化、関
1,917,810 1,917,810
係強化の為保有。
㈱みずほフィナ
ンシャルグルー 定性的な面も含めた便益があることを検証。 無
プ
発行会社の当社株式の保有は無いが、発行会
328 367
社の子会社が当社株式を保有。
当社の主力金融機関、金融取引の円滑化、関
77,636 77,636
係強化の為保有。
三井住友トラス
ト・ホールディ 定性的な面も含めた便益があることを検証。 無
ングス㈱
発行会社の当社株式の保有は無いが、発行会
308 334
社の子会社が当社株式を保有。
ユナイテッド・
247,732 247,732
スーパーマー 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
ケット・ホール 有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
デ ィ ン グ ス トを上回っていることを検証。
271 280
（株）
㈱セブン＆ア 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
49,507 49,507
イ・ホールディ 有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
206 225
ングス トを上回っていることを検証。
当社の主力金融機関、金融取引の円滑化、関
156,690 156,690
係強化の為保有。
㈱ほくほくフィ
ナンシャルグ 定性的な面も含めた便益があることを検証。 無
ループ
発行会社の当社株式の保有は無いが、発行会
180 226
社の子会社が当社株式を保有。
わらべや日洋 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
94,800 94,800
ホールディング 有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
172 250
ス㈱ トを上回っていることを検証。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
49,614 49,028
有。商取引によって得られる利益が資本コス
アクシアルリテ
トを上回っていることを検証。
無
イリング㈱
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出に
169 198
より株式数増加。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
70,035 70,035
㈱ライフコーポ
有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
レーション
166 205
トを上回っていることを検証。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
118,755 117,183
有。商取引によって得られる利益が資本コス
㈱リテールパー
トを上回っていることを検証。
無
トナーズ
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出に
138 169
より株式数増加。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
165,800 165,800
イオン北海道㈱ 有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
125 130
トを上回っていることを検証。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
78,539 77,343
有。商取引によって得られる利益が資本コス
㈱オーエムツー
トを上回っていることを検証。
無
ネットワーク
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出に
92 128
より株式数増加。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
45,014 44,356
有。商取引によって得られる利益が資本コス
トを上回っていることを検証。
㈱フジ 無
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出に
85 100
より株式数増加。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
31,680 31,680
㈱バローホール
有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
ディングス
84 91
トを上回っていることを検証。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
40,922 40,922
マックスバリュ
有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
西日本㈱
70 73
トを上回っていることを検証。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
18,700 18,700
マックスバリュ
有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
北海道㈱
65 68
トを上回っていることを検証。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
12,000 6,000
有。商取引によって得られる利益が資本コス
㈱神戸物産 無
トを上回っていることを検証。
50 28
株式分割により株式数増加。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
20,179 20,179
㈱平和堂 有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
47 51
トを上回っていることを検証。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
8,400 8,400
アルビス㈱ 有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
19 29
トを上回っていることを検証。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
11,920 11,515
有。商取引によって得られる利益が資本コス
トを上回っていることを検証。
㈱トーカン 無
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出に
18 22
より株式数増加。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
20,647 20,647
㈱ヤマナカ 有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
17 20
トを上回っていることを検証。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
6,494 6,346
有。商取引によって得られる利益が資本コス
㈱ブロンコビ
トを上回っていることを検証。
無
リー
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出に
17 23
より株式数増加。
エイチ・ツー・ 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
9,450 9,450
オーリテイリン 有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
14 18
グ㈱ トを上回っていることを検証。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
13,428 13,014
有。商取引によって得られる利益が資本コス
トを上回っていることを検証。
㈱オークワ 無
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出に
14 14
より株式数増加。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
12,021 11,532
有。商取引によって得られる利益が資本コス
トを上回っていることを検証。
㈱天満屋ストア 無
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出に
14 14
より株式数増加。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
4,356 4,356
カネ美食品㈱ 有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
13 14
トを上回っていることを検証。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
6,000 6,000
㈱ハローズ 有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
13 15
トを上回っていることを検証。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
5,040 5,040
㈱トーホー 有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
11 11
トを上回っていることを検証。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
6,000 6,000
イオン九州㈱ 有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
11 11
トを上回っていることを検証。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
6,978 6,670
有。商取引によって得られる利益が資本コス
トを上回っていることを検証。
㈱マミーマート 無
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出に
11 15
より株式数増加。
当社の主力損害保険会社、保険取引の円滑
2,530 2,530
化、関係強化の為保有。
SOMPO ホ ー ル
定性的な面も含めた便益があることを検証。 無
ディングス㈱
発行会社の当社株式の保有は無いが、発行会
10 10
社の子会社が当社株式を保有。
当社の原料調達先、取引関係の維持強化の為
6,708 33,541
保有。定性的な面も含めた便益があることを
極東貿易㈱ 有
検証。
10 16
株式併合により株式数減少。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
5,000 5,000
マックスバリュ
有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
九州㈱
10 11
トを上回っていることを検証。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
12,000 12,000
㈱ダイイチ 有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
8 8
トを上回っていることを検証。
当社の主力損害保険会社、保険取引の円滑
MS&ADインシュ
2,251 2,251
化、関係強化の為保有。
アランスグルー
定性的な面も含めた便益があることを検証。 無
プホールディン
発行会社の当社株式の保有は無いが、発行会
7 7
グス㈱
社の子会社が当社株式を保有。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
7,000 7,000
SRSホールディ
有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
ングス㈱
6 6
トを上回っていることを検証。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
2,640 2,611
有。商取引によって得られる利益が資本コス
トを上回っていることを検証。
イオン㈱ 無
持株会に加入。配当金の再拠出により株式数
6 ▶
増加。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
1,500 15,000
㈱マルヨシセン 有。商取引によって得られる利益が資本コス
無
トを上回っていることを検証。
ター
▶ 5
株式併合により株式数減少。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
1,000 1,000
伊藤忠食品㈱ 有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
▶ 5
トを上回っていることを検証。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
13,831 12,584
有。商取引によって得られる利益が資本コス
㈱ショクブン 無
トを上回っていることを検証。
2 ▶
持株会に加入。定例拠出により株式数増加。
当社の取引金融機関、金融取引の円滑化、関
12,658 12,658
㈱筑波銀行 係強化の為保有。 無
2 ▶
定性的な面も含めた便益があることを検証。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
1,000 1,000
㈱エコス 有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
1 1
トを上回っていることを検証。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
2,681 2,490
有。商取引によって得られる利益が資本コス
トを上回っていることを検証。
㈱大光 無
持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出に
1 2
より株式数増加。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
1,000 1,000
㈱Olympic
有。商取引によって得られる利益が資本コス 無
グループ
0 0
トを上回っていることを検証。
ユニー・ファミ
－ 20,079
伊藤忠商事のＴＯＢに応募し、一部売却。残
リーマートホー 無
りの株式についても売却。
－ 179
ルディングス㈱
－ 12,584
東武ストア㈱ 親会社東武鉄道のＴＯＢに応募し売却。 無
－ 38
－ 7,260
㈱マルシェ 取引採算等を踏まえ売却 無
－ 5
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託に拠出している株式であり、
160,000 160,000
議決権行使権限を有している。
㈱オリエンタル
無
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
ランド
有。商取引によって得られる利益が資本コス
2,011 1,738
トを上回っていることを検証。
退職給付信託に拠出している株式であり、議
134,000 134,000
決権行使権限を有している。
㈱セブン＆ア
イ・ホールディ 無
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
ングス
有。商取引によって得られる利益が資本コス
559 611
トを上回っていることを検証。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査
法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査
法人に名称を変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、
会計基準設定主体等の行う研修会に積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 13,383 ※3 15,203
現金及び預金
受取手形及び売掛金 43,848 45,751
商品及び製品 15,396 15,002
仕掛品 2,840 3,056
原材料及び貯蔵品 2,020 2,258
その他 1,841 1,588
△ 1 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 79,329 82,857
固定資産
有形固定資産
※3 78,496 ※3 96,082
建物及び構築物
※1 △ 41,625 ※1 △ 45,437
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 36,870 50,645
※3 49,519 ※3 53,328
機械装置及び運搬具
※1 △ 34,534 ※1 △ 38,134
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,985 15,194
リース資産
6,106 6,206
△ 3,317 △ 4,114
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,789 2,091
※3 , ※5 26,683 ※3 , ※5 26,481
土地
建設仮勘定 7,396 4,854
※3 4,074 ※3 4,435
その他
※1 △ 3,074 ※1 △ 3,428
減価償却累計額
その他（純額） 999 1,007
有形固定資産合計 89,724 100,275
無形固定資産
ソフトウエア 996 775
159 513
その他
無形固定資産合計 1,155 1,288
投資その他の資産
※2 6,630 ※2 5,654
投資有価証券
長期貸付金 31 73
長期前払費用 514 792
退職給付に係る資産 9,589 9,908
繰延税金資産 1,329 1,543
※2 1,462 ※2 1,492
その他
△ 14 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,542 19,440
固定資産合計 110,422 121,004
資産合計 189,751 203,862
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 39,705 ※3 48,037
支払手形及び買掛金
短期借入金 307 315
※3 5,168 ※3 3,778
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 957 934
未払法人税等 3,193 2,109
賞与引当金 1,253 1,348
役員賞与引当金 21 －
未払費用 9,176 9,316
4,845 8,865
その他
流動負債合計 64,630 74,706
固定負債
※3 23,916 ※3 23,072
長期借入金
役員株式給付引当金 － 13
リース債務 2,157 1,414
繰延税金負債 2,583 2,747
※5 2,101 ※5 2,101
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 4,502 4,566
資産除去債務 359 363
226 240
その他
固定負債合計 35,846 34,519
負債合計 100,477 109,226
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金 8,568 8,600
利益剰余金 58,394 64,108
△ 157 △ 380
自己株式
株主資本合計 74,714 80,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,332 1,803
繰延ヘッジ損益 △ 18 32
※5 2,461 ※5 2,518
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 64 142
退職給付に係る調整累計額 1,626 1,382
その他の包括利益累計額合計 6,466 5,877
非支配株主持分 8,094 8,521
純資産合計 89,274 94,635
負債純資産合計 189,751 203,862
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 394,534 413,023
※1 333,426 ※1 350,266
売上原価
売上総利益 61,108 62,756
※2 , ※3 47,978 ※2 , ※3 49,588
販売費及び一般管理費
営業利益 13,129 13,168
営業外収益
受取利息 23 15
受取配当金 95 99
受取地代家賃 88 126
受取保険金 10 164
為替差益 156 154
498 613
その他
営業外収益合計 873 1,173
営業外費用
支払利息 169 178
持分法による投資損失 26 119
たな卸資産廃棄損 88 96
72 118
その他
営業外費用合計 356 512
経常利益 13,646 13,829
特別利益
※4 2 ※4 177
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2 385
関係会社株式売却益 643 －
※5 505 ※5 280
補助金収入
負ののれん発生益 568 －
－ 0
その他
特別利益合計 1,723 843
特別損失
※6 444 ※6 121
固定資産除却損
※7 16 ※7 8
固定資産売却損
※8 85 ※8 580
減損損失
投資有価証券評価損 － 16
32 2
その他
特別損失合計 579 729
税金等調整前当期純利益 14,790 13,944
法人税、住民税及び事業税 4,407 4,440
41 465
法人税等調整額
法人税等合計 4,449 4,905
当期純利益 10,341 9,038
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 72 751
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 10,413 8,287
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,341 9,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 322 △ 527
繰延ヘッジ損益 △ 5 51
為替換算調整勘定 10 82
退職給付に係る調整額 474 △ 244
8 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 810 ※1 △ 649
その他の包括利益合計
包括利益 11,152 8,389
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,220 7,642
非支配株主に係る包括利益 △ 68 746
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,908 8,567 50,005 △ 145 66,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,013 △ 2,013
親会社株主に帰属す
10,413 10,413
る当期純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 △ 17 △ 17
土地再評価差額金の
6 6
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 8,389 △ 11 8,378
当期末残高 7,908 8,568 58,394 △ 157 74,714
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,008 △ 11 2,467 65 1,152 5,683 7,179 79,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,013
親会社株主に帰属す
10,413
る当期純利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 17
土地再評価差額金の
6
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 323 △ 7 △ 6 △ 1 474 782 914 1,697
額）
当期変動額合計 323 △ 7 △ 6 △ 1 474 782 914 10,075
当期末残高 2,332 △ 18 2,461 64 1,626 6,466 8,094 89,274
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,908 8,568 58,394 △ 157 74,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,517 △ 2,517
親会社株主に帰属す
8,287 8,287
る当期純利益
自己株式の取得 △ 222 △ 222
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 32 32
変動
土地再評価差額金の
△ 56 △ 56
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 32 5,713 △ 222 5,523
当期末残高 7,908 8,600 64,108 △ 380 80,237
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,332 △ 18 2,461 64 1,626 6,466 8,094 89,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,517
親会社株主に帰属す
8,287
る当期純利益
自己株式の取得 △ 222
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 32
変動
土地再評価差額金の
△ 56
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 529 50 56 78 △ 244 △ 588 426 △ 162
額）
当期変動額合計 △ 529 50 56 78 △ 244 △ 588 426 5,361
当期末残高 1,803 32 2,518 142 1,382 5,877 8,521 94,635
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,790 13,944
減価償却費 8,578 8,459
減損損失 85 580
のれん償却額 18 171
負ののれん発生益 △ 568 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 44 51
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 117 21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 523 △ 740
関係会社株式売却損益（△は益） △ 643 －
受取利息及び受取配当金 △ 118 △ 115
支払利息 169 178
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 385
持分法による投資損益（△は益） 26 119
有形固定資産売却損益（△は益） 13 △ 168
有形固定資産除却損 444 121
受取保険金 △ 10 △ 164
補助金収入 △ 505 △ 280
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,902 △ 1,265
その他の流動資産の増減額（△は増加） 580 338
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,108 704
仕入債務の増減額（△は減少） △ 208 7,866
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,342 151
未払消費税等の増減額（△は減少） 783 △ 1,281
長期未払金の増減額（△は減少） △ 464 －
6 80
その他
小計 14,952 28,429
利息及び配当金の受取額 121 115
利息の支払額 △ 162 △ 191
法人税等の支払額 △ 4,560 △ 5,012
保険金の受取額 10 164
補助金の受取額 505 280
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,866 23,786
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,129 △ 12,924
有形固定資産の売却による収入 26 756
無形固定資産の取得による支出 △ 192 △ 140
投資有価証券の取得による支出 △ 133 △ 15
投資有価証券の売却による収入 10 507
貸付けによる支出 △ 11 △ 60
貸付金の回収による収入 105 39
敷金の差入による支出 △ 32 △ 31
敷金の回収による収入 64 31
定期預金の増減額（△は増加） △ 646 △ 224
長期前払費用の取得による支出 △ 98 △ 617
※4 △ 1,199
事業譲受による支出 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,084
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 1,457 ※2 172
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 509
－
る収入
△ 304 △ 97
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,373 △ 14,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 62 △ 700
リース債務の返済による支出 △ 1,037 △ 974
長期借入れによる収入 9,000 3,200
長期借入金の返済による支出 △ 2,740 △ 5,847
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 283
による支出
割賦債務の返済による支出 △ 2 －
配当金の支払額 △ 2,009 △ 2,512
非支配株主への配当金の支払額 △ 73 △ 7
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 221
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,187 △ 7,347
現金及び現金同等物に係る換算差額 20 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,299 1,563
現金及び現金同等物の期首残高 19,468 12,168
※１ 12,168 ※１ 13,732
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 30 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である太平洋ブリーディング株式会社がジャパンミート株式会社及
び株式会社ユキザワの株式を取得したことに伴い、同社及びジャパンミート株式会社の子会社であるクリーン
ファーム株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった佐賀プリマ販売株式会社は清算結了したため、連結
の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 5 社
主要な持分法適用関連会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、原則として連結決算日現在で本決算
に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、一部の会社については持分法を適用する上で必
要な修正を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、当社の建物（建物附属設備を除く）、国内連結子会社の1998年４月１日以降新規に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに当社及び国内子会社の2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物、在外子会社の資産は定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ５～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、主として将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員の業績連動型株式報酬の支給及び支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金
制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
手段：金利スワップ、為替予約
対象：借入金、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
市場金利の変動等によるリスクをヘッジするため、実債務を対象として、また予定取引の範囲内で事前社内承
認の上で行っております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の各リスク要素別相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その
相関関係によりヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資
産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」883百万円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの419百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,329百万
円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,583百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「営業外収益」
の「受取手数料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため当連結会計年度より「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた
63百万円及び「その他」に表示していた446百万円は、「受取保険金」10百万円、「その他」498百万円とし
て組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険
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金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「受取保険金」△10百万円及び「保険金の受取額」10百万円は、「その他」から組み替えておりま
す。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、当連結会計年度より、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役（社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度
「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、2019年５月13日開催の取締役
会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを
決議しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、取
締役等という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算
した金額相当の金銭（以下、当社株式等という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度で
す。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は216百万円、株式
数は78千株であります。なお、2019年５月13日開催の取締役会において 14,400株を取得株式数の上限とし
て、72百万円の追加拠出することを決議しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※２ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 829 百万円 703 百万円
投資その他の資産
360 353
「その他」(出資金)
※３ 担保に供している資産並びに担保付負債は、次のとおりであります。
(担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 1,507 百万円 1,962 百万円
機械装置及び運搬具 94 69
土地 425 529
固定資産その他 3 2
定期預金 5 5
計 2,036 百万円 2,569 百万円
(担保に係る負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 9 百万円 10 百万円
1年内返済予定長期借入金 227 226
長期借入金 1,247 916
計 1,484 百万円 1,153 百万円
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４ 偶発債務
連結会社以外の次の各社の銀行借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
康普（蘇州）食品有限公司 458 百万円 446 百万円
その他 29 20
計 487 百万円 467 百万円
※５ 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行ってお
ります。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第
24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に
より算出した金額に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評
価を併用しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時
△4,191 百万円 △4,115 百万円
価と再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 11 百万円 △ 21 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料 779 百万円 743 百万円
包装運搬費 8,744 9,416
給料雑給 7,905 8,212
賞与引当金繰入額 467 475
役員賞与引当金繰入額 21 －
役員株式給付引当金繰入額 － 13
退職給付費用 0 △ 89
諸手数料 15,353 16,170
※３ 一般管理費に計上されている研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
381 百万円 396 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 － 百万円 32 百万円
土地 0 142
その他 2 2
計 2 百万円 177 百万円
※５ 特別利益に計上されている補助金収入の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
新居浜工場新設 249 百万円 24 百万円
相模原第二工場新設 154 154
豊田第二工場新設 101 101
計 505 百万円 280 百万円
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※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 59 百万円 25 百万円
機械装置及び運搬具 42 21
解体撤去費用 338 68
その他 5 6
計 444 百万円 121 百万円
※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 15 百万円 3 百万円
その他 0 5
計 16 百万円 8 百万円
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
金額
用途 種類 場所
(百万円)
事業用資産 建物、機械装置他 茨城県土浦市 37
遊休資産 建物、機械装置他 熊本県菊池市 19
事業用資産 土地 佐賀県小城市 15
遊休資産 土地、建物 三重県名張市 14
合計 85
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っ
ております。
上記資産につきましては、廃止決定等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、上記資産の回収可能価額は、売却予定の土地、建物については売却予定価額等をもとにした正味売却価
額により算定しており、それ以外の資産については零円としております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金額
用途 種類 場所
(百万円)
その他 のれん 秋田県大館市 522
事業用資産 建物、機械装置他 北海道空知郡上富良野町 48
建物、構築物、器具
事業用資産 福島県石川郡玉川村 10
備品他
合計 580
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っ
ております。
のれんについては、当初計画に先駆けて環境投資を促進する方針により、一部農場の事業停止が生じ買収時点
での想定を超える投資回収期間が見込まれることになったことを事由として、のれん相当額全額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
また、その他の上記資産につきましては、廃止方針決定等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記資産の回収可能価額は、売却予定の土地、建物については売却可能価額等をもとにした正味売却価
額により算定しており、それ以外の資産については零円としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 495 百万円 △446 百万円
△1 △290
組替調整額
税効果調整前
494 △737
△171 209
税効果額
その他有価証券評価差額金 322 百万円 △527 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 50 百万円 125 百万円
△53 △67
組替調整額
税効果調整前
△3 57
△2 △6
税効果額
繰延ヘッジ損益 △5 百万円 51 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 109 百万円 82 百万円
△98 －
組替調整額
為替換算調整勘定 10 百万円 82 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 882 百万円 △16 百万円
△198 △335
組替調整額
税効果調整前
683 △352
△209 107
税効果額
退職給付に係る調整額 474 百万円 △244 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
8 百万円 △11 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 8 △11
その他の包括利益合計
810 百万円 △649 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 252,621,998 － － 252,621,998
合計 252,621,998 － － 252,621,998
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 885,720 17,392 1,112 902,000
合計 885,720 17,392 1,112 902,000
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加17,392株は単元未満株式の買取りによる増加であります。減少1,112株は単元未
満株式の売却による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
当額(円)
(百万円)
2017年６月29日
普通株式 1,006 4.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月１日
普通株式 1,006 4.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,510 利益剰余金 6.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 252,621,998 － 202,097,599 50,524,399
合計 252,621,998 － 202,097,599 50,524,399
（変動事由の概要）
当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が
202,097,599株減少しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 902,000 396,883 1,038,177 260,706
合計 902,000 396,883 1,038,177 260,706
（注）当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式78,000株
が含まれております。
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加396,883株は、単元未満株式の買取による増加6,255株、株式併合に伴う端数
株式の買取による増加628株、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得による増加390,000株であり、減少
1,038,177株は単元未満株式の売却による減少70株、株式併合による減少1,038,107株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
当額(円)
(百万円)
2018年６月28日
普通株式 1,510 6.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 1,006 4.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配
当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 2018年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有す
る当社株式に対する配当金額１百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,013 利益剰余金 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 13,383 百万円 15,203 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,215 △1,470
定期預金
現金及び現金同等物 12,168 百万円 13,732 百万円
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※２ 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たに有限会社かみふらの牧場を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,000百万円
固定資産 893
流動負債 △353
固定負債 △737
支配獲得時までの持分法による投資評価額等 △164
非支配株主持分 △409
△225
負ののれん発生益
子会社株式の取得価額
3百万円
△332
現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社の取得による収入
329百万円
株式の取得により新たに有限会社肉質研究牧場を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取
得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,328百万円
固定資産 1,387
流動負債 △3,072
固定負債 △248
支配獲得時までの持分法による投資評価額等 △349
非支配株主持分 △700
△342
負ののれん発生益
子会社株式の取得価額
3百万円
△1,131
現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社の取得による収入
1,128百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たにジャパンミート株式会社及び同社の子会社であるクリーンファーム株式会社を連結した
ことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 1,004百万円
固定資産 232
のれん 12
流動負債 △840
固定負債 △300
△2
非支配株主持分
子会社株式の取得価額
107百万円
△279
現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社の取得による収入
172百万円
株式の取得により新たに株式会社ユキザワを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価
額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 621百万円
固定資産 842
のれん 569
流動負債 △559
△329
固定負債
子会社株式の取得価額
1,144百万円
△60
現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社の取得による支出
1,084百万円
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※３ 株式の一部売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の一部売却により、Prime Deli Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 367百万円
固定資産 108
流動負債 △201
非支配株主持分 △49
利益剰余金 △17
為替換算調整勘定 △111
643
子会社株式売却益
子会社株式の売却価額
740百万円
子会社株式売却に伴う付随費用 △0
△231
現金及び現金同等物
差引：売却による収入
509百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループが事業譲受により取得した資産の内訳及び事業の譲受価額並びに事業譲受による支出は次のとおり
であります。
流動資産 229百万円
固定資産 507
462
のれん
事業譲受による支出 1,199百万円
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(リース取引関係)
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
主として車両、パーソナルコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
① 貸主側
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 14 百万円 14 百万円
１年超 30 15
合計 45 百万円 30 百万円
② 借主側
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 251 百万円 247 百万円
１年超 1,011 767
合計 1,262 百万円 1,014 百万円
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入により調達して
おります。デリバティブは後述する借入金の金利変動リスク、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利
用しており投機的取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループが保有する有価証券は
株式や債券等で、これらは市場リスク、信用リスク及び市場流動性リスクに晒されております。市場リスクとは、株
価、為替、金利等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により価値が減少して損失を被る可能性であります。信
用リスクとは、債務者の信用力の変化等により価値が減少ないし消滅し損失を被る可能性であります。市場流動性リ
スクとは、市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたり
することで損失を被る可能性であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主
に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利変動リスクを
回避し、支払利息の固定化を図る場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしておりま
す。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少
であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額
により表されています。
② 市場リスク（株価や為替、金利等の変動リスク）の管理
当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期
保有目的債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直ししております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを制御するために金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替相場変動リス
クを制御するために為替予約取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財経部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必
要な手許流動性を維持し、合わせて多様な資金調達手段を確保することで資金調達に係る流動性リスクの管理を
行っております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注2）参照）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）現金及び預金 13,383 13,383 －
（2）受取手形及び売掛金 43,848 43,848 －
（3）投資有価証券
①満期保有目的の債券 9 10 0
②その他有価証券 5,416 5,416 －
資産計 62,657 62,658 0
（1）支払手形及び買掛金 39,705 39,705 －
（2）短期借入金 307 307 －
（3）長期借入金（*1） 29,084 29,245 161
負債計 69,097 69,259 161
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの （21） （21） －
デリバティブ取引計 （21） （21） －
（*1）１年以内返済予定長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）現金及び預金 15,203 15,203 －
（2）受取手形及び売掛金 45,751 45,751 －
（3）投資有価証券
①満期保有目的の債券 9 10 0
②その他有価証券 4,578 4,578 －
資産計 65,542 65,543 0
（1）支払手形及び買掛金 48,037 48,037 －
（2）短期借入金 315 315 －
（3）長期借入金（*1） 26,850 27,023 172
負債計 75,204 75,376 172
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの 37 37 －
デリバティブ取引計 37 37 －
（*1）１年以内返済予定長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1) 現金及び預金、並びに（2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっています。ただし変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対
象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用さ
れる合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
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(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券
非上場株式 376
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券
非上場株式 362
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
現金及び預金 13,383 － － －
受取手形及び売掛金 43,848 － － －
投資有価証券
－ 6 － 2
満期保有目的の債券（国債）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
現金及び預金 15,203 － － －
受取手形及び売掛金 45,751 － － －
投資有価証券
－ 6 － 2
満期保有目的の債券（国債）
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 307 － － － － －
長期借入金 5,168 3,549 3,206 3,196 2,916 11,046
合計 5,476 3,549 3,206 3,196 2,916 11,046
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 315 － － － － －
長期借入金 3,778 3,432 3,401 3,120 2,492 10,624
合計 4,094 3,432 3,401 3,120 2,492 10,624
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
国債 9 10 0
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
－ － － －
計上額を超えないもの
計 9 10 0
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
国債 9 10 0
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
－ － － －
計上額を超えないもの
計 9 10 0
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 5,410 2,034 3,376
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 5 7 △2
もの
計 5,416 2,042 3,373
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 4,358 1,666 2,692
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 220 268 △48
もの
計 4,578 1,934 2,644
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3 2 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 507 385 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について16百万円（その他有価証券の株式16百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行
い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 うち1年超
取引の種類等 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
原則的処理方法（*1） 売建 売掛金
円 1,500 － △11
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 うち1年超
取引の種類等 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
売建 売掛金
円 1,440 － 46
原則的処理方法（*1）
買建
米ドル
未払費用 88 － △0
ユーロ
9 － △0
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
デリバティブ取引 主なヘッジ
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 うち１年超
（百万円） （百万円）
の種類等 対象
（百万円）
原則的処理方法（*1） 金利スワップ取引 長期借入金 999 480 △10
金利スワップの
金利スワップ取引 長期借入金 1,000 － （*2）
特例処理
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
デリバティブ取引 主なヘッジ
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 うち１年超
（百万円） （百万円）
の種類等 対象
（百万円）
原則的処理方法（*1） 金利スワップ取引 長期借入金 480 376 △8
（*1）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（*2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。連結決算日現在において、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は2014年４月１日付にて企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、一部の
連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
企業年金基金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員退職等に際して割増退
職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職
給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、退職給付信託は当社において設定しております。
２ 確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 13,194 百万円 12,815 百万円
勤務費用 436 420
利息費用 116 111
数理計算上の差異の発生額 119 △24
退職給付の支払額 △1,108 △933
その他 56 －
退職給付債務の期末残高 12,815 12,389
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 18,136 百万円 18,989 百万円
期待運用収益 547 570
数理計算上の差異の発生額 1,001 △84
事業主からの拠出額 115 116
退職給付の支払額 △933 △744
その他 120 37
年金資産の期末残高 18,989 18,884
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
期首残高（退職給付に係る負債と退職給付に係る
746 百万円 1,087 百万円
資産の純額）
退職給付費用 102 145
退職給付の支払額 △51 △159
制度への拠出額 △2 －
連結範囲の変動に伴う増加 227 97
その他 64 △18
期末残高（退職給付に係る負債と退職給付に係る
1,087 1,152
資産の純額）
退職給付に係る負債の期末残高 1,124 1,152
退職給付に係る資産の期末残高 △37 －
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 12,076 百万円 11,499 百万円
年金資産 △19,075 △18,884
△6,998 △7,385
非積立型制度の退職給付債務 1,911 2,043
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,086 △5,342
退職給付に係る負債 4,502 4,566
退職給付に係る資産 △9,589 △9,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,086 △5,342
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
勤務費用 436 百万円 420 百万円
利息費用 116 111
期待運用収益 △547 △570
数理計算上の差異の費用処理額 △198 △292
簡便法で計算した退職給付費用 102 145
その他 3 6
確定給付制度に係る退職給付費用 △87 △178
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 683 百万円 △352 百万円
合計 683 △352
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △2,344 百万円 △1,992 百万円
合計 △2,344 △1,992
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
債券 39 ％ 38 ％
株式 35 36
生保一般勘定 14 15
オルタナティブ 9 9
その他 3 2
合計 100 100
（注） 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計
年度で 13％ 、当連結会計年度で 15％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
割引率 0.8～0.9 ％ 0.8～0.9 ％
長期期待運用収益率 3.0 ％ 3.0 ％
予想昇給率 6.9 ％ 7.6 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 212百万円 、当連結会計年度 205百万円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,428 百万円 1,460 百万円
繰越欠損金（注）２ 304 455
賞与引当金 395 431
減損損失 378 429
資産調整勘定 282 403
退職給付信託 217 223
減価償却超過額 183 186
未払事業税等 194 166
資産除去債務 128 126
545 558
その他
繰延税金資産小計 4,059 百万円 4,441 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
－ △384
引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
－ △752
評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △814 △1,137
繰延税金資産合計
3,245 百万円 3,304 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △2,906 百万円 △3,018 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,021 △810
固定資産圧縮積立金等 △357 △542
その他
△212 △137
繰延税金負債合計 △4,499 百万円 △4,508 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △1,254 百万円 △1,204 百万円
再評価に係る繰延税金負債
△2,101 百万円 △2,101 百万円
土地再評価差額金
(注) １ 評価性引当額が323百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係
る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うもの等であります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 15 12 59 36 14 317 455百万円
評価性引当額 － － △46 △16 △13 △307 △384 〃
繰延税金資産 15 12 12 20 0 9 (b)70 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金455百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％
法定実効税率と税効果会計
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％
適用後の法人税等の負担率
住民税均等割 0.6％
との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるた
評価性引当額の増減 2.3％
め注記を省略しておりま
持分法による投資損益 0.3％
す。
のれん償却等 1.7％
△0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2％
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
取得による企業結合
（有限会社かみふらの牧場）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社かみふらの牧場
事業の内容 肉豚の生産・販売
（２）企業結合を行った主な理由
食肉事業における川上（肉豚生産事業）及び川中（食肉処理・加工事業）の強化を目的としたものであ
り、規模の拡大を図るとともに当社グループとしての一貫した方針による国産肉豚の生産体制を確立し、収
益力の拡大を推進していくためであります。
（３）企業結合日
2018年３月31日
（４）企業結合の法的形式
第三者割当増資引き受けによる株式取得
（５）結合後企業の名称
有限会社かみふらの牧場
（６）取得した議決権比率
追加取得直前に保有していた議決権比率 24.81％
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.17％
取得後の議決権比率 48.98％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である太平洋ブリーディング株式会社が現金を対価として第三者割当増資を引き受け、株
式を追加取得したことにより、被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の業績に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 164百万円
取得の対価
現金及び預金 3百万円
取得原価 167百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
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５．負ののれん発生益の金額、発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
225百万円
（２）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しておりま
す。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,000百万円
固定資産 893百万円
資産合計 1,893百万円
流動負債 353百万円
固定負債 737百万円
負債合計 1,091百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有限会社肉質研究牧場）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社肉質研究牧場
事業の内容 肉豚の生産・販売
（２）企業結合を行った主な理由
食肉事業における川上（肉豚生産事業）及び川中（食肉処理・加工事業）の強化を目的としたものであ
り、規模の拡大を図るとともに当社グループとしての一貫した方針による国産肉豚の生産体制を確立し、
収益力の拡大を推進していくためであります。
（３）企業結合日
2018年３月31日
（４）企業結合の法的形式
第三者割当増資引き受けによる株式取得
（５）結合後企業の名称
有限会社肉質研究牧場
（６）取得した議決権比率
追加取得直前に保有していた議決権比率 24.99％
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.84％
取得後の議決権比率 49.83％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である太平洋ブリーディング株式会社が現金を対価として第三者割当増資を引き受け、株
式を追加取得したことにより、被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の業績に被取得企業の業績は含まれておりません。
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３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 349百万円
取得の対価
現金及び預金 3百万円
取得原価 352百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
342百万円
（２）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しており
ます。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,328百万円
固定資産 1,387百万円
資産合計 4,715百万円
流動負債 3,072百万円
固定負債 248百万円
負債合計 3,320百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式取得による会社等の買収及び事業譲受
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ジャパンミート株式会社
事業の内容：肉豚処理加工販売事業
（２）事業取得に係る相手先企業の名称及び事業の内容
事業譲受に係る相手先企業の名称：江夏商事株式会社
取得企業の名称：ジャパンミート株式会社
事業の内容：肉豚処理加工販売事業
（３）企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業のひとつである肉豚生産事業及び販売事業における調達力強化と販売力の強化を
目的としております。
（４）企業結合日
2018年４月２日
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得並びに事業譲受
（６）結合後企業の名称
ジャパンミート株式会社
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（７）取得した議決権比率
97.9％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である太平洋ブリーディング株式会社が現金を対価として株式を取得したためでありま
す。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月２日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,306百万円
取得原価 1,306百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
474百万円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,233百万円
固定資産 740百万円
資産合計 1,973百万円
流動負債 840百万円
固定負債 300百万円
負債合計 1,140百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ユキザワ
事業の内容：肉豚生産販売事業
（２）企業結合を行った主な理由
養豚事業の一元化及び増頭による当社処理加工場への肉豚供給の安定化を目的としております。
（３）企業結合日
2018年６月29日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
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（５）結合後企業の名称
株式会社ユキザワ
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である太平洋ブリーディング株式会社が現金を対価として株式を取得したためでありま
す。
２．当連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,144百万円
取得原価 1,144百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
569百万円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 621百万円
固定資産 842百万円
資産合計 1,464百万円
流動負債 559百万円
固定負債 329百万円
負債合計 889百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
①当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分で
あります。
②当社は、ハム・ソーセージ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営
計画を立案しております。さらにグループ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。し
たがって当社は、加工食品事業本部と食肉事業本部の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品
「加工食品事業本部」は、ハム・ソーセージ及び加工食品を製造販売する組織並びにグループ企業の加工商品
等であり、「食肉事業本部」は、食肉商品を仕入販売する組織並びにグループ企業の食肉関連商品でありま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表計上額
（注１）
加工食品 食肉
（注２）
計
事業本部 事業本部
売上高
外部顧客への売上高 269,380 124,663 394,043 491 394,534 － 394,534
セグメント間の内部
29 23,166 23,196 59 23,255 △ 23,255 －
売上高又は振替高
計 269,409 147,830 417,240 550 417,790 △ 23,255 394,534
セグメント利益 11,687 1,207 12,894 236 13,131 △ 1 13,129
セグメント資産 142,759 31,624 174,383 15,367 189,751 － 189,751
その他の項目
減価償却費（注３） 7,312 657 7,970 608 8,578 － 8,578
のれん償却額 18 － 18 － 18 － 18
持分法適用会社
1,159 29 1,189 － 1,189 － 1,189
への投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 21,989 157 22,147 300 22,448 － 22,448
（注４）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製
造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表計上額
（注１）
加工食品 食肉
（注２）
計
事業本部 事業本部
売上高
外部顧客への売上高 278,714 133,820 412,535 487 413,023 － 413,023
セグメント間の内部
32 22,706 22,738 60 22,798 △ 22,798 －
売上高又は振替高
計 278,747 156,527 435,274 547 435,821 △ 22,798 413,023
セグメント利益 12,200 755 12,956 212 13,168 0 13,168
セグメント資産 152,069 35,571 187,641 16,220 203,862 － 203,862
その他の項目
減価償却費（注３） 6,980 949 7,930 528 8,459 － 8,459
のれん償却額 18 152 171 － 171 － 171
持分法適用会社
1,010 47 1,057 － 1,057 － 1,057
への投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 18,396 901 19,297 251 19,549 － 19,549
（注４）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製
造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
食 肉 ハム・ソーセージ 加工食品 その他 合計
外部顧客への売上高 141,349 84,730 162,894 5,560 394,534
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称及び氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 109,067 加工食品事業本部
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
食 肉 ハム・ソーセージ 加工食品 その他 合計
外部顧客への売上高 149,483 86,816 171,985 4,738 413,023
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称及び氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 114,726 加工食品事業本部
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
加工食品 食肉
計
事業本部 事業本部
減損損失 85 － 85 － － 85
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
加工食品 食肉
計
事業本部 事業本部
減損損失 － 580 580 － － 580
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
加工食品 食肉
計
事業本部 事業本部
当期償却額 18 － 18 － － 18
当期末残高 126 － 126 － － 126
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
加工食品 食肉
計
事業本部 事業本部
当期償却額 18 152 171 － － 171
当期末残高 110 370 480 － － 480
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
食肉事業本部において、当社連結子会社である太平洋ブリーディング株式会社が持分法適用関連会社であった有
限会社かみふらの牧場及び有限会社肉質研究牧場の株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、当連結会計年
度において負ののれん発生益568百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
伊藤忠商
東京都 (被所有)
その他の 原材料の購
事株式会 253,448 総合商社 原材料の仕入等 101,955 買掛金 18,492
関係会社 入
港区 直接39.9
社
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
伊藤忠商
東京都 (被所有)
その他の 原材料の購
事株式会 253,448 総合商社 原材料の仕入等 98,369 買掛金 23,914
関係会社 入
港区 直接39.9
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 原材料の購入については、伊藤忠商事株式会社以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕
入先を決定しております。
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
合成樹脂製
伊藤忠プラ
その他の
品並びに関
東京都 原材料の購
関係会社 スチックス 1,000 － 原材料の仕入 5,237 買掛金 355
千代田区 入
連商品の販
の子会社
株式会社
売
その他の
東京都
株式会社日 食品等の販 商品・製品
関係会社 2,620 － 商品・製品の売上 19,659 売掛金 3,666
本アクセス 売 の販売
品川区
の子会社
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
その他の
東京都
株式会社日 食品等の販 商品・製品
関係会社 2,620 － 商品・製品の売上 20,577 売掛金 3,391
本アクセス 品川区 売 の販売
の子会社
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取引条件及び取引条件の決定方針等
① 原材料の購入については、複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。
② 商品及び製品の販売については、独立第三者間取引における取引価格を斟酌のうえ、価格等の取引条件を交渉・
決定しております。
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,612.51 円 1,713.26 円
１株当たり当期純利益 206.85 円 164.78 円
（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
3.当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入し
ており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純
資産の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の
算定上、控除した自己株式の期末株式数は78千株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は48千株であります。
4.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
10,413 8,287
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,413 8,287
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,345 50,294
5.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 89,274 94,635
純資産額の合計額から控除する金額
8,094 8,521
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） ( 8,094 ) ( 8,521 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万
81,180 86,114
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
50,343 50,263
た期末の普通株式の数（千株）
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(重要な後発事象)
固定資産の譲渡について
当社の連結子会社であるプライムデリカ株式会社は2019年４月25日付けで次のとおり固定資産を譲渡いたしまし
た。
ⅰ．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、下記の土地・建物を譲渡することといたしました。
ⅱ．譲渡資産の概要
資産の名称 枚方新工場用土地及び貸店舗用建物
所在地 大阪府枚方市長尾峠町2824番24他
土地面積 40,524.96㎡
譲渡前の使途 工場新築移転用地
ⅲ．譲渡先の概要
枚方ロジスティクス特定目的会社
ⅳ．譲渡の日程
取締役会決議日 2019年１月16日
契約締結日 2019年３月13日
物件引渡し日 2019年４月25日
ⅴ．当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年３月期連結会計年度におきまして、固定資産売却益約21億80百万円を特
別利益に計上する見込みであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 307 315 0.7 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 5,168 3,778 0.7 ─
１年以内に返済予定のリース債務 957 934 2.6 ─
長期借入金(１年以内に返済予定
23,916 23,072 0.6 2020年～2033年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2,157 1,414 2.8 2020年～2025年
のものを除く)
その他有利子負債 － － － ─
合計 32,507 29,515 ─
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりませ
ん。
３ 長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,432 3,401 3,120 2,492
リース債務 663 372 318 56
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 100,690 204,867 317,094 413,023
税金等調整前
（百万円） 4,367 7,797 12,537 13,944
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,601 4,757 7,772 8,287
四半期（当期）純利益金額
１株当たり
（円） 51.68 94.55 154.52 164.78
四半期（当期）純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 51.68 42.86 59.98 10.24
四半期純利益金額
(注) 当社は2018年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 10,068 ※1 11,005
現金及び預金
受取手形 86 90
※2 35,908 ※2 35,543
売掛金
商品及び製品 14,193 13,800
仕掛品 312 300
原材料及び貯蔵品 591 633
前払費用 548 551
※2 385 ※2 2,063
未収入金
未収消費税等 － 365
※2 1,103 ※2 1,682
短期貸付金
その他 11 11
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 63,207 66,045
固定資産
有形固定資産
建物 12,840 22,602
構築物 373 570
機械及び装置 6,639 6,318
車両運搬具及び工具器具備品 447 476
リース資産 399 371
土地 10,364 9,828
4,109 3,387
建設仮勘定
有形固定資産合計 35,173 43,554
無形固定資産
ソフトウエア 872 664
2 9
その他
無形固定資産合計 875 673
投資その他の資産
投資有価証券 4,480 3,638
関係会社株式 4,668 4,947
出資金 314 304
関係会社出資金 450 450
※2 2,845 ※2 5,261
長期貸付金
長期前払費用 260 522
敷金 299 297
前払年金費用 7,119 7,859
その他 47 84
△ 115 △ 136
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,369 23,229
固定資産合計 56,419 67,458
資産合計 119,627 133,503
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 34,563 ※1 , ※2 40,777
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,000 －
リース債務 166 165
未払金 350 7,256
未払法人税等 2,593 1,005
未払消費税等 500 －
※2 6,236 ※2 6,129
未払費用
※2 7,754 ※2 7,878
預り金
賞与引当金 513 483
役員賞与引当金 21 －
1 7
その他
流動負債合計 53,702 63,704
固定負債
リース債務 296 265
繰延税金負債 1,533 1,636
再評価に係る繰延税金負債 2,101 2,101
退職給付引当金 2,560 2,551
役員株式給付引当金 － 13
資産除去債務 86 87
長期未払金 38 37
43 40
その他
固定負債合計 6,661 6,733
負債合計 60,363 70,437
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金
資本準備金 8,509 8,509
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,510 8,510
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 205 165
繰越利益剰余金 38,748 43,287
利益剰余金合計 38,953 43,453
自己株式 △ 157 △ 380
株主資本合計 55,215 59,492
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,586 1,055
2,461 2,518
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,048 3,573
純資産合計 59,263 63,065
負債純資産合計 119,627 133,503
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 292,799 ※1 297,033
売上高
※1 252,459 ※1 258,641
売上原価
売上総利益 40,340 38,391
※1 , ※2 30,010 ※1 , ※2 29,847
販売費及び一般管理費
営業利益 10,330 8,543
営業外収益
※1 680 ※1 308
受取配当金
貸倒引当金戻入額 18 －
※1 660 ※1 768
その他
営業外収益合計 1,358 1,076
営業外費用
※1 21 ※1 16
支払利息
貸倒引当金繰入額 9 21
※1 39 ※1 29
その他
営業外費用合計 70 68
経常利益 11,618 9,551
特別利益
事業譲渡益 1,018 －
固定資産売却益 0 151
投資有価証券売却益 － 366
関係会社株式売却益 740 －
0 42
その他
特別利益合計 1,758 559
特別損失
固定資産除売却損 262 20
投資有価証券評価損 － 16
減損損失 51 －
3 2
その他
特別損失合計 316 38
税引前当期純利益 13,059 10,073
法人税、住民税及び事業税 3,602 2,683
285 316
法人税等調整額
法人税等合計 3,888 2,999
当期純利益 9,171 7,073
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 7,908 8,509 0 8,509 254 31,534 31,789
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,013 △ 2,013
固定資産圧縮積立金
△ 49 49 －
の取崩
当期純利益 9,171 9,171
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の
6 6
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 49 7,213 7,164
当期末残高 7,908 8,509 1 8,510 205 38,748 38,953
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 145 48,062 1,426 2,467 3,894 51,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,013 △ 2,013
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 9,171 9,171
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
6 6
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 160 △ 6 153 153
額）
当期変動額合計 △ 11 7,152 160 △ 6 153 7,306
当期末残高 △ 157 55,215 1,586 2,461 4,048 59,263
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 7,908 8,509 1 8,510 205 38,748 38,953
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,517 △ 2,517
固定資産圧縮積立金
△ 39 39 －
の取崩
当期純利益 7,073 7,073
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の
△ 56 △ 56
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 39 4,539 4,499
当期末残高 7,908 8,509 1 8,510 165 43,287 43,453
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 157 55,215 1,586 2,461 4,048 59,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,517 △ 2,517
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 7,073 7,073
自己株式の取得 △ 222 △ 222 △ 222
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
△ 56 △ 56
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 531 56 △ 474 △ 474
額）
当期変動額合計 △ 222 4,276 △ 531 56 △ 474 3,802
当期末残高 △ 380 59,492 1,055 2,518 3,573 63,065
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
時価のあるもの
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産 移動平均法(ただし、牛枝肉については個別法)による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
よる簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
15～38年
機械及び装置・
５～10年
工具、器具及び備品
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。（自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、退職給付信
託を設定しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員の業績連動型株式報酬の支給及び支払に備えるため、将来の支給額を見積もり、これに基づいて計上してお
ります。
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４ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理方法と異なっております。
(3) 消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理は税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」356百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」1,533百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、当事業年度より、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以
下「本制度」という。）を導入しております。なお、2019年５月13日の取締役会において、上記の対象者を「取締
役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」をご参照ください。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
定期預金 5 百万円 5 百万円
(担保に係る負債)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 9 百万円 10 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 6,954 百万円 7,640 百万円
長期金銭債権 2,835 5,245
短期金銭債務 29,444 35,724
３ 偶発債務
次の各会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
康普（蘇州）食品有限公司 458 446
PRIMAHAM
204 104
FOODS(THAILAND)Co.,Ltd.
従業員 ▶ 0
計 666 百万円 552 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 40,321 百万円 43,147 百万円
仕入高 148,270 148,718
その他の営業取引 3,803 3,731
営業取引以外の取引高 3,125 811
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料 64 百万円 64 百万円
包装運搬費 5,348 5,496
広告宣伝費 3,704 3,431
給料雑給 4,635 4,818
賞与引当金繰入額 286 269
役員賞与引当金繰入額 21 －
役員株式給付引当金繰入額 － 13
福利厚生費 1,456 1,472
退職給付費用 △ 72 △ 175
減価償却費 427 255
諸手数料 9,362 9,365
おおよその割合
販売費 89％ 87％
一般管理費 11 13
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,846 百万円、関連会社株式100百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,567百万円、関連会社株式100百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 783 百万円 781 百万円
退職給付信託 217 223
賞与引当金 154 148
関係会社出資金評価損 101 101
536 395
その他
繰延税金資産小計
1,793 百万円 1,649 百万円
△402 △367
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,391 百万円 1,282 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △2,179 百万円 △2,406 百万円
その他有価証券評価差額金 △643 △429
△102 △83
その他
繰延税金負債合計 △2,925 百万円 △2,919 百万円
繰延税金負債の純額 △1,533 百万円 △1,636 百万円
再評価に係る繰延税金負債
△2,101 百万円 △2,101 百万円
土地再評価差額金
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産で区分掲記しておりました「未払事業税等」は、当事業年度の繰延税金資産の
総額に対する金額的な重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」に含めております。又、前事業年
度において、繰延税金負債で区分掲記しておりました「固定資産圧縮積立金」につきましても、当事業年度の繰延税
金負債の総額に対する金額的な重要性が乏しくなったことから「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払事業税等」として表示しておりました142百万円を「その他
」に含めて表示しており、組替え後の前事業年度の「その他」の金額は、536百万円となりました。又、前事業年度
において、繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」として表示しておりました△90百万円を「その他」に含めて表示
しており、組替え後の前事業年度の「その他」の金額は、△102百万円となりました。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以 同左
下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 12,840 10,684 2 919 22,602 20,039
有形固定資産
構築物 373 231 0 35 570 2,310
機械及び装置 6,639 1,237 ▶ 1,553 6,318 19,237
車両器具及び備品 447 180 0 151 476 2,130
リース資産 399 136 1 162 371 1,284
土地 10,364 31 567 － 9,828 －
[ 4,563 ] [56] [ 4,620 ]
建設仮勘定 4,109 6,711 7,433 － 3,387 －
計 35,173 19,213 8,009 2,822 43,554 45,003
ソフトウエア 872 84 0 292 664 734
無形固定資産
その他 2 7 － 1 9 3
計 875 92 0 293 673 738
(注) 1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
増加額 建物 茨城工場 製品生産ライン設備 10,511百万円
三重工場 実習生寮 75百万円
三重工場 製品生産ライン設備 4百万円
北海道工場 実習生寮 50百万円
北海道工場 製品生産ライン設備 6百万円
鹿児島工場 製品生産ライン設備 15百万円
機械及び装置 茨城工場 製品生産ライン設備 783百万円
三重工場 製品生産ライン設備 279百万円
鹿児島工場 製品生産ライン設備 68百万円
北海道工場 製品生産ライン設備 52百万円
建設仮勘定 茨城工場 ２期工事 6,503百万円
2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
土地 加工食品事業本部 旧東北支店売却 565百万円
建設仮勘定 茨城工場 各資産科目へ振替 7,188百万円
3.減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
4.土地の当期首残高、当期増加額及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日
公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 116 21 0 138
賞与引当金 513 483 513 483
役員賞与引当金 21 － 21 －
役員株式給付引当金 － 13 － 13
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 ―
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 普通株式100株
単元未満株式の買取り
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経
済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
り。
http://www.primaham.co.jp/
毎年、９月30日現在の株主名簿に記載された、２単元（200株）以上保有されている
株主に対する特典
株主の方に3,000円相当の自社製品を贈呈いたします。
(注) 1.当会社の株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.2018年６月28日開催の第71回定時株主総会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しており
ます。なお、実施日は2018年10月１日であります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第71期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第72期 第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日 関東財務局長に提出
第72期 第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月12日 関東財務局長に提出
第72期 第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)の臨時報告書の訂正報告書）
2018年７月４日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
プリマハム株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 剛 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプリマハム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プ
リマハム株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プリマハム株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、プリマハム株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
プリマハム株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 剛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプリマハム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリマ
ハム株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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