成田国際空港株式会社 有価証券報告書 第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 成田国際空港株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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成田国際空港株式会社(E04367)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
第15期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 成田国際空港株式会社
NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 明比古
千葉県成田市古込字古込１番地１
【本店の所在の場所】
0476-34-5400（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門財務部長 山本 健
千葉県成田市古込字古込１番地１
【最寄りの連絡場所】
0476-34-5400（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門財務部長 山本 健
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 203,153 218,480 217,437 231,288 249,706
営業収益
（百万円） 33,344 38,558 37,298 43,247 53,622
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 19,660 24,254 25,354 35,918 35,756
利益
（百万円） 20,241 23,235 26,529 35,820 33,983
包括利益
（百万円） 278,471 295,490 312,972 341,184 364,391
純資産額
（百万円） 865,747 854,231 828,986 810,503 818,854
総資産額
（円） 134,581.16 143,209.45 152,554.71 166,636.58 178,192.89
１株当たり純資産額
（円） 9,830.06 12,127.18 12,677.01 17,959.06 17,878.28
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 31.1 33.5 36.8 41.1 43.5
自己資本比率
（％） 7.5 8.7 8.6 11.3 10.4
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動による
（百万円） 62,511 66,237 67,813 66,203 78,394
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 26,422 △ 44,613 △ 25,879 △ 21,198 △ 40,206
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 30,678 △ 24,710 △ 41,262 △ 41,427 △ 37,846
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 34,243 31,180 31,867 35,469 35,806
期末残高
2,201 2,192 2,281 2,357 2,451
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,422 ) ( 1,448 ) ( 1,495 ) ( 1,597 ) ( 1,697 )
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 153,928 158,475 158,716 163,212 171,323
営業収益
（百万円） 26,965 30,031 29,383 33,869 42,508
経常利益
（百万円） 15,851 19,069 20,167 29,436 28,399
当期純利益
（百万円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数
（百万円） 248,914 262,083 274,973 296,801 314,425
純資産額
（百万円） 828,039 813,680 787,642 768,496 773,717
総資産額
（円） 124,457.16 131,041.86 137,486.68 148,400.80 157,212.56
１株当たり純資産額
2,950 3,639 3,804 5,388 5,364
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 7,925.52 9,534.70 10,083.83 14,718.12 14,199.76
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 30.1 32.2 34.9 38.6 40.6
自己資本比率
（％） 6.5 7.5 7.5 10.3 9.3
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 37.2 38.2 37.7 36.6 37.8
配当性向
676 676 695 699 726
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 230 ) ( 230 ) ( 219 ) ( 225 ) ( 229 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であります
ので、記載しておりません。
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２【沿革】
当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出
資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されましたので、以下
におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の1966年７月の設立以降の沿革を記載しております。
1966年７月 新東京国際空港公団法（昭和40年６月２日法律第115号）に基づき政府全額出資の特殊法人とし
て設立
1969年１月 運輸大臣による工事実施計画認可
1978年５月 新東京国際空港開港（Ａ滑走路及び第１旅客ターミナルビルの供用を開始）
1979年３月 ㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）を設立
1981年５月 芝山鉄道㈱（連結子会社）を設立
1983年８月 航空燃料パイプラインの供用を開始（鉄道による暫定輸送終了）
1985年６月 エアポートメンテナンスサービス㈱（連結子会社）を設立
1989年３月 空港情報通信㈱（連結子会社）を設立
1992年12月 第２旅客ターミナルビルの供用を開始
1996年７月 本社機能を東京都中央区から千葉県成田市（成田国際空港内）に移転
1997年１月 ㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）を設立
1999年３月 第１旅客ターミナル中央ビル新館及び北ウイングの供用を開始
2002年４月 暫定平行滑走路（Ｂ滑走路/2,180ｍ）の供用を開始
2002年４月 成田高速鉄道アクセス㈱（連結子会社）を設立
2002年８月 ㈱成田空港ビジネス（連結子会社）を設立
2004年４月 成田国際空港株式会社法（平成15年７月18日法律第124号）に基づき成田国際空港㈱を設立、
新東京国際空港公団は解散
2004年４月 石油備蓄センターの供用を開始
2004年５月 ㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）を設立
2004年12月 ㈱ＮＡＡファシリティーズ（連結子会社）を株式取得により子会社化
2005年４月 ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱（連結子会社、現ＮＡＡセーフティサポート㈱）を設立
2005年12月 成田空港給油施設㈱（連結子会社）を株式取得により子会社化
2006年６月 第１旅客ターミナルビルグランドオープン
2006年10月 成田空港給油施設㈱（連結子会社）が㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社、1994年９月設立）
を吸収合併
2009年10月 Ｂ滑走路の2,500ｍ化工事完了、供用を開始
2010年７月 成田新高速鉄道(路線愛称名「成田スカイアクセス」)が開業
2012年４月 ㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）がＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（連結子会社、
2005年７月設立）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社、2005年７月設立）を吸収合併
2013年３月 オープンスカイが適用
2013年３月 ＮＡＡ成田空港セコム㈱（連結子会社、2006年４月）を解散
2014年４月 ㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）がネイテック防災㈱（連結子会社、2003年７月設立）
を吸収合併
2015年４月 第３旅客ターミナルビルの供用を開始
㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）が成田空港サービス㈱（連結子会社、1999年６月設立）
を吸収合併
㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が㈱メディアポート成田（連結子会社、
1992年６月設立）及び臨空開発整備㈱（連結子会社、1989年11月設立）を吸収合併
2018年４月 ㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が成田空港ロジスティックス㈱（連結子会
社、2000年10月設立）を吸収合併
㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）が㈱ＮＡＡエレテック（連結子会社、2004年６月
設立）を吸収合併
ＮＡＡセーフティサポート㈱（連結子会社）が㈱ＮＡＡコミュニケーションズ（連結子会社、
2002年８月設立）を吸収合併
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３【事業の内容】
当社および当社の関係会社（子会社11社及び関連会社2社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施
設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位
置付け等は次のとおりであります 。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) 空港運営事業
成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並び
に成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。
事業の内容 会社名
空港の管理・運営業 当社
施設保守業 エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ
㈱ＮＡＡファシリティーズ
情報処理業 空港情報通信㈱
給油・給油施設管理業 成田空港給油施設㈱、※日本空港給油㈱
警備・消火救難・手荷物 ＮＡＡセーフティサポート㈱、㈱成田空港ビジネス
カートサービス業等
※持分法適用関連会社
(2) リテール事業
成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに
免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理
業を行っております。
事業の内容 会社名
商業スペース運営業 当社
免税売店・物品販売・飲 ㈱ＮＡＡリテイリング、※㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹
食業
小売・各種サービス・広 ㈱グリーンポート・エージェンシー
告代理業
※持分法適用関連会社
(3) 施設貸付事業
成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。
事業の内容 会社名
施設貸付業 当社
(4) 鉄道事業
成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
事業の内容 会社名
鉄道事業 芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※持分法適用関連会社
（注）１．㈱成田エアポートテクノは、2018年４月１日に㈱ＮＡＡエレテックを吸収合併しました。
２．ＮＡＡセーフティサポート㈱は、2018年４月１日に㈱ＮＡＡコミュニケーションズを吸収合併しまし
た。
３．㈱グリーンポート・エージェンシーは、2018年４月１日に成田空港ロジスティックス㈱を吸収合併しま
した。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合(％)
同社は当社の建築施設・土木施設等にか
エアポートメンテナンス
かる設計、工事及び保守管理業務を受託
千葉県成田市 20 空港運営事業 100.0
サービス㈱ しております。
役員の兼任あり。
同社は当社の旅客ターミナルビル諸設
㈱成田エアポートテクノ
備・特殊設備にかかる設計、工事及び総
千葉県成田市 120 空港運営事業 100.0
（注）３ 合保守管理業務を受託しております。
役員の兼任あり。
同社は当社の中央受配電施設、中央冷暖
房施設、航空保安照明施設等にかかる設
㈱ＮＡＡファシリティーズ 千葉県成田市 空港運営事業 計、工事及び保守管理業務を受託してお
90 100.0
ります。
役員の兼任あり。
同社は当社の総合情報通信ネットワー
ク、航空保安無線施設等にかかる設計、
工事及び保守管理業務の受託並びに各種
空港情報通信㈱ 千葉県成田市 150 空港運営事業 100.0
ＩＴサービス、電話業務等を営んでおり
ます。
役員の兼任あり。
同社は当社の航空機給油施設にかかる設
計、工事及び運転保守管理業務並びに同
千葉県成田市 空港運営事業 施設の保安防災業務を受託しておりま
成田空港給油施設㈱ 50 100.0
す。
役員の兼任あり。
同社は当社の警備業務及び消火救難業務
ＮＡＡセーフティサポート 並びに警備設備保守管理業務を受託し、
㈱ 千葉県成田市 80 空港運営事業 100.0 成田国際空港の総合的な危機管理を行っ
（注）４ ております。
役員の兼任あり。
同社は当社の旅客ターミナルビルにおけ
る手荷物カートサービス業務の受託及び
㈱成田空港ビジネス 千葉県成田市 60 空港運営事業 100.0 当社を含む空港内企業等への人材派遣業
務等を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の旅客ターミナルビルを賃借
し、免税品、食品、民芸品等ギフト商品
㈱ＮＡＡリテイリング 及び電化製品等の販売業並びに飲食業を
千葉県成田市 リテール事業
90 100.0
（注）６ 営み、また、市中の空港型免税店からの
免税品引渡し業務を行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の旅客ターミナルビルを賃借
し、損害保険代理業及び両替業等の各種
㈱グリーンポート・エー
サービス業並びに旅客ターミナルビルに
ジェンシー 千葉県成田市 80 リテール事業 95.7
おける広告販売業、 自動販売機による飲
（注）５
料販売事業等を営んでおります。
役員の兼任あり。
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資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合(％)
同社は当社の土地等を賃借し、芝山鉄道
千葉県山武郡 68.5 線（東成田～芝山千代田間）を運行して
鉄道事業
芝山鉄道㈱ 100
芝山町 (0.1) おります。
役員の兼任あり。
同社は成田高速鉄道アクセス線の鉄道施
成田高速鉄道アクセス㈱
千葉県船橋市 19,008 鉄道事業 53.7 設を保有し、貸付を行っております。
（注）７
役員の兼任あり。
持分法適用関連会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合(％)
同社は成田国際空港を離発着する航空機
日本空港給油㈱ 千葉県成田市 50 空港運営事業 20.0 に対する給油業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は市中の空港型免税店において、免
㈱Japan Duty Free Fa-So-
27.5
東京都中央区 リテール事業 税品の販売業を営んでおります。
490
La 三越伊勢丹 (27.5)
役員の兼任あり。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３． ㈱成田 エアポートテクノは、2018年４月１日に ㈱ＮＡＡエレテックを吸収合併しました。
４．ＮＡＡセーフティサポート㈱は、2018年４月１日に㈱ＮＡＡコミュニケーションズを吸収合併しまし
た。
５．㈱グリーンポート・エージェンシーは、2018年４月１日に成田空港ロジスティックス㈱を吸収合併しま
した。
６．㈱ＮＡＡリテイリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 83,152百万円
(2) 経常利益 7,565百万円
(3) 当期純利益 4,847百万円
(4) 純資産額 24,938百万円
(5) 総資産額 32,913百万円
７．成田高速鉄道アクセス㈱は特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,666（ 971）
空港運営事業
675（ 689）
リテール事業
95（ 20）
施設貸付事業
15（ 17）
鉄道事業
合計 2,451（1,697）
(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等を含んでおります。）は、年間の平均
人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
726（229） 39 12.9 8,484,076
セグメントの名称 従業員数（人）
空港運営事業 546（187）
84（ 22）
リテール事業
95（ 20）
施設貸付事業
1（ 0）
鉄道事業
合計 726（229）
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟して
おります。
当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を
保証するものではありません。
(1) 当社の経営の基本方針
当社は、2004年４月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継し、早期の株式上場・完全民営化を
目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。
会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企
業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。
（経営理念）
ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップ
レベルの空港を目指します。
（経営ビジョン）
１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します
２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します
３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します
４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営と更なる成長を目指します
５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます
(2) 目標とする経営指標
当社グループは持続的な健全経営を図るため、一貫してキャッシュ・フロー重視の経営を追求しております。中
期経営計画（2019～2021年度）においては、2021年度末時点における財務目標を定めており、その具体的な内容
は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「３ 経営者の視点による経
営成績等の状況に関する分析・検討内容 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等の達成・進捗状況」に記載しております。
(3) 経営環境ならびに対処すべき課題
世界の航空需要は、特にアジア地域を中心に今後も成長が見込まれ、訪日外国人についてもさらに拡大するもの
と考えております。
このような中、アジアの主要空港においては取扱能力向上に向けたプロジェクトが進行中であり、成田国際空港
にとっては国際空港間の路線獲得競争が加速する一方で、これらの空港との間の旅客流動を取り込むチャンスも広
がるものと考えております。
一方、成長著しいＬＣＣに関しては、国内路線やアジア短距離路線に加えて中長距離路線へ就航するなどの動き
があり、成田国際空港におけるＬＣＣのシェアは、現在の30％超から発着回数50万回時には約50％まで増加すると
見込んでおります。
こうした外部環境を受け、当社グループは、2019～2021年度の３ヶ年中期経営計画「飛躍、未来 2021」と、成田
国際空港が目指す空港像である長期経営構想を合わせた「ＮＡＡグループ中長期経営構想」を2019年３月に策定し
ました。引き続き安全最優先という大前提のもと、下記６つの戦略方針に基づき飛躍的な成長に向けた基盤強化を
進めてまいります。
＜世界最高水準の安全性と安定かつ高効率運用の徹底追求＞
空港内事業者を包含した「成田国際空港ＢＣＰ」の策定等による想定を超える自然災害（激甚災害）への対応
や、保安検査場への先進的検査機器（ＣＴ機等）の導入、サイバーセキュリティ対策等危機管理体制の強化、関
係機関との連携強化等による安全・安定運用の徹底を行ってまいります 。
また、航空需要の増加に対応し、高速離脱誘導路の整備による時間値72回の実現、関係者間で運航情報を共有
し協調して空港運用能力の強化を図る空港ＣＤＭ等により、安定かつ高効率な運用を目指してまいります。
＜空港機能の強化と地域との共生・共栄＞
四者協議会での合意内容に基づき、更なる機能強化を着実に推進してまいります。
2019年冬ダイヤからのＡ滑走路の夜間飛行制限の変更に向け、夜間延長時間帯の運用体制の構築やお客様・従
業員向けのアクセス確保等を関係機関と協力しながら遅滞なく進めてまいります。また、Ｂ滑走路延伸・Ｃ滑走
路建設については、航空法に基づく空港等変更許可等の手続きを着実に実施し、遅滞なく用地の取得、滑走路等
の整備に着手してまいります。
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また、地域に根ざした共生策を引き続き推進することはもちろん、空港と地域が共に発展する共栄策について
もより一層充実させ、地域との共生・共栄を図ってまいります。このほか、「エコ・エアポートビジョン2030」
に 基づく環境負荷の低減を図ってまいります。
＜空港競争力の源泉である航空ネットワークの徹底強化＞
国際線については、ネットワークの拡大を通じアジアを中心とした旺盛なインバウンド需要を確実に取り込ん
でまいります。際際乗継の利便性・快適性の更なる向上に向けワンストップセキュリティの拡大を目指すととも
に、際内・内際乗継機能の強化により、インバウンド旅客の地方への送り込み等を進めてまいります。国内線に
ついては、プロモーション活動やｗｅｂマーケティング等により未就航エリアへの路線誘致を強化してまいりま
す。
また、旅客、航空会社や物流事業者の動向・ニーズを的確に捉え、航空会社の拠点化、航空物流拠点化を促進
してまいります。
＜徹底したお客様第一主義に根ざした世界最高水準の旅客体験価値の創造＞
お客様の旅に感動を与える空港を目指し、きめ細やかかつニーズに応じたサービスを提供します。また、ファ
ストトラベルの推進等により旅客の流れを円滑化するほか、空港アクセスの利便性を向上してまいります。
また、日本の表玄関として、ラグビーワールドカップ2019日本大会及び東京2020オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会において、多くの選手・関係者・観客の安全かつ円滑な受入れを実現するとともに、これらの取り組
みをレガシーとして、空港価値の向上を目指します。
＜旅客ニーズの変化に迅速に対応した魅力ある商環境の創出＞
旅客ターミナルビルの商業施設の更なる拡充や、旅客の嗜好や売れ筋をいち早くとらえた人気店・有名店の誘
致等により魅力ある商環境を創出するほか、きめ細やかなデジタル情報をもとに、ターゲットごとのプロモー
ションやマーケティングを強化してまいります。
＜持続的成長に向けた空港競争力の強化＞
「企業グループとしての健全経営の維持と成長への基盤強化」として、キャッシュ・フロー経営の重視やコン
プライアンスの徹底等に取り組むとともに、働き方改革を通じて変化に対応出来る企業グループを目指してまい
ります。また、空港建設・運営ノウハウを活かして海外空港案件を推進してまいります。
「魅力ある職場づくりによる人材の確保」としては、質の高い人材を持続的に確保するため、職場環境の改善
に取り組むとともに、地域及び国内外からの人材確保に努めていきます。
「イノベーションの推進による生産性革命」として、ＡＩ・ロボット等最先端技術による省力化・省人化を図
るとともに、空港運用における生産性の向上を図るスマートオペレーションや、お客様の利便性・快適性の向上
を図るスマートエアポートに取り組んでまいります。
株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を着実に進めていきま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後
の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。
(1) 当社の民営化について
①経緯
政府の行政改革方針に基づき、当社の前身である新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、2002年12月
17日に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、完全民営化
に向けて、2004年度に全額政府出資の特殊会社にすることとされました。
この計画の決定を受け、成田国際空港株式会社法案が第156回国会に提出され、2003年７月11日に成立し、同18
日に公布・施行されました。これにより、2004年４月１日、全額政府出資の特殊会社として成田国際空港株式会社
が設立されました。
②成田国際空港株式会社法〔平成15年法律第124号〕について ※（ ）内は、該当条項
ア 制定の目的等
当社の設立について定めるとともに、その目的（第１条）、事業（第５条）に関する事項等について規定し
ています。
当社は全額政府出資の特殊会社として設立され、成田国際空港株式会社法（以下「成田会社法」という。）
により政府による一定の規制を受けておりますが、将来の完全民営化を前提としており、経営の一層の効率
化、利用者利便性の向上を図るため、事業運営の自由度が高まり、新規事業への進出が容易となりました。
当社が成田国際空港の運営を継続し、整備を進めるためには、これまで公団が行ってきた空港周辺地域にお
ける環境対策・共生策の適切かつ確実な実施が必要であることから、これを事業として規定（第５条第１項第
４・５号）するとともに、その適切かつ確実な実施を義務づけております（第６条）。
イ 概要
(ア)国土交通大臣による認可を必要とする事項
ａ 会社の目的を達成するために必要な事業の認可（第５条第２項）
成田国際空港の施設の建設・管理や成田国際空港内での店舗運営など、成田会社法に列挙された事業以
外の事業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。
ｂ 発行する株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際する株式、社債
若しくは新株予約権の発行、弁済期限が１年を超える資金借入の認可（第９条）
会社法第199条第１項に規定するその発行する株式、同法第238条第１項に規定する募集新株予約権、若
しくは同法第676条に規定する募集社債（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期
社債を除く。）を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債（社債、株式等の振替に関する
法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。）若しくは新株予約権を発行し、又は弁済期限が１年を超
える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
ｃ 代表取締役等の選定等の決議の認可（第10条）
代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の
決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
ｄ 事業計画の認可（第11条）
毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣
に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
ｅ 重要な財産の譲渡等の認可（第12条）
国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を
受けなければならない。
ｆ 定款の変更等の認可（第13条）
定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可
を受けなければ、その効力を生じない。
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(イ)その他の規制事項
ａ 国土交通大臣が定める基本計画への適合（第３条）
成田国際空港及び成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第
２条第５項に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するもので
なければならない。
ｂ 財務諸表の提出（第14条）
毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣
に提出しなければならない。
ｃ 国土交通大臣の監督・命令権限等（第15・16条）
国土交通大臣は、成田会社法の定めるところに従い当社を監督し、業務に関し監督上必要な命令をする
ことができるとともに、成田会社法を施行するために必要があると認めるときは、当社に対する報告の指
示及び検査をすることができる。
(ウ)政府の財政支援
ａ 資金の貸付け（第８条）
成田国際空港は日本の社会経済活動を支える国際拠点空港としての公共性を有することから、成田国際
空港が空港の機能に関わる基本的な施設の大規模な機能拡充及び大規模な災害を被った場合の復旧事業な
どに対しては政府が財政支援を行うことも必要となり得るという趣旨から、政府は、予算の範囲内におい
て、当社に対し、空港の基本的な施設（滑走路等）並びに航空保安施設の設置及び管理事業に要する経費
に充てる資金を無利子で貸付けることができる。
ｂ 政府の出資（附則第14条）
上記ａと同一の趣旨から、政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の
間、必要があると認めるときは、予算の範囲内において、当社に出資することができる。
ｃ 債務保証（附則第15条）
政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、国会の議決を経た金額
の範囲内において、当社が空港機能を確保するために必要な事業に要する経費に充てるために発行する社
債に係る債務について、保証契約をすることができる。
(エ)特例措置
ａ 一般担保（第７条）
社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることが
できる。
(オ)権利義務の承継等
ａ 権利義務の承継（附則第12条第１項）
本規定に基づき、公団は、当社の成立の時（2004年４月１日）において解散し、その一切の権利及び義
務は、その時において当社が承継している。
(2) 事業に係る法律関連事項
成田国際空港は、航空法や空港法などの法律の規制の適用を受けています。
当社が、空港等又は航空保安施設の設置（航空法第38条）・変更（同第43条）等を行う際には国土交通大臣の許
可を受けなければなりません。また、空港供用規程の制定又は変更を行う際には国土交通大臣に届け出なければな
らず、国土交通大臣は、その内容が不適合と認めたときには変更命令を行うことができるとされています（空港法
第12条）。また、空港の保安を確保するために遵守すべき事項を定めた空港保安管理規程を国土交通大臣に届け出
なければならず、国土交通大臣は、その内容が不適合と認めたときは変更命令を行うことができるとされています
（航空法第47条の２）。
当社が、着陸料などの空港使用料金を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければなら
ないこととされ、国土交通大臣は、届け出られた料金が、特定の利用者に対し、不当な差別的取り扱いをするもの
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であるとき又は社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該空港を利用することを著しく困難
にするおそれがあるものであるときには、変更命令を行うことができるとされております（空港法第13条）。
また、当社が航空燃料輸送のために行っている千葉港と成田国際空港間の石油パイプライン事業については、主
務大臣（経済産業大臣・国土交通大臣）の許可を受けなければならない（石油パイプライン事業法第５条）ととも
に、石油輸送に関する料金その他の条件について石油輸送規程を定めるとき又は変更するときは、主務大臣の認可
を受けなければならないこととされております（同第20条）。
なお、当社は(1)②の成田会社法、上述の航空法、空港法、石油パイプライン事業法のほかにも「公共用飛行場
周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」などの法
律の規制の適用を受けており、また当社グループは、それぞれが展開する各種事業において様々な法令・規則等の
規制の適用を受けていることから、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 羽田空港国際化の影響
2020年には羽田空港の国際線枠が3.9万回増加する予定となっております。 引き続き成田国際空港と羽田空港の
首都圏空港が一体となって首都圏航空需要に応えていくものと推察しておりますが、今後も更なる羽田空港の国
際化が進んだ場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 他の国際空港との競合
成田国際空港は、アジア・北米間の乗り継ぎ需要を中心とする三国間航空需要で東アジアの主要空港と一定の競
合関係にあるといえますが、日本の経済力を背景とした旺盛な首都圏航空需要に基づく豊富なネットワークを有
し、日本の表玄関としての役割を果たしていることから、この競合が成田国際空港に与える影響は限定的であると
想定しております。
しかしながら、日本の経済力に大きな変化があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 金利変動の影響
当社グループは、設備投資額等が大きく多額の資金調達を必要としており、債券及び借入金を中心に調達してお
ります。（当連結会計年度末における当社グループ長期有利子債務残高（１年内に返済予定の社債及び長期借入金
を含む。）：382,000百万円）
よって、今後の金利動向及び格付けの変更により調達金利が変動すると、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 国際紛争、テロ、感染症の発生、天変地異、国際経済情勢の急変、事故等による影響
成田国際空港は、これまで、2001年９月に発生した米国同時多発テロ、2003年３月に開始されたイラク戦争、
同年３月末に発生したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、2008年秋以降の米国発世界金融危機及び2009年４月
末に発生した新型インフルエンザにより、国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が大幅に減少いたしまし
た。また、2010年４月に発生したアイスランドの火山噴火では、ヨーロッパ便で一部運休、2011年３月に発生し
た東日本大震災では、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響もあり、全方面の便において運休、減便があ
りました。
今後も、国際紛争、テロ、感染症の発生、天変地異、原油価格の急騰や世界の経済情勢の急変、空港運営に支
障が生じる大規模な事故並びに主要な航空会社の経営悪化等により航空旅客数や航空機発着回数が減少した場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟等に係るリスク
現在、当社グループが係争中の主な訴訟事件として、2010年12月31日に千葉地方裁判所に提起された空港建設
に反対する空港周辺住民らによる成田国際空港のＢ滑走路及び西側誘導路等の使用差し止めを求める訴訟があり
ます。
当社グループは、事業活動を展開していく中で、第三者から訴訟の提起等を受ける可能性があります。訴訟及
び法的手続き固有の不確実性により、当社グループが当事者となる訴訟及び法的手続きの結果を予測することは
困難ですが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(8 ) 成田国際空港の更なる機能強化
成田国際空港の更なる機能強化については、2018年３月13日に開催された四者協議会において最終的な結論が得
られ、「既存滑走路の延長」や「滑走路の増設」、「夜間飛行制限の変更」等を進め、成田国際空港の発着容量を
現在の30万回から50万回に拡大することなどが合意されました。
できるだけ早期の50万回化の実現に向け、必要となる手続き等を進めて参りますが、今後、経済動向の変化や、
国際紛争、テロ、感染症の流行、天変地異等により航空需要が大きく落ち込んだ場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9 ) 人材確保について
我が国では少子高齢化社会の進展による労働力確保が課題となる中、特に航空業界においては航空機の安全性に
関する技能資格や高い専門性・経験等が求められる業種も多いことから、人材確保が大きな課題となっておりま
す。成田国際空港においては更なる機能強化による発着容量拡大を進めることとしておりますが、今後、航空会社
やグランドハンドリング会社、航空保安検査会社等空港で事業を行う各社において、想定する人員体制を必要な時
期に確保できない場合には、成田国際空港の運営や当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は818,854百万円、負債合計は454,462百万円、純資産合計は364,391百万円
となりました。
資産は、前連結会計年度末比1.0％増の818,854百万円となりました。流動資産は、商品、未収消費税等の増加等
により前連結会計年度末比2.7％増の66,847百万円となりました。固定資産は、減価償却が進んだものの、土地の
増加により前連結会計年度末比0.9％増の752,006百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比3.2％減の454,462百万円となりました。流動負債は、１年内償還予定の社債の減少
等により、前連結会計年度末比15.3％減の95,387百万円となりました。固定負債は、割引率変更による退職給付に
係る負債の増加等により前連結会計年度末比0.7％増の359,075百万円となりました。なお、長期借入金残高（１年
内返済を含む）は43,000百万円となり、社債残高（１年内償還を含む）339,000百万円と合わせた長期債務残高は
前連結会計年度末比6.6％減の382,000百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比7.5％増の358,019百万円となりました。これは配当金の支払いがあったもの
の、親会社株主に帰属する当期純利益が35,756百万円計上されたことによるものであります。当連結会計年度末の
自己資本比率は、前連結会計年度末の41.1％から2.4ポイント増加し43.5％となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比1.2％増の8,006百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産
合計は前連結会計年度末比6.8％増の364,391百万円となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。
また、成田国際空港を取り巻く環境としましては、観光先進国の実現に向けた官民一体での訪日プロモーションの
継続的実施等を背景に、訪日需要が引き続き好調に推移しております。日本政府観光局の統計によりますと、2018
年度の訪日外国人旅行者数は過去最高の3,163万人となり、2017年度の2,977万人を6.2％上回りました。
当連結会計年度における経営成績は、空港使用料収入が、韓国線、台湾線を中心としたアジア方面等における新
規就航や増便により、航空機発着回数が増加し増収。また、旅客施設使用料収入も、引き続き旺盛な訪日需要を背
景に国際線外国人旅客数が大きく伸びたことに加え、国際線日本人旅客数も好調に推移したことにより増収。物
販・飲食収入、構内営業料収入は、国際線旅客数の増加や前年度下期以降に順次開業した新店効果や販売促進施策
の効果等により増収となり、全体として、営業収益は前期比8.0％増の249,706百万円、営業利益は前期比19.7％増
の55,817百万円、経常利益は前期比24.0％増の53,622百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.4％減の
35,756百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（空港運営事業）
空港運営事業では、韓国線、台湾線を中心としたアジア方面等における新規就航や増便により航空機発着回数が
増加したことにより、空港使用料収入は前期比1.8％増の40,721百万円となりました。また、航空機材の低燃費化等
により給油量が減少し、給油施設使用料収入は前期比0.8％減の15,466百万円となりました。一方、旺盛な訪日需要
を背景とした国際線外国人旅客数の増加等に伴い旅客施設使用料収入は前期比7.1％増の41,653百万円となりまし
た。
以上の結果、営業収益は前期比3.7％増の110,870百万円、営業利益は耐用年数の到来に伴い減価償却費が減少し
たこと等により前期比58.1％増の10,714百万円となりました。
（リテール事業）
リテール事業では、国際線旅客数の増加や第１旅客ターミナルビル出国審査後エリアの新規店舗の新店効果、到
着時免税店の通年化、中国系のお客様を中心とした訪日外国人向け販売促進施策の効果等により、子会社が運営す
る直営店舗の物販・飲食収入は前期比17.1％増の82,496百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前期比
10.0％増の12,504百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比15.0％増の104,853百万円、営業利益は前期比17.4％増の29,969百万円となりまし
た。
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（施設貸付事業）
施設貸付事業では、営業収益は前期比2.4％増の30,996百万円、営業利益は前期比4.7％増の14,607百万円となり
ました。
（鉄道事業）
鉄道事業では、営業収益は前期比0.1％増の2,986百万円、営業利益は前期比7.8％増の669百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比337百万円増の35,806百万円となりまし
た。フリー・キャッシュ・フローは、前期比6,816百万円減の38,188百万円のキャッシュ・インとなりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に計上した厚生年金基金の代行返上益を除いた税金等調
整前当期純利益の増加等により、前期比12,190百万円増の78,394百万円のキャッシュ・インとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前期比19,007百万円増の
40,206百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により、前期比3,580百万円減の
37,846百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
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２ 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産
及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比（％）
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
空港運営事業 （百万円） 110,870 （44.4％） 103.7
リテール事業 （百万円） 104,853 （42.0％） 115.0
施設貸付事業 （百万円） 30,996 （12.4％） 102.4
（ 1.2％）
鉄道事業 （百万円） 2,986 100.1
合計 （百万円） 249,706 （100.0％） 108.0
空港運営事業
当連結会計年度
区分 前年同期比（％）
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
空港使用料収入 （百万円） 40,721 （36.6％） 101.8
旅客施設使用料収入 （百万円） 41,653 （37.6％） 107.1
給油施設使用料収入 （百万円） 15,466 （14.0％） 99.2
その他収入 （百万円） 13,029 （11.8％） 105.5
合計 （百万円） 110,870 （100.0％） 103.7
リテール事業
当連結会計年度
区分 前年同期比（％）
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
物販・飲食収入 （百万円） 82,496 （78.6％） 117.1
構内営業料収入 （百万円） 12,504 （12.0％） 110.0
（ 9.4％）
その他収入 （百万円） 9,853 105.6
合計 （百万円） 104,853 （100.0％） 115.0
施設貸付事業
当連結会計年度
区分 前年同期比（％）
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
土地建物等貸付料収入 （百万円） 22,312 （72.0％） 104.4
その他収入 （百万円） 8,684 （28.0％） 97.6
合計 （百万円） 30,996 （100.0％） 102.4
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（参考情報）
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成田国際空港運用状況
当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
航空機発着回数（回） 256,821 101.7
国際線 204,366 102.7
国内線 52,455 98.0
航空旅客数（千人） 43,176 105.5
国際線 35,871 107.1
（うち日本人） (14,383) (105.0)
（うち外国人） (17,729) (111.2)
( 3,759) ( 98.0)
（うち通過客）
国内線 7,305 97.9
国際航空貨物量（千t） 2,130 93.3
積 込 1,056 95.0
取 卸 1,074 91.8
給油量（千kl） 4,432 99.2
国際線 4,272 99.3
国内線 160 95.9
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３ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するもので
はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ており、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費
用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見
積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとして
は、退職給付に係る負債や繰延税金資産等があります。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載してお
ります。
(2) 経営 成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループにおいては、増大する首都圏航空需要に適切に対応し、我が国の表玄関としての役割を果たしてい
くため、2016年度から当連結会計年度までのＮＡＡグループ中期経営計画「イノベイティブNarita 2018～世界最高
水準の空港を目指して～」を策定し、『お客さまに世界最高水準と評される「高品質」な空港』『アジアでトップ
クラスの国際拠点空港としての地位の維持・強化』を目指し、具体的な目標を掲げてその達成に向け取り組みを進
めてまいりました。その結果、航空機発着回数は羽田国際線二次増枠に伴う想定以上の減便により、目標の2018年
度270,000回に対し256,821回となりましたが、旺盛な訪日需要と積極的な路線誘致の取り組みにより、航空旅客数
は、目標の2018年度43,000千人に対し43,176千人となりました。また、空港内免税店・物販店・飲食店売上高につ
いては、いわゆる爆買いの沈静化もあり、目標の2018年度1,500億円に対し1,432億円となったものの、キャッシュ
フロー経営を重視し徹底して経営効率を追求した結果、連結営業利益、連結ＲＯＡ、連結長期債務残高及び連結長
期債務残高／連結営業ＣＦ倍率については全て目標を達成しました。
上記の中期経営計画最終年度でもある当連結会計年度においては、今後空港間競争がますます厳しくなる中、真
に「選ばれる空港」になるために、当社グループはこれまで以上に安全確保・安定運用を徹底し、高品質なサービ
スを追求してまいりました。
成田国際空港の更なる機能強化については、国、千葉県、空港周辺９市町、当社による「成田空港に関する四者
協議会」（以下、「四者協議会」という。）において、2018年３月13日に事業を実施していくことが確認されたと
ころですが、2019年２月４日に開催された四者協議会においては、Ａ滑走路の夜間飛行制限の変更を2019年冬ダイ
ヤから実施することが確認されました。現在は、滑走路設置等の事業着手に必要な航空法に基づく空港等変更許可
の申請に向けた準備等必要な取り組みを進めております。
次に、航空ネットワークの強化に向けましては、アジア主要空港との路線獲得競争を念頭に各種インセンティブ
制度を導入し、新規路線就航と既存路線強化によるネットワークの拡充と旅客数・貨物量の維持・拡大を図ってき
た結果、2019年３月31日から始まった夏ダイヤ期初において、就航都市数は137都市（海外115都市、国内22都市）
となり、開港以来の最高値を更新しました。今後の航空ネットワークの更なる拡充に向け、2019年４月から「成田
ハブ化促進インセンティブ」における新規就航に対するインセンティブを拡充するとともに、朝の時間帯の出発便
を増やしお客様の利便性を高めるため、新たに朝発ボーナスを導入することとしました。
また、リテール事業の強化の取り組みとしましては、旅客の嗜好や売れ筋をとらえ、魅力ある商環境を創出する
べく、2017年11月から2018年８月までの間に第１旅客ターミナルビル３階出国審査後エリアにおいて飲食店・物販
店・免税店を新たに17店舗順次開業させ、より満足度の高い商業空間を創出しました。
お客様の一層の利便性・快適性向上に向けた取り組みとしましては、長時間でもご搭乗まで快適にお過ごし頂け
るよう、第１旅客ターミナルビル出国審査後エリアにおいて当空港初の家具メーカーとのコラボレーションによる
新たなシーティングスペースを、2018年３月から８月までの間に順次供用しました。また、2018年７月には第１旅
客ターミナルビル前に新たな立体駐車場を供用し、収容台数が約600台増加したことで、繁忙期の混雑が緩和されま
した。第２旅客ターミナルビル前においても、2019年夏頃の供用に向けて新たな立体駐車場を整備中です。このほ
か、2018年９月には、旅客ターミナルビル内での経路案内機能を備えた高精度屋内ナビゲーションアプリ
「NariNAVI」（ナリナビ）を国内空港として初めてリリースしました。さらに、2019年３月には、第３旅客ターミ
ナルビル前に新しい路線バス降車場を供用し、第３旅客ターミナルビルへの高速バスでのアクセス時間が約10分短
縮されました。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に万全を期するとともに、多様なお客様を安全・円滑にお迎え
するための取り組みとして、2018年４月に「成田空港ユニバーサルデザイン基本計画」を策定し、世界トップレベ
ルのユニバーサルデザインを実現するための2020年までの取り組みを具体化しました。また、旅客ターミナルビル
内全てのトイレに音声案内・フラッシュライト・Ｌ型手すりなどのユニバーサルデザインを導入するなど、トイレ
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の全面リニューアルに取り組んでおります。そのほか、2019年３月には、第１・第２旅客ターミナルビルの到着コ
ンコースにおいて、プロジェクター、液晶ディスプレイを活用した空間演出を開始し、日本の観光の魅力と体験が
ふ んだんに盛り込まれた映像でお客様をお迎えしております。
これらの取り組みの結果、2018年度における航空機発着回数は、前期比1.7%増の256,821回となりました。航空旅
客数は、北米線等の減便により通過旅客が前年度を下回ったものの、引き続き旺盛な訪日需要を背景に国際線外国
人旅客が大きな伸びを示したことに加え、国際線日本人旅客も好調に推移したことから、前期比5.5%増の43,176千
人となりました。国際航空貨物量は、輸出・輸入は堅調に推移したものの、仮陸揚貨物は貨物便の大規模な減便に
より大幅に減少したことから、前期比6.7％減の2,130千tとなりました。給油量は、国際線旅客便の発着回数の増加
の一方で、貨物便の発着回数の減少や低燃費機材の導入等の影響により、前期比0.8％減の4,432千klとなりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、営業収益は前期比8.0％増の249,706百万円となりました。営業利
益は前期比19.7％増の55,817百万円、経常利益は前期比24.0％増の53,622百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益は前期比0.4％減の35,756百万円となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリス
ク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの 状況については、「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 」の「１ 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであり、営業活動によって得られた資金を設備投資及び長期債務の返 済に充当しております。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第３ 設
備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの事業においては、大規模な設備投資が定期的に発生することから、営業利益を確保するととも
に、設備投資を営業キャッシュ・フロー内に抑制し、債務残高を圧縮するキャッシュ・フロー重視の経営を行って
おります。また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認
識しております。
こうしたことから 中期経営計画（2019～2021年度）においては、連結営業利益、連結ＲＯＡ、連結長期債務残
高、連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けております 。
2 021年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りであり、引き続きこれらの指標の改善に
邁進して行く所存です 。
指標 2021年度（目標） 2018年度（実績）
連結営業利益 440億円以上 558億円
連結ＲＯＡ（総資産営業利益率） 4.5％以上 6.9％
連結長期債務残高 5,000億円台前半 3,820億円
連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率 7.2倍以下 4.9倍
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、空港運営事業を中心に全体で44,721百万円の設備投資を実施しまし
た。主な設備投資の内容は次のとおりであります。
空港運営事業においては、空港容量拡大に向けた誘導路及びエプロン整備等の実施により、設備投資額は38,022百
万円となりました。
リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業においては、経常的な整備工事等により設備投資額は各々3,278百万円、
3,496百万円、31百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 土地 （人）
建物及び 機械装置 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 資産
空港運営事業、
成田国際空港 リテール事業、 277,073 706
空港施設 333,023 25,560 102 13,719 649,480
（千葉県成田市） 施設貸付事業及
(22,635) (211)
び鉄道事業
空港運営事業、
東京事務所 リテール事業、 ▶
事務所 39 － － － 1 40
施設貸付事業及
（東京都千代田区） (3)
び鉄道事業
千葉港頭事務所 10,856 10
空港運営事業 給油施設
2,127 1,825 － 232 15,043
（千葉県千葉市美浜区） (90) (12)
四街道事務所
1,760 6
空港運営事業 給油施設 467 360 － 119 2,707
（千葉県四街道市） (18) (3)
パイプライン 3,113
空港運営事業 給油施設 12,570 3,831 － 202 19,718 ―
（千葉県千葉市美浜区他)
(107)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。なお、帳簿価額には、消
費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３．成田国際空港には、本社及び騒音対策用地等を含んでおります。なお、主な設備の概要は以下のとおりで
あります。
①空港運営事業
ア 空港基本施設
Ａ滑走路 長さ 4,000ｍ × 幅 60ｍ
Ｂ滑走路 長さ 2,500ｍ × 幅 60ｍ
誘導路 長さ 31,200ｍ × 幅 30ｍ (一部23ｍ、25ｍ)
エプロン 面積 2,430千㎡
イ 旅客ターミナル施設
第１旅客ターミナルビル（地上６階、地下２階）
供用開始 1978年５月
供用床面積 約462千㎡
第２旅客ターミナルビル（地上６階、地下１階）
供用開始 1992年12月
供用床面積 約391千㎡
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第３旅客ターミナルビル（地上４階）
供用開始 2015年４月
供用床面積 約68千㎡
ビジネスジェット専用ターミナル
供用開始 2012年３月
供用床面積 約560㎡
※ 旅客ターミナル施設のうち、店舗の貸付等に係る部分はリテール事業、事務室の貸付等に係る部分は施設
貸付事業に区分しております。
ウ 給油施設
千葉港頭石油ターミナル（タンク容量：約95,000kl）で揚油された航空燃料を約47kmの石油パイプライ
ンで空港へ送油し、第１給油センター（タンク容量：約144,000kl）及び第２給油センター（タンク容量：
約48,000kl）からハイドラント設備を経由して、航空機まで届けております。
エ 供給施設
上下水道施設
中央冷暖房施設
電力受配電施設
※ 供給施設のうち、店舗の貸付等に係る部分はリテール事業、事務室の貸付等に係る部分は施設貸付事業、
鉄道施設の貸付等に係る部分は鉄道事業に区分しております。
②リテール事業
ア 旅客ターミナル施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。
イ 供給施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。
③施設貸付事業
ア 旅客ターミナル施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。
イ 貨物ターミナル施設
供用床面積 約286千㎡
※ 供用床面積は、第１～第７貨物ビル、日航貨物ビル、輸入共同上屋ビル他貨物施設の供用床面積の合計値
であります。
ウ 供給施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。
エ 駐車場
収容台数（大型車175台 普通車10,979台）
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 土地 （人）
建物及び 機械装置及 リース
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡) 資産
㈱ＮＡＡリテイ 成田国際空港 事務所・店 － 404
リテール事業 3,937 0 11 2,842 6,792
リング (千葉県成田市) 舗設備
(－) (572)
成田新高速鉄
成田高速鉄道ア 成田新高速 1,424 6
道(千葉県成田 鉄道事業
14,387 302 － 8,682 24,796
鉄道施設
クセス㈱ (94) (7)
市他)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。なお、帳簿価額には、消
費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 増加能力等
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
成田国際空港
LCCサテライト
社債、借入金 2014年 2020年 運用効率の
(株) 千葉県成田市 空港運営事業 北側エプロン整 5,084 3,662
及び自己資金 ４月 ２月 向上
備
成田国際空港
成田国際空港 高速離脱誘導路
社債、借入金 2015年 2020年 運用効率の
(株) 千葉県成田市 空港運営事業 再編整備 14,694 9,481
及び自己資金 12月 １月 向上
成田国際空港
成田国際空港 時間値72回対応
社債、借入金 2017年 2021年 運用効率の
(株) 千葉県成田市 空港運営事業 誘導路及びス 41,678 6,043
及び自己資金 ３月 ９月 向上
成田国際空港 ポット整備
A滑走路北側誘
成田国際空港
導路(ホール 社債、借入金 2018年 2022年 運用効率の
(株) 千葉県成田市 空港運営事業 4,507 97
ディングベイ) 及び自己資金 ６月 ９月 向上
成田国際空港
整備
(注) 投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月25日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 2,000,000 2,000,000 非上場 は採用しておりま
せん。
計 2,000,000 2,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2004年４月１日 2,000,000 2,000,000 100,000 100,000 52,000 52,000
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものです。
なお、新東京国際空港公団は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附則第６条、第８条及び第
10条の規定に基づき、2004年４月１日付で成田国際空港株式会社にその財産の全部を出資しており、それによ
り取得した株式を新東京国際空港公団への出資割合に応じて政府に無償譲渡しております。１株当たりの発行
価額は、76,000円（内資本組入額50,000円）です。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況
単元未満株式
政府及び
区分 外国法人等 の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数（人） 2 ― ― ― ― ― ― 2 ―
所有株式数（株） 2,000,000 ― ― ― ― ― ― 2,000,000 ―
所有株式数の割合
100 ― ― ― ― ― ― 100 ―
（％）
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
1,800,258 90.01
国土交通大臣 東京都千代田区霞が関二丁目１番３号
199,742 9.99
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
－ 2,000,000 100.00
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 2,000,000
完全議決権株式（その他） 2,000,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 2,000,000 － －
総株主の議決権 － 2,000,000 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － ― ― ― ―
計 － ― ― ― ―
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
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（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株式上場、完全民営化、今後の空港機能強化に向けた財務体質強化のために内部留保を確保するととも
に、業績の動向を踏まえつつ、株主や空港利用者への利益還元の充実に努めていきたいと考えております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
後者につきましては「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
当社は、これまで期末配当のみを行っており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議
は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年６月25日
10,728 5,364
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「事業執行における迅速性と効率性の追求」と「適切な監査及び監督による適法性の確保」とのバラ
ンスが取れ、関係者の理解を得られる企業統治の充実を図ることを経営の重点施策として、以下の取り組みを行っ
ております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催しておりま
す。法令及び定款に定めるもののほか、業務執行上重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。
また、取締役10名、監査役４名及び執行役員11名をもって構成される経営会議を設置し、取締役会決議事項や経
営に関する事項について、原則として毎週審議を行い、迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施しており
ます。
なお、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役は４名で、全員が社外監査役であります。
この他、すべての取締役、監査役及び執行役員が委員又は出席者となる「安全推進委員会」「ＣＳ推進委員会」
「エコ・エアポート推進委員会」「コンプライアンス委員会」「ＩＴ推進委員会」「投資委員会」「コスト削減推
進委員会」「成田国際空港の更なる機能強化推進本部」「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備
本部」を設置し、それぞれの分野に応じた案件について、検討、協議を行っております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に定められる「 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
るために必要なものとして法務省令で定める体制 」を、同条第５項の規定により、2006年５月10日第13回臨時取締
役会において制定しており、その後、2018年４月25日第163回取締役会において、従来、当社及びグループ会社の
監査役等の連携のため組織されてきた「ＮＡＡグループ監査役連絡会」が、一層の活性化を図る観点から「ＮＡＡ
グループ監査会議」として改組されたことを反映させるため の改正を行いました。決議内容 は以下のとおりであり
ます。
ア 当会社及び連結子会社（以下「グループ会社」という。）の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制
(ア)「成田国際空港株式会社行動規範」に実践すべき指針を示し、また、法令及び当会社が定める諸規程への
遵守義務を倫理規程に定めることで、業務遂行に際しての基本的心構えと社会的使命を深く自覚させる。
(イ)コンプライアンスをＮＡＡグループ全体で取り組むべき課題と位置づけ、当会社のコンプライアンス委員
会においてその基本的事項を決定するとともに、ＮＡＡグループコンプライアンス推進連絡会を開催し、グ
ループ一体となったコンプライアンス向上のための活動を推進する。
(ウ)コンプライアンスを徹底するため、ＮＡＡグループ全社の取締役・執行役員（以下「役員」という。）及
び社員を対象とした定期的な講演会や研修を開催し、コンプライアンス意識の向上を図る。
(エ)コンプライアンスに関するＮＡＡグループ内の相談制度である「グリーンライン」及び外部からの情報受
付窓口を常設・運営し、法令違反や談合等の不正行為の未然防止並びに早期発見、再発防止や制度の改善を
行う。
(オ)ＮＡＡグループ全体に対して、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備及び運用を図る。
(カ)他の部門から独立した当会社の内部監査部門が、内部監査規程に基づき、当会社及びグループ会社につい
て、業務の適正性・効率性を確保するための内部監査を実施する。
イ 当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 法令並びに取締役会規則、情報管理規程及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に
かかる情報を、文書または電磁的記録により適切に管理し、取締役、監査役および内部監査部門が、閲覧可
能な状態で保存する。
(イ) また、これらの規程により、情報の社外への漏洩等の防止のために必要な措置を講じる。
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ウ 当会社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)グループ経営に与える影響の大きい重要リスクへの対策を定め、毎期設定するＮＡＡグループ経営計画及
び当会社の組織別行動計画目標に組み込み対処する。
(イ)当会社及びグループ会社は、空港運営上のみならず、企業として想定される全リスクを対象に毎期リスク
マネジメント調査を実施し、リスク内容、蓋然性、影響度及び対策の現状等を把握した上で、グループ会社
のリスクを含め、全社で情報共有するとともに、必要な対策を講じる。
(ウ)特に、全てに優先する空港の安全確保については、一元的に運用情報の収集・発信をする体制を整備する
とともに、当会社及びグループ会社において規程類を制定し、緊急事態等に適切に対処する。また、運用及
び安全推進を担当する部室から独立した内部監査部門が、空港内全域の安全及び保安警備について安全監査
を実施する。
(エ)「ＮＡＡグループ暴力団等対策連絡会」の設置・運営により、成田空港における暴力団等による暴力的不
法行為を排除し、安全確保と健全な運営を推進する。
エ 当会社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制並びにグループ会社
の取締役の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制
(ア)ＮＡＡグループが一体となって効率的な空港経営を行えるよう、ＮＡＡグループ連結子会社の管理方針及
び管理体制を規程に定め、ＮＡＡグループ全体の健全な成長を図る。
(イ)ＮＡＡグループ全社の役員及び社員が共有する目標として、グループ中期経営計画及びグループ年度経営
計画を定め、これに基づく具体的な施策をグループ全社の担当役員が実行することで、目標達成への確度を
高め、ＮＡＡグループ全体の業務の効率化を実現する。
(ウ）当会社においては、執行役員制度を設け、また、権限規程により各役職者に業務執行権限を委譲すると
ともに、重要な事項を審議する経営会議を原則として毎週開催することで、迅速な意思決定を図る。
(エ)「グループ経営会議」及び「グループ会社連絡会」を定期的に開催し、当会社からの意向伝達及びグルー
プ会社からの報告等を通じ、相互間の情報共有、意見交換を行う。
(オ)安全、ＣＳ、エコ・エアポート、コンプライアンス、ＩＴ、投資及びコスト削減について、当会社はそれ
ぞれの委員会を設置し、役員及び監査役が集中的に審議することで、一層の職務執行効率化を図る。また、
特にＮＡＡグループとしての取り組みが重要となる安全、ＣＳ及びコンプライアンスについては、グループ
の連絡会を設置し、グループが一体となってこれらの活動を推進する。
(カ)ＩＴを活用することにより、迅速な意思決定、情報管理の徹底及び情報の共有などＮＡＡグループ全体で
業務の効率化並びに生産性の向上を図る。
(キ)定例記者会見等によりＮＡＡグループに関する情報開示を適宜・適切に行い、お客様・ステークホール
ダーの理解を得ることで、事業の効率的運用を図る。
オ 当会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並
びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項
(ア)監査役室を設け、専属の社員を配置する。
(イ)監査役室の社員は、監査役の指揮を受けて、監査役監査に関する調査、情報収集その他の事務を補助す
る。
(ウ)監査役室の社員が行う調査、情報収集に、当会社の関係部室及びグループ会社は適切に協力する。
(エ)監査役室に関する人事異動又は組織変更等を行う場合は、事前に監査役会と協議を行う。
カ 当会社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関
する体制
(ア) 監査役は、当会社の取締役会、経営会議、グループ経営会議及びその他重要な会議に出席する。
(イ) 監査役は、当会社の業務執行に関する主要な稟議文書その他の重要な文書を閲覧できる。
(ウ) 当会社の担当の役員及び社員は、取締役会、経営会議及びグループ経営会議等の議題となる重要な案件に
ついて、監査役に説明する。
(エ)グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれがある事項、法令・定款に違反するおそれがあると認めた事項
及び業務執行に関して著しく不当な事項について、当会社の取締役は監査役会に、当会社の執行役員及び社
員、グループ会社の役員及び社員又はグループ会社の役員及び社員から当該事項の報告を受けた者は監査役
に対し、速やかに報告をする。
(オ) 当会社及びグループ会社は、監査役に前号の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いをしない。
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キ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開催する。
(イ) 監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会合を開催し、連携を図る。
(ウ)グループ会社の監査役等との連携のため、「ＮＡＡグループ監査会議」を、毎年１回以上開催する。
(エ) 監査役からその職務の執行により生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合は、当会社は会社
法第388条の定めに従い、これを支払う。
③リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、国際拠点空港という重要な公共インフラ事業を営み、重大な社会的責任を果たすとともに社会
的信用を確保する必要がある企業として、極めて高いレベルでのリスクマネジメントが求められると認識しており
ます。
当社グループでは、成田国際空港の安全な運用のため、関係者との協力による事故防止、災害防止に努めており
ます。特に航空機事故、災害等の発生に備えて、運用管理・警備部門等の安全に直結する部門を24時間体制で運用
するとともに、当社、警察、消防、医療機関及び自治体等の関係者を含めた「航空機事故消火救難総合訓練」など
を定期的に実施することにより、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。また、当社は「成田国際空
港保安管理規程」を策定し、世界標準を満たす空港保安を確保しております。
当社では民営化後の2004年度から、戦略リスクや運営リスク等全ての分野のリスクに対するマネジメント状況の
全社調査を毎期実施しております。特に、グループ経営に与える影響の大きい重要リスクについては、毎期設定す
るＮＡＡグループ経営計画及び当会社の組織別行動計画目標に対策を組み込み対処していく体制となっておりま
す。
なお、2007年度からは、リスクに対する取り組みを更に強化するために、本体制に連結子会社も含めることと
し、当社グループとして統合的にマネジメントを実施しております。
④役員報酬等の内容
区分 人数 報酬等の額
取締役 10 名 214 百万円
監査役 ５名 71 百万円
（うち社外監査役） （５名） （ 71 百万円）
計 15 名 285 百万円
（注）１ 上記には、2018年６月26日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１
名を含んでおります。
２ 上記報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額（取締役27百万円、監査役７百
万円（うち社外監査役７百万円））を含んでおります。
⑤取締役の定数
当社は、10名以内の取締役を置く旨、定款に定めております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との
間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。当該定款に
基づき当社が監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
監査役が、その任務を怠り、それにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重
大な過失がなかったときは、監査役は、会社法に定める最低責任限度額を上限として会社に対する損害賠償責任を
負担するものとし、その負担額を超える部分については、会社は監査役を当然に免責する。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらない旨、定款に定めております。なお、解任に関する定めはありません。
⑧取締役会として決議できることとした株主総会決議事項
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮できること
を目的とするものであります。
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また、当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日
を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行
う ことを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 運輸省（現 国土交通省）入省
代表取締役
社長
2012年９月 国土交通省航空局長
内部監査部担当、安全推進委員
2015年９月 同省観光庁長官
会委員長、ＣＳ推進委員会委員
2018年８月 同省参与
長、コンプライアンス委員会委
2019年１月 株式会社三井住友銀行顧問
（注）
員長、投資委員会委員長、コス 田村 明比古 1955年９月15日 生 -
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
２
ト削減推進委員会委員長、成田
国際空港の更なる機能強化推進
本部本部長、2020年東京オリン
ピック・パラリンピック競技大
会準備本部本部長
1978年３月 新東京国際空港公団入社
2011年６月 当社執行役員
代表取締役
（注）
2015年６月 当社取締役
副社長 椎名 明彦 1956年１月31日生
-
２
2017年６月 当社専務取締役
社長補佐
2019年６月 当社代表取締役副社長 （現任）
1978年３月 新東京国際空港公団入社
2011年６月 当社執行役員
専務取締役
（注）
2015年６月 当社上席執行役員
経営企画部門長、上場準備室 濱田 達也 1956年２月９日生 -
２
担当、ＩＴ推進委員会委員長
2017年６月 当社常務取締役
2019年６月 当社専務取締役（現任）
1982年４月 新東京国際空港公団入社
（注）
2015年６月 当社執行役員
常務取締役
長谷川 芳幸 1959年５月16日 生 -
財務部門長 2017年６月 当社取締役
２
2019年６月 当社常務取締役 （現任）
1984年４月 新東京国際空港公団入社
2016年６月 当社執行役員
常務取締役 （注）
玉木 康彦 1961年10月２日生 -
整備部門長 2018年６月 当社取締役 ２
2019年６月 当社常務取締役（現任）
1986年４月 運輸省（現 国土交通省）入省
2013年６月 国土交通省航空局安全部空港安全・保安
取締役 （注）
酒井 洋一 1961年６月２日生 対策課長 -
空港運用部門長
２
2016年６月 当社上席執行役員
2019年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 新東京国際空港公団入社
2016年６月 当社執行役員
取締役 （注）
田邉 誠 1962年７月28日生 -
営業部門長 2018年６月 当社上席執行役員
２
2019年６月 当社取締役（現任）
1987年４月 新東京国際空港公団入社
取締役
（注）
2016年６月 当社執行役員
共生・用地部門長、エコ・エア 岩澤 弘 1961年11月８日生 -
２
2019年６月 当社取締役（現任）
ポート推進委員会委員長
1986年４月 新東京国際空港公団入社
取締役 （注）
2017年６月 当社執行役員
関 恒明 1963年１月18日生 -
管理部門長 ２
2019年６月 当社取締役（現任）
1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー
2010年４月 東京家庭裁判所調停委員
2014年６月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会
委員 （注）
取締役 甲斐 順子 1967年９月29日生 -
2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別
２
委員
2016年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員
2017年６月 出光興産株式会社補欠社外監査役
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1988年４月 運輸省（現 国土交通省）入省
2008年７月 国土交通省航空局技術部運航課安全推進
室長
2009年７月 同省国土交通大学校教授
（注）
常勤監査役 山本 光一 1964年12月29日生 -
2012年７月 軽自動車検査協会審議役
２
2017年７月 （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構
経営自立推進統括役
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1981年４月 千葉県入庁
2016年４月 同県総務部長
（注）
常勤監査役 小倉 明 1957年４月２日生 -
2018年４月 当社常勤顧問
３
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
1984年４月 日本火災海上保険株式会社（現損害保険
ジャパン日本興亜株式会社）入社
2012年10月 日本興亜損害保険株式会社（現損害保険
ジャパン日本興亜株式会社）岐阜支店長
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社岐阜
（注）
支店長
常勤監査役 村田 徹 1960年11月13日生 -
４
2015年４月 同社執行役員千葉本部長
2016年４月 同社常務執行役員埼玉本部長（兼）千葉
本部長
2017年４月 同社顧問
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1982年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話株
式会社）入社
2008年７月 東日本電信電話株式会社総務人事部担当
部長（ＮＴＴーＭＥ）
（注）
監査役 石原 宏行 1960年１月23日 生
-
2013年７月 関東通信輸送株式会社経営企画本部企画
２
部長
2015年６月 朝日生命保険相互会社本社営業本部顧問
2019年６月 当社監査役（現任）
計 -
(注) １．監査役全員は、社外監査役であります。
２．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３． 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４． 2017 年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５． 当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定及び監督機能の強化と経営
の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名
で、上席執行役員４名、執行役員７名で構成されております。
②社外役員の状況
甲斐 順子氏は、社外取締役であります。
甲斐 順子氏を社外取締役とした理由は、弁護士として豊富な経験・識見を有しており、法令を含む企業社会
全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営を監視し、コンプライアンスの確保とコーポレートガバナン
ス体制の一層の強化を図るに適任であると判断したためです。甲斐 順子氏 と当社との人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
また、監査役全員が社外監査役でありますが、各監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役３名を含む４名の監査役（全員が社外監査役）により実施しております。
監査役会で定められた監査計画に基づき、重要な会議（取締役会、経営会議等）への出席、取締役等からの面談
聴取、各部室からの説明聴取及び連結子会社への往査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、
それを補助する専任組織として４名の専任スタッフを配置した監査役室を設置しております。
なお、監査役 石原 宏行氏は、民間企業の要職の経験からなる企業会計の識見を有し、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査については、８名の人員を配置した社長直轄の内部監査部を設置し、そのうち内部監査部を担当する６
名が内部監査規程に基づき策定された中期監査計画及び年度監査計画により、当社及び子会社の業務が経営方針、
法令及び諸規程に則り、適正かつ効率的に行われているかについて、監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査人による会計監査の相互連携については、監査役と内部監査部との定期的な
連絡会の開催、監査役に対する会計監査人からの監査実施状況報告、監査役、内部監査部、会計監査人の三者間に
おける情報交換等を通じて、より適切な監査業務を行うべく努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
菅田 裕之
木村 徹
山中 彰子
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士９名、その他11名であり、会社法及び金融商品取引法に基づく
監査が行われました。
d. 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を選任した理由は、会計監査人としての品質管理体制、監査体制、独立性及び専
門性の有無、当社グループの理解度等を含め、総合的に検討した結果、適任と判断したためです。
また、監査役会では会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めております。
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、会計監査人
を解任いたします。上記のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合に、会社法
第344条の規定に基づき決定された議案を株主総会に提出いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理体制、
監査体制などの項目を勘案した基準や、年間を通じた会計監査人とのコミュニケーションに加え、業務執行部
門から聴取した意見等を参考に、毎期監査役会審議の中で評価を行っております。
また、会計監査人の独立性と専門性についても上記評価基準に含まれており、毎期確認しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
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a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 57 38 65 11
連結子会社 6 － 6 －
計 63 38 71 11
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務等であります。
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部室及び会計監査人から必要な資料を入手し、説明を受け、会計監査人の監査計画の内
容、従前の事業年度を含む会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠、非監査業務の契約状況等について
検討した結果、会計監査人の報酬の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレートガバナン
スの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために公益財団
法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 35,829
35,996
現金及び預金
17,454 18,185
受取手形及び売掛金
1,842 721
リース投資資産
※３ 8,434 ※３ 9,123
たな卸資産
1,817 3,124
その他
△ 301 △ 305
貸倒引当金
65,076 66,847
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,017,736 1,034,867
建物及び構築物
△ 647,914 △ 669,765
減価償却累計額
※１ 369,821
建物及び構築物（純額） 365,102
機械装置及び運搬具 187,056 187,844
△ 153,791 △ 156,604
減価償却累計額
※１ 33,264
機械装置及び運搬具（純額） 31,239
65,439 67,769
工具、器具及び備品
△ 51,493 △ 54,210
減価償却累計額
※１ 13,946
工具、器具及び備品（純額） 13,559
※１ 286,183
土地 297,241
11,231 12,651
建設仮勘定
562 589
その他
△ 281 △ 343
減価償却累計額
その他（純額） 281 245
※４ 714,728 ※４ 720,039
有形固定資産合計
無形固定資産
3,672 4,309
ソフトウエア
※１ 9,143
8,717
その他
※４ 12,816 ※４ 13,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,686 ※２ 2,730
投資有価証券
1,623 1,622
長期貸付金
11,605 12,653
繰延税金資産
退職給付に係る資産 574 627
1,397 1,316
その他
△ ▶ △ 8
貸倒引当金
17,882 18,940
投資その他の資産合計
745,427 752,006
固定資産合計
※１ 810,503 ※１ 818,854
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
9,384 9,495
買掛金
※１ 49,997 ※１ 40,000
1年内償還予定の社債
※１ 26,826
1年内返済予定の長期借入金 10,700
7,369 11,071
未払法人税等
2,195 2,252
賞与引当金
16,897 21,867
その他
112,670 95,387
流動負債合計
固定負債
※１ 299,000 ※１ 299,000
社債
33,001 32,300
長期借入金
13,230 15,873
退職給付に係る負債
297 330
役員退職慰労引当金
1,084 1,084
環境対策引当金
10,034 10,487
その他
固定負債合計 356,648 359,075
469,319 454,462
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
51,661 51,654
資本剰余金
181,384 206,364
利益剰余金
333,045 358,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33 17
その他有価証券評価差額金
△ 49 －
繰延ヘッジ損益
243 △ 1,651
退職給付に係る調整累計額
227 △ 1,633
その他の包括利益累計額合計
7,911 8,006
非支配株主持分
341,184 364,391
純資産合計
810,503 818,854
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
231,288 249,706
営業収益
151,528 158,402
営業原価
79,760 91,304
営業総利益
※１ 33,139 ※１ 35,486
販売費及び一般管理費
46,620 55,817
営業利益
営業外収益
94 92
受取利息及び配当金
36 33
持分法による投資利益
205 118
受取賠償金
15 －
固定資産受贈益
22 46
店舗什器負担金
38 74
コンサルティング収入
違約金収入 0 655
210 293
その他
622 1,314
営業外収益合計
営業外費用
360 250
支払利息
3,476 3,069
社債利息
158 188
その他
3,995 3,509
営業外費用合計
43,247 53,622
経常利益
特別利益
※２ 3 ※２ 8
固定資産売却益
170 170
鉄道事業補助金
－ 21
工事負担金等受入額
13,336 235
厚生年金基金代行返上益
82 262
国庫補助金
3 0
その他
13,596 699
特別利益合計
特別損失
※３ 0
－
固定資産売却損
※４ 2,793 ※４ 2,046
固定資産除却損
81 278
固定資産圧縮損
※５ 1,414
－
減損損失
－ 25
その他
特別損失合計 4,290 2,351
52,553 51,970
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,312 16,375
4,327 △ 206
法人税等調整額
16,639 16,169
法人税等合計
35,913 35,801
当期純利益
（内訳）
35,918 35,756
親会社株主に帰属する当期純利益
△ ▶ 45
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
13 △ 15
その他有価証券評価差額金
114 91
繰延ヘッジ損益
△ 221 △ 1,894
退職給付に係る調整額
※６ △ 93 ※６ △ 1,818
その他の包括利益合計
35,820 33,983
包括利益
（内訳）
35,771 33,895
親会社株主に係る包括利益
48 87
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 包括利益 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 価証券評 に係る調
合計 損益 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 100,000 51,661 153,073 304,735 19 △ 110 465 373 7,862 312,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,608 △ 7,608 △ 7,608
親会社株主に帰属
35,918 35,918 35,918
する当期純利益
非支配株主との取
引に係る親会社の － － － －
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
13 61 △ 221 △ 146 48 △ 97
（純額）
当期変動額合計 － － 28,310 28,310 13 61 △ 221 △ 146 48 28,212
当期末残高 100,000 51,661 181,384 333,045 33 △ 49 243 227 7,911 341,184
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 包括利益 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 価証券評 に係る調
合計 損益 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 100,000 51,661 181,384 333,045 33 △ 49 243 227 7,911 341,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,776 △ 10,776 △ 10,776
親会社株主に帰属
35,756 35,756 35,756
する当期純利益
非支配株主との取
引に係る親会社の △ 6 △ 6 6 －
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 15 49 △ 1,894 △ 1,860 87 △ 1,773
（純額）
当期変動額合計 － △ 6 24,980 24,973 △ 15 49 △ 1,894 △ 1,860 94 23,207
当期末残高
100,000 51,654 206,364 358,019 17 － △ 1,651 △ 1,633 8,006 364,391
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,553 51,970
税金等調整前当期純利益
39,834 38,079
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 252 56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,103 145
厚生年金基金代行返上損益（△は益） △ 13,336 △ 235
1,414 -
減損損失
△ 94 △ 92
受取利息及び受取配当金
3,837 3,320
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 36 △ 33
2,110 1,999
固定資産除却損及び圧縮損
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 8
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,288 △ 633
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 415 △ 981
仕入債務の増減額（△は減少） 717 1,690
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 32 511
未払金の増減額（△は減少） 1,153 △ 835
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,130 △ 1,329
前受金の増減額（△は減少） △ 431 57
1,281 775
その他
81,347 94,459
小計
利息及び配当金の受取額 97 95
△ 3,962 △ 3,388
利息の支払額
△ 11,279 △ 12,771
法人税等の支払額
66,203 78,394
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,969 △ 40,100
固定資産の取得による支出
3 23
固定資産の売却による収入
△ 256 △ 267
長期前払費用の取得による支出
△ 0 △ 36
投資有価証券の取得による支出
△ 0 △ 0
貸付けによる支出
▶ 1
貸付金の回収による収入
10 170
定期預金の払戻による収入
△ 5 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出
15 ▶
その他
△ 21,198 △ 40,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 9,978
長期借入れによる収入
△ 36,617 △ 26,827
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入 32,885 39,870
△ 30,000 △ 50,000
社債の償還による支出
△ 7,608 △ 10,776
配当金の支払額
△ 87 △ 93
その他
△ 41,427 △ 37,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
24 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,601 337
31,867 35,469
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,469 ※ 35,806
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
㈱ＮＡＡリテイリング、エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー等11社
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
(2) 当社の連結子会社であった成田空港ロジスティックス㈱は、2018年４月１日付で当社の連結子会社であ
る㈱グリーンポート・エージェンシーに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、
当社の連結子会社であった㈱ＮＡＡエレテックは、2018年４月１日付で当社の連結子会社である㈱成田エ
アポートテクノに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。加えて、当社の連結子会社で
あった㈱ＮＡＡコミュニケーションズは、2018年４月１日付で当社の連結子会社であるＮＡＡセーフティ
サポート㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
(2) 関連会社である日本空港給油㈱及び㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹に対する投資について持分
法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
イ 商品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）によっております。
ロ 貯蔵品
主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法（定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。
④ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用
の見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による
定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に一括処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 工事負担金等の会計処理
当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部と
して工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負
担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとと
もに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しておりま
す。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示してい
た０百万円を「違約金収入」に組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産税還付金」は金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「固定資産税還付金」に
表示していた１百万円を「その他」に組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,892百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」11,605百万円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に
供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内償還予定の社債 49,997百万円 40,000百万円
社債 299,000 299,000
計 348,997 339,000
(2) 鉄道財団抵当は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 11,328百万円 －
機械装置及び運搬具 177 －
工具、器具及び備品 0 －
土地 1,392 －
借地権 5 －
計 12,904 －
(3) 鉄道財団抵当以外で担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 1,197百万円 －
上記以外に連結子会社である成田高速鉄道アクセス株式会社は、線路使用料等契約等に基づき将来発
生する線路使用料収入債権を担保に供しております。
(4) 上記(2)(3)に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 11,821百万円 －
計 11,821 －
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 238百万円 268百万円
※３ たな卸資産に含まれる各科目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品 6,514 百万円 7,343 百万円
1,915 1,780
原材料及び貯蔵品
3 －
仕掛品
8,434 9,123
計
※４ 固定資産の取得原価から直接減額した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
工事負担金等累計額 63,456百万円 63,467百万円
国庫補助金累計額 81 338
計 63,537 63,805
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
人件費 14,703 百万円 15,465 百万円
（うち賞与引当金繰入額） （ 1,240 ） （ 1,308 ）
（うち退職給付費用） （ 681 ） （ 717 ）
（うち役員退職慰労引当金繰入額） （ 132 ） （ 122 ）
553 555
警備費
3,892 4,382
支払手数料
1,916 1,913
減価償却費
1,613 1,802
公租公課
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 3百万円 2百万円
工具、器具及び備品 0 0
土地 － 6
計 3 8
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 － 0百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1,549百万円 1,012百万円
工具、器具及び備品等 70 173
固定資産撤去費用 1,173 860
計 2,793 2,046
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
千葉県成田市 代替地（処分予定資産） 土地
千葉県成田市 第５貨物ビル（処分予定資産） 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
当社グループは、事業用資産について内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピング
を行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、時価が著しく下落した代替地及び第３旅客ターミナルビル拡張に伴い、
撤去する方針が決定した第５貨物ビルについて、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（1,414百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地545百万円、
建物及び構築物856百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品２百万円であります。
なお、代替地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価し
ております。第５貨物ビルの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを
５％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 19百万円 △21百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
19 △21
税効果額 △5 6
その他有価証券評価差額金
13 △15
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 114 －
組替調整額 － 91
税効果調整前
114 91
税効果額 － －
繰延ヘッジ損益
114 91
退職給付に係る調整額：
当期発生額 128 △2,607
組替調整額 △442 △121
税効果調整前
△313 △2,729
税効果額 92 834
退職給付に係る調整額
△221 △1,894
その他の包括利益合計
△93 △1,818
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有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,000,000 － － 2,000,000
合計 2,000,000 － － 2,000,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
株式の種類 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
2017年６月27日
普通株式 7,608 3,804 2017年３月31日 2017年８月８日
定時株主総会
（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大
臣の認可を受けた日であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当額
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 10,776 利益剰余金 5,388 2018年３月31日 （注）
定時株主総会
（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大
臣の認可を受けた日となります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,000,000 － － 2,000,000
合計 2,000,000 － － 2,000,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
株式の種類 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
2018年６月26日
普通株式 10,776 5,388 2018年３月31日 2018年８月20日
定時株主総会
（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大
臣の認可を受けた日であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当額
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 10,728 利益剰余金 5,364 2019年３月31日 （注）
定時株主総会
（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大
臣の認可を受けた日となります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 35,829百万円 35,996百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △360 △190
現金及び現金同等物 35,469 35,806
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、空港運営事業におけるハードウエア（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 140 144
１年超 206 89
合計 346 233
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 1,331 967
見積残存価額部分 841 19
受取利息相当額 △330 △264
リース投資資産 1,842 721
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 363 75 74 74 74 667
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 75 74 74 74 74 592
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,775 1,641
１年超 3,910 2,296
合計 5,685 3,937
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、空港の設置及び管理等を行っていくための設備投資に必要な資金を社債発行や銀行借
入により調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期の金融資産に限定して運用しておりま
す。デリバティブは、連結子会社において借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機
的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理の規
定に従い、取引先ごとに売掛金の期日管理及び残高管理を行っております。連結子会社についても同様の
管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
社債、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は原則とし
て20年以内であります。長期借入金の一部は変動金利でありますが、返済期限までの期間が短いため、金
利の変動リスクは低くなっております。
デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引であります。なお、当連結会計年度末においては、デリバティブ取引は行っておりません。
社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒さ
れておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
35,829 35,829 －
(2) 受取手形及び売掛金
17,454 17,454 －
(3) 投資有価証券
63 63 －
資産計 53,347 53,347 －
(1) 社債(*1)
348,997 356,168 7,171
(2) 長期借入金(*1)
59,827 59,827 －
負債計 408,824 415,996 7,171
デリバティブ取引(*2) （91） （91） －
(*1) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返
済予定の長期借入金を含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
35,996 35,996 －
(2) 受取手形及び売掛金
18,185 18,185 －
(3) 投資有価証券
42 42 －
資産計 54,224 54,224 －
(1) 社債(*)
339,000 346,889 7,889
(2) 長期借入金(*)
43,000 43,009 9
負債計 382,000 389,898 7,898
デリバティブ取引 － － －
(*) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済
予定の長期借入金を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。 保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信
用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規
借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 2,622 2,687
非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
預金 34,788 － － －
受取手形及び売掛金 17,454 － － －
合計 52,242 － － －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
32,900
預金 － － －
18,185
受取手形及び売掛金 － － －
51,085
合計 － － －
４. 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 50,000 40,000 10,000 40,000 30,000 179,000
長期借入金 26,826 10,001 23,000 － － －
合計 76,826 50,001 33,000 40,000 30,000 179,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 40,000 10,000 40,000 30,000 40,000 179,000
長期借入金 10,700 23,700 700 700 700 6,500
合計 50,700 33,700 40,700 30,700 40,700 185,500
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 63 16 47
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原 ②社債 － － －
価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 63 16 47
(1)株式 － － －
(2)債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 － － －
計上額が取得原
②社債 － － －
価を超えないも
③その他 － － －
の
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 63 16 47
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,383百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 42 16 25
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原 ②社債 － － －
価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 42 16 25
(1)株式 － － －
(2)債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 － － －
計上額が取得原
②社債 － － －
価を超えないも
③その他 － － －
の
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 42 16 25
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,419百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
１年内返済予定
金利スワップ取引
原則的処理方法 6,890 - △91
変動受取・固定支払
の長期借入金
(注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一
時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び資産並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基
金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制
度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する成田国際空港厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分につい
て、2017年４月１日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、2019年１月30日付で国に返還額（最低責
任準備金）の納付を行っております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 38,572百万円 25,586百万円
勤務費用 639 675
利息費用 246 231
数理計算上の差異の発生額 339 2,546
制度加入者からの拠出金 5 6
退職給付の支払額 △1,253 △1,071
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額 △12,962 △6,028
過去勤務費用の発生額 － 21
退職給付債務の期末残高 25,586 21,968
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 12,207百万円 15,590百万円
期待運用収益 204 195
数理計算上の差異の発生額 467 △39
事業主からの拠出額 3,449 137
制度加入者からの拠出金 5 6
退職給付の支払額 △743 △548
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額 － △5,809
年金資産の期末残高 15,590 9,533
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 2,488百万円 2,660百万円
退職給付費用 441 477
退職給付の支払額 △178 △254
制度への拠出額 △83 △87
その他 △7 14
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 2,660 2,811
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 18,455百万円 13,758百万円
年金資産 △17,424 △11,393
1,031 2,365
非積立型制度の退職給付債務 11,624 12,880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,656 15,246
退職給付に係る負債 13,230 15,873
退職給付に係る資産 △574 △627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,656 15,246
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 639百万円 675百万円
利息費用 246 231
期待運用収益 △204 △195
数理計算上の差異の費用処理額 △33 △70
過去勤務費用の費用処理額 △35 △35
簡便法で計算した退職給付費用 441 477
その他 △2 △11
確定給付制度に係る退職給付費用 1,052 1,072
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 353百万円 56百万円
数理計算上の差異 △40 2,673
合 計 313 2,729
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △307百万円 △250百万円
未認識数理計算上の差異 △15 2,657
合 計 △322 2,406
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
32％ 50％
債券
株式 29 47
現金及び預金 2 1
代行返上に伴う返還相当額（最低責任準備
37 －
金）の前納分
その他 0 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
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年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1.0％ 0.1％
割引率
2.0％ 2.0％
長期期待運用収益率
3.0％～3.6％ 3.0％～3.6％
予想昇給率
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割
引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引
率を0.1％に変更しております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要
拠出額は、前連結会計年度229百万円、当連結会計年度247百万円であります。
４．厚生年金基金の代行返上について
当社及び一部の連結子会社が加入する成田国際空港厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分の過去分返上
について、2017年４月１日付で厚生労働大臣から認可を受け、2019年１月30日付で国に返還額（最低責任準備
金）の納付を行いました。これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
25号）第46項に基づき、当連結会計年度において、厚生年金基金代行返上益を特別利益に235百万円計上して
おります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 4,036百万円 4,841百万円
成田新高速鉄道負担引当金 2,420 1,961
減損損失 3,566 3,543
固定資産の取得価額に係る調整額 384 343
繰越欠損金 692 601
賞与引当金 700 718
未払事業税 549 710
環境対策引当金 330 330
2,925 3,474
その他
繰延税金資産小計
15,605 16,525
△3,835 △3,677
評価性引当額
繰延税金資産合計
11,769 12,847
繰延税金負債との相殺 △164 △194
繰延税金資産純額 11,605 12,653
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 43 43
除去費用（資産除去債務） 29 57
退職給付に係る資産 76 84
14 8
その他
繰延税金負債合計 164 194
繰延税金資産との相殺 △164 △194
繰延税金負債純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社が所有する建物等の石綿障害予防規制等に基づくアスベスト等の除去費用であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得等の日から12年～24年と見積り、割引率は0.230％～2.228％を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 423 512
有形固定資産の取得に伴う増加額 2 －
見積りの変更による増減額（△は減少） 81 317
時の経過による調整額 7 8
資産除去債務の履行による減少額 △2 －
期末残高 512 837
（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の増加が明らかになったことに
より見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額317百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、成田国際空港において、旅客ターミナルビル、貨物施設、駐車場等の賃貸に
供する不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,569百万円
（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価及び販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は795百万円（特
別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,209百万円（賃貸
収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
64,118 63,169
期首残高 67,573 64,118
期中増減額 △3,454 △948
期末残高 64,118 63,169
期末時価 276,969 291,682
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は一般駐車場管制設備更新に伴う新規資産取得
（336百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,961百万円）、減損損失（795百万円）でありま
す。また、当連結会計年度の主な増加額は第１旅客ターミナルビル地区立体駐車場整備工事に伴う
新規資産取得（1,573百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,063百万円）であります。
３．期末の時価は、専門機関による鑑定に基づくものであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事
業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に
係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次
店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
空港運営 リテール 施設貸付 鉄道
(注)１
計上額(注)２
計
事業 事業 事業 事業
売上高
106,865 91,172 30,267 2,983 231,288 － 231,288
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,028 661 1,291 53 10,034 △ 10,034 －
売上高又は振替高
114,893 91,834 31,558 3,036 241,322 △ 10,034 231,288
計
6,776 25,526 13,958 621 46,882 △ 261 46,620
セグメント利益
608,590 57,359 101,310 43,241 810,501 1 810,503
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)３ 29,410 2,810 6,372 1,383 39,975 △ 141 39,834
238 － － － 238 － 238
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
17,121 2,637 1,962 9 21,730 △ 185 21,544
資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△261百万円は、セグメント間の取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額１百万円は、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△3,993百万
円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,995百万円であります。
２ ． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
空港運営 リテール 施設貸付 鉄道
(注)１
計上額(注)２
計
事業 事業 事業 事業
売上高
110,870 104,853 30,996 2,986 249,706 － 249,706
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,787 765 1,324 46 10,923 △ 10,923 －
売上高又は振替高
119,657 105,619 32,321 3,032 260,630 △ 10,923 249,706
計
10,714 29,969 14,607 669 55,960 △ 143 55,817
セグメント利益
617,366 62,763 97,766 41,199 819,095 △ 241 818,854
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)３ 27,525 3,050 6,313 1,362 38,252 △ 172 38,079
268 － － － 268 － 268
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
38,022 3,278 3,496 31 44,830 △ 108 44,721
資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△143百万円は、セグメント間の取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額△241百万円は、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△4,272百万
円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,031百万円であります。
２ ． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
空港使用料 旅客施設 物販・飲食 土地建物等
その他 合 計
収入 使用料収入 収入 貸付料収入
外部顧客への
40,008 38,908 70,555 22,919 58,896 231,288
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
空港使用料 旅客施設 物販・飲食 土地建物等
その他 合 計
収入 使用料収入 収入 貸付料収入
外部顧客への
40,721 41,653 82,508 23,855 60,967 249,706
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
空港運営 リテール 施設貸付 鉄道
全社・消去 合 計
事業 事業 事業 事業
509 1 904 － － 1,414
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 （被所 取引の内容 科目
との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業 有）割合
（％）
売掛金 33
供給施設使用
369
料収入等
未払金 2
供給施設の賃貸、
（被所
工事等の受託、
検査手数料等 67 買掛金 0
東京都 国土交通
主要株主 国土交通省 － 有）直接
千代田区 行政
資金の借入等
90.01
受託業務収入 8 未収入金 243
役員の転籍
空港警備機器
82 － －
整備費補助金
借入金の返済 4,707 － －
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・供給施設の賃貸、検査業務、工事等の受託については、一般的取引条件と同様に決定しておりま
す。
・借入金は、成田国際空港株式会社法附則第12条第２項の規定による無利子の借入金であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 （被所 取引の内容 科目
との関係 (百万円) （百万円）
氏名 (百万円) 業 有）割合
（％）
（被所
東京都
国土交通 施設の保守等
有）直接
主要株主 国土交通省 － 施設の保守等 205 売掛金 26
行政 役員の転籍
千代田区
90.01
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 166,636.58円 178,192.89円
１株当たり当期純利益 17,959.06円 17,878.28円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
35,918 35,756
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
35,918 35,756
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,000 2,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
成田国際空港㈱ 第５回普通社債 2008年８月20日 9,999 － 1.73 一般担保 2018年８月20日
成田国際空港㈱ 第６回普通社債 2009年２月20日 39,997 － 1.80 一般担保 2019年２月20日
20,000
第７回普通社債 2009年９月25日 一般担保 2019年９月25日
成田国際空港㈱ 20,000 1.474
(20,000)
20,000
第８回普通社債 2010年２月10日 一般担保 2020年２月10日
成田国際空港㈱ 20,000 1.562
(20,000)
成田国際空港㈱ 第９回普通社債 2011年２月21日 10,000 10,000 1.477 一般担保 2021年２月19日
成田国際空港㈱ 第10回普通社債 2011年９月20日 20,000 20,000 1.094 一般担保 2021年９月17日
成田国際空港㈱ 第11回普通社債 2012年２月20日 20,000 20,000 1.067 一般担保 2022年２月18日
成田国際空港㈱ 第12回普通社債 2012年９月20日 10,000 10,000 0.879 一般担保 2022年９月20日
成田国際空港㈱ 第13回普通社債 2013年２月８日 20,000 20,000 0.802 一般担保 2023年２月８日
成田国際空港㈱ 第14回普通社債 2013年７月24日 10,000 10,000 0.894 一般担保 2023年７月24日
成田国際空港㈱ 第15回普通社債 2014年２月20日 20,000 20,000 0.739 一般担保 2024年２月20日
第16回普通社債 2014年10月28日 一般担保 2024年10月28日
成田国際空港㈱ 20,000 20,000 0.570
第17回普通社債 2015年２月20日 一般担保 2025年２月20日
成田国際空港㈱ 25,000 25,000 0.489
第18回普通社債 2015年10月30日 一般担保 2025年10月30日
成田国際空港㈱ 16,000 16,000 0.556
成田国際空港㈱ 第19回普通社債 2016年２月18日 20,000 20,000 0.275 一般担保 2026年２月18日
第20回普通社債 2016年８月23日 一般担保 2026年８月21日
成田国際空港㈱ 5,000 5,000 0.105
成田国際空港㈱ 第21回普通社債 2016年８月23日 10,000 10,000 0.427 一般担保 2036年８月22日
第22回普通社債 2016年12月16日 一般担保 2026年12月16日
成田国際空港㈱ 10,000 10,000 0.230
成田国際空港㈱ 第23回普通社債 2016年12月16日 10,000 10,000 0.677 一般担保 2036年12月16日
成田国際空港㈱ 第24回普通社債 2017年12月18日 10,000 10,000 0.250 一般担保 2027年12月17日
第25回普通社債 2017年12月18日 一般担保 2037年12月18日
成田国際空港㈱ 5,000 5,000 0.671
成田国際空港㈱ 第26回普通社債 2018年３月12日 13,000 13,000 0.250 一般担保 2028年３月10日
成田国際空港㈱ 第27回普通社債 2018年３月12日 5,000 5,000 0.657 一般担保 2038年３月12日
第28回普通社債 2018年10月22日 一般担保 2023年10月20日
成田国際空港㈱ － 5,000 0.050
成田国際空港㈱ 第29回普通社債 2018年10月22日 － 10,000 0.319 一般担保 2028年10月20日
第30回普通社債 2018年10月22日 一般担保 2038年10月22日
成田国際空港㈱ － 5,000 0.770
成田国際空港㈱ 第31回普通社債 2019年１月29日 － 5,000 0.050 一般担保 2024年１月29日
成田国際空港㈱ 第32回普通社債 2019年１月29日 － 10,000 0.220 一般担保 2029年１月29日
第33回普通社債 2019年１月29日 一般担保 2039年１月28日
成田国際空港㈱ － 5,000 0.599
339,000
合計 － － 348,997 － － －
(40,000)
(注) １．当期末残高欄（ ）内の金額は、１年以内に償還予定のものであります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
40,000 10,000 40,000 30,000 40,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 26,826 10,700 0.19 －
１年以内に返済予定のリース債務 87 91 1.95 －
2020年12月８日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 33,001 32,300 0.23
2029 年２月28日
2020年11月30日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 200 160 2.36
2025 年５月31日
その他有利子負債
2019年９月30日
26 6 2.00
預り保証金
合計 60,142 43,259 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）及び預り保証金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 23,700 700 700 700
リース債務 85 43 14 10
預り保証金 － － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
23,364 23,306
現金及び預金
※２ 15,550 ※２ 16,102
売掛金
1,841 721
リース投資資産
1,781 1,652
貯蔵品
※２ 933 ※２ 1,269
その他
△ 293 △ 296
貸倒引当金
43,177 42,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 217,316
225,094
建物
127,484 130,912
構築物
33,354 31,471
機械及び装置
※３ 11,723 ※３ 10,672
工具、器具及び備品
284,605 295,673
土地
11,373 12,949
建設仮勘定
219 207
その他
693,855 699,203
有形固定資産合計
無形固定資産
3,164 3,596
ソフトウエア
11 9
その他
3,176 3,605
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,373 2,409
投資有価証券
15,272 15,272
関係会社株式
8,484 8,384
繰延税金資産
2,159 2,090
その他
△ 1 △ 3
貸倒引当金
28,287 28,152
投資その他の資産合計
725,318 730,962
固定資産合計
※１ 768,496 ※１ 773,717
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 7,210 ※２ 6,778
買掛金
※２ 26,211 ※２ 30,549
短期借入金
※１ 49,997 ※１ 40,000
1年内償還予定の社債
15,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金
※２ 8,992 ※２ 14,182
未払金
2,045 2,158
未払費用
5,141 8,719
未払法人税等
1,652 1,701
前受金
957 971
賞与引当金
※２ 1,413 ※２ 937
その他
118,622 115,998
流動負債合計
固定負債
※１ 299,000 ※１ 299,000
社債
33,000 23,000
長期借入金
10,142 9,820
退職給付引当金
84 103
役員退職慰労引当金
1,084 1,084
環境対策引当金
※２ 9,761 ※２ 10,285
その他
353,072 343,294
固定負債合計
471,694 459,292
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
52,000 52,000
資本準備金
52,000 52,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
99 99
圧縮記帳積立金
115,265 133,925
別途積立金
29,436 28,399
繰越利益剰余金
144,801 162,425
利益剰余金合計
株主資本合計 296,801 314,425
296,801 314,425
純資産合計
768,496 773,717
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 163,212 ※２ 171,323
営業収益
※２ 105,598 ※２ 104,965
営業原価
57,614 66,358
営業総利益
※１ , ※２ 20,395 ※１ , ※２ 21,584
販売費及び一般管理費
37,219 44,774
営業利益
営業外収益
86 86
受取利息及び配当金
0 655
違約金収入
204 118
受取賠償金
15 －
固定資産受贈益
26 74
コンサルティング収入
※２ 103 ※２ 132
その他
435 1,068
営業外収益合計
営業外費用
※２ 174 ※２ 108
支払利息
3,476 3,069
社債利息
※２ 133 ※２ 156
その他
3,785 3,334
営業外費用合計
33,869 42,508
経常利益
特別利益
－ 6
固定資産売却益
13,162 229
厚生年金基金代行返上益
82 262
国庫補助金
13,244 498
特別利益合計
特別損失
※２ 2,824 ※２ 1,845
固定資産除却損
81 259
固定資産圧縮損
1,440 －
減損損失
4,346 2,104
特別損失合計
42,767 40,902
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,804 12,402
4,526 99
法人税等調整額
13,331 12,502
法人税等合計
当期純利益 29,436 28,399
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営業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 金額 金額
構成比 構成比
区分
（％） （％）
番号 （百万円） （百万円）
人件費 2,566 2.4 2,477 2.4
業務委託費 14,537 13.8 15,153 14.4
警備費 5,664 5.4 5,306 5.1
清掃費 3,174 3.0 3,319 3.2
修繕維持費 18,840 17.8 19,659 18.7
固定資産除却費 1,240 1.2 1,061 1.0
水道光熱費 5,907 5.6 6,303 6.0
減価償却費 36,755 34.8 34,963 33.3
公租公課 9,151 8.7 9,132 8.7
周辺対策交付金・助成金 4,757 4.5 4,667 4.5
移転補償費 447 0.4 43 0.0
その他 2,553 2.4 2,875 2.7
合計 105,598 100.0 104,965 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 52,000 99 102,705 20,167 122,973 274,973 274,973
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,608 △ 7,608 △ 7,608 △ 7,608
別途積立金の積立 12,559 △ 12,559 － － －
当期純利益 29,436 29,436 29,436 29,436
当期変動額合計
－ － － 12,559 9,268 21,828 21,828 21,828
当期末残高 100,000 52,000 99 115,265 29,436 144,801 296,801 296,801
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 52,000 99 115,265 29,436 144,801 296,801 296,801
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,776 △ 10,776 △ 10,776 △ 10,776
別途積立金の積立 18,660 △ 18,660 － － －
当期純利益 28,399 28,399 28,399 28,399
当期変動額合計 － － － 18,660 △ 1,036 17,623 17,623 17,623
当期末残高
100,000 52,000 99 133,925 28,399 162,425 314,425 314,425
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 ３～75年
機械及び装置 ６～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(5) 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当事業年度末における処理費 用の見込
額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた０百万円を、「違約
金収入」に組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,181百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」8,484百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
（厚生年金基金の代行返上について）
当社が加入する成田国際空港厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分の過去分返上について、2017年４月
１日付で厚生労働大臣から認可を受け、2019年１月30日付で国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いまし
た。
これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項に基づき、
当事業年度において、厚生年金基金代行返上益を特別利益に229百万円計上しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供
しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
社債 348,997百万円 339,000百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,837百万円 2,062百万円
短期金銭債務 33,617 38,132
長期金銭債務 49 89
※３ 圧縮記帳
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 －百万円 111百万円
工具、器具及び備品 81 229
計 81 340
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４ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
成田高速鉄道アクセス株式会社 11,821百万円 10,000百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度78％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
人件費 6,993 百万円 7,268 百万円
706 705
（うち賞与引当金繰入額）
406 400
（うち退職給付費用）
35 34
（うち役員退職慰労引当金繰入額）
2,575 2,718
販売手数料
1,053 844
減価償却費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益 16,115百万円 18,658百万円
営業費用 36,691 36,888
営業取引以外の取引高 4,775 4,205
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 15,141百万円、関連会社株式
130百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 15,141百万円、関連会社株式 130百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
3,089百万円 2,991百万円
退職給付引当金
2,420 1,961
成田新高速鉄道負担引当金
1,963 1,957
減損損失
422 422
関係会社株式評価損
330 330
環境対策引当金
349 498
未払事業税
291 295
賞与引当金
384 343
固定資産の取得価額に係る調整額
510 550
未払費用
371 536
固定資産除却損
311 487
その他
10,445 10,375
繰延税金資産小計
△1,888 △1,889
評価性引当額
8,556 8,445
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△43 △43
圧縮記帳積立金
△29 △57
除去費用（資産除去債務）
△72 △101
繰延税金負債合計
8,484 8,384
繰延税金資産の純額
（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増
したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の表示の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた683百万円は、「固定資産
除却損」371百万円、「その他」311百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 581,331 8,448 15,479 586,603 369,287
3,175
構築物
410,710 14,569 3,044 10,452 422,236 291,323
機械及び装置 184,486 2,781 1,873 4,568 185,393 153,921
工具、器具及び備品
61,295 2,926 1,509 3,747 62,712 52,040
土地 284,605 11,081 － 295,673 －
14
建設仮勘定 11,373 35,564 33,987 － 12,949 －
その他 2,803 62 26 74 2,839 2,632
計 1,536,606 75,433 43,630 34,322 1,568,409 869,205
ソフトウエア
7,630 1,955 2,625 1,393 6,961 3,365
無形固定資産
その他 17 0 － 2 18 8
計
7,648 1,956 2,625 1,396 6,979 3,373
(注) １．当期増減額の主なものは、次のとおりであります。
建物の増加額
１ＰＴＢ立体駐車場完成に伴う増加 1,594百万円
１ＰＴＢ・２ＰＴＢ保安検査場拡張に伴う増加 1,520百万円
１ＰＴＢ中央ビル新館改修に伴う増加 905百万円
構築物の増加額
高速離脱誘導路再編に伴う増加 9,296百万円
２ＰＴＢ南側地区誘導路舗装等に伴う増加 1,820百万円
土地の増加額
空港用地の取得に伴う増加 8,715百万円
建設仮勘定の増減額
高速離脱誘導路再編等整備工事に伴う増加 8,697百万円
１ＰＴＢ・２ＰＴＢバリューアップ工事に伴う増加 2,224百万円
空港用地造成事業負担金に伴う増加 2,153百万円
２ＰＴＢ南側地区誘導路舗装・その他工事に伴う増加 1,819百万円
１ＰＴＢ立体駐車場整備工事に伴う増加 1,530百万円
建設仮勘定の減少額は、主に工事完成に伴う各資産への振替によるものであります。
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 295 6 1 300
賞与引当金 957 971 957 971
退職給付引当金 10,142 490 812 9,820
役員退職慰労引当金 84 34 15 103
－ －
環境対策引当金 1,084 1,084
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、100株券、1,000株券、１万株券、その他必要券種
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
千葉県成田市古込字古込１番地１
取扱場所
成田国際空港株式会社 総務人事部
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 新たに発行する株券に係る印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第14期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第15期中）（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）2018年12月26日関東財務局長に提出
(3) 発行登録書（普通社債）及びその添付資料
2018年９月10日関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書
2018年10月５日関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付資料
2018年10月12日関東財務局長に提出
2019年１月18日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
成田国際空港株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
菅田 裕之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 彰子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる成田国際空港株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、成田
国際空港株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
成田国際空港株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
菅田 裕之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 彰子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる成田国際空港株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、成田国際
空港株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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