株式会社第四北越フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第１期(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
【英訳名】 Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 並 木 富 士 雄
【本店の所在の場所】 長岡市大手通二丁目２番地14
（主な本社機能所在地は下記のとおりです。）
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
【電話番号】 （025）224局7111番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 柴 田 憲
東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル
【最寄りの連絡場所】
株式会社第四銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局4444番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 木 部 昭 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等
2018年度
(自 2018年
４月１日
至 2019年
３月31日)
連結経常収益 百万円 118,007
連結経常利益 百万円 16,706
親会社株主に帰属する
百万円 56,844
当期純利益
連結包括利益 百万円 37,353
連結純資産額 百万円 429,073
連結総資産額 百万円 8,950,224
１株当たり純資産額 円 9,024.23
１株当たり当期純利益 円 1,427.50
潜在株式調整後１株当た
円 1,422.06
り当期純利益
自己資本比率 ％ 4.59
連結自己資本利益率 ％ 15.55
連結株価収益率 倍 2.18
営業活動による
百万円 △ 17,032
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 150,708
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 4,549
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 1,105,851
の期末残高
従業員数 3,988
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,504 ]
(注)１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．当社は、2018年10月１日設立のため、2017年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
３．当社は、2018年10月１日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社と
して設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連
結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀
行の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月１日から2019年３月31日までの
連結経営成績を連結したものとなります。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
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(2) 当社の当事業年度に係る主要な経営指標等
回次 第１期
決算年月 2019年３月
営業収益 百万円 4,597
経常利益 百万円 3,472
当期純利益 百万円 3,474
資本金 百万円 30,000
発行済株式総数 千株 45,942
純資産額 百万円 320,491
総資産額 百万円 321,250
１株当たり純資産額 円 7,014.76
円 60
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
(円) ( ―)
１株当たり当期純利益 円 75.74
潜在株式調整後１株当たり
円 75.47
当期純利益
自己資本比率 ％ 99.56
自己資本利益率 ％ 1.08
株価収益率 倍 41.25
配当性向 ％ 79.21
従業員数 9
人
[外、平均臨時従業員数] [ ―]
株主総利回り 59.8
％
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 88.7 )
最高株価 円 5,320
最低株価 円 2,787
(注)１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は、2018年10月１日設立のため、2018年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は2018年10
月１日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
５．当社株式は2018年10月１日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、株主総利回りは当該上場日の株
価を基準に算出しております。なお、企業結合会計上の取得企業である株式会社第四銀行の５事業年度前を基
準とした株主総利回りは以下のとおりです。
第１期
株主総利回り 94.4
％
（比較指標：配当込みTOPIX） (147.0)
(注) １．株式会社第四銀行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したこと
から、株主総利回りの計算における５事業年度前の株価及び１株当たり配当額については、５事業年
度前である2014年３月31日に当該株式併合が行われたものと仮定して算出しております。
２．当事業年度末の株価は、当社の株価で算出しております。
３．当事業年度の１株当たり配当額は、株式会社第四銀行の中間配当に当社の期末配当を加えたもので算
出しております。
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２ 【沿革】
株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合
2017年４月
検討に関する「基本合意書」を締結。
2018年３月 両行間で「経営統合契約書」を締結。
2018年５月 両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。
両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行が
2018年６月
その完全子会社となることについて決議。
当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。
2018年10月
「第一次中期経営計画」スタート。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業
務、証券業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が４社あります。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１
（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（銀行業）
株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業
務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商
品・サービスを提供しております。
（リース業）
第四リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融
サービスを提供しております。
（証券業）
第四証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、
地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。
（その他）
その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の
高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2019年３月31日現在
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金 議決権の
又は 主要な事業 所有(又は
名称 住所
役員の
出資金 の内容 被所有)
資金 設備の 業務
営業上の
兼任等
(百万円) 割合(％)
取引
援助 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社) 当社へ建
経営管理
新潟市 5
100.0
32,776 銀行業 - 物の一部 -
中央区 (5)
預金取引
株式会社第四銀行 を賃貸
当社へ建
経営管理
3
株式会社北越銀行 長岡市 24,538 銀行業 100.0 - 物の一部 -
(3)
預金取引
を賃貸
26.0
第四リース 新潟市 2
100
リース業 (26.0) - - - -
株式会社 中央区 (2)
[45.0]
30.0
第四コンピュー その他
新潟市 コンピュー 1
15
ターサービス (30.0) - （サービス - -
中央区 ター関連業務 (1)
株式会社 受託関係）
[30.0]
第四信用保証 新潟市 100.0 1
50
信用保証業務 - - - -
株式会社 中央区 (1)
(100.0)
第四ジェーシー クレジット
66.6
新潟市 1
30
ビーカード株式会 カード・信用 - - - -
中央区 (1)
(66.6)
社 保証業務
クレジット
第四ディーシー 新潟市 70.0 1
30
- - - -
カード業務
カード株式会社 中央区 (70.0) (1)
ベンチャー
だいし経営コンサ
新潟市 キャピタル・ 100.0 1
20
ルティング - - - -
中央区 コンサルティ (100.0) (1)
株式会社
ング業務
100.0
1
600
第四証券株式会社 長岡市 証券業 - - - -
(1)
(100.0)
100.0
北越リース
長岡市 100 リース業 - - - - -
株式会社
(100.0)
北越信用保証 100.0
210
長岡市 信用保証業務 - - - - -
株式会社 (100.0)
クレジット
100.0
北越カード
20
長岡市 カード・信用 - - - - -
株式会社
(100.0)
保証業務
経済・社会に
株式会社ホクギン 関する調査研 50.0
30
長岡市 - - - - -
経済研究所(注４) 究・情報提供 (50.0)
業務
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行であります。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己
と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権
を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」に
よる所有割合(外書き)であります。
３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５．上記関係会社のうち、株式会社第四銀行、株式会社北越銀行及び第四リース株式会社は、経常収益（連結会
社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報
等につきましては、以下のとおりであります。なお、株式会社北越銀行については、2019年３月期の損益情
報を記載しております。
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社第四銀行 76,616 16,046 10,339 298,511 5,976,193
株式会社北越銀行 40,760 7,524 4,009 109,676 2,941,479
第四リース株式会社 17,167 823 543 13,874 48,775
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 証券業 その他 合計
3,604 61 186 137 3,988
従業員数(人)
[ 1,434 ] [ 14 ] [ 9 ] [ 47 ] [ 1,504 ]
(注) １．合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
２．従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,731人を含んでおりません。なお、子銀行の執行役員８名を含んでお
ります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。
(2) 当社の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
9
48.3 25.7 11,081
[ -]
(注) １．当社従業員は株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行からの出向者等であります。
なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
２．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社グループには第四銀行従業員組合（組合員数1,729人）、北越銀行従業
員組合（組合員数1,089人）、全国金融産業労働組合（組合員数１人）が組織されております。労使間においては特
記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
（１）経営方針
当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方式により、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行（以下、「両行」と
いう）の完全親会社として設立されました。
経営理念である、
私たちは
信頼される金融グループとして
みなさまの期待に応えるサービスを提供し
地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し
新たな価値を創造します
を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に
貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指してまいりま
す。
(２）目標とする経営指標等
2018年10月からスタートした第一次中期経営計画（2018年10月から2021年３月）における経営指標は以下の通り
であります。
経営指標 （「連結」表記のない指標は両行合算ベース）
連結当期純利益 ※１
収益性
中小企業向け貸出平残 ※２
消費性貸出平残 ※２
成長性
非金利収益額 ※３
コア業務粗利益OHR
効率性
連結ROE（株主資本ベース※４）
健全性 連結自己資本比率
※１ 親会社株主に帰属する当期純利益
※２ 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※３ 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※４ 純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とする
なお、第一次中期経営計画では、有価証券運用に頼らない強固な収益基盤の構築に向けた「ポートフォリオの
変革」として、以下の５つの指標（両行合算ベース）の改善を図ってまいります。
①総貸出残高に占める中小企業貸出比率
②総貸出残高に占める消費性貸出比率
③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率
④コア業務粗利益に占める預かり資産収益比率
⑤コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率
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また、当社は、以下の「地域への貢献に関する評価指標」を掲げ、新潟県最大の金融グループとして、お客さま
の課題解決に向けた支援を通じ、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
地域への貢献に関する評価指標 （両行合算ベース）
地域への貢献度合いを測る
当社をメインバンクとしてお取引いただいている企業数
最重要目標
創業・第二創業に関与した件数
地域経済を牽引する
担い手の維持・増加
事業承継を支援した先数
事業性評価に基づく融資先数・残高
経営者保証に関するガイドラインの活用先数
企業の付加価値
経営指標等が改善した取引先数
向上支援
本業支援件数
経営改善計画の策定支援先数
(中長期的な経営戦略)
当社の第一次中期経営計画では、重要経営課題である「地域経済の活性化」、「収益力の強化」及び「経営の効
率化」の実現に向けて、３つの基本戦略、Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」、Ⅱ「経営の効率化」、Ⅲ
「グループ管理態勢の高度化」に取り組んでまいります。
○基本戦略Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」
当社グループ・協業先との連携を通じて、コンサルティング機能の強化及び商品・サービスの拡充等を図ってま
いります。また、新たな事業領域の拡大や、デジタライゼーションによる効率化・利便性向上を通じて、更なる
付加価値を創成してまいります。
○基本戦略Ⅱ「経営の効率化」
業務・店舗・チャネルの三大構造改革を進めるとともに、経営統合・他行連携によるコスト削減（コストシナジ
ーの発揮）を図り、経営の効率化を実現してまいります。
○基本戦略Ⅲ「グループ管理態勢の高度化」
人財力・組織力の強化と、ガバナンスやリスクマネジメントの高度化を通じて、グループ全体の管理態勢をより
一層高度化し、経営基盤の強化を図ってまいります。
（３）対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、想定を上回るスピードで進行する少子高齢化を伴う人口減少や、金融緩和
政策の長期化、更にはキャッシュレス・サービスの拡大を始めとするデジタライゼーションの進展や、異業種企業
による銀行業への参入増加に伴う競争の一層の激化など、かつて経験したことのない大変革期にあると言えます。
こうした厳しい環境下、当社グループの持続性を維持・向上させるべく策定した第一次中期経営計画（2018年10
月～2021年３月）では、重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」に向けて、
３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲
げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいります。
2021年１月には、関係当局の許認可が得られることを前提に、両行は合併し、合併銀行の商号を「株式会社第四
北越銀行」とする予定です。また、合併と同時に予定する両行のシステム・事務の統合への諸対応を万全の管理体
制で進めるとともに、一行体制に向け、両行の組織体制の整備や役職員の融和を一層進めてまいります。
地方銀行の広域連携の枠組みである「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」につきましては、本年に入り新たに２行が
加わり、現在は９行体制となっております。今後も、付加価値の高い金融・情報サービスのご提供を通じた地域社
会の持続的な成長への貢献に向けて、戦略的アライアンスを一層加速させてまいります。
加えて、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライア
ンス（法令等遵守）態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレート
ガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いガバナンスの構築に努め、株主の皆さまやお客さま、ならびに地域
の皆さまの視点に立った「企業価値」の向上を追求してまいります。
併せて、環境問題や次世代育成支援など、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、ＳＤＧｓの目標実
現へ貢献することで、企業の社会的責任を果たし、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいる所存
です。
本年は、第四北越フィナンシャルグループ設立後の初年度であるとともに、「令和」元年という節目の年でもあ
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ります。時代の大きな変化を迎えた本年を「新時代開拓元年」と位置づけ、従来の枠組みに捉われることなく、新
しい価値の創造に積極的に取り組んでまいります。
経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、当社グループの役職員が一丸となって取り組み、
これまで両行が長きにわたり築き上げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネットワークを土台に、経営統合の
第一の目的である「地域への貢献」をしっかりと果たしてまいる所存です。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項
を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するととも
に、リスクが顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当連結会計年度の末
日現在において判断したものであります。
(1)経営統合に関するリスク
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な
悪影響を及ぼす恐れがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、こ
れらに限定されるものではありません。
・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、
営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。
・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システムの見直し・統一化や、営業拠点並び
に従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。
・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針
及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性。
(2) 自己資本比率に関するリスク
当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定めら
れた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体
自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。当社グ
ループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官か
ら、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
(3) 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しておりま
す。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀
行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主
に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。
(4) 信用リスク
① 不良債権の状況
景気動向、地価及び株価の変動、融資先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する恐
れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ大震災
等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が
増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当社グループは、融資先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金
を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して著しい経済状態の悪化、融資先の状況悪化、
担保価値の下落、その他の予期せざる理由等が発生した場合、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、そ
の結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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③ 権利行使の困難性
不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは
有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。
この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 市場リスク
国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する
資産価値が減少し、損失が発生し業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 流動性リスク
資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難にな
る可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が
発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループはコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでお
ります。しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当社
グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当社グループは事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正
確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
② システムリスク
当社グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりま
すが、人為的ミス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 法務リスク
当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等のあらゆる法令を遵守し法務リスクの低減に努めており
ますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等が発生した場合、当社グループの業績や株価に悪
影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、予想外の職員の流出に伴う人
材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 風評リスク
当社グループ又は金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確である
か否かにかかわらず、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティリスク
当社グループは個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。しかしながら、役
職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生し
た場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有形資産リスク
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当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯
罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能
性があります。
⑧ 外部委託リスク
当社グループでは様々な業務を外部に委託しており、委託先の選定にあたっては、その可否を十分検討すると
ともに、委託中においてもモニタリング等による管理に努めております。しかしながら、委託先において当社グ
ループの顧客情報や機密情報の漏えいがあった場合、あるいは委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をき
たした場合は、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) サイバーセキュリティリスク
当社グループではサイバーセキュリティリスクをグループ全体で管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取
り組んでおります。しかしながら、「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サ
イバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラム
の実行やDDoS攻撃等)により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失が発生し業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(10) 金融犯罪に関するリスク
当社グループでは振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難等の金融犯罪による被害を未然に防止するた
め、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の
重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯
罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算
出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低
下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が
増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地
価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得
の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算
入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部ま
たは全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グルー
プの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(14) 競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、当社グループ
が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(15) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク
当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大
が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(16) 規制・制度変更に伴うリスク
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当社グループは現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来におい
て法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 格付低下リスク
当社は、格付機関より格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付
が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響が及ぶ可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもので
あります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2018年10月１日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
①業務運営
2018年度の国内経済を顧みますと、企業収益が総じて良好な水準を維持し、設備投資の増加が続いたほか、個人消
費についても雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、企業収益が高水準で推移し、設備投資の増
加が続いたほか、個人消費も緩やかな回復が続くなど、着実な回復基調となりました。
為替相場は、年度初に１ドル＝106円台で始まり、米国の好調な経済や長期金利の上昇などを背 景に、10月には114
円台まで円安が進行しましたが、その後は米国金融政策の不透明感などから円高が進行し、年度末には１ドル＝110円
台となりました。
株式相場は、年度初の21,300円台から、10月には約27年ぶりの高値となる24,200円台まで上昇しましたが、その後
は世界 経済の減速懸念などから下落に転じ、年度末には21,200円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.04％台から、米国の長期金利の上昇を受け、10月には0.15％
台まで 上昇しましたが、その後、低下基調に転じ、年度末には△0.08％台となりました。
このような環境認識のもと、当社は、第一次中期経営計画において、当期（当社設立後の2018年10月～2019年３
月）を最重要期間と位置付け、「スタートアップ１８０（いち・はち・まる）」として、当社グループ役職員が一丸
となり、経営統合による相乗効果の早期発揮に向けた諸施策を迅速かつ集中的に実施してまいりました。
当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。
（ネットワークの拡充とお客さまの利便性向上）
2019年１月より、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行（以下、「両行」という）との間における振込手数料を他
行扱から同一銀行扱へ変更したほか、両行間の外国送金手数料を引き下げ、お客さまの手数料のご負担軽減を図って
まいりました。また、第四銀行ＡＴＭ・北越銀行ＡＴＭについて、両行いずれのキャッシュカードをご利用いただい
ても、ご利用日・ご利用時間帯・ご利用回数にかかわらず、利用手数料を無料といたしました。
また、両行とお取引をいただいている法人のお客さまには、コンサルティング機能をご提供する店舗を主管店とし
て設定するなど、両行が一体となって効率的にサービスをご提供できる体制を整備いたしました。
今後も、お客さまの利便性向上に積極的に取り組んでまいります。
（関連会社の活用）
2018年10月より北越銀行の16店舗において第四証券株式会社との証券仲介業務の取り扱いを開始し、2019年４月か
らは取扱店を新潟県内全店に拡大いたしました。また、だいし経営コンサルティング株式会社による各種コンサル
ティングサービスを北越銀行のお客さまへもご提供するなど、グループ内における商品・サービスの相互活用を積極
的に進めてまいりました。
なお、第四証券株式会社は2019年10月に商号を「第四北越証券株式会社」へ変更のうえ、コーポレートマークを当
社と統一する予定としております。
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（組織融和）
2018年10月に「融和促進会議」を設置し、当社グループの組織融和に向けた取り組みを促進しているほか、2018年
11月より両行の隣接店を「パートナー店」とする制度を導入し、両行の営業店における相互支援・協力体制を強化し
てまいりました。
また、両行行員を対象とした休日・夜間の合同セミナーを計38回開催したほか、2019年４月１日付の人事異動に
て、両行営業店の支店長及び副支店長を対象とした人材交流を実施するなど、組織融和に向けた取り組みを積極的に
進めてまいりました。
（店舗統合に向けた取り組み）
2019年２月に、お客さまの利便性低下を最小限とすることを基本方針とし、2021年１月に予定する両行の合併から
約３年間をかけて、両行店舗が近接する地域の50店舗を店舗内店舗方式により統合することを公表いたしました。
一方で、平成の市町村合併前の旧市町村単位で、両行のいずれか一方の店舗のみが立地する地域の店舗は、両行合
併後も当面維持することで、お客さまの利便性を確保してまいります。
また、両行の店名・店番号が重複している店舗については、全国銀行データ通信システムにおいて重複を解消する
必要があるため、2019年５月より５回に分けて順次、店名・店番号の変更手続きを開始しております。
（「地域商社」の設立）
地域貢献に向けた重要施策として、2019年４月１日に地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を設立し、同社は事
業を開始いたしました。この地域商社では、両行が持つ豊富な情報を有機的につなげ、企業の販路拡大、ビジネス
マッチングのほか、新潟県の恵まれた農林水産資源や観光資源等の国内外への発信や、県内企業のＩＴ技術の利活用
等による「生産性向上」へのご支援にも取り組んでまいります。
（「人材紹介会社」の設立）
2019年５月には、お取引先企業の人材に関する課題解決をご支援する「第四北越キャリアブリッジ株式会社」を設
立し、関係当局からの許可取得を前提に、2019年10月から事業を開始する予定です。
この人材紹介会社は、人材に関する総合コンサルティング会社として、管理職や専門人材の不足、社員の育成、外
国人労働者の受入などの地域企業の人材に関連する課題やごニーズに対して、ワンストップで解決策をご提供してい
くことを目指しております。
（「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」での取り組み）
1
地方銀行の広域連携の枠組みである、両行を含む９行が参加する「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス(※ )」は、2015年
10月の発足以来、フィンテックやシステム・事務の共同化など、幅広い分野で連携を進めてまいりました。
2018年度は、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行により、ペーパーレス・印鑑レスで各種お申し込みが可能な窓口
タブレット端末「ＴＳＵＢＡＳＡ Ｓｍｉｌｅ」や「個人ローン審査システム」を共同開発したほか、お客さまの海
外事業展開へのご支援を目的とした「シンガポールビジネス交流会」や、フィンテックを活用した画期的なアイデア
発掘などに向けた「ビジネスコンテスト」を共催するなど、連携の領域をさらに広げて取り組んでまいりました。
1
(※ ) ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス
2015年10月に「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス」として、第四銀行、株式会社千葉銀行、株式会
社中国銀行の３行により発足した広域連携の枠組みです。2016年３月に株式会社伊予銀行、株式会社東邦銀行、株式
会社北洋銀行、2018年４月に北越銀行、2019年３月に株式会社武蔵野銀行、2019年５月に株式会社滋賀銀行が加わ
り、現在９行が参加しています。
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2
（「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・ＳＤＧｓ(※ )」への取り組み）
持続可能な社会の実現に向けて企業としての社会的責任を果たすため、グループ一体となって「ＥＳＧ」へ取り組
むことを目的に、2018年10月に「第四北越フィナンシャルグループＥＳＧへの取組方針」を公表いたしました。
また、第一次中期経営計画の主要施策に「ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み」を掲げ、ＥＳＧ経営の実践によってＳ
ＤＧｓの目標実現に貢献すべく、諸活動に取り組んでまいりました。
今後も、当社グループ一体となって、環境問題や地域社会の課題解決、ＳＤＧｓへの貢献に積極的に取り組むこと
で、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
2
(※ ) ＳＤＧｓ
2015年９月に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のこと
で、持続可能な世界を実現するための17の目標により構成されています。
（「マネー・ローンダリング防止及びサイバーセキュリティ対策」への取り組み）
2019年３月に、マネー・ローンダリング等への対応強化に向け、第四北越フィナンシャルグループ「マネー・ロー
ンダリング及びテロ資金供与対策に関する基本方針」を公表いたしました。
また2018年２月には、高度化するサイバー攻撃へのセキュリティ対策として、当社グループが設立発起人となり
「新潟県金融機関サイバーセキュリティ情報連絡会」を立ち上げ、他の金融機関等とも連携しながら、サイバーセ
キュリティ管理態勢の強化に継続して取り組んでまいりました。
「マネー・ローンダリング」及び「サイバーセキュリティ」への対策の強化は、金融機関として果たすべき重要な
社会的責務であるとともに、経営戦略上の重要な課題であると認識し、未然防止をはじめとする態勢の整備を引き続
き進めてまいります。
（ガバナンスの高度化に向けた取り組み）
取締役の選解任や報酬に関する重要な事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、
公平性・透明性・客観性を強化することを目的に、2019年２月に、取締役会が任意に設置する諮問機関として、指
名・報酬委員会を設置いたしました。今後も、ガバナンスの高度化に向け、取締役会の実効性向上などに積極的に取
り組んでまいります。
②経営成績等
当連結会計年度末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
預金につきましては、期末残高は７兆1,774億円となりました。
譲渡性預金につきましては、期末残高は2,794億円となりました。
貸出金につきましては、期末残高は５兆658億円となりました。
有価証券につきましては、期末残高は２兆4,960億円となりました。
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（損益の状況）
資金利益に525億円、役務取引等利益に177億円、その他業務利益に41億円計上したことにより、連結粗利益は744億
円となりました。営業経費に573億円、貸倒償却引当費用に51億円、株式等関係損益に34億円計上したこと等により、
経常利益は167億円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益472億円を特別利益に計上したこと等によ
り、親会社株主に帰属する当期純利益は568億円となりました。
当連結会計年度
（単位：百万円）
連結粗利益（注） 74,456
資金利益 52,502
役務取引等利益 17,783
その他業務利益 4,170
営業経費 57,301
貸倒償却引当費用 5,118
貸出金償却 1,820
個別貸倒引当金繰入額 2,620
一般貸倒引当金繰入額 247
延滞債権等売却損 1
その他 429
貸倒引当金戻入益 ―
償却債権取立益 451
株式等関係損益 3,489
その他 729
経常利益 16,706
特別損益 44,735
うち負ののれん発生益 47,207
税金等調整前当期純利益 61,441
法人税、住民税及び事業税 6,988
法人税等調整額 △3,121
当期純利益 57,574
非支配株主に帰属する当期純利益 729
親会社株主に帰属する当期純利益 56,844
（注）連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））
＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は976億85百万円、セグメント利益は198億49百万円となりました。
・リース業
経常収益は200億10百万円、セグメント利益は10億34百万円となりました。
・証券業
経常収益は42億６百万円、セグメント利益は14億97百万円となりました。
なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社第四銀行としたため、当連結会計年度（自 2018
年４月１日 至 2019年３月31日）の連結経営成績は、株式会社第四銀行の当連結会計年度の連結経営成績を基礎
に、株式会社北越銀行の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
（キャッシュ・フローの状況）
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより
170億円の流出となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却・償還が取得を上回った
ことなどにより1,507億円の流入、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより45億円の流出とな
りました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆1,058億円となりました。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表作成にあたって、採用した会計方針については「第５ 経理の状況」中の「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、貸倒引当金、退職給付に係る負債等の各種引当金等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果
は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性がございます。
②連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社は、第四銀行及び北越銀行の完全親会社であることから、主に両行における経営成績等の状況に関する分
析・検討内容を記載しております。
第一次中期経営計画における経営指標等の実績は以下の通りであります。
2017年度
2018年度
経営指標等（「連結」表記のない指標は両行合算ベース）
実績 前年度比 実績
経営指標
連結当期純利益 ※１ 568億円 － －
中小企業向け貸出平残 ※２ 1兆8,606億円 ＋977億円 1兆7,629億円
消費性貸出平残 ※２ 1兆2,293億円 ＋681億円 1兆1,612億円
非金利収益額 ※３ 176億円 ＋11億円 165億円
コア業務粗利益OHR 74.8％ ＋1.4％ 73.4％
連結ROE 15.5％ － －
（株主資本ベース※４） （17.8％） （－） （－）
連結自己資本比率 9.54％ － －
ポートフォリオの変革に向けた５指標（両行合算ベース）
総貸出残高に占める中小企業貸出比率 37.2％ ＋0.1％ 37.1％
総貸出残高に占める消費性貸出比率 24.6％ ＋0.2％ 24.4％
消費性貸出残高に占める無担保ローン比率 8.0％ 0.0％ 8.0％
コア業務粗利益に占める預かり資産収益比率 9.4％ ＋1.8％ 7.6％
コア業務粗利益に占める金融ソリューション
7.5％ ＋0.8％ 6.7％
収益比率
主要な業績評価指標（両行合算ベース）
貸出金利息 470億円 ＋8億円 462億円
金融ソリューション収益 6,295百万円 ＋505百万円 5,790百万円
預かり資産収益 7,921百万円 ＋1,267百万円 6,654百万円
貸出金利回り 0.94％ ▲0.03％ 0.97％
不良債権比率 1.28％ ▲0.12％ 1.40％
※１ 親会社株主に帰属する当期純利益
※２ 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※３ 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※４ 純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とする
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2018年度
地域への貢献に関する評価指標（両行合算ベース）
実績 目標比
地域への貢献度合いを測る最重要目標
当社をメインバンクとしてお取引いただい
14,436先 ＋486先
ている企業数
地域経済を牽引する担い手の維持・増加
創業・第二創業に関与した件数 1,136件 ＋86件
事業承継を支援した先数 1,433先 ＋33先
企業の付加価値向上支援
事業性評価に基づく融資先数・残高 2,355先 ＋1,455先
4,528億円 ＋2,428億円
経営者保証に関するガイドラインの活用
3,836先 ＋376先
先数
経営指標等が改善した取引先数 9,233先 ＋483先
本業支援件数 3,729件 ＋279件
経営改善計画の策定支援先数 660先 ＋140先
「連結当期純利益」は、負ののれん発生益472億円を計上したことから、568億円となりました。
「ポートフォリオの変革」に向けて両行が一体となって取り組んできた結果、「中小企業向け貸出平残」及び
「消費性貸出平残」はいずれも前年度比で増加し、「貸出金利息」は10年ぶりに前年度比で増加に転じました。
非金利収益額につきましても、「金融ソリューション収益」が前年度比＋505百万円、「預かり資産収益」が前年
度比＋1,267百万円と大幅に増加しております。
また、「地域への貢献に関する評価指標」では、設定した全指標で目標を達成するなど、取り組みの成果が着実
に現れてきていると捉えております。
一方で、「貸出金利回り」は、前年度比で低下幅が縮小してはいるものの反転には至らず、第一次中期経営計画
での重要経営課題である「収益力の強化」の実現に向けてへは未だ課題が残されております。
両行一体での取り組みを更に加速させ、経営統合によるシナジー効果の最大化を図り、第一次中期経営計画での
重要経営課題である「地域経済の活性化」・「収益力の強化」・「経営の効率化」の実現を通じて、経営統合の最
大の目的である「地域への貢献」を果たしてまいります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤とし、これらの地域での貸出金の増強に注力しておりま
す。また、従来から中小企業を主体とした事業性資金の貸出、個人ローンの推進に注力していることから、当社グ
ループの業績は、新潟県経済の動向、中小企業倒産及び個人破産者の増減動向等の影響を受ける可能性がありま
す。
また、株式保有につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」において株式等保有限度額が
定められておりますが、当社グループは十分にクリアしております。しかしながら、株式保有リスクを勘案し、当
連結会計年度においても持合解消を実施しており、今後も引き続き売却を進める予定でございます。
加えて、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当
社グループの不良債権や与信関連費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な設備投資の内容については、「第３ 設備の状況」に記載しております。設備資金の資金源
は自己資金であります。
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(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で505億42百万円、国際業務部門で19億59百万円、全体では525
億２百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で176億82百万円、国際業務部門で１億円、全体では
177億83百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で41億27百万円、国際業務部門で43百万円、全体で
は41億70百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 ― ― ― ―
資金運用収支
当連結会計年度 50,542 1,959 ― 52,502
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち資金運用収益
当連結会計年度 51,705 7,281 31 58,956
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち資金調達費用
当連結会計年度 1,163 5,322 31 6,453
前連結会計年度 ― ― ― ―
役務取引等収支
当連結会計年度 17,682 100 ― 17,783
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち役務取引等収益
当連結会計年度 24,342 193 ― 24,535
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち役務取引等費用
当連結会計年度 6,659 92 ― 6,752
前連結会計年度 ― ― ― ―
その他業務収支
当連結会計年度 4,127 43 ― 4,170
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他業務収益
当連結会計年度 22,337 3,047 ― 25,385
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他業務費用
当連結会計年度 18,209 3,004 ― 21,214
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。
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(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で６兆2,367億78百万円、国際業務部門で4,182億31
百万円となり、合計で６兆5,534億26百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で517億５百万円、国際業務
部門で72億81百万円となり、合計で589億56百万円となりました。利回りは、国内業務部門で0.82％、国際業務部門
で1.74％となり、合計で0.89％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で６兆6,378億８百万円、国際業務部門で4,165億63百万円となり、合
計で６兆9,527億88百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で11億63百万円、国際業務部門で53億22百万円
となり、合計で64億53百万円となりました。利回りは、国内業務部門で0.01％、国際業務部門で1.27％となり、合
計で0.09％となりました。
①国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
（―) (―)
前連結会計年度 ―
― ―
資金運用勘定
（101,583) (31)
当連結会計年度 0.82
6,236,778 51,705
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 4,061,459 37,085 0.91
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 2,824 13 0.46
前連結会計年度 ― ― ―
うち有価証券
当連結会計年度 1,754,762 14,056 0.80
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 38,616 △11 △0.02
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 24,329 △6 △0.02
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 233,485 226 0.09
前連結会計年度 ― ― ―
資金調達勘定
当連結会計年度 6,637,808 1,163 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うち預金
当連結会計年度 5,791,516 786 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 229,325 35 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 24,624 △9 △0.03
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 217,749 21 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 375,158 39 0.01
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(当連結会計年度574,476百万円)を控除して表示しております。
４．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（当連結会計年度942百万円）及び利息（当連結会計年
度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
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②国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 ― ― ―
資金運用勘定
当連結会計年度 418,231 7,281 1.74
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 60,552 1,627 2.68
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち有価証券
当連結会計年度 342,451 5,599 1.63
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 702 15 2.21
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 905 △0 △0.01
（―) (―)
前連結会計年度 ―
― ―
資金調達勘定
（101,583) (31)
当連結会計年度 1.27
416,563 5,322
前連結会計年度 ― ― ―
うち預金
当連結会計年度 36,300 159 0.44
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 1,631 47 2.90
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 71,734 686 0.95
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 200,376 2,595 1.29
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 4,636 112 2.41
(注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(当連結会計年度84百万円)を控除して表示しております。
３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
資金運用勘定
6,655,010 101,583 6,553,426 58,987 31 58,956 0.89
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち貸出金
4,122,011 ― 4,122,011 38,713 ― 38,713 0.93
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち商品有価証券
2,824 ― 2,824 13 ― 13 0.46
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち有価証券
2,097,214 ― 2,097,214 19,656 ― 19,656 0.93
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
39,318 ― 39,318 ▶ ― ▶ 0.01
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち買現先勘定
24,329 ― 24,329 △6 ― △6 △0.02
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち預け金
234,390 ― 234,390 226 ― 226 0.09
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
資金調達勘定
7,054,371 101,583 6,952,788 6,485 31 6,453 0.09
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち預金
5,827,817 ― 5,827,817 946 ― 946 0.01
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち譲渡性預金
229,325 ― 229,325 35 ― 35 0.01
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
26,255 ― 26,255 38 ― 38 0.14
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち売現先勘定
71,734 ― 71,734 686 ― 686 0.95
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
418,125 ― 418,125 2,617 ― 2,617 0.62
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち借用金
379,795 ― 379,795 151 ― 151 0.03
当連結会計年度
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度574,560百万円)を控除して表示しております。
２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
３．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（当連結会計年度942百万円）及び利息（当連結会計年
度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、245億35百万円となりました。
役務取引等費用は、67億52百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 ― ― ―
役務取引等収益
当連結会計年度 24,342 193 24,535
前連結会計年度 ― ― ―
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 6,726 18 6,745
前連結会計年度 ― ― ―
うち為替業務
当連結会計年度 5,883 160 6,044
前連結会計年度 ― ― ―
うち証券関連業務
当連結会計年度 4,074 ― 4,074
前連結会計年度 ― ― ―
うち代理業務
当連結会計年度 242 ― 242
前連結会計年度 ― ― ―
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 86 ― 86
前連結会計年度 ― ― ―
うち保証業務
当連結会計年度 1,356 12 1,368
前連結会計年度 ― ― ―
役務取引等費用
当連結会計年度 6,659 92 6,752
前連結会計年度 ― ― ―
うち為替業務
当連結会計年度 1,196 57 1,253
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 ― ― ―
預金合計
当連結会計年度 7,142,507 34,958 7,177,466
前連結会計年度 ― ― ―
うち流動性預金
当連結会計年度 4,737,650 ― 4,737,650
前連結会計年度 ― ― ―
うち定期性預金
当連結会計年度 2,312,291 ― 2,312,291
前連結会計年度 ― ― ―
うちその他
当連結会計年度 92,565 34,958 127,524
前連結会計年度 ― ― ―
譲渡性預金
当連結会計年度 279,430 ― 279,430
前連結会計年度 ― ― ―
総合計
当連結会計年度 7,421,938 34,958 7,456,897
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
― ― 5,065,891 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 ― ― 499,856 9.86
農業、林業 ― ― 8,313 0.16
漁業 ― ― 1,697 0.03
鉱業、採石業、砂利採取業 ― ― 6,421 0.13
建設業 ― ― 172,034 3.40
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― 114,311 2.26
情報通信業 ― ― 20,706 0.41
運輸業、郵便業 ― ― 146,729 2.90
卸売業、小売業 ― ― 442,535 8.74
金融業、保険業 ― ― 384,115 7.58
不動産業、物品賃貸業 ― ― 723,105 14.27
各種サービス業 ― ― 333,644 6.59
国・地方公共団体 ― ― 941,829 18.59
その他 ― ― 1,270,591 25.08
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
合計 ― ― 5,065,891 ―
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当連結会計年度において、
海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企
業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号」に規定する特定海外債権引当勘定
を計上している国の外国政府等の債権残高であります。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 ― ― ―
国債
当連結会計年度 767,534 ― 767,534
前連結会計年度 ― ― ―
地方債
当連結会計年度 393,526 ― 393,526
前連結会計年度 ― ― ―
社債
当連結会計年度 336,072 ― 336,072
前連結会計年度 ― ― ―
株式
当連結会計年度 148,934 ― 148,934
前連結会計年度 ― ― ―
その他の証券
当連結会計年度 431,878 418,101 849,979
前連結会計年度 ― ― ―
合計
当連結会計年度 2,077,946 418,101 2,496,047
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 9.54
２．連結における自己資本の額 3,746
３．リスク・アセットの額 39,268
４．連結総所要自己資本額 1,570
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社
第四銀行及び株式会社北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの
全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３
項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承
諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合の
その有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社第四銀行（単体）の資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 39 36
危険債権 344 333
要管理債権 48 37
正常債権 32,921 34,389
株式会社北越銀行（単体）の資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 42 45
危険債権 219 210
要管理債権 21 13
正常債権 17,353 17,505
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（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載して
おりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社である株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との間で、当社が両子銀行に対して行う経
営管理について、2018年10月１日付で「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結して
おります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客様の利便性向上及び事務効率化等を目的として銀行業を中心に総額 5,212 百万円の設備
投資を行いました。
株式会社第四銀行では、ソフトウェア等への投資を行い、総額は35億33百万円となりました。
株式会社北越銀行では、ソフトウェア等への投資を行い、総額は12億43百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年３月31日現在)
リース
土地 建物 動産 合計
従業
設備の
店舗名 セグメン 資産
会社名 所在地 員数
その他 トの名称
内容
面積
(人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
134,000
本店他109
新潟県 銀行業 店舗 17,029 6,867 1,629 102 25,629 1,986
店
（23,079)
東京支店
東京都 銀行業 店舗 257 1,937 151 22 ― 2,111 39
他１店
横浜支店 神奈川県 銀行業 店舗 ― ― 2 2 ― 5 10
大宮支店 埼玉県 銀行業 店舗 1,034 728 51 7 ― 787 14
札幌支店 北海道 銀行業 店舗 ― ― 3 3 ― 7 12
会津支店 福島県 銀行業 店舗 683 45 43 23 ― 112 10
富山支店 富山県 銀行業 店舗 ― ― 3 3 ― 6 7
大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 ― ― ▶ 6 ― 10 5
株式会社
名古屋支店 愛知県 銀行業 店舗 ― ― ▶ 3 ― 7 8
第四銀行
中華人民
上海事務所 銀行業 事務所 ― ― 1 0 ― 1 2
共和国
事務セン 事務セ
新潟県他 銀行業 6,386 1,997 451 163 11 2,625 55
ター ンター
おゆみ野 電算セ
連 千葉県 銀行業 ― ― 44 175 ― 220 1
センター ンター
文書保
文書保管
結 新潟県 銀行業 管セン 3,982 383 231 63 ― 678 53
センター
ター
福利・厚生 グラウ
子 新潟県 銀行業 27,109 1,715 16 0 ― 1,731 ―
施設 ンド
福利・厚生 寮・社
会 新潟県他 銀行業 28,583 3,129 1,121 3 ― 4,254 ―
施設 宅
その他の 研修セン
社 新潟県他 銀行業 13,660 769 105 10 ― 885 5
施設 ター他
78,107
本店他78店 新潟県 銀行業 店舗 11,389 5,246 1,097 ▶ 17,739 1,284
(10,356)
高崎支店他
群馬県 銀行業 店舗 1,684 168 14 11 ― 195 19
１店
熊谷支店他
埼玉県 銀行業 店舗 942 141 66 7 ― 214 19
１店
東京支店 東京都 銀行業 店舗 ― ― 1 8 ― 9 12
株式会社
北越銀行
研修セン 研修セ
新潟県 銀行業 2,628 894 208 13 ― 1,115 ―
ター ンター
事務セン 事務セ
新潟県 銀行業 8,953 180 1,354 320 ― 1,854 63
ター ンター
福利・厚生 寮・社
新潟県他 銀行業 14,195 1,684 744 15 ― 2,445 ―
施設 宅
その他の
新潟県他 銀行業 その他 9,987 772 22 0 ― 795 ―
施設
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
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(注)１．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め次のとおりであります。
会社名 年間賃借料（百万円）
株式会社第四銀行 446
株式会社北越銀行 105
２．動産は、次のとおりであります。
会社名 事務機械（百万円） その他（百万円）
株式会社第四銀行 720 1,400
株式会社北越銀行 873 600
３．上記の他、ソフトウェアは次のとおりであります。
会社名 ソフトウェア（百万円）
株式会社第四銀行 10,761
株式会社北越銀行 800
４．株式会社第四銀行の店舗外現金自動設備91ヵ所は上記に含めて記載しております。
５．株式会社北越銀行の店舗外現金自動設備30ヵ所は上記に含めて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
なお、リース業、証券業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達 着手 完了予定
会社名 所在地 区分 セグメントの名称 設備の内容
その他 方法 年月 年月
総額 既支払額
株式会社 更改
本店他 新潟県他 銀行業 事務機械等 8,777 ― 自己資金 ― ―
第四銀行 その他
株式会社 更改
本店他 新潟県他 銀行業 事務機械等 2,177 ― 自己資金 ― ―
北越銀行 その他
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない標準となる株式で、単
普通株式 45,942,978 45,942,978
元株式数は100株でありま
(市場第一部)
す。
計 45,942,978 45,942,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は以下のとおりであります。
なお、当社における第１回から第15回の新株予約権につきましては、2018年10月１日付で当社を完全親会社、株式会
社第四銀行（以下、「第四銀行」という。）及び株式会社北越銀行（以下、「北越銀行」という。）を完全子会社とす
る株式移転を実施したことに伴い、第四銀行及び北越銀行が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株
予約権に代わり2018年９月30日時点における当該新株予約権と同数の当社の新株予約権を2018年10月１日付で交付した
ものであります。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１回新株予約権
決議年月日 2018年５月11日 第四銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 第四銀行取締役３名
新株予約権の数（個）※ 740（注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式7,400(注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月１日 至 2040年７月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,861円
株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,431円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ第２回新株予約権
決議年月日 2018年５月11日 第四銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 第四銀行取締役３名
新株予約権の数(個) ※ 1,140（注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式11,400(注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月１日 至 2041年７月28日
発行価格 2,361円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,181円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第３回新株予約権
決議年月日 2018年５月11日 第四銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 第四銀行取締役４名
新株予約権の数(個) ※ 1,661(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式16,610(注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月１日 至 2042年７月30日
発行価格 2,111円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,056円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第４回新株予約権
決議年月日 2018年５月11日 第四銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 第四銀行取締役５名
新株予約権の数(個) ※ 1,345（注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式13,450(注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月１日 至 2043年７月30日
発行価格 3,001円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,501円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ第５回新株予約権
決議年月日 2018年５月11日 第四銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 第四銀行取締役６名
新株予約権の数(個) ※ 1,354（注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式13,540(注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月１日 至 2044年７月30日
発行価格 3,691円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,846円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第６回新株予約権
決議年月日 2018年５月11日 第四銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 第四銀行取締役６名
新株予約権の数(個) ※ 1,022(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式10,220(注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月１日 至 2045年７月30日
発行価格 5,111円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2,556円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第７回新株予約権
決議年月日 2018年５月11日 第四銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 第四銀行取締役６名、第四銀行執行役員３名
新株予約権の数(個) ※ 2,142(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式21,420(注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月１日 至 2046年７月29日
発行価格 3,431円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,716円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ第８回新株予約権
決議年月日 2018年５月11日 第四銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 第四銀行取締役６名、第四銀行執行役員５名
新株予約権の数(個) ※ 1,805(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式18,050(注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月１日 至 2047年７月28日
発行価格 4,901円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2,451円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または
株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
３．新株予約権の行使の条件
（１）①株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１回新株予約権
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社、第四銀行または北越銀
行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、
新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀
行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2039年７月28日以降においては新株予約権
を行使することができるものとする。
②株式会社第四北越フィナンシャルグループ第２回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合におい
ても、2040年７月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
③株式会社第四北越フィナンシャルグループ第３回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合におい
ても、2041年７月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
④株式会社第四北越フィナンシャルグループ第４回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合におい
ても、2042年７月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
⑤株式会社第四北越フィナンシャルグループ第５回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合におい
ても、2043年７月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
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⑥株式会社第四北越フィナンシャルグループ第６回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合におい
ても、2044年７月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
⑦株式会社第四北越フィナンシャルグループ第７回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合におい
ても、2045年７月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
⑧株式会社第四北越フィナンシャルグループ第８回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合におい
ても、2046年７月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、当社取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但
し、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」とい
う。）に定める条件による。
（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当社取締役会が承継を認める相続人は、以下に定め
る場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注
４）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当
該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社と
なる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立
株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株
式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設
立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
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とができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得の事由および条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１０回新株予約権
決議年月日 2018年５月11日 北越銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 北越銀行取締役１名
新株予約権の数(個) ※ 204(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式1,020(注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月１日 至 2042年７月26日
発行価格 1,331円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 666円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１１回新株予約権
決議年月日 2018年５月11日 北越銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 北越銀行取締役２名
新株予約権の数(個) ※ 377(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式1,885(注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月１日 至 2043年７月26日
発行価格 1,781円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 891円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１２回新株予約権
決議年月日 2018年５月11日 北越銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 北越銀行取締役２名
新株予約権の数(個) ※ 313(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式1,565(注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月１日 至 2044年７月28日
発行価格 1,901円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 951円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１３回新株予約権
決議年月日 2018年５月11日 北越銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 北越銀行取締役６名
新株予約権の数(個) ※ 782(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式3,910(注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月１日 至 2045年７月27日
発行価格 2,231円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,116円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１４回新株予約権
決議年月日 2018年５月11日 北越銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 北越銀行取締役６名
新株予約権の数(個) ※ 1,050(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式5,250(注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月１日 至 2046年７月27日
発行価格 1,831円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 916円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１５回新株予約権
決議年月日 2018年５月11日 北越銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 北越銀行取締役10名
新株予約権の数(個) ※ 1,375(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式6,875(注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月１日 至 2047年７月26日
発行価格 2,395円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,198円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数 ５株
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を
行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株
予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものと
する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生
日以降、これを適用する。
また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要
とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社、株式会社第四銀行または株式
会社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに
限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
族の１名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のも
と、新株予約権を行使することができる。但し、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、
相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
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②相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなけ
ればならない。
③相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時か
ら２か月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前
において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記(注２)に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(３)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の
株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得の事由および条件
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注３)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得
することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は当
社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利
行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１６回新株予約権
決議年月日 2018年11月９日 当社取締役会
当社取締役８名、第四銀行取締役８名
付与対象者の区分及び人数
第四銀行執行役員８名、北越銀行取締役11名
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新株予約権の数(個) ※ 5,044(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式50,440(注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年12月８日 至 2048年12月７日
発行価格 3,277円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,639円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１７回新株予約権
決議年月日 2019年６月25日 当社取締役会
当社取締役８名、第四銀行取締役10名
付与対象者の区分及び人数 第四銀行執行役員６名、北越銀行取締役９名
北越銀行執行役員２名
新株予約権の数(個) 8,482(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式84,820(注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 自 2019年７月30日 至 2049年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
未定
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注４）
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または
株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
３．新株予約権の行使の条件
（１）①株式会社第四北越フィナンシャルグループ第16回新株予約権
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社、第四銀行または北越銀
行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新
株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行
の取締役及び執行役員のいずれの地位にある場合においても、2047年12月８日以降においては新株予
約権を行使することができるものとする。
②株式会社第四北越フィナンシャルグループ第17回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、
新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位にある場合にお
いても、2048年７月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、当社取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但
し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予
約権割当契約」という。）に定める条件による。
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（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当社取締役会が承継を認める相続人は、以下に定め
る場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注
４） に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当
該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社と
なる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立
株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株
式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設
立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得の事由および条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
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②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,000 7,500
2018年10月１日 45,942 45,942 30,000 7,500
(注) 株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行
であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
況(株)
金融機関 個人その他 計
地方公共
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 68 32 1,343 183 2 11,920 13,549 ―
所有株式数
3 178,675 4,759 112,118 62,069 2 97,821 455,447 398,278
(単元)
所有株式数
0.00 39.23 1.04 24.61 13.62 0.00 21.47 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式298,170株は「個人その他」の欄に2,981単元、「単元未満株式の状況」の欄に70株含まれておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,978 6.52
株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,624 3.55
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,434 3.14
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日
日本生命保険相互会社 1,156 2.53
本生命証券管理部内
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 888 1.94
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京 886 1.94
PORTFOLIO（常任代理人 シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店）
都新宿区新宿６丁目27番30号）
東北電力株式会社 宮城県仙台市青葉区本町１丁目７番１号 852 1.86
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
第四銀行職員持株会 804 1.76
地１
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 705 1.54
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常
5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁
673 1.47
任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部） 目15-１ 品川インターシティA棟）
計 ― 12,004 26.29
(注)１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,978千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,434千株
２．2018年10月19付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2018年10
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告
書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 2,361 5.14
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
298,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（相互保有株式）
普通株式
10,900
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 452,357
45,235,700 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
398,278
発行済株式総数 45,942,978 ― ―
総株主の議決権 ― 452,357 ―
(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が70株、第四証券株式会社所有の相互保有株式
が50株含まれております。
２．連結財務諸表及び財務諸表においては、当期末に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当社株式47千株
を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（そ
の他）」に含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟県長岡市大手通二丁目２
株式会社第四北越
298,100 ― 298,100 0.64
番地14
フィナンシャルグループ
（相互保有株式） 新潟県長岡市城内町３丁目８
10,900 ― 10,900 0.02
第四証券株式会社 番地26
計 ― 309,000 ― 309,000 0.67
（注）１．株主名簿上は第四証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が6,400株（議決
権64個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており
ます。
２．連結財務諸表及び財務諸表においては、当期末に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当社株式47千株
を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりませ
ん。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
(信託型従業員持株インセンティブ・プランについて）
イ．導入の目的
信託型従業員持株インセンティブ・プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを
付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進するこ
とにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
ロ．当制度の概要
当社の子会社である株式会社第四銀行は、2015年11月13日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持
株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2018年10月１日付の共同株式移転によ
る持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともにE-ship信託財産が当社に移管されました。
当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセン
ティブ・プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四銀行職員持株専用信託」（以下、「従持信託」）
を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し
ます。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件
を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすること
になるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託
内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになり
ます。
ハ．従持信託の概要
(１)名称 第四銀行職員持株会専用信託
(２)委託者 当社
(３)受託者 野村信託銀行株式会社
(４)受益者 受益者適格要件を満たす者
（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）
(５)信託契約日 2015年11月13日
(６)信託の期間 2015年11月13日～2020年11月30日
(７)信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信
託財産の交付
②職員持株会に取得させる予定の株式の総額
14億7,500万円を上限とする。
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社
株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、本信託契
約の締結日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍、役員への就任によって本持株会を退会した者を
含みます。）のうち、所定の手続を行った者を受益者とします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第９号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2019年２月８日）での決議状況
400,000 1,000,000,000
(取得期間2019年２月12日～2019年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式
― ―
当事業年度における取得自己株式 294,900 999,689,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 105,100 311,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 26.27 0.03
当期間における取得自己株式
― ―
提出日現在の未行使割合（％） 26.27 0.03
株式移転により生じた端数株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2018年11月９日）での決議状況
861 3,525,795
(取得期間 2018年11月９日～2018年11月９日)
当事業年度前における取得自己株式
― ―
当事業年度における取得自己株式 861 3,525,795
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式
― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）当期間における取得自己株式は、共同株式移転による１株に満たない端数について、自己株式として取得した
ものです。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
単元未満株式買取による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,409 9,788,755
当期間における取得自己株式 371 1,177,581
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式買増請求及
― ― 273 927,470
び新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 298,170 ― 298,268 ―
(注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部
留保の拡充を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。
具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目途としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めてお
ります。
当期の配当につきましては、資本増強とバランスをとりながら継続的な株主還元を実施するという基本方針の
もと、期末配当を１株当たり60円とさせていただきました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 (注)
１株当たりの配当額
決議年月日
(円)
(百万円)
2019年５月10日
2,738 60.00
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金２百万円を含めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確
立するため、財務面での健全性や収益力の向上と共に、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課
題と認識し、企業経営に関する監査・監督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ａ．企業統治の体制の概要
当社は、グループ全体の経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うと共に、各取締役の業務執行
の状況を監督する取締役会、取締役会と同様に監督機能を担うと共に、取締役の業務執行を監査する監査等委員
会、取締役会の方針に基づき業務執行に係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理を行う経営
会議をはじめ、ＡＬＭ・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、合併推進委員会を設置しております。
また、取締役の選解任や報酬に関する重要な事項を検討するにあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る
機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名・報酬委員会を設置しております。
なお、経営会議及び各種委員会には、常勤の監査等委員も出席し適切に提言・助言を行っております。
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ａ.取締役会
取締役会は、原則として毎月１回開催し、グループ全体の経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定
を行うと共に、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
当該機関の長 構成員の氏名
佐藤 勝弥、長谷川 聡、広川 和義、渡邉 卓也、小原 清文、高橋 信
殖栗 道郎、河合 慎次郎
並木 富士雄
増田 宏一（社外取締役）、福原 弘（社外取締役）
（代表取締役社長）
小田 敏三（社外取締役）、松本 和明（社外取締役）
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会と同様に
監督機能を担うと共に、取締役の業務執行を監査しております。
当該機関の長 構成員の氏名
増田 宏一（社外取締役）、福原 弘（社外取締役）
河合 慎次郎
小田 敏三（社外取締役）、松本 和明（社外取締役）
（取締役（監査等委員））
ｃ.指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任や報酬に関する重要事項の検討にあた
り、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化することを目的とし
て設置し、原則として毎年３月及び４月に開催しているほか、必要に応じ随時開催しております。
当該機関の長 構成員の氏名
佐藤 勝弥、増田 宏一（社外取締役）、福原 弘（社外取締役）
並木 富士雄
小田 敏三（社外取締役）、松本 和明（社外取締役）
（代表取締役社長）
ｄ.経営会議
取締役会の下に設置している経営会議は、原則として毎月２回開催し、取締役会の方針に基づき業務執行に
係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理、並びに取締役会から委任を受けた事項について
決議及び協議しております。
当該機関の長 構成員の氏名
佐藤 勝弥、長谷川 聡、広川 和義、渡邉 卓也、小原 清文、高橋 信
並木 富士雄
殖栗 道郎
（代表取締役社長）
ｅ.その他の委員会
・ＡＬＭ・リスク管理委員会（ 委員長：リスク管理部担当役員 長谷川 聡）
ＡＬＭ・リスク管理委員会は、経営会議の諮問機関として、当社グループにおけるＡＬＭ及び諸リスクの状
況を総合的に把握・管理するとともに、対応策等の検討を通じ、当社グループに係る経営の健全性の維持並び
に収益性の向上に資することを目的として設置し、原則として四半期に１回開催しております。
・コンプライアンス委員会 （委員長：リスク管理部担当役員 長谷川 聡）
コンプライアンス委員会は、経営会議の諮問機関として、当社グループのコンプライアンス遵守状況を総合
的に把握・管理するとともに、グループ内の態勢整備・強化を図り、法令やルール等に則った厳格な業務運営
並びに経営の透明性の確保に資することを目的として設置し、原則として毎月１回開催しております。
・合併推進委員会 （委員長：合併推進部担当役員 高橋 信）
合併推進委員会は、経営会議の諮問機関として、持株会社設立から約２年後を目途とした両行の合併及びシ
ステム事務統合の進捗状況を総合的に把握・管理するとともに、対応策等の検討を通じ、計画通り円滑な合併
及びシステム事務統合の実現に資することを目的として設置し、原則として毎月１回開催しております。
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Ｂ．現状の体制を採用している理由
当社は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより監
査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレー
ト・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、監査等委員会設置会
社の機関設計を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制基本方針」を下記のとおり取締役会で定め、本方針に基づき、内部統制の整備に取り組ん
でおります。今後とも変化する経営環境に適切に対応するため、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部
統制の充実・強化を図っていくことといたします。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社及びグループ会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守し、業務の適正かつ健全な運営を
図るために、コンプライアンス規程を制定する。
当社は、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス統括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプ
ライアンス遵守状況を統合的に把握・管理するとともに、コンプライアンスに関する体制を整備する。
当社は、被監査部門から独立した監査部を設置し、監査部は、当社及びグループ会社の運営状況の監査を定
期的に実施し、監査結果を取締役会へ報告する。
当社は、内部通報制度運営規程を制定し、当社及びグループ会社の役職員が法令違反行為等に対して通報・
相談する場合の適正な仕組みを定めるとともに、通報者等を保護する体制を整備する。
当社は、顧客保護等管理方針及び利益相反管理規則を制定し、当社及びグループ会社のお客さまの保護及び
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利便性向上に向けた体制を整備するとともに、お客さまの利益を不当に害することがないよう利益相反を管理
する体制を整備する。
当社は、反社会的勢力に対する基本方針及び反社会的勢力対応規程を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威
を与える反社会的勢力との関係遮断のための当社及びグループ会社の体制を整備する。また、反社会的勢力か
らの不当要求等について組織的に対応する。
当社は、インサイダー取引等防止要綱に基づき、業務上知り得た当社及びグループ会社の取引先に関する未
公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する体制を構築する。また、文書管理規則に
基づき、株主総会、取締役会等、取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、保存するものとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性を確立し、各種リスクに見合った適正な収益を確保するため
にグループリスク管理基本規程を制定する。
当社は、当社及びグループ会社の業務の適切性及び健全性を確保するため、グループ統合的リスク管理規程
を制定し、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。
当社は、ＡＬＭ・リスク管理委員会及びリスク管理統括部署を設置し、当社及びグループ会社における各種
リスクを管理するとともに、損失の危険を管理するための体制を整備する。
当社は、監査部がリスク管理統括部署のリスク管理体制の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、リス
ク管理体制の充実強化を図る。
当社は、危機発生時において速やかに業務の復旧を図るため、業務継続に関する基本規程を制定し、危機管
理について適切に体制整備を行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
当社は、取締役会規程を制定し、取締役会を適切に運営するとともに、経営会議等を設置し、取締役会より
一定事項の決定等を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締
役会付議事項を事前に検討する。
当社は、取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう職制規則等により職務・権限・意思
決定のルールを定める。
・当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、経営理念に基づき、企業集団としての事業戦略を共有し、グループ一体となった
経営を行う。当社によるグループ会社の管理については、グループ経営管理規程において、子会社等の経営計
画等の重要事項についての協議・報告等に関する基本的なルールを定め、当社グループの健全かつ適切で効率
的な運営を確保する体制を整備する。
当社及びグループ会社は、財務報告に係るグループ内部統制規程に基づき、当社及びグループ会社の財務報
告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
当社及びグループ会社は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応を行うとともに、グループ
内取引等に係る基本方針、グループ内の業務提携等に係る基本方針に基づき、当社グループの業務の健全性の
確保に重点を置いた適切な管理を行う。
監査部は、内部監査基本方針に基づき、業務の適正な運営を確保するため監査を実施し、かつその適正化を
図るために必要な助言を行う。
当社は、当社及びグループ会社の役職員がグループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに
関する重要な事項を発見した場合に、直ちに当社の取締役に報告する体制を整備する。また、子会社から当社
に報告を行う基準を明示し、グループ経営上必要となる事項等に係る報告体制を整備する。
当社は、上記報告を行った役職員が報告を理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員会が、その職務について効率性及び実効性を高めるため、監査等委員会の職務を補助すべき使用
人（以下、「補助者」という）を配置する。
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・補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
補助者の任命・異動・人事評価・懲戒処分については、監査等委員会と協議のうえ、決定する。
当社は、補助者に業務執行に係る役職を兼務させない体制を整備するとともに、取締役（監査等委員である
取締役を除く）は、補助者がその職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないよう配慮する。
・取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査等委員会規程等の社内規程に基づき、当社及びグループ
会社に著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査等委員会へ報告する。また、
監査等委員会は、法令及び諸規則に定める事項のほか、必要に応じて、取締役及び内部監査部門等の使用人そ
の他の者に対して報告を求めることができる。なお、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告を理由と
して不利益な取扱いを行わない。
当社は、当社の内部監査部門から当社の監査等委員会に当社及びグループ会社の内部監査結果を報告する体
制を整備する。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が会計監査人、代表取締役、リスク管理部門、監査部門、内部統制機能を所管する社
内部署と意見交換を行うなど、連携を図ることにより、監査が実効的に行われる体制を整備する。
当社は、監査等委員がその職務の執行により生ずる費用の前払又は償還並びに債務の処理等を当社に対し求
めた場合は、速やかに当該費用の処理を行う。また、監査等委員会が必要と考える場合には、外部専門家の助
言等を得るための費用を負担する。
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、当社グループが直面する様々なリスクに対して、各種リスクを正確に認識・把握し、適切な管理・
監視を行うこと、及びそのプロセスを監査することにより、組織的な相互牽制体制を構築するとともに、リスク
に見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図ることをリスク管理の基本方針としております。
この基本方針のもと、組織面では、リスクを横断的に把握・管理する統括部署として、リスク管理部を設置し
ております。また、当社グループにおけるＡＬＭ及び諸リスクの状況を総合的に把握・管理するとともに、対応
策等の検討を通じ、当社グループに係る経営の健全性の維持並びに収益性の向上に資することを目的とした「Ａ
ＬＭ・リスク管理委員会」を設置し、定期的かつ必要に応じて随時開催しております。なお、本委員会には監査
等委員も出席しております。本委員会の議事内容等については、適宜取締役会等への報告がなされ、リスクに関
わる諸問題の解決・改善を図っております。更に、被監査部門からの独立性を確保した取締役会直轄の監査部
（内部監査部門）が、業務全般にわたって厳正な監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証しており
ます。このようなリスク管理体制のもとで、健全性の確保と資本の有効活用を目的として、子銀行に対しリスク
資本配賦を実施しております。
また、地震等の大規模災害の発生など業務が継続できなくなる不測の事態を想定し、子銀行において優先して
継続する重要業務等を定めており、当社が子銀行に対し適時・的確に管理、指示を行うことを「業務継続に関す
る基本規程」に定めるなど、危機管理体制を構築しております。
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Ｃ．取締役（業務執行取締役を除く）との責任限定契約
当社は、社外取締役４名と、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しており、当該契約に
基づく賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
Ｄ．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨を定款に定めており
ます。
Ｅ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、及び取締役の選
任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
Ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
Ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由
ａ．剰余金の配当等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事
項を決定することができる旨を定款に定めております。これは、公表済の「株主還元方針」に基づき、経営環
境の変化に対応した資本政策を実施することで、株主の皆さまへの安定的な利益還元を図るため、取締役会の
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決議によって機動的な剰余金の配当や自己株式取得を可能とすることを目的とするものであります。
「株主還元方針」
当社は、銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内
部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、配当
金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目処としております。
ｂ．社外取締役の責任免除
当社は、社外取締役（社外取締役であった者を含む）が、期待される役割を十分に発揮できるように、会社
法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該社外取締役が善意でかつ
重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨
を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年４月 株式会社北越銀行入行
2001年４月 同行 江陽支店長
2003年４月 同行 総合企画部副部長
2006年４月 同行 新町支店長兼長岡北支店長
2008年６月 同行 人事部長
2010年４月 同行 融資部長
取締役会長
佐 藤 勝 弥 1955年７月８日 生
(注２） 3
2012年６月 同行 取締役融資部長
（代表取締役）
2013年６月 同行 常務取締役
2015年６月 同行 専務取締役新潟駐在
2016年７月 同行 専務取締役
2017年６月 同行 取締役頭取(現職)
2018年10月 当社 取締役会長（現職）
1975年４月 株式会社第四銀行入行
1998年８月 同行 柏崎南支店長
2000年２月 同行 業務開発部長
2002年２月 同行 燕支店長
2004年６月 同行 三条支店長兼三条南支店長
2005年６月 同行 取締役三条支店長
取締役社長 2006年６月 同行 取締役上越駐在、高田支店長
並 木 富士雄
1951年６月20日 生 (注２) 5
（代表取締役）
2007年４月 同行 取締役兼執行役員上越駐在、
高田支店長
2008年４月 同行 常務取締役営業本部長
2009年６月 同行 常務取締役
2011年６月 同行 専務取締役
2012年６月 同行 取締役頭取（現職）
2018年10月 当社 取締役社長（現職）
1977年４月 株式会社第四銀行入行
1998年２月 同行 新発田西支店長
2000年２月 同行 業務開発部副部長
2002年６月 同行 糸魚川支店長
2004年６月 同行 亀田支店長
2005年６月 同行 長岡支店長
2007年４月 同行 執行役員三条支店長
2008年４月 同行 執行役員本店営業部長兼新潟空
取締役 長谷川 聡 1953年７月７日 生 (注２) 2
港出張所長
2008年６月 同行 取締役兼執行役員本店営業部長
兼新潟空港出張所長
2011年６月 同行 常務取締役長岡ブロック営業本
部長
2012年６月 同行 常務取締役
2015年６月 同行 専務取締役
2018年６月 同行 取締役副頭取（現職）
2018年10月 当社 取締役（現職）
1985年４月 株式会社北越銀行入行
2008年７月 同行 人事部副部長
2010年７月 同行 宮内支店長
2012年６月 同行 事務統括部長
取締役 広 川 和 義 1961年８月19日 生 (注２) 1
2015年６月 同行 取締役総合企画部長
2017年６月 同行 専務取締役(現職)
2018年10月 当社 取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 株式会社第四銀行入行
2002年２月 同行 堀之内支店長
2003年６月 同行 総合企画部副部長
2006年６月 同行 人事役
2008年４月 同行 市場運用部長
2010年６月 同行 執行役員市場運用部長
取締役 渡 邉 卓 也 1956年９月７日 生 (注２) 2
2014年６月 同行 常務取締役
2018年６月 同行 専務取締役営業本部長兼地方創
生推進本部長
2018年10月 当社 取締役（現職）
2019年６月 株式会社第四銀行専務取締役地方創生
推進本部長（現職）
1982年４月 株式会社第四銀行入行
2005年３月 同行 三条北支店長
2006年６月 同行 総合企画部副部長
2009年６月 同行 総合企画部長
2012年６月 同行 執行役員東京支店長兼東京事務
所長
2015年６月 同行 執行役員コンサルティング推進
取締役 小 原 清 文 1958年９月28日 生 (注２) 1
部長
2016年６月 同行 常務取締役営業本部長兼地方創
生推進本部長兼コンサルティン
グ推進部長
2017年６月 同行 常務取締役営業本部長兼地方創
生推進本部長
2018年６月 同行 常務取締役事務本部長（現職）
2018年10月 当社 取締役（現職）
1985年４月 株式会社北越銀行入行
2008年７月 同行 総合企画部上席調査役
2009年７月 同行 五泉支店長
2011年６月 同行 営業統括部副部長兼営業推進役
2012年７月 同行 融資部付上席調査役
2013年６月 同行 融資部長
高 橋 信
取締役 1962年２月23日 生 (注２) 1
2015年６月 同行 営業統括部長
2017年６月 同行 取締役総合企画部長
2018年６月 同行 常務取締役総合企画部長
2018年10月 当社 取締役（現職）
2019年４月 株式会社北越銀行常務取締役（現職）
1986年４月 株式会社第四銀行入行
2008年４月 同行 柏崎南支店長
2009年６月 同行 総合企画部副部長
2012年６月 同行 総合企画部長
2015年６月 同行 東京支店長兼東京事務所長
同行 執行役員東京支店長兼東京事務
2016年６月
取締役 殖 栗 道 郎 1962年12月24日 生 (注２) 1
所長
2017年４月 同行 執行役員グループ戦略企画部長
同行 取締役兼執行役員グループ戦略
2017年６月
企画部長
2018年６月 同行 常務取締役（現職）
2018年10月 当社 取締役（現職）
1982年４月 株式会社第四銀行入行
2006年６月 同行 長岡西支店長
2008年４月 同行 融資統括部副部長
2011年３月 同行 融資統括部長
取締役
2014年２月 同行 総務部長
(注３)
河 合 慎次郎 1959年５月19日 生 ▶
(監査等委員)
2014年６月 同行 執行役員新発田支店長
2016年２月 同行 執行役員監査部長
2017年６月 同行 取締役（監査等委員）
2018年10月 当社 取締役（監査等委員）(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1969年11月 公認会計士登録
1978年９月 新和監査法人 社員
1992年７月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任
あずさ監査法人）代表社員
2007年７月 日本公認会計士協会会長
取締役
2009年10月 株式会社企業再生支援機構（現株式会
増 田 宏 一 1944年１月23日 生 (注３) 0
(監査等委員)
社地域経済活性化支援機構）監査役
2010年７月 日本公認会計士協会相談役（現職）
2011年６月 株式会社第四銀行監査役
2016年６月 同行 取締役（監査等委員）
2018年10月 当社 取締役（監査等委員）（現職）
1975年４月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
1978年４月 法律事務所開設
虎ノ門カレッジ法律事務所弁護士(現
職)
2005年６月 株式会社丸正(現堀田丸正株式会社)監
査役
取締役
福 原 弘 1946年１月１日 生 (注３) 2
2007年６月 株式会社ヤマノホールディングス監査
(監査等委員)
役(現職)
2012年６月 株式会社北越銀行監査役
2012年７月 株式会社システム情報監査役
2014年６月 株式会社北越銀行取締役
2018年10月 当社 取締役（監査等委員）（現職）
1974年４月 株式会社新潟日報社入社
2008年３月 同社 取締役
2010年３月 同社 常務取締役
2013年３月 同社 専務取締役
取締役
(注３)
小 田 敏 三 1950年６月８日 生 0
2014年３月 同社 代表取締役社長(現職）
(監査等委員）
2015年６月 株式会社第四銀行監査役
2016年６月 同行 取締役（監査等委員）
2018年10月 当社 取締役（監査等委員）（現職）
1999年４月 長岡短期大学経営情報学科専任講師
2005年４月 長岡大学産業経営学部産業経営学科助
教授
2006年４月 長岡工業高等専門学校非常勤講師
2007年４月 長岡大学経済経営学部人間経営学科准
教授
2011年４月 明治大学大学院経営学研究科兼任講師
（現職）
取締役
2012年４月 長岡大学経済経営学部人間経営学科教
松 本 和 明 1970年11月４日 生 (注３) 0
(監査等委員）
授
2015年４月 長岡技術科学大学工学部非常勤講師
2016年４月 新潟国際情報大学国際学部非常勤講師
2017年４月 長岡大学経済経営学部経済経営学科教
授
2018年10月 当社 取締役（監査等委員）（現職）
2019年４月 京都産業大学経営学部マネジメント学
科教授（現職）
計 27
(注) １．取締役のうち増田宏一並びに福原弘、小田敏三及び松本和明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役で
あります。
２．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係
る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、当社の設立日である2018年10月１日から2020年３月期に係る定時株主総会
の終結の時までであります。
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②社外役員の状況
Ａ．社外取締役の員数
当社では社外取締役４名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
Ｂ．社外取締役と当社グループとの人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係の概要
氏名 人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係の概要
・増田氏は当社が会計監査を依頼している有限責任あずさ監査法人に勤務しておりましたが、
増田 宏一
2007年に同監査法人を退職しております。また、増田氏は当社株式を所有しておりますが、
当社の定める「独立性判断基準」を充足しております。
・福原氏は虎ノ門カレッジ法律事務所に勤務しておりますが、同法律事務所は当社グループ会
社との取引関係はございません。
福原 弘
・福原氏は当社グループ会社と通常の銀行取引を行っているほか、当社株式を所有しておりま
すが、当社の定める「独立性判断基準」を充足しております。
・小田氏は株式会社新潟日報社の代表取締役を務めており、同社と小田氏は当社グループ会社
小田 敏三
と通常の銀行取引を行っているほか、当社株式を所有しておりますが、当社の定める「独立
性判断基準」を充足しております。
・松本氏は京都産業大学経営学部教授として教鞭を執っておりますが、同大学は当社グループ
会社との取引関係はございません。
松本 和明
・松本氏は当社グループ会社と通常の銀行取引を行っているほか、当社株式を所有しておりま
すが、当社の定める「独立性判断基準」を充足しております。
なお、社外取締役４名は、当社が定める「独立性判断基準」を満たすとともに、東京証券取引所の定める独立性
の要件を充足しており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出しておりま
す。
（独立性判断基準）
当社グループにおける社外取締役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当
しない者とする。
（1）当社グループを主要な取引先とする者、またはその業務執行者
（2）当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者
（3）当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または
法律専門家等（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属するものをいう）
（4）当社グループから多額の寄付等を受けている者、またはその業務執行者
（5）当社グループの主要株主、またはその業務執行者
（6）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
ａ：上記（1）～（5）に該当する者
ｂ：当社グループの子会社の業務執行者および業務執行者でない取締役
※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決
定された時点において該当していた場合等を含む。
※「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。
※「多額」の定義
過去３年平均で、年間1,000万円以上
※「主要株主」の定義
議決権比率10％以上
※「重要でない者」の定義
「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士
等」ではない者
※「近親者」の定義
配偶者および二親等内の親族
Ｃ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役４名は、各専門分野の知識・経験を活かし、当社の業務執行の意思決定の妥当性・適法性等につい
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て独立した立場から幅広い視野にたって適切な助言・提言ができる人物を株主総会で選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役４名は、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査や常勤監査等委員による監査及び会計監査の
状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、監査・監督を行っております。
また、当社は監査等委員会の職務を補助するために、専任の独立したスタッフを１名配置し、社外取締役の監
査・監督に必要なサポートを行っております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、当社の経営状況を常時監視する常勤監査等委員１名と、専門分野の知識・経験を活かし広い視
野にたって助言・提言できる社外監査等委員４名で構成しております。監査等委員は、取締役会における議決権の
行使や重要会議での意見表明、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務遂行監査・監督を実施しております。
監査等委員会（原則月１回開催）では、常勤監査等委員からの報告を踏まえ、社外監査等委員によるチェックを
受けながら、監査の方針等を協議しております。また、監査等委員会は、毎年、取締役会へ監査概要報告書を提出
し、取締役会ではその所見及び意見に対して十分討議の上、対応方針等について回答を行っております。
監査にあたっては、会計監査人や内部監査部門である監査部と緊密な連携を図ると共に、会計監査人の監査も活
用し、効率的に実施しております。なお、社外監査等委員である増田宏一氏は、公認会計士の資格を有しており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するため、専任のスタッフ１名を配置し、監査等委員会及び監査等委員のサ
ポートを行っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、被監査部門から独立した取締役会直轄の監査部（2019年３月末現在25名、株式会社第四銀
行、株式会社北越銀行との兼務者24名を含む）が、取締役会の承認を受けた監査方針・計画に基づき、当社の業務
執行部署及び子会社各社に対する監査を通じて、当社グループの内部管理態勢を検証しております。
また、監査結果については、取締役会並びに監査等委員会に報告すると共に、提言事項の改善状況を確認し、早
期是正に向けてフォローアップを行っております。
第三者の関与としては、顧問弁護士から、法律上判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けており、また、
会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」からは、会計監査を通じて、業務運営上の改善に繋がる提案を定期
的に受けております。
③会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
Ｂ．業務を執行した公認会計士
熊木 幸雄
奥村 始史
森本 洋平
Ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等４名、その他７名であります。
Ｄ．会計監査人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人選定基準に則り総合的に勘案し、検討を行った結果、有限責任あずさ監査
法人は、会計監査人に求められる独立性、専門性及び品質管理体制を有しており、当社の会計監査人として適
任であると判断いたしました。
また、監査等委員会は次のとおり会計監査人の解任・不再任の決定方針を定めており、有限責任あずさ監査
法人が解任又は不再任に該当しないことを確認しております。
＜会計監査人の解任・不再任の決定方針＞
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であ
ると認めた場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、法定解任事由に該当する
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事実がある場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待でき
る会計監査人の選任が必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容の
決 定を行います。
Ｅ．監査等委員会による会計監査人の評価
当社監査等委員会は、第１期事業年度終了後に会計監査人評価基準に則り会計監査人の評価を実施いたしま
した。監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、監査等委員等とのコミュニケーショ
ン、経営者等との関係、グループ監査実施状況、不正リスクへの対応状況などについて評価を行った結果、有
限責任あずさ監査法人による監査については適正であると認めます。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 10 ―
連結子会社 103 53
計 113 53
Ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
Ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
Ｄ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報の入手や報告の聴取を通じ、日本監査役協
会 が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ策定した「会計監査人の監査報酬同意に係る判
断基準」に則り検討した結果、会計監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくために合理的な水準で
あると判断いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ａ．役員報酬額等の決定方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、当社の「コーポレートガバナンス・
ガイドライン」にて以下のとおり定めております。
・株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
・報酬等の水準は、他社の水準等を勘案し、誠実な業務遂行等を通じて持続的・安定的に成長し地域経済社会に
貢献する金融グループを目指すという当社グループの役員の役割と責任に報いるに相応しいものとする。
・監査等委員でない取締役の報酬については、優秀な人材を当社グループの経営陣として確保でき、かつ年度
業績向上や中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬内容とする。
・具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、役割や責任に応じて支給する基本報酬のほか、社外取締役
を除く取締役には、単年度の業績等に応じた賞与及び中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高め
るためのストックオプションで構成するものとする。
・監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の監査・監督機能や独立性を考慮した
報酬内容とする。
また、決定方法は、株主総会にて承認されました年間総額の範囲内で、監査等委員でない取締役の個別報酬額
は「指名・報酬委員会」の審議及び答申を経た上で取締役会の決議にて、監査等委員である取締役の個別報酬額
は監査等委員である取締役の協議にて、上記の方針に基づいて、各取締役の報酬額を年度毎に決定しておりま
す。
Ｂ．役員報酬等に関する株式総会の決議
株主総会で定められた報酬限度額は次のとおりであります。
報酬限度額については、当社定款附則第２条第１項において、当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の
時までの監査等委員でない取締役の報酬等の総額は年額 300 百万円以内と定められております。この限度額の別枠
として、当社定款附則第２条第３項において、当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの監査等委
員でない取締役の株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は年額 130 百万
円以内と定められております。
また、当社定款附則第２条第２項において、当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの監査等委
員である取締役の報酬等の総額は年額 85 百万円以内と定められております。
なお、当社定款については、 2018 年 6 月 26 日に開催されました株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の定時株
主総会において承認いただいております。
Ｃ．決定過程における取締役会や委員会等の活動内容
ａ．取締役会の活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から業務執行取締役の監督を行う機関として、役員報酬に関する事項を
審議・決議しております。
なお、取締役会が当事業年度（ 2018 年 10 月 1 日～ 2019 年 3 月 31 日）における取締役の報酬に関して審議した事
項は以下のとおりです。
＜ 2018 年 10 月１日＞
・監査等委員でない取締役の報酬月額に関する件
＜ 2018 年 11 月９日＞
・「株式報酬型ストックオプション規程」制定の件
・株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する件
・募集新株予約権の割当個数の決定並びにストックオプション報酬額に関する件
＜ 2019 年２月 22 日＞
・ 「指名・報酬委員会」の設置及び「指名・報酬委員会規程」制定の件
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＜ 2019 年５月 10 日＞
・20 18年度取締役（監査等委員であるものを除く）賞与金の件
ｂ．「指名・報酬委員会」の活動内容
当社は、取締役の選解任や報酬に関する重要な事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る
機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、 2019 年２月に、取締役会が任意に設置する
諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。「指名・報酬委員会」は代表取締役２名及び社外
取締役４名の構成としており、社外取締役が過半数を占めております。
なお、「指名・報酬委員会」が当事業年度（ 2018 年 10 月１日～ 2019 年３月 31 日）における 役員の報酬等に関
して審議した事項は以下のとおりです。
＜ 2019 年３月 25 日＞
・第１期定時株主総会に上程する監査等委員でない当社取締役の報酬限度額案及び個人別の報酬額案
＜ 2019 年４月 26 日＞
・ 第１期定時株主総会に上程する監査等委員でない当社取締役の報酬限度額設定及び個人別の報酬額設定
の件
Ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
ａ．決定権限を有する機関
取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」の審議及び答申を踏まえた上で、取締役会にて決定
しております。
ｂ．権限の内容及び裁量の範囲
取締役会は、個別取締役毎の報酬等の金額を決議しており、決定の全部又は一部の取締役への再一任は実施
しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2018 年 10 月１日 至 2019 年３月 31 日）
報酬等の総額
員数
株式報酬型
役員区分
(名)
（百万円）
固定報酬 賞与 ストック 退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員を除く)
8 16 9 3 3 ―
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
1 12 12 ― ― ―
（社外取締役を除く）
社外役員 ▶ 13 13 ― ― ―
なお、当社の監査等委員でない取締役の報酬につきましては、当社及び連結子会社（株式会社第四銀行及び株式会
社北越銀行、以下「両行」）の取締役兼職に伴う職務や職責の増加を考慮し、各取締役が兼任する両行の役員報酬額
に一定の割合を乗じた金額としております。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成しており、常勤・非常勤の別によって報酬額を定めており
ます。
（参考）
両行における役員報酬の構成及び決定方法は以下のとおりです。
Ａ．第四銀行
監査等委員でない取締役の報酬等は、固定報酬と単年度の業績等に応じた賞与、及び株式報酬型ストックオプ
ションにより構成されております。
固定報酬額については、役位別に基本額を定め、取締役会にて決定しております。賞与については、役位別の基
本額を定め、年度毎の業績に応じた業績倍数を乗じた金額としております。業績倍数は50％～150％の範囲内で設
定しており、主要な業績指標の実績を参考としながら総合的な評価により取締役会にて決定しております。株式報
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酬型ストックオプションについては、役位別に報酬額を定め、取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成しており、常勤・非常勤の別によって報酬額を定め、監
査等委員である取締役の協議にて決定しております。
Ｂ．北越銀行
取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬と単年度の業績等に応じた賞与、及び株式報酬型ストックオ
プションにより構成されております。
固定報酬額については、役位別に基本額を定め、取締役会にて決定しております。賞与については、年度毎の業
績を勘案のうえ取締役会にて決定しております。株式報酬型ストックオプションについては、役位別に報酬額を定
め、取締役会にて決定しております。
社外取締役の報酬は、固定報酬及び賞与で構成しており、報酬額は取締役会にて決定しております。
監査役の報酬は、固定報酬及び賞与で構成しており、常勤・非常勤の別によって報酬額を定め、監査役の協議に
て決定しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区
分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
取引先および当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有
する投資株式。
② 株式会社第四銀行における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみで
あり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社第四銀行であり、
株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社第四銀行の株式の保有状況は、以下のとおり
であります。
Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の
内容
（保有方針）
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取引先および当社グループの中長期的な企業価値
の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等
の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の縮減を進める方針としております。
（保有の合理性を検証する方法）
リターンおよびリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の
観点、取引先と地域経済との関連性の観点及び業務提携等の事業戦略上の観点から定期的に取締役会にて検
証し、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、中長期的な経済合理性については、資本コスト等を勘案した基準に基づき検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
2018年12月末基準での保有の適否を取締役会にて検証し、検証の結果、保有の合理性が認められないと判
断された一部の銘柄については、当該株式を発行する取引先企業等との十分な対話を経たうえで、縮減を進
めていくこととしております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 101 83,819
非上場株式 119 2,354
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 6 1,972
非上場株式 1 76
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
取引関係の維持・強化のため保有しており、
668,192
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
信越化学工業株式会社 有
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
6,200
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
1,039,000
亀田製菓株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
5,517
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
3,226,057
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
東北電力株式会社 有
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
4,555
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
2,395,422
三菱瓦斯化学株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
3,782
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
1,325,373
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
株式会社コメリ 有
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
3,593
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
835,840
アクシアル リテイリング
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
無
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
株式会社
2,850
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
1,568,416
日本精機株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
2,805
性の観点から保有効果を確認しております。
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当事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
取引関係の維持・強化のため保有しており、
4,317,526
北越コーポレーション株式 取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
無
会社 性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
2,793
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
568,500
SOMPOホールディングス株
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
式会社
2,329
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
420,630
東京海上ホールディングス
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
株式会社
2,255
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
2,295,633
清水建設株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
2,208
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
1,139,666
株式会社ブルボン 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
2,141
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
200,000
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
東日本旅客鉄道株式会社 有
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
2,136
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
439,601
株式会社福田組 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
1,852
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
742,150
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
イオン株式会社 有
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
1,719
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
1,016,441
第一建設工業株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
1,666
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
320,242
株式会社リケン 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無
1,610
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
1,343,600
株式会社T&Dホールディン 取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
有
グス 性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
1,563
ております。
332,000
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
株式会社京都銀行 有
保有しております。
1,537
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携
2,104,000
を通じて、地域の持続的な成長や、当社グ
株式会社千葉銀行 有
ループの企業価値の増大を実現するため、戦
1,264
略的に保有しております。
2,211,900
株式会社三菱ＵＦＪフィナ 取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
有
ンシャル・グループ 保有しております。
1,216
MS&ADインシュアランスグ 取引関係の維持・強化のため保有しており、
360,386
ループホールディングス株 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
1,214
式会社 性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
802,500
アークランドサカモト株式
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
会社
1,202
性の観点から保有効果を確認しております。
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携
2,011,000
を通じて、地域の持続的な成長や、当社グ
株式会社伊予銀行 有
ループの企業価値の増大を実現するため、戦
1,178
略的に保有しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
218,718
日産化学株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無
1,108
性の観点から保有効果を確認しております
2,398,710
株式会社九州フィナンシャ 取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
有
ルグループ 保有しております。
1,079
取引関係の維持・強化のため保有しており、
1,021,700
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
株式会社コロナ 有
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
1,076
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
932,800
北越工業株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
1,075
性の観点から保有効果を確認しております。
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当事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
取引関係の維持・強化のため保有しており、
250,000
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
岩塚製菓株式会社 有
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
1,058
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
144,600
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
京王電鉄株式会社 無
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
1,033
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
920,000
一正蒲鉾株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
1,032
性の観点から保有効果を確認しております
取引関係の維持・強化のため保有しており、
124,791
アサヒグループホールディ
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無
ングス株式会社
615
性の観点から保有効果を確認しております。
439,000
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
株式会社山梨中央銀行 有
保有しております。
601
取引関係の維持・強化のため保有しており、
700,500
株式会社ツガミ 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
596
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
112,400
大成建設株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
577
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
822,800
ダイニチ工業株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
560
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
355,467
マクニカ・富士エレ ホー
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無
ルディングス株式会社
536
性の観点から保有効果を確認しております。
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携
1,791,000
を通じて、地域の持続的な成長や、当社グ
株式会社東邦銀行 有
ループの企業価値の増大を実現するため、戦
530
略的に保有しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
628,903
株式会社有沢製作所 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
498
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
347,300
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
株式会社クラレ 無
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
488
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
434,000
株式会社三越伊勢丹ホール 取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
無
ディングス 性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
485
ております。
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携
446,000
を通じて、地域の持続的な成長や、当社グ
株式会社中国銀行 有
ループの企業価値の増大を実現するため、戦
463
略的に保有しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
147,000
コムシスホールディングス
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無
株式会社
443
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
137,160
北陸瓦斯株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
415
性の観点から保有効果を確認しております
取引関係の維持・強化のため保有しており、
500,000
田辺工業株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
403
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
512,090
株式会社三菱ケミカルホー
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
ルディングス
399
性の観点から保有効果を確認しております。
112,000
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
株式会社北國銀行 有
保有しております。
388
取引関係の維持・強化のため保有しており、
161,830
株式会社植木組 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
378
性の観点から保有効果を確認しております。
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当事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
取引関係の維持・強化のため保有しており、
172,276
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
株式会社淀川製鋼所 有
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
353
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
174,900
新潟交通株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無
353
性の観点から保有効果を確認しております。
145,100
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
株式会社秋田銀行 有
保有しております
326
取引関係の維持・強化のため保有しており、
299,600
株式会社新潟放送 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
323
性の観点から保有効果を確認しております。
111,000
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
株式会社阿波銀行 有
保有しております
312
取引関係の維持・強化のため保有しており、
97,822
日本曹達株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
286
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
72,000
株式会社ジャフコ 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無
285
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
320,000
株式会社オーシャンシステ 取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
無
ム 性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
283
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
134,500
株式会社リンコーコーポ
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
レーション
268
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
100,000
株式会社バローホールディ 取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
無
ングス 性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
268
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
82,135
デンカ株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無
262
性の観点から保有効果を確認しております。
133,200
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
株式会社佐賀銀行 有
保有しております。
253
(注)定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、上記
「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載の方法により検証しております。
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（みなし保有株式）
当事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注２）
株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
議決権行使の指図のため保有しており、取引
530,000
信越化学工業株 先の成長性、将来性、地域経済との関連性等
有
式会社 の観点から保有の効果を総合的に判断してお
4,918
ります。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
２．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性
は、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
Ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
貸借対照表計
区分
銘柄数
上額の合計額
(銘柄)
(百万円)
上場株式 51 25,743
非上場株式 ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 819 1,236 1,874
非上場株式 ― ― ―
Ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
Ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
３．当社は、2018年10月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。
４．当社は、2018年10月１日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として
設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀行の当連結会計年度
の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したも
のとなります。
５．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人の監査証明を受けております。
６．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,108,007
コールローン及び買入手形 3,773
買入金銭債権 17,414
※7 3,911
商品有価証券
※1 , ※7 , ※12 2,496,047
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 5,065,891
貸出金
※6 19,661
外国為替
※7 160,157
その他資産
※10 , ※11 54,167
有形固定資産
建物 14,835
※9 34,043
土地
リース資産 13
建設仮勘定 23
※9 5,251
その他の有形固定資産
無形固定資産 14,220
ソフトウエア 11,821
リース資産 73
その他の無形固定資産 2,325
退職給付に係る資産 3,387
繰延税金資産 5,012
支払承諾見返 19,108
△ 20,538
貸倒引当金
資産の部合計 8,950,224
負債の部
※7 7,177,466
預金
譲渡性預金 279,430
コールマネー及び売渡手形 4,994
※7 110,272
売現先勘定
※7 403,529
債券貸借取引受入担保金
※7 433,879
借用金
外国為替 755
その他負債 66,079
賞与引当金 2,290
役員賞与引当金 116
退職給付に係る負債 7,852
役員退職慰労引当金 41
睡眠預金払戻損失引当金 2,989
システム解約損失引当金 457
偶発損失引当金 1,131
特別法上の引当金 11
繰延税金負債 5,504
※9 5,239
再評価に係る繰延税金負債
19,108
支払承諾
負債の部合計 8,521,150
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
純資産の部
資本金 30,000
資本剰余金 87,667
利益剰余金 258,756
△ 1,336
自己株式
株主資本合計 375,088
その他有価証券評価差額金
41,032
繰延ヘッジ損益 △ 5,657
※9 6,424
土地再評価差額金
△ 5,505
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 36,292
新株予約権
637
17,054
非支配株主持分
純資産の部合計 429,073
負債及び純資産の部合計 8,950,224
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
経常収益 118,007
資金運用収益 58,956
貸出金利息 38,713
有価証券利息配当金 19,669
コールローン利息及び買入手形利息 ▶
買現先利息 △ 6
預け金利息 226
その他の受入利息 349
役務取引等収益 24,535
その他業務収益 25,385
その他経常収益 9,130
償却債権取立益 451
※1 8,678
その他の経常収益
経常費用 101,301
資金調達費用 6,454
預金利息 946
譲渡性預金利息 35
コールマネー利息及び売渡手形利息 38
売現先利息 686
債券貸借取引支払利息 2,617
借用金利息 151
その他の支払利息 1,979
役務取引等費用 6,752
その他業務費用 21,214
※2 57,301
営業経費
その他経常費用 9,578
貸倒引当金繰入額 2,867
※3 6,711
その他の経常費用
経常利益 16,706
特別利益
47,208
固定資産処分益 0
負ののれん発生益 47,207
特別損失 2,472
固定資産処分損 131
※4 2,248
減損損失
92
システム解約損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益 61,441
法人税、住民税及び事業税
6,988
△ 3,121
法人税等調整額
法人税等合計 3,867
当期純利益 57,574
非支配株主に帰属する当期純利益 729
親会社株主に帰属する当期純利益 56,844
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益 57,574
※1 △ 20,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,104
繰延ヘッジ損益 △ 5,276
△ 4,839
退職給付に係る調整額
包括利益 37,353
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 36,634
非支配株主に係る包括利益 719
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,776 25,179 208,533 △ 4,240 262,249
当期変動額
株式移転による変動 △ 2,776 62,488 △ 49 59,661
剰余金の配当 △ 3,772 △ 3,772
親会社株主に帰属す
56,844 56,844
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,016 △ 1,016
自己株式の処分 △ 84 643 559
自己株式の消却 △ 3,326 3,326 -
土地再評価差額金の
560 560
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 2,776 62,488 50,222 2,904 112,838
当期末残高 30,000 87,667 258,756 △ 1,336 375,088
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
持分
有価証券 利益累計額
損益 差額金 る調整累計額
評価差額金 合計
当期首残高 51,126 △ 380 6,984 △ 666 57,064 554 16,258 336,126
当期変動額
株式移転による変動 59,661
剰余金の配当 △ 3,772
親会社株主に帰属す
56,844
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,016
自己株式の処分 559
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
560
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10,093 △ 5,276 △ 560 △ 4,839 △ 20,771 83 796 △ 19,891
額）
当期変動額合計 △ 10,093 △ 5,276 △ 560 △ 4,839 △ 20,771 83 796 92,947
当期末残高 41,032 △ 5,657 6,424 △ 5,505 36,292 637 17,054 429,073
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 61,441
減価償却費 4,270
減損損失 2,248
負ののれん発生益 △ 47,207
貸倒引当金の増減（△） 2,353
偶発損失引当金の増減（△） △ 204
賞与引当金の増減額（△は減少） 115
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 335
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） 312
システム解約損失引当金の増減（△） 92
資金運用収益 △ 58,956
資金調達費用 6,454
有価証券関係損益（△） △ 2,224
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 18
為替差損益（△は益） △ 5
固定資産処分損益（△は益） 130
商品有価証券の純増（△）減 △ 574
貸出金の純増（△）減 △ 122,750
預金の純増減（△） 49,680
譲渡性預金の純増減（△） △ 16,867
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
76,723
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 1,551
コールローン等の純増（△）減 △ 5,875
コールマネー等の純増減（△） 7,890
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 11,989
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 5,470
外国為替（負債）の純増減（△） 285
資金運用による収入 59,883
資金調達による支出 △ 6,069
その他 △ 5,278
小計 △ 9,577
法人税等の支払額 △ 7,454
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,032
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 631,225
有価証券の売却による収入 525,926
有価証券の償還による収入 258,549
金銭の信託の減少による収入 1,984
有形固定資産の取得による支出 △ 1,484
無形固定資産の取得による支出 △ 3,138
96
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 150,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,772
非支配株主への配当金の支払額 △ 10
自己株式の取得による支出 △ 1,016
248
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,549
現金及び現金同等物に係る換算差額 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129,133
現金及び現金同等物の期首残高 773,856
※2 202,862
株式移転による現金及び現金同等物の増加額
※1 1,105,851
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当社設立に伴い、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連
結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 ４社
だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ４社
だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他
の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に重要な影響を与
えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 13社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
その他 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間（５年～９年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以
下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署及び本部関連部署が資産査定を実施し、当該部署か
ら独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,695百万
円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との合併後の銀行において採
用するシステムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち両行の負担額を計上
しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して
生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計
上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～12年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上す
る方法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・
負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を
行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが
減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定を
もって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行
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業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号 2002年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ま す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(18)消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式に
よっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
株式会社第四銀行の有形固定資産（2016年４月１日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物を除く）の減価
償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
株式会社第四銀行は2018年度開始の中期経営計画において、営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、
長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわた
り均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
また、2018年10月の株式会社北越銀行との経営統合に伴い、持株会社グループ内での銀行業を営む連結子会社の営
業店舗及び事務機器等の使用方法を検討した結果、定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判
断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は
197百万円増加しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）取引の概要
当社の子会社である株式会社第四銀行 は、2015年11月13日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持株
会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2018年10月１日付の共同株式移転による持
株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともにE-ship信託財産が当社に移管されました。
当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセン
ティブ・プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）
を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しま
す。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満た
す者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるた
め、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株
式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託が保有する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、273百万円、47千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
525百万円
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
当連結会計年度
(2019年３月31日)
出資金 488百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年３月31日)
破綻先債権額 2,044百万円
延滞債権額 61,107百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 514百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 4,840百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(2019年３月31日)
合計額 68,506百万円
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由
に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年３月31日)
25,358百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 1,031,998百万円
52 〃
その他資産
1,032,050 〃
計
担保資産に対応する債務
預金 57,276 〃
売現先勘定 110,272 〃
403,529 〃
債券貸借取引受入担保金
424,577 〃
借用金
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを
差し入れております。
当連結会計年度
(2019年３月31日)
商品有価証券 20百万円
有価証券 5,269百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度
(2019年３月31日)
金融商品等差入担保金 14,536百万円
中央清算機関差入証拠金 50,000百万円
保証金 1,446百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年３月31日)
融資未実行残高 1,842,401百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 1,752,435百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子
会社及び一部の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項
が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も
定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四銀行の事業用の土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
当連結会計年度
(2019年３月31日)
12,670百万円
※10．有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
(2019年３月31日)
減価償却累計額 83,708 百万円
※11．有形固定資産の圧縮記帳額
当連結会計年度
(2019年３月31日)
圧縮記帳額 8,046百万円
（ 4百万円）
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
当連結会計年度
(2019年３月31日)
140,313百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
株式等売却益 5,430百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
給料・手当 26,879百万円
退職給付費用 1,738百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
貸出金償却 1,820百万円
株式等売却損 1,501百万円
※４．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主に新潟県内
区分 営業用
主な用途 営業用店舗等 31件
種類 土地建物等
減損損失 2,214百万円
区分 所有
主な用途 遊休資産等 13件
種類 土地建物等
減損損失 33百万円
これらの営業用店舗等は、2021年１月（予定）の株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との合併後に実施予定の
店舗統合（移転）の決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（2,248百万円）として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である
営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単
位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきま
しては、共用資産としております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準
等に基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △9,756
△4,318
組替調整額
税効果調整前
△14,075
3,971
税効果額
その他有価証券評価差額金 △10,104
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △10,056
2,474
組替調整額
税効果調整前
△7,581
2,305
税効果額
繰延ヘッジ損益 △5,276
退職給付に係る調整額
当期発生額 △7,506
544
組替調整額
税効果調整前
△6,961
2,122
税効果額
退職給付に係る調整額
△4,839
その他の包括利益合計
△20,221
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 34,625 12,002 684 45,942 （注）１、２
合計 34,625 12,002 684 45,942
自己株式
普通株式 852 309 805 356 （注）３、４、５
合計 852 309 805 356
(注)１．普通株式の発行済株式の増加は、株式移転による増加であります。
２．普通株式の発行済株式の減少は、自己株式消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する株式会社第四銀行
の株式110千株が含まれております。
４．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当社株式47千株が
含まれております。
５．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 3千株
株式移転による増加 10千株
取締役会決議に基づく自己株式の取得 295千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡 58千株
職員持株会専用信託による株式会社第四銀行及び
当社株式の売却による減少 62千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 684千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権
の目的とな
年度末残高
区分 当連結会計年度 摘要
当連結会計
当連結会計
る株式の種
の内訳
（百万円）
年度期首
年度末
類 増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての ― 637
新株予約権
合 計 ― 637
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2018年10月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下
の完全子会社の取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）(注)
2018年５月11日 株式会社第四銀行
1,524 45.00 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会 普通株式
2018年11月８日
株式会社第四銀行
1,527 45.00 2018年９月30日 2018年12月３日
普通株式
取締役会
2018年11月８日
株式会社北越銀行
720 30.00 2018年９月30日 2018年12月３日
普通株式
取締役会
(注) 株式会社第四銀行の配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（2018年５月11日取締役会４百
万円、2018年11月８日取締役会３百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配当
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（円）
（百万円）(注)
株式会社第四北越
2019年５月10日 フィナンシャル
2,738 利益剰余金 60.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会 グループ
普通株式
(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金２百万円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,108,007 百万円
現金預け金勘定
△2,155 〃
預け金（日銀預け金を除く）
1,105,851 〃
現金及び現金同等物
※２． 株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式移転により新たに株式会社北越銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次の
とおりであります。
資産合計 2,900,457百万円
うち貸出金 1,707,285 〃
うち有価証券 908,396 〃
うち貸倒引当金 △5,551 〃
負債合計 2,793,366 〃
うち預金 2,501,042 〃
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
＜借手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年内 72
１年超 175
合計 248
＜貸手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年内 182
１年超 363
合計 546
(金融商品関係)
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融
サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券によ
り運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が
生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と
安定化を図るべく資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も
行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人向け貸出金であり、取引先の倒産や財務状
況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的
で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の
信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当社グ
ループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
当社グループの金融負債のうち、預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当
社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な
条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
当社グループが行っているデリバティブ取引には、取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応す
るため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等があります。この他、ＡＬＭの一環でバンキング
業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的と
して金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。
また、子銀行及び一部の連結子会社では、収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を
目的として債券先物取引等を行っております。これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方
が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどが
あります。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性
の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティ
ブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しておりま
す。
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（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。
体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評
価・改善活動の企画・運営を行っております。
株式会社第四銀行と株式会社北越銀行においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、厳正な融資
審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活
動などによっても、資産の健全化を図っております。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店
と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格
付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行ってお
ります。また、信用リスクの定量化（注）を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行ってお
ります。
（注）信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・
推計することであります。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ＡＬＭ運営方針を定め、
その方針に従って有価証券運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しております。
また、ＡＬＭ・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用におい
て重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する態勢としております。
当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバ
リュー・アット・リスク（VaR）を用いて、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行がそれぞれ算定・管理してお
ります。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ会社の金融商品につきましては定
量的分析を実施しておりません。
株式会社第四銀行では、主にヒストリカル法（保有期間 120日、信頼区間 99%、観測期間 1,250日）によるVaR
を採用しております（一部の投資信託については分散共分散法を採用）。当連結会計年度末の市場リスク量（非
上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く）は、38,656百万円で
す。
株式会社北越銀行では、分散共分散法（保有期間 ６カ月、信頼区間 99％、観測期間 ５年）によるVaRを採用
しております。当連結会計年度末の市場リスク量（非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められ
る金融商品の市場リスクは除く）は、28,598百万円です。
なお、算出されたVaRと理論損益（リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される
損益）を比較するバックテストを実施し、計測モデルの妥当性を検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常で
は考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途
ストレステスト等により補完する態勢としております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、各子銀行において「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りに関する管理部署が資金
繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。
また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報
告連絡態勢を定めております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額(※１)
計上額
(1)現金預け金 1,108,007 1,108,007 ―
(2)有価証券
売買目的有価証券 0 0 ―
満期保有目的の債券 66,999 68,601 1,601
その他有価証券 2,420,308 2,420,308 ―
(3)貸出金 5,065,891
貸倒引当金(※２) △19,622
5,046,269 5,080,072 33,802
資産計 8,641,585 8,676,989 35,404
(1)預金 7,177,466 7,177,652 △185
(2)譲渡性預金 279,430 279,431 △0
(3)売現先勘定 110,272 110,272 ―
(4)債券貸借取引受入担保金 403,529 403,529 ―
(5)借用金 433,879 433,886 △6
負債計 8,404,577 8,404,770 △192
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,170 1,170 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (8,635) (8,761) △125
デリバティブ取引計 (7,464) (7,590) △125
（※１）差額欄は評価損益を記載しております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括し
て表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等
によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行
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後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等
適 切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計
額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価
額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似しているものと想定
されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
（３）売現先勘定
売現先勘定は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（４）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
（５）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(２)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円)
当連結会計年度
区 分
（2019年３月31日）
①非上場株式（※１）（※２） 4,475
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②組合出資金等（※３） 4,355
合 計 8,831
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」
中の一部が含まれております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,048,435 ― ― ― ― ―
有価証券 328,422 536,182 309,960 165,908 606,063 250,112
満期保有目的の債券 7,482 58,503 179 ― 800 ―
うち国債 7,000 58,000 ― ― ― ―
社債 482 503 179 ― 800 ―
その他有価証券のうち
320,940 477,679 309,781 165,908 605,263 250,112
満期があるもの
うち国債 161,253 168,408 113,554 52,879 43,651 155,661
地方債 38,046 32,770 20,367 21,059 263,206 14,009
社債 59,823 100,040 113,791 17,587 23,534 16,597
貸出金(※) 705,405 919,844 764,442 485,092 521,157 1,019,909
合 計 2,082,262 1,456,027 1,074,402 651,000 1,127,221 1,270,022
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない63,151百万円、期
間の定めのないもの587,240百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 6,618,134 478,907 74,973 2,097 3,353 ―
譲渡性預金 279,180 250 ― ― ― ―
売現先勘定 110,272 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 403,529 ― ― ― ― ―
借用金 125,041 168,257 140,435 110 27 6
合 計 7,536,158 647,414 215,408 2,208 3,381 6
(※)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
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おります。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１. 売買目的有価証券 （単位：百万円）
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当連結会計年度
(2019年３月31日)
連結会計年度の損益に
20
含まれた評価差額
２. 満期保有目的の債券
当連結会計年度（2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
国債 65,037 66,622 1,584
時価が連結貸借対照表計上
社債 1,912 1,928 16
額を超えるもの
小計 66,949 68,551 1,601
国債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上
社債 50 49 △0
額を超えないもの
小計 50 49 △0
合計 66,999 68,601 1,601
３. その他有価証券
当連結会計年度（2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 105,000 53,244 51,756
債券 1,342,398 1,319,039 23,358
国債 691,443 674,837 16,605
地方債 389,570 384,777 4,793
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
社債 261,384 259,424 1,959
その他 448,029 422,183 25,845
うち外国債券 348,323 334,934 13,389
小計 1,895,428 1,794,468 100,960
株式 39,457 46,575 △7,118
債券 87,735 88,140 △405
国債 11,053 11,055 △1
地方債 3,955 3,956 △0
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
社債 72,725 73,129 △403
その他 398,188 429,937 △31,749
うち外国債券 69,777 71,498 △1,720
小計 525,380 564,654 △39,273
合計 2,420,809 2,359,122 61,686
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４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円）
社債 74 74 0
合計 74 74 0
(売却の理由) 買入消却
５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 19,515 4,237 1,059
債券 150,297 1,106 17
国債 84,006 854 10
地方債 49,807 179 ―
社債 16,482 72 7
その他 266,247 2,091 3,470
うち外国債券 232,405 690 3,004
合計 436,059 7,435 4,547
６. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処
理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、694百万円（うち株式439百万円、債券254百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、
時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行ってお
ります。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄につ
いては全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の
推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 61,686
その他有価証券 61,686
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 18,706
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 42,980
(△)非支配株主持分相当額 1,948
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 41,032
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 91,189 80,826 1,923 1,923
受取変動・支払固定 91,189 80,826 △595 △595
店頭
金利オプション
売建 5,009 5,000 △7 △7
買建 2,016 2,012 0 △35
合計 ― ― 1,320 1,285
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 15,477 8,862 △14 △14
為替予約
売建 59,420 219 △272 △272
店頭 買建 8,334 ― 139 139
通貨オプション
売建 280,078 190,163 △4,121 49,253
買建 280,899 190,829 4,122 △45,208
合計 ― ― △144 3,897
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(7) その他
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
売建 10,810 ― △152 ―
店頭
買建 10,810 ― 152 ―
合計 ― ― ― ―
（注）上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価と
しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
当連結会計年度(2019年３月31日)
主なヘッジ対 契約額等のうち１年
ヘッジ会計の方法 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円)
象
超のもの(百万円)
金利スワップ その他有価証
原則的処理方法 114,093 108,845 △7,512
受取変動・支払固定 券・貸出金
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 貸出金 3,000 3,000 △25
特例処理
受取変動・支払固定
8,862 8,862 △100
合計 ― ― ― △7,638
(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
外貨建の有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 54,496 32,988 △1,122
券・貸出金
合計 ― ― ― △1,122
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほ
か、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、銀行業を営む連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されて
おります。
その他の連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は併せて確定拠出年金
制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
区分
至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 46,050
株式移転による増加 25,722
勤務費用 1,379
利息費用 483
数理計算上の差異の発生額 6,228
退職給付の支払額 △3,253
その他 81
退職給付債務の期末残高 76,691
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
区分
至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 45,918
株式移転による増加 28,648
期待運用収益 1,108
数理計算上の差異の発生額 △1,277
事業主からの拠出額 833
退職給付の支払額 △2,386
その他 81
年金資産の期末残高 72,925
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
区分
至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 679
株式移転による増加 1
退職給付費用 61
退職給付の支払額 △42
退職給付に係る負債の期末残高 699
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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(百万円)
当連結会計年度
区分
（2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 76,691
年金資産 △72,925
3,766
非積立型制度の退職給付債務 699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,465
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)
当連結会計年度
区分
（2019年３月31日)
退職給付に係る負債 7,852
退職給付に係る資産 △3,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,465
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
区分
至 2019年３月31日)
勤務費用 1,379
利息費用 483
期待運用収益 △1,108
数理計算上の差異の費用処理額 606
過去勤務費用の費用処理額 △62
簡便法で計算した退職給付費用 61
その他 81
確定給付制度に係る退職給付費用 1,441
（6） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
区分
至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △62
数理計算上の差異 △6,899
合計 △6,961
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度
区分
（2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △87
未認識数理計算上の差異 8,008
合計 7,920
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（8）年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（2019年３月31日)
債券 33％
株式 34％
生保一般勘定 28％
現金及び預金 0％
その他 3％
合計 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度９％、退職一時金制度に
対して設定した退職給付信託が当連結会計年度23％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
区分
至 2019年３月31日)
割引率 0.2％～0.3％
長期期待運用収益率
企業年金基金 2.0％
退職給付信託 0％～2.5％
予想昇給率 6.2％～6.6％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度297百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業経費 196百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1） ストック・オプションの内容
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
2018年５月11日 2018年５月11日 2018年５月11日 2018年５月11日
決議年月日
第四銀行取締役会 第四銀行取締役会 第四銀行取締役会 第四銀行取締役会
付与対象者の 株式会社第四銀行 株式会社第四銀行 株式会社第四銀行 株式会社第四銀行
区分及び人数 取締役３名 取締役３名 取締役４名 取締役５名
株式の種類別のス
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
トック・オプショ
7,400株 11,400株 16,610株 13,450株
ン の数(注２)
付与日(注３) 2010年７月27日 2011年７月28日 2012年７月30日 2013年７月30日
権利確定条件 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
ていない ていない ていない ていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
ていない ていない ていない ていない
権利行使期間 2018年10月１日 2018年10月１日 2018年10月１日 2018年10月１日
～2040年７月27日 ～2041年７月28日 ～2042年７月30日 ～2043年７月30日
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
2018年５月11日 2018年５月11日 2018年５月11日 2018年５月11日
決議年月日
第四銀行取締役会 第四銀行取締役会 第四銀行取締役会 第四銀行取締役会
株式会社第四銀行 株式会社第四銀行
付与対象者の 株式会社第四銀行 株式会社第四銀行
取締役６名、 取締役６名、
区分及び人数 取締役６名 取締役６名
執行役員３名 執行役員５名
株式の種類別のス
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
トック・オプショ
13,540株 10,220株 21,420株 18,050株
ンの数(注２)
付与日(注３) 2014年７月30日 2015年７月30日 2016年７月29日 2017年７月28日
権利確定条件 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
ていない ていない ていない ていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
ていない ていない ていない ていない
権利行使期間 2018年10月１日 2018年10月１日 2018年10月１日 2018年10月１日
～2044年７月30日 ～2045年７月30日 ～2046年７月29日 ～2047年７月28日
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
2018年５月11日 2018年５月11日 2018年５月11日 2018年５月11日
決議年月日
北越銀行取締役会 北越銀行取締役会 北越銀行取締役会 北越銀行取締役会
付与対象者の
株式会社北越銀行 株式会社北越銀行 株式会社北越銀行 株式会社北越銀行
区分及び人数
取締役１名 取締役２名 取締役２名 取締役６名
株式の種類別のス
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
トック・オプショ
1,020株 1,885株 1,565株 3,910株
ンの数(注２)
付与日(注３) 2012年７月26日 2013年７月26日 2014年７月28日 2015年７月27日
権利確定条件 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
ていない ていない ていない ていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
ていない ていない ていない ていない
権利行使期間 2018年10月１日 2018年10月１日 2018年10月１日 2018年10月１日
～2042年７月26日 ～2043年７月26日 ～2044年７月28日 ～2045年７月27日
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
有価証券報告書
株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第14回新株予約権 第15回新株予約権
2018年５月11日 2018年５月11日
決議年月日
北越銀行取締役会 北越銀行取締役会
付与対象者の 株式会社北越銀行 株式会社北越銀行
区分及び人数 取締役６名 取締役10名
株式の種類別のス
当社普通株式 当社普通株式
トック・オプショ
5,250株 6,875株
ンの数(注２)
付与日(注３) 2016年７月27日 2017年７月26日
権利確定条件 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
ていない ていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
ていない ていない
権利行使期間 2018年10月１日 2018年10月１日
～2046年７月27日 ～2047年７月26日
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第16回新株予約権
決議年月日 2018年11月９日当社取締役会
付与対象者の 当社取締役８名、株式会社第四銀行取締役８
区分及び人数 名、株式会社第四銀行執行役員８名、株式会社
北越銀行取締役11名
株式の種類別のス
当社普通株式
トック・オプショ
50,440株
ンの数(注２)
付与日 2018年12月７日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2018年12月８日～2048年12月７日
（注）１．第１回から第15回までは当社が2018年10月１日付の株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の共同株
式移転により両行の完全親会社として設立されたことに伴い、両行が発行していた新株予約権者に対
して当社の新株予約権を交付したものであります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．付与日は、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行における当初の付与日であります。
（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 7,400 11,400 16,610 13,450
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 7,400 11,400 16,610 13,450
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
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株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 13,540 10,220 21,420 18,050
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 13,540 10,220 21,420 18,050
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 1,020 1,885 1,565 3,910
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 1,020 1,885 1,565 3,910
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 5,250 6,875 50,440
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 5,250 6,875 50,440
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
② 単価情報
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格（円） １ １ １ １
行使時平均株価(円） ― ― ― ―
付与日における公正 2,860 2,360 2,110 3,000
な評価単価（円）
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株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価格（円） １ １ １ １
行使時平均株価(円） ― ― ― ―
付与日における公正 5,110 3,430 4,900
な評価単価（円） 3,690
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格（円） １ １ １ １
行使時平均株価(円） ― ― ― ―
付与日における公正 1,330 1,780 1,900 2,230
な評価単価（円）
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格（円） １ １ １
行使時平均株価(円） ― ― ―
付与日における公正 1,830 2,394 3,276
な評価単価（円）
（注）第１回から第15回については、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行がそれぞれ当初付与した日における公
正な評価単価を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
（1） 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
（2） 主な基礎数値及び見積方法
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
株価変動性（注１） 36.50% 25.26% 25.30%
予想残存期間（注４） 2.0年 1.5年 2.5年
予想配当（注７） ７円／株 ７円／株 ７円／株
無リスク利子率（注10） 0.137% 0.146% 0.103%
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
株価変動性（注１） 30.24% 31.23% 25.96%
予想残存期間（注４） 2.0年 2.0年 2.0年
予想配当（注７） ７円／株 ８円／株 ８円／株
無リスク利子率（注10） 0.129% 0.073% 0.002%
株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第７回新株予約権 第８回新株予約権
株価変動性（注１） 30.58% 33.28%
予想残存期間（注４） 2.0年 2.0年
予想配当（注７） ９円／株 ９円／株
無リスク利子率（注10 ） △0.360% △0.099%
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
株価変動性（注２） 22.40% 27.00% 26.20%
予想残存期間（注５） 2.3年 4.7年 3.7年
予想配当（注８） ６円／株 ６円／株 ６円／株
無リスク利子率（注11） 0.100% 0.270% 0.090%
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株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
株価変動性（注２） 25.10% 28.90% 29.10%
予想残存期間（注５） 4.1年 3.1年 4.7年
予想配当（注８） ６円／株 ６円／株 60円／株
無リスク利子率（注11） 0.050% △0.340% △0.080%
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第16回新株予約権
株価変動性（注３） 13.95%
予想残存期間（注６） 2.5年
予想配当（注９） 60円／株
無リスク利子率（注12） △0.136%
(注)１．予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社第四銀行の株価実績に基づいて算定しております。
第１回新株予約権 2008年７月27日 ～ 2010年７月26日
第２回新株予約権 2010年１月28日 ～ 2011年７月27日
第３回新株予約権 2010年１月28日 ～ 2012年７月27日
第４回新株予約権 2011年７月30日 ～ 2013年７月29日
第５回新株予約権 2012年７月30日 ～ 2014年７月29日
第６回新株予約権 2013年７月30日 ～ 2015年７月29日
第７回新株予約権 2014年７月29日 ～ 2016年７月28日
第８回新株予約権 2015年７月28日 ～ 2017年７月27日
２．予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社北越銀行の株価実績に基づいて算定しております。
第10回新株予約権 2010年３月29日 ～ 2012年７月16日
第11回新株予約権 2008年11月３日 ～ 2013年７月22日
第12回新株予約権 2010年11月８日 ～ 2014年７月21日
第13回新株予約権 2011年６月13日 ～ 2015年７月20日
第14回新株予約権 2013年６月17日 ～ 2016年７月18日
第15回新株予約権 2012年11月５日 ～ 2017年７月17日
３．予想残存期間に対応する以下の期間の当社、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の株価実績に
基づいて算定しております。
第16回新株予約権 2016年６月７日 ～ 2018年12月６日
４．過去に退任した株式会社第四銀行の取締役及び執行役員の平均在任期間等を用いて予想残存期間を
見積っております。
５．過去に退任した株式会社北越銀行の取締役の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積っており
ます。
６．当社、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の取締役及び株式会社第四銀行の執行役員の予想平
均在任期間を予想残存期間とする方法で見積っております。
７．株式会社第四銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
８．株式会社北越銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
９．2019年３月期の予想配当額によります。
10. 株式会社第四銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであ
ります。
11. 株式会社北越銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであ
ります。
12. 当社における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 7,652百万円
退職給付に係る負債 7,129
減価償却費 2,050
有価証券償却 1,212
繰延ヘッジ損益 2,372
時価評価による簿価修正額 3,948
6,727
その他
繰延税金資産小計
31,095
将来減算一時差異等の合計に係る
△4,926
評価性引当額
△4,926
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
26,168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,706
退職給付信託設定益 △1,016
時価評価による簿価修正額 △5,226
△1,710
その他
繰延税金負債合計 △26,660
繰延税金資産（負債）の純額 △491百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
(2019年３月31日)
法定実効税率 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4
住民税均等割等 0.1
評価性引当額の増減 △1.2
負ののれん発生益 △23.4
0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.3%
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(企業結合等関係)
当社は2018年10月１日に株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の共同株式移転により設立されました。株式移転の
会計処理では、株式会社第四銀行を取得企業、株式会社北越銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定
めるパーチェス法を適用しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社北越銀行 銀行業
②企業結合を行った主な理由
人口減少等の影響により、将来的には預金・貸出の規模が縮小することが見込まれるほか、我が国での金融緩
和政策の長期化に伴って、今後は貸出業務における利鞘や有価証券運用収益の減少がさらに進むと予想されま
す。このように、両行を取り巻く経営環境は、今後ますます厳しいものとなることが予想され、より盤石な経営
基盤の確立が両行の共通した経営課題となっております。
加えて、フィンテックに代表される金融・IT融合やデジタライゼーションの動きが進展する中で、金融サービ
スのIT化をはじめとする顧客の新たなニーズへの機動的な対応や、更なる付加価値の創成が重要な課題のひとつ
となっているほか、新潟県においても地元企業による海外進出や海外企業との取引が増加する中で、海外での事
業展開ノウハウの提供を含むグローバルな視点でのコンサルティング機能の拡充も求められております。
両行の置かれている経営環境の変化及び顧客ニーズの多様化等を踏まえると、長きにわたり信頼関係を築いて
きた両行が経営統合を行い、それぞれの強みを活かして共通の経営課題に対処することが、地方銀行としての役
割・使命を今後も永続的に果たすことに繋がり、ひいては両行の株主、お客さま及び地域の皆様に最も貢献でき
るとの判断に至りました。
③企業結合日
2018年10月１日
④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
⑤結合後企業の名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ（以下、「第四北越フィナンシャルグループ」という。）
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した第四北越フィナンシャルグループの普通株式の時価 59,711百万円
企業結合日に交付した第四北越フィナンシャルグループの新株予約権の時価 84百万円
取得原価 59,796百万円
(4)株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の移転比率
（イ）株式会社第四銀行の普通株式１株に対し、第四北越フィナンシャルグループの普通株式１株
（ロ）株式会社北越銀行の普通株式１株に対し、第四北越フィナンシャルグループの普通株式0.5株
②算定方法
株式会社第四銀行は野村證券株式会社に、株式会社北越銀行はみずほ証券株式会社に、第三者算定機関として株
式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定い
たしました。
③交付株式数
普通株式 45,942,978株
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(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 500百万円
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①資産の額
資産合計 2,900,457百万円
うち貸出金 1,707,285百万円
うち有価証券 908,396百万円
うち貸倒引当金 △5,551百万円
②負債の額
負債合計 2,793,366百万円
うち預金 2,501,042百万円
(7) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
47,207百万円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益
として認識しております。
(8)当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に
およぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 21,716百万円
経常利益 3,655百万円
親会社株主に帰属する 2,521百万円
当期純利益
上記概算影響額は、被取得企業である株式会社北越銀行の2018年４月１日から2018年９月30日までの連結損益計算
書に基づき算出いたしました。
なお、上記概算額につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略し
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四銀行、株式会社北越銀行を含む連結子会社13社で
構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお
客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情
報を報告しております。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグ
メントの概ね８割を占める「銀行業」のほか重要性を鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資
信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
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２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部経
常収益は実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
95,117 19,676 4,200 118,993 3,483 122,477 △ 4,469 118,007
する経常収益
セグメント間
2,568 334 6 2,909 6,845 9,754 △ 9,754 ―
の内部経常収益
計 97,685 20,010 4,206 121,903 10,328 132,232 △ 14,224 118,007
セグメント利益 19,849 1,034 1,497 22,381 5,262 27,644 △ 10,938 16,706
セグメント資産 8,913,283 64,374 19,549 8,997,207 358,727 9,355,934 △ 405,710 8,950,224
セグメント負債 8,510,505 46,835 7,686 8,565,027 21,942 8,586,969 △ 65,818 8,521,150
その他の項目
減価償却費 3,913 262 30 4,206 57 4,264 5 4,270
資金運用収益 60,822 162 239 61,224 3,756 64,980 △ 6,024 58,956
資金調達費用 6,412 151 3 6,567 10 6,577 △ 123 6,454
有形固定資産及び無
4,108 342 14 4,465 114 4,579 43 4,622
形固定資産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△4,469百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△3,799百
万円等を含んでおります。
（２）セグメント利益の調整額△10,938百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△4,666百万円及びセグメン
ト間取引消去等であります。
（３）セグメント資産の調整額△405,710百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去等であ
ります。
（４）セグメント負債の調整額△65,818百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去等であ
ります。
（５）減価償却費の調整額５百万円は、リース業務以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約に
より取得したリース物件に係る減価償却費の調整額等であります。
（６）資金運用収益の調整額△6,024百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（７）資金調達費用の調整額△123百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主としてリース業以外のセグメントにお
いてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５．株式会社北越銀行の数値は、2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したものであり
ます。
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【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
43,022 27,766 19,416 27,801 118,007
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
減損損失 2,248 ― ― 2,248 ― 2,248
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度の銀行業等のセグメントにおいて、2018年10月１日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の
経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の
計上額は、47,207百万円であります。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
連結財務諸表提 株式会社 被所有
債務保証 債務保証 55
渡邉 四朗
出会社の重要な ― ― 北越銀行 直接 ― ―
(注)1 (注)1 (注)2
子会社の役員 監査役 0.01
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 当社の連結子会社である株式会社北越銀行は、同行の監査役 渡邉四朗氏より、第三者に対する貸出金に対し
て債務保証を受けております。
２ 取引金額は、2019年３月31日現在の保証残高であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 9,024円23銭
１株当たり当期純利益 1,427円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1,422円06銭
(注１) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 429,073
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 17,692
（うち新株予約権） 637
（うち非支配株主持分） 17,054
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 411,381
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
45,586
株式の数（千株）
(注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の
算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は47千株であります。
(注２) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 56,844
普通株主に帰属しない金額 百万円 ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 56,844
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 39,821
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
親会社株主に帰属する当期純利益調
百万円 ―
整額
普通株式増加数 千株 152
うち新株予約権 千株 152
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算 ―
定に含めなかった潜在株式の概要
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は81千株であります。
２．普通株式の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるた
め、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間については、株式会社第四銀行の期
中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2018年10月１日から2019年３月31日まで
の期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 357,105 433,879 0.02 ―
2019年4月
借入金 357,105 433,879 0.02
～2030年2月
１年以内に返済予定のリース債務 ― 78 1.00 ―
リース債務（１年以内に返済予定 2020年4月
― 202 1.19
のものを除く。） ～2025年10月
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金のうち日本銀行からの借入金421,000百万円は無利息であります。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 125,041 117,718 50,538 140,268 166
リース債務（百万円） 78 67 55 42 20
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分
の１以下であるため、作成を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 83,491 118,007
税金等調整前四半期(当
56,824 61,441
期）純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益(百 53,646 56,844
万円)
１株当たり四半期(当
1,417.61 1,427.50
期）純利益（円）
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社は2018年10月１日設立であり、第１四半期及び第２四半期の四半期情報は記載しておりません。
(会計期間) 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
1,027.26 9.89
（円）
（注）当社は2018年10月１日設立であり、第１四半期及び第２四半期の四半期情報は記載しておりません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
当事業年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,111
現金及び預金
未収収益 516
未収還付法人税等 703
209
その他
流動資産合計 2,540
固定資産
有形固定資産
※1 0
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 0
無形固定資産
商標権 9
39
ソフトウエア
無形固定資産合計 48
投資その他の資産
関係会社株式 318,638
21
繰延税金資産
投資その他の資産合計 318,660
固定資産合計 318,709
資産の部合計 321,250
負債の部
流動負債
未払費用 35
未払法人税等 5
賞与引当金 104
役員賞与引当金 3
84
その他
流動負債合計 233
固定負債
525
長期借入金
固定負債合計 525
負債の部合計 758
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(単位：百万円)
当事業年度
(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,000
資本剰余金
資本準備金 7,500
280,165
その他資本剰余金
資本剰余金合計 287,665
利益剰余金
その他利益剰余金
3,474
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,474
自己株式 △ 1,286
株主資本合計 319,853
新株予約権 637
純資産の部合計 320,491
負債及び純資産の部合計 321,250
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
営業収益
※1 3,541
関係会社受取配当金
※1 1,056
関係会社受入手数料
0
その他
営業収益合計 4,597
営業費用
※2 , ※3 1,003
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,003
営業利益 3,594
営業外収益
0
雑収入
営業外収益合計 0
営業外費用
創立費 118
3
雑損失
営業外費用合計 122
経常利益 3,472
税引前当期純利益 3,472
法人税、住民税及び事業税
19
△ 21
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1
当期純利益 3,474
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
当期変動額
株式移転による増加 30,000 7,500 280,165 287,665 317,665 317,665
当期純利益 3,474 3,474 3,474 3,474
自己株式の取得 △ 1,495 △ 1,495 △ 1,495
自己株式の処分 208 208 208
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 637 637
額）
当期変動額合計 30,000 7,500 280,165 287,665 3,474 3,474 △ 1,286 319,853 637 320,491
当期末残高 30,000 7,500 280,165 287,665 3,474 3,474 △ 1,286 319,853 637 320,491
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 10年
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
当事業年度
(2019年３月31日)
0百万円
※２．関係会社に対する金銭債権
当事業年度
(2019年３月31日)
預金 907百万円
(損益計算書関係)
※１．営業収益のうち関係会社との取引
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
関係会社受取配当金 3,541 百万円
関係会社受入手数料 1,056 百万円
※２．営業費用のうち関係会社との取引
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費 676 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
給料・手当 757 百万円
退職給付費用 51 百万円
事務委託費 102 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位：百万円)
当事業年度
(2019年３月31日)
子会社株式 318,638
関連会社株式
―
合計
318,638
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 31百万円
5
その他
繰延税金資産小計 37
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1
引当額
△1
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
36
繰延税金負債
△14
E-Ship
繰延税金負債合計 △14
繰延税金資産（負債）の純額 21百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
当事業年度
(2019年３月31日)
法定実効税率 30.5％
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない
△30.5
項目
その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.0％
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産の種類
（百万円）
累計額
（百万円）
有形固定資産
工具、器具及び備品 ― 0 ― 0 0 0 0
有形固定資産計 ― 0 ― 0 0 0 0
無形固定資産
商標権 ― 9 ― 9 0 0 9
ソフトウェア
― 42 ― 42 3 3 39
無形固定資産計 ― 52 ― 52 3 3 48
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 ― 104 ― ― 104
役員賞与引当金
― 3 ― ― 3
計 ― 107 ― ― 107
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となった株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の最近２連結会計年度の連結財
務諸表は以下のとおりであります。
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（株式会社第四銀行）
連結財務諸表
①（連結貸借対照表）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 775,395 915,377
買入金銭債権 15,313 17,414
※7 1,715 ※7 2,064
商品有価証券
※1,※7,※12 1,762,555 ※1,※7,※12 1,540,381
有価証券
※2,※3,※4,※5,※6,※8 3,236,059 ※2,※3,※4,※5,※6,※8 3,371,387
貸出金
※6 9,479 ※6 11,885
外国為替
※7 101,059 ※7 103,634
その他資産
※10,※11 43,484 ※10,※11 41,003
有形固定資産
建物 10,276 9,377
※9 29,569 ※9 27,960
土地
※9 3,637 ※9 3,665
その他の有形固定資産
無形固定資産 12,209 12,691
ソフトウエア 11,718 10,892
その他の無形固定資産 491 1,798
繰延税金資産 822 884
支払承諾見返 12,330 12,373
△12,836 △13,502
貸倒引当金
資産の部合計 5,957,587 6,015,595
負債の部
※7 4,626,744 ※7 4,669,807
預金
譲渡性預金 193,248 182,090
※7 36,735 ※7 40,736
売現先勘定
※7 326,708 ※7 290,289
債券貸借取引受入担保金
※7 357,105 ※7 433,314
借用金
外国為替 144 459
その他負債 44,196 41,831
賞与引当金 1,344 1,410
役員賞与引当金 100 88
退職給付に係る負債 811 6,751
役員退職慰労引当金 33 29
睡眠預金払戻損失引当金 2,088 2,367
システム解約損失引当金 ― 297
偶発損失引当金 770 779
特別法上の引当金 11 11
繰延税金負債 13,566 4,933
※9 5,520 ※9 5,239
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾 12,330 12,373
負債の部合計 5,621,461 5,692,811
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 32,776 32,776
資本剰余金 25,179 25,179
利益剰余金 208,533 210,306
△4,240 ―
自己株式
株主資本合計 262,249 268,262
その他有価証券評価差額金
51,126 36,541
繰延ヘッジ損益 △380 △466
※9 6,984 ※9 6,424
土地再評価差額金
△666 △4,940
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 57,064 37,558
新株予約権
554 ―
16,258 16,962
非支配株主持分
純資産の部合計 336,126 322,784
負債及び純資産の部合計 5,957,587 6,015,595
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② （連結損益計算書及び連結包括利益計算書）
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 99,441 97,889
資金運用収益 48,991 46,801
貸出金利息 29,051 30,226
有価証券利息配当金 19,421 16,045
コールローン利息及び買入手形利息 0 ―
預け金利息 209 208
その他の受入利息 308 319
役務取引等収益 19,129 20,514
その他業務収益 21,497 21,910
その他経常収益 9,822 8,663
貸倒引当金戻入益 683 ―
償却債権取立益 805 363
※1 8,332 ※1 8,299
その他の経常収益
経常費用 78,789 79,968
資金調達費用 4,784 5,282
預金利息 780 745
譲渡性預金利息 26 26
コールマネー利息及び売渡手形利息 0 △9
売現先利息 614 869
債券貸借取引支払利息 2,014 1,827
借用金利息 149 151
その他の支払利息 1,198 1,670
役務取引等費用 4,630 4,989
その他業務費用 18,377 18,669
※2 47,087 ※2 46,060
営業経費
その他経常費用 3,911 4,967
貸倒引当金繰入額 ― 1,181
※3 3,911 ※3 3,785
その他の経常費用
経常利益 20,651 17,920
特別利益
3 388
固定資産処分益 2 0
新株予約権戻入益 ― 387
金融商品取引責任準備金取崩額 1 ―
特別損失 57 2,653
固定資産処分損 46 107
※4 10 ※4 2,248
減損損失
― 297
システム解約損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益 20,598 15,656
法人税、住民税及び事業税
6,539 5,628
法人税等調整額 △425 △1,122
法人税等合計 6,113 4,506
当期純利益 14,484 11,149
非支配株主に帰属する当期純利益 708 725
親会社株主に帰属する当期純利益 13,776 10,423
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 14,484 11,149
※1 84 ※1 △18,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,353 △14,595
繰延ヘッジ損益 △19 △85
1,457 △4,273
退職給付に係る調整額
包括利益 14,569 △7,805
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,691 △8,520
非支配株主に係る包括利益 877 714
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③（連結株主資本等変動計算書）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,776 25,152 197,851 △2,831 252,949
当期変動額
剰余金の配当 △3,065 △3,065
親会社株主に帰属す
13,776 13,776
る当期純利益
自己株式の取得 △1,817 △1,817
自己株式の処分 △32 407 375
土地再評価差額金の
3 3
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 27 27
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 27 10,682 △1,409 9,300
当期末残高 32,776 25,179 208,533 △4,240 262,249
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
持分
有価証券 利益累計額
損益 差額金 る調整累計額
評価差額金 合計
当期首残高 52,648 △361 6,988 △2,123 57,151 498 15,542 326,142
当期変動額
剰余金の配当 △3,065
親会社株主に帰属す
13,776
る当期純利益
自己株式の取得 △1,817
自己株式の処分 375
土地再評価差額金の
3
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 27
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,522 △19 △3 1,457 △87 55 715 683
額）
当期変動額合計 △1,522 △19 △3 1,457 △87 55 715 9,984
当期末残高 51,126 △380 6,984 △666 57,064 554 16,258 336,126
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,776 25,179 208,533 △4,240 262,249
当期変動額
剰余金の配当 △5,801 △5,801
親会社株主に帰属す
10,423 10,423
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △84 917 832
自己株式の消却 △3,326 3,326 ―
土地再評価差額金の
560 560
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,772 4,240 6,013
当期末残高 32,776 25,179 210,306 ― 268,262
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
持分
有価証券 利益累計額
損益 差額金 る調整累計額
評価差額金 合計
当期首残高 51,126 △380 6,984 △666 57,064 554 16,258 336,126
当期変動額
剰余金の配当 △5,801
親会社株主に帰属す
10,423
る当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 832
自己株式の消却 ―
土地再評価差額金の
560
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △14,585 △85 △560 △4,273 △19,505 △554 704 △19,355
額）
当期変動額合計 △14,585 △85 △560 △4,273 △19,505 △554 704 △13,342
当期末残高 36,541 △466 6,424 △4,940 37,558 ― 16,962 322,784
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④（連結キャッシュ・フロー計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,598 15,656
減価償却費 3,930 3,591
減損損失 10 2,248
貸倒引当金の増減（△） △1,522 666
賞与引当金の増減額（△は減少） 38 65
偶発損失引当金の増減（△） △59 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9 △12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 122 △209
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △0 △4
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） 1,703 278
システム解約損失引当金の増減（△） ― 297
資金運用収益 △48,991 △46,801
資金調達費用 4,784 5,282
有価証券関係損益（△） △2,182 △2,740
為替差損益（△は益） △0 △0
固定資産処分損益（△は益） 44 106
商品有価証券の純増（△）減 158 △349
貸出金の純増（△）減 △93,391 △135,328
預金の純増減（△） 151,308 43,063
譲渡性預金の純増減（△） △25,815 △11,157
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
47,350 76,208
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △194 △188
コールローン等の純増（△）減 242 △2,101
コールマネー等の純増減（△） 36,735 4,001
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 65,379 △36,419
外国為替（資産）の純増（△）減 2,027 △2,405
外国為替（負債）の純増減（△） △64 315
資金運用による収入 47,133 46,830
資金調達による支出 △5,013 △5,477
△21,758 △6,095
その他
小計 182,579 △50,669
法人税等の支払額 △4,531 △6,814
営業活動によるキャッシュ・フロー 178,048 △57,484
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △646,938 △429,586
有価証券の売却による収入 423,380 415,733
有価証券の償還による収入 220,677 220,668
有形固定資産の取得による支出 △1,032 △1,224
無形固定資産の取得による支出 △844 △2,721
有形固定資産の売却による収入 112 96
0 ―
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,645 202,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △3,065 △5,801
非支配株主への配当金の支払額 △10 △10
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△123 ―
による支出
自己株式の取得による支出 △1,817 △3
265 125
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,750 △5,688
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 168,653 139,792
現金及び現金同等物の期首残高 605,202 773,856
※1 773,856 ※1 913,648
現金及び現金同等物の期末残高
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（注記事項）
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ７社
第四リース株式会社、第四コンピュータサービス株式会社、
第四信用保証株式会社、第四ジェーシービーカード株式会社、だいし経営コンサルティング株式会社、
第四ディーシーカード株式会社、第四証券株式会社
(2) 非連結子会社 ３社
だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその
他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関
する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 ３社
だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につい
ては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を
把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
その他 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（5年～9年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以
下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,417百万
円(前連結会計年度末は7,935百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している当行と株式会社北越銀行との合併後の銀行において採用するシステ
ムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち当行の負担額を計上しておりま
す。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して
生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計
上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上す
る方法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッ
ジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどう
かを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定を
もって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
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引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７
月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評 価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当
額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(18)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっており
ます。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
当行と株式会社北越銀行との経営統合にあたり、より経済実態を反映した財務諸表の開示を行う観点から、従
来、連結子会社のファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る収益、費用は「その他経常収益」「その他経常費
用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「その他業務収益」「その他業務費用」に計上しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、
前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」のうち16,631百万円は「その他業務収
益」として、「その他経常費用」のうち15,279百万円は、「その他業務費用」として組み替えております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当行の有形固定資産（2016年4月１日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法は、
従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当行は2018年度開始の中期経営計画において、営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に
使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却に
より原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
また、株式会社北越銀行との経営統合に伴い、持株会社グループ内での銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事
務機器等の使用方法を検討した結果、定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしまし
た。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は
197百万円増加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
出資金 864百万円 478百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 1,175百万円 1,213百万円
延滞債権額 38,190百万円 36,476百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 942百万円 403百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 3,925百万円 3,354百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 44,233百万円 41,446百万円
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
13,134百万円 13,141百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 739,781百万円 782,207百万円
担保資産に対応する債務
預金 48,926 〃 54,660 〃
売現先勘定 36,735 〃 40,736 〃
326,708 〃 290,289 〃
債券貸借取引受入担保金
347,238 〃 424,537 〃
借用金
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを
差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品有価証券 20百万円 20百万円
有価証券 4,101百万円 1,109百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金融商品等差入担保金 5,696百万円 3,178百万円
中央清算機関差入証拠金 29,000百万円 30,000百万円
保証金 854百万円 868百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 1,231,180百万円 1,257,949百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 1,151,783百万円 1,175,840百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手
続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
14,484百万円 12,670百万円
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 67,328 百万円 65,311 百万円
※11．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 7,546百万円 7,550百万円
（ －百万円） （ 4百万円）
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
74,853百万円 78,312百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却益 4,517百万円 5,420百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 21,664百万円 21,069百万円
退職給付費用 2,281百万円 1,626百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,187百万円
貸出金償却 1,277百万円
株式等売却損 372百万円 591百万円
※４．減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内
区分 営業用
主な用途 営業用店舗等 31件
種類 土地建物等
減損損失 2,214百万円
区分 所有
主な用途 遊休資産等 13件
種類 土地建物等
減損損失 33百万円
これらの営業用店舗等は、2021年1月（予定）の株式会社北越銀行との合併後に実施予定の店舗統合（移転）の
決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失額（2,248百万円）として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グ
ルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを
行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産と
しております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準
等に基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,929 △16,570
△4,814 △4,022
組替調整額
税効果調整前
△1,884 △20,592
530 5,996
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,353 △14,595
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,219 △1,810
1,192 1,687
組替調整額
税効果調整前
△27 △123
8 37
税効果額
繰延ヘッジ損益 △19 △85
退職給付に係る調整額
当期発生額 954 △6,693
1,142 544
組替調整額
税効果調整前
2,097 △6,149
△639 1,875
税効果額
退職給付に係る調整額
1,457 △4,273
その他の包括利益合計
84 △18,955
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 346,253 ― 311,628 34,625 （注）1、4
合計 346,253 ― 311,628 34,625
自己株式
普通株式 5,591 3,655 8,394 852 （注）1、2、3、5
合計 5,591 3,655 8,394 852
(注)１．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式1,636千株
が含まれております。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式110千株が
含まれております。
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４．普通株式の発行済株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
株式併合による減少 311,628千株
５．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 3,645千株
単元未満株式の買取請求による増加 10千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡 211千株
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少 294千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
株式併合による減少 7,889千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権
の目的とな
年度末残高
区分 当連結会計年度 摘要
当連結会計
当連結会計
る株式の種
の内訳
（百万円）
年度期首
年度末
類 増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 554
新株予約権
合 計 ― 554
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）(注)
2017年５月12日
普通株式 1,540 4.50 2017年３月31日 2017年６月１日
取締役会
2017年11月10日
普通株式 1,524 4.50 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（2017年５月12日取締役会７百万円、2017年11月10
日取締役会６百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配当
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（円）(注２)
（百万円）(注１)
2018年５月11日
普通株式 1,524 利益剰余金 45.00 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
(注)１．配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金４百万円を含めております。
２．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 34,625 ― 684 33,940 (注)１
合計 34,625 ― 684 33,940
自己株式
普通株式 852 0 853 ― (注)２、３、４
合計 852 0 853 ―
(注)１．普通株式の発行済株式の減少の内訳は次の通りであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 684千株
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式110千株が
含まれております。
３．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
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４．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡 58千株
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少 26千株
E-Ship信託財産の移管による減少 84千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 684千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）(注)
2018年５月11日
普通株式 1,524 45.00 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 1,527 45.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
2019年２月15日
普通株式 2,749 81.00 ― 2019年２月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（2018年５月11日取締役会４百万円、2018年11月８
日取締役会３百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配当
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（円）
（百万円）(注)
2019年５月９日
普通株式 2,545 利益剰余金 75.00 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
775,395百万円 915,377百万円
現金預け金勘定
△1,539 〃 △1,728 〃
預け金（日銀預け金を除く）
773,856 〃 913,648 〃
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
＜借手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
＜貸手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 108 107
１年超 160 187
合計 268 295
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(金融商品関係)
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を営む当行を中心にリース業、証券業などの金融サービスに係る事業を行っておりま
す。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。このよう
に、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよ
うに、当行では、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も
行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、有価証券のトレーディングを行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出
金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に株式、債券、投資信
託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債
券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券
等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当行グループの保有する資産価値が減少して損
失を被る市場リスクに晒されております。
また、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出、または市場の混乱により市場取引ができなく
なることにより、資金不足を招く可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余
儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、デリバティブ取引は取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワッ
プ取引並びに為替予約・通貨オプション等を行っているほか、ＡＬＭの一環でバンキング業務における金利リス
クのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取
引・通貨スワップ取引等を行っております。また、当行の収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング
収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については
「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許
容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減
殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理に関する基本事項を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、信用リスクを適切に運
営・管理しております。体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リスク管理に関する諸
規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
また、営業推進部門から完全に分離した審査部門では、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理してい
るほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図って
おります。
貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施し
ております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
当行では信用リスク管理の高度化に向け信用格付制度の整備・充実に取り組んでおります。また、信用リスク
の定量化（注）を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
（注）信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・
推計することであります。
② 市場リスクの管理
当行は、リスク量を適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ＡＬＭ運営方針を年度ごとに定め、そ
の方針に従って市場部門のリスク限度額や損失限度額などを決定しております。また、ＡＬＭ委員会を毎月開催
し、リスク管理に係る重要事項を審議しているほか、市場部門において重要な事態が発生した場合には速やかに
経営に報告する体制としております。
市場取引の運営に当たっては、取引執行部署（市場運用部）・事務処理部署（市場運用部証券事務管理室）・
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市場リスク管理部署（リスク統括部）を分離し、更に、監査部署が監査を実施するなど牽制機能を発揮出来る体
制を構築しております。
また、金融市場の変化に伴うリスクを、迅速かつ適切に把握・分析するため、バリュー・アット・リスク
（VaR）を日次で計測しております。
＜市場リスクに関する定量的情報＞
当行は、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを用いており
ます。VaRの算定にあたってはヒストリカル法（信頼区間 99%、観測期間1,250日）を採用しており、保有期間に
ついては、120日としております。（一部の投資信託については分散共分散法を採用）
当連結会計年度末の市場リスク量（非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の
市場リスクは除く）は、38,656百万円（前連結会計年度末は41,683百万円）です。また、預貸金の金利リスクに
ついては、流動性預金のうち、長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期
に振り分け、金利リスクを認識しております。
当行ではVaRと理論損益（リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益）を
比較するバックテストを実施し、四半期毎にＡＬＭ委員会に報告しております。バックテストの分析結果を踏ま
え、計測モデル及び計測手法等には問題がないと判断しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統
計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況
下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレステスト等により補完する態勢として
おります。
③ 流動性リスクの管理
当行は、「流動性リスク管理規程」にリスク管理方法を定め、状況に応じ的確にコントロールしております。
特に資金繰りについては金融機関の根源的なリスクと捉え、堅固な経営体質を維持し、お客さまや金融市場から
の信認を得ることが流動性リスク管理の基本と認識した上で、資金繰り管理部署である市場運用部が、資金繰り
管理を適切に実施すると共に、流動性リスク管理部署であるリスク統括部がモニタリングを行い、円滑な資金繰
りの確保に努めております。
また、不測の事態が生じた場合の調達手段等の対応策を定めております。
当行グループでは、上記の金融商品に含まれるリスクを含む当行グループのリスク管理に係る基本的な方針と
体制を定めた「グループリスク管理要領」に基づき、当行においてグループ全体のリスク管理を行い、グループ
会社に係るリスク管理は各社が行うこととしております。当行は、各グループ会社ごとのリスク管理状況を把握
のうえ、各社のリスク管理体制が十分に機能しているか監視し、不十分な場合は改善取組み等を提言することと
しております。当行のリスク統括部署であるリスク統括部及び当行の各個別リスクの所管部署が必要に応じてグ
ループ会社から報告等を求め、把握したリスク状況を取締役会または常務会に報告し、取締役会または常務会
は、リスク状況報告によるリスク情報に基づき、必要な措置等を決定し、リスク統括部署及びリスク所管部署へ
対応を指示し、リスク統括部署及びリスク所管部署は、その指示に基づき対処し、監視のうえ、その後のリスク
状況を取締役会または常務会へ適宜報告する体制としております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額(※１)
計上額
(1)現金預け金 775,395 775,395 ―
(2)有価証券
売買目的有価証券 1 1 ―
満期保有目的の債券 73,371 75,786 2,415
その他有価証券 1,684,669 1,684,669 ―
(3)貸出金 3,236,059
貸倒引当金(※２) △12,268
3,223,790 3,236,973 13,183
資産計 5,757,229 5,772,827 15,598
(1)預金 4,626,744 4,626,865 △120
(2)譲渡性預金 193,248 193,248 △0
(3)債券貸借取引受入担保金 326,708 326,708 ―
(4)借用金 357,105 357,122 △16
負債計 5,503,807 5,503,944 △137
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,653 1,653 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 1,323 1,044 △278
デリバティブ取引計 2,976 2,697 △278
（※１）差額欄は評価損益を記載しております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括し
て表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額(※１)
計上額
(1)現金預け金 915,377 915,377 ―
(2)有価証券
売買目的有価証券 0 0 ―
満期保有目的の債券 66,999 68,601 1,601
その他有価証券 1,469,263 1,469,263 ―
(3)貸出金 3,371,387
貸倒引当金(※２) △12,741
3,358,645 3,377,566 18,920
資産計 5,810,286 5,830,809 20,522
(1)預金 4,669,807 4,669,875 △67
(2)譲渡性預金 182,090 182,091 △0
(3)債券貸借取引受入担保金 290,289 290,289 ―
(4)借用金 433,314 433,320 △6
負債計 5,575,502 5,575,576 △74
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,147 1,147 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (1,176) (1,302) △125
デリバティブ取引計 (29) (155) △125
（※１）差額欄は評価損益を記載しております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括し
て表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等
によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
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（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計
額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価
額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）に近似しているものと想定
されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
（３）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
（４）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(２)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
①非上場株式（※１）（※２） 2,769 2,673
②組合出資金等（※３） 1,775 1,536
合 計 4,544 4,209
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
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れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」
中の一部が含まれております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 739,022 ― ― ― ― ―
有価証券 233,840 546,701 279,894 94,707 324,813 12,026
満期保有目的の債券 6,909 40,100 26,174 150 ― ―
うち国債 6,000 39,000 26,000 ― ― ―
社債 909 1,100 174 150 ― ―
その他有価証券のうち
226,931 506,601 253,719 94,557 324,813 12,026
満期があるもの
うち国債 122,900 227,500 79,000 40,000 18,000 10,000
地方債 19,208 37,678 27,475 8,950 149,894 ―
社債 42,380 68,064 80,263 17,857 27,951 ―
貸出金(※) 432,871 684,927 478,005 285,490 340,065 580,122
合 計 1,405,735 1,231,628 757,900 380,198 664,879 592,148
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39,365百万円、
期間の定めのないもの395,354百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 878,054 ― ― ― ― ―
有価証券 274,442 378,974 207,550 64,129 346,978 22,562
満期保有目的の債券 7,482 58,503 179 ― 800 ―
うち国債 7,000 58,000 ― ― ― ―
社債 482 503 179 ― 800 ―
その他有価証券のうち
266,960 320,470 207,371 64,129 346,178 22,562
満期があるもの
うち国債 150,200 119,300 70,000 3,000 15,000 12,000
地方債 30,974 24,825 15,550 17,770 188,123 ―
社債 37,502 65,965 87,793 11,330 18,383 ―
貸出金(※) 458,069 642,642 522,116 302,022 334,171 640,552
合 計 1,610,566 1,021,616 729,666 366,151 681,149 663,115
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない37,689百万円、
期間の定めのないもの434,473百万円は含めておりません。
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（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 4,315,094 285,517 21,559 1,983 2,589 ―
譲渡性預金 193,248 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 326,708 ― ― ― ― ―
借用金 71,086 234,737 50,907 295 64 13
合 計 4,906,138 520,254 72,466 2,279 2,654 13
(※)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 4,351,565 294,504 19,404 1,701 2,630 ―
譲渡性預金 182,090 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 290,289 ― ― ― ― ―
借用金 125,041 167,691 140,435 110 27 6
合 計 4,948,987 462,196 159,840 1,812 2,658 6
(※)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
１. 売買目的有価証券 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結会計年度の損益に
6 11
含まれた評価差額
２. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
国債 71,055 73,442 2,386
時価が連結貸借対照表計上
社債 2,088 2,117 29
額を超えるもの
小計 73,144 75,560 2,416
国債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上
社債 227 226 △0
額を超えないもの
小計 227 226 △0
合計 73,371 75,786 2,415
当連結会計年度（2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
国債 65,037 66,622 1,584
時価が連結貸借対照表計上
社債 1,912 1,928 16
額を超えるもの
小計 66,949 68,551 1,601
国債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上
社債 50 49 △0
額を超えないもの
小計 50 49 △0
合計 66,999 68,601 1,601
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３. その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 129,630 61,657 67,972
債券 893,947 880,834 13,112
国債 505,492 495,810 9,681
地方債 225,595 223,437 2,158
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
社債 162,859 161,586 1,272
その他 122,331 109,191 13,139
うち外国債券 32,740 32,572 168
小計 1,145,908 1,051,682 94,225
株式 10,798 11,917 △1,118
債券 97,418 97,821 △402
国債 2,017 2,024 △7
地方債 20,114 20,163 △49
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
社債 75,287 75,633 △346
その他 431,400 448,342 △16,942
うち外国債券 203,931 209,677 △5,745
小計 539,617 558,080 △18,463
合計 1,685,526 1,609,763 75,762
当連結会計年度（2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 101,252 49,693 51,559
債券 841,561 829,429 12,132
国債 376,588 369,604 6,983
地方債 280,386 276,764 3,621
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの 社債 184,586 183,059 1,527
その他 198,013 182,828 15,185
うち外国債券
124,638 120,586 4,051
小計 1,140,828 1,061,951 78,876
株式 18,564 22,094 △3,530
債券 39,021 39,302 △281
国債 ― ― ―
地方債 923 924 △0
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
社債 38,097 38,378 △281
その他 271,350 291,246 △19,895
うち外国債券 63,339 65,058 △1,718
小計 328,936 352,643 △23,707
合計 1,469,764 1,414,594 55,169
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４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円）
社債 5 5 0 74 74 0
合計 5 5 0 74 74 0
(売却の理由)
前連結会計年度は、買入消却によるものであります。
当連結会計年度は、買入消却によるものであります。
５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 12,613 2,677 49
債券 48,657 1,123 ―
国債 16,474 504 ―
地方債 25,496 519 ―
社債 6,686 99 ―
その他 228,993 1,881 3,413
うち外国債券 187,658 34 2,996
合計 290,265 5,681 3,463
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 13,393 4,227 211
債券 99,900 706 17
国債 35,530 460 10
地方債 47,912 173 ―
社債 16,457 72 7
その他 217,707 1,695 3,400
うち外国債券 192,873 445 3,003
合計 331,001 6,629 3,629
６. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、 当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失
として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
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前連結会計年度における減損処理額は、46百万円（うち株式43百万円及び債券２百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、289百万円（うち株式101百万円及び債券188百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券について
は、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を
行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落し
た銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定
期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 75,762
その他有価証券 75,762
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 22,677
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 53,085
(△)非支配株主持分相当額 1,958
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 51,126
当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 55,169
その他有価証券 55,169
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 16,680
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 38,489
(△)非支配株主持分相当額 1,948
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 36,541
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(デリバティブ取引関係)
連結子会社においてはデリバティブ取引を取扱っていないため、当行のデリバティブ取引関係を記載しておりま
す。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 75,925 69,559 1,148 1,148
受取変動・支払固定 75,925 69,559 △100 △100
店頭
金利オプション
売建 2,030 2,023 △0 △0
買建 2,063 2,037 0 △40
合計 ― ― 1,048 1,007
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 91,189 80,826 1,923 1,923
受取変動・支払固定 91,189 80,826 △595 △595
店頭
金利オプション
売建 5,009 5,000 △7 △7
買建 2,016 2,012 0 △35
合計 ― ― 1,320 1,285
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 16,131 10,526 37 37
為替予約
売建 31,774 406 646 646
店頭 買建 13,099 149 △80 △80
通貨オプション
売建 178,841 117,213 △3,959 56,382
買建 178,828 117,213 3,960 △54,110
合計 ― ― 604 2,874
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 15,477 8,862 △14 △14
為替予約
売建 18,768 219 △280 △280
店頭 買建 7,343 ― 125 125
通貨オプション
売建 215,955 146,639 △2,859 48,935
買建 216,776 147,305 2,861 △45,868
合計 ― ― △167 2,897
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 10,810 ― △152 ―
買建 10,810 ― 152 ―
合計 ― ― ― ―
(注)上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
原則的処理方法 貸出金
受取変動・支払固定 9,390 9,390 △131
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 貸出金 3,000 3,000 △72
特例処理
受取変動・支払固定
9,825 9,698 △205
合計 ― ― ― △409
(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
原則的処理方法 貸出金
受取変動・支払固定 8,598 3,350 △54
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 貸出金 3,000 3,000 △25
特例処理
受取変動・支払固定
8,862 8,862 △100
合計 ― ― ― △180
(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
外貨建の有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 53,005 17,630 1,454
券・貸出金
合計 ― ― ― 1,454
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
外貨建の有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 54,496 32,988 △1,122
券・貸出金
合計 ― ― ― △1,122
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制
度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は併せて確定拠出年金制度を設
けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 46,335 46,050
勤務費用 1,082 1,070
利息費用 461 458
数理計算上の差異の発生額 428 5,709
退職給付の支払額 △2,341 △2,470
その他 83 81
退職給付債務の期末残高 46,050 50,899
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 44,212 45,918
期待運用収益 770 789
数理計算上の差異の発生額 1,382 △984
事業主からの拠出額 1,213 833
退職給付の支払額 △1,745 △1,792
その他 83 81
年金資産の期末残高 45,918 44,845
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 662 679
退職給付費用 62 60
退職給付の支払額 △45 △42
退職給付に係る負債の期末残高 679 697
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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 46,050 50,899
年金資産 △45,918 △44,845
131 6,053
非積立型制度の退職給付債務 679 697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 811 6,751
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
退職給付に係る負債 811 6,751
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 811 6,751
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,082 1,070
利息費用 461 458
期待運用収益 △770 △789
数理計算上の差異の費用処理額 1,204 606
過去勤務費用の費用処理額 △62 △62
簡便法で計算した退職給付費用 62 60
その他 78 53
確定給付制度に係る退職給付費用 2,056 1,398
（6） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △62 △62
数理計算上の差異 2,159 △6,087
合計 2,097 △6,149
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △149 △87
未認識数理計算上の差異 1,108 7,195
合計 958 7,107
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（8）年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
債券 35％ 37％
株式 35％ 34％
生保一般勘定 23％ 22％
現金及び預金 0％ 0％
その他 4％ 5％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度
12％、並びに退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度14％含
まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 1.0％ 0.3％
長期期待運用収益率
企業年金基金
2.0％ 2.0％
退職給付信託 0％～2.0％ 0％～2.0％
予想昇給率 0.7％～8.9％ 6.6％
(注)当事業年度の予想昇給率は、加重平均で表しております。
３．確定拠出制度
当行並びに連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度227百万円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業経費 126百万円 31百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行と株式会社北越銀行は、2018年10月1日に両行の完全親会社となる株式会社第四北越フィナンシャルグループを設
立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株式
会社第四北越フィナンシャルグループの新株予約権を2018年10月1日付で交付いたしました。このため、該当事項はあり
ません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金・貸出金償却
4,787百万円 4,757百万円
3,488 5,429
退職給付に係る負債
1,411 1,469
減価償却費
972 755
有価証券償却
4,261 4,824
その他
繰延税金資産小計 14,922 17,235
将来減算一時差異等の合計に係る
△2,679 △2,418
評価性引当額
△2,679 △2,418
評価性引当額小計
12,242 14,817
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△22,677 △16,680
その他有価証券評価差額金
△907 △1,016
退職給付信託設定益
△1,402 △1,168
その他
△24,987 △18,865
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額 △12,744百万円 △4,048百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
― △1.6
住民税均等割等 ― 0.4
評価性引当額の増減 ― △1.6
― 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.7%
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
百分の五以下であるため、記載を省略しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
(賃貸等不動産関係)
当行及び一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を
省略しております。
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(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当行グループは当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務など金融サービス
に係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグ
メントの経常収益の概ね８割を占める「銀行業」のほか、重要性を鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「銀行業」は、当行本支店において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為
替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核業務と位置づけております。
「リース業」は、連結子会社の第四リース株式会社であり、総合リース業務を行っております。
「証券業」は、連結子会社の第四証券株式会社であり、証券業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対する
76,719 16,791 3,746 97,257 2,773 100,030 △589 99,441
経常収益
セグメント間の内部
1,819 458 ▶ 2,282 1,686 3,969 △3,969 ―
経常収益
計 78,538 17,249 3,751 99,539 4,460 103,999 △4,558 99,441
セグメント利益 18,658 819 1,077 20,555 1,333 21,889 △1,237 20,651
セグメント資産 5,916,232 49,679 21,425 5,987,337 23,340 6,010,678 △53,090 5,957,587
セグメント負債 5,608,364 36,295 8,966 5,653,626 12,846 5,666,473 △45,012 5,621,461
その他の項目
減価償却費 3,560 279 34 3,874 23 3,897 32 3,930
資金運用収益 49,513 148 195 49,857 302 50,159 △1,168 48,991
資金調達費用 4,735 143 6 4,885 6 4,892 △108 4,784
有形固定資産及び無
1,404 386 18 1,809 52 1,862 14 1,876
形固定資産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,237百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額△53,090百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△45,012百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）減価償却費の調整額32百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの
契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
（５）資金運用収益の調整額△1,168百万円は、セグメント間取引消去であります。
（６）資金調達費用の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。
（７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14百万円は、主としてリース業以外のセグメントにお
いてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対する
74,422 16,876 4,202 95,500 2,959 98,460 △570 97,889
経常収益
セグメント間の内部
2,194 291 ▶ 2,489 1,888 4,378 △4,378 ―
経常収益
計 76,616 17,167 4,206 97,990 4,847 102,838 △4,948 97,889
セグメント利益 16,046 823 1,497 18,367 1,481 19,848 △1,927 17,920
セグメント資産 5,976,193 48,775 19,549 6,044,519 25,618 6,070,137 △54,541 6,015,595
セグメント負債 5,677,681 34,901 7,686 5,720,270 14,750 5,735,021 △42,209 5,692,811
その他の項目
減価償却費 3,216 249 30 3,496 34 3,531 59 3,591
資金運用収益 47,742 151 239 48,133 181 48,315 △1,513 46,801
資金調達費用 5,241 125 3 5,370 7 5,377 △94 5,282
有形固定資産及び無
3,533 315 14 3,863 39 3,902 43 3,946
形固定資産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,927百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額△54,541百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△42,209百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）減価償却費の調整額59百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの
契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
（５）資金運用収益の調整額△1,513百万円は、セグメント間取引消去であります。
（６）資金調達費用の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去であります。
（７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主としてリース業以外のセグメントにお
いてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（関連情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
34,170 25,711 16,643 22,915 99,441
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
34,295 23,146 16,726 23,722 97,889
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
減損損失 10 ― ― 10 ― 10
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
減損損失 2,248 ― ― 2,248 ― 2,248
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社第四北越フィナンシャルグループ（東京証券取引所一部上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 9,454円80銭 9,010円46銭
１株当たり当期純利益 407円22銭 307円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 405円26銭 ―
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 336,126 322,784
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 16,812 16,962
（うち新株予約権） 554 ―
（うち非支配株主持分） 16,258 16,962
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 319,313 305,821
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
33,772 33,940
株式の数（千株）
(注)１．株主資本の算定において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 110千株 当連結会計年度 ― 千株
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３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 13,776 10,423
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 13,776 10,423
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 33,829 33,878
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
親会社株主に帰属する当期純利益調
百万円 ― ―
整額
普通株式増加数 千株 163 ―
うち新株予約権 千株 163 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算 ― ―
定に含めなかった潜在株式の概要
(注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数
前連結会計年度 136千株、当連結会計年度 48千株
(注) ２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、前連結会計年
度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ （連結附属明細表）
（社債明細表）
該当事項はありません。
（借入金等明細表）
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 357,105 433,314 0.02 ―
2019年４月
借入金 357,105 433,314 0.02
～2030年２月
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
リース債務（１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。）
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金のうち日本銀行からの借入金421,000百万円は無利息であります。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 125,041 117,153 50,538 140,268 166
リース債務（百万円） ― ― ― ― ―
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
（資産除去債務明細表）
該当事項はありません。
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(株式会社北越銀行)
連結財務諸表
①（連結貸借対照表）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 182,697 192,439
コールローン及び買入手形 5,418 3,773
商品有価証券 1,596 1,847
※1，※8，※13 829,763 ※1，※8，※13 955,699
有価証券
※3，※4，※5，※6，※7，※ ※3，※4，※5，※6，※7，※
貸出金
9 1,688,563 9 1,694,504
※7 6,190 ※7 7,776
外国為替
※8 11,961 ※8 12,104
リース債権及びリース投資資産
※8 40,389 ※8 43,394
その他資産
※11，※12 29,993 ※11，※12 25,276
有形固定資産
建物 8,913 7,775
※10 19,048 ※10 15,878
土地
リース資産 12 13
建設仮勘定 23 23
※10 1,995 ※10 1,585
その他の有形固定資産
無形固定資産 1,298 1,480
ソフトウエア 1,083 890
リース資産 5 73
その他の無形固定資産 209 516
退職給付に係る資産 3,230 3,387
繰延税金資産 157 3,917
支払承諾見返 6,560 6,734
△5,574 △7,035
貸倒引当金
資産の部合計 2,802,246 2,945,302
負債の部
※8 2,460,893 ※8 2,508,579
預金
譲渡性預金 102,780 97,340
コールマネー及び売渡手形 － 4,994
※8 64,365 ※8 69,535
売現先勘定
※8 24,960 ※8 113,239
債券貸借取引受入担保金
※8 60 ※8 40
借用金
外国為替 228 295
その他負債 14,586 24,839
賞与引当金 828 775
役員賞与引当金 25 25
退職給付に係る負債 582 1,100
役員退職慰労引当金 7 12
睡眠預金払戻損失引当金 691 622
システム解約損失引当金 364 160
偶発損失引当金 464 351
利息返還損失引当金 29 17
繰延税金負債 1,790 583
※10 2,859 ※10 2,463
再評価に係る繰延税金負債
6,560 6,734
支払承諾
負債の部合計 2,682,077 2,831,711
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 24,538 24,538
資本剰余金 19,002 19,002
利益剰余金 58,921 57,946
△1,287 －
自己株式
株主資本合計 101,174 101,487
その他有価証券評価差額金
18,725 15,627
繰延ヘッジ損益 △280 △5,190
※10 2,577 ※10 3,883
土地再評価差額金
△2,230 △2,308
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,791 12,011
新株予約権
118 －
84 91
非支配株主持分
純資産の部合計 120,169 113,590
負債及び純資産の部合計 2,802,246 2,945,302
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②（連結損益計算書及び連結包括利益計算書）
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 48,693 46,284
資金運用収益 26,520 25,138
貸出金利息 17,513 17,059
有価証券利息配当金 8,942 8,008
コールローン利息及び買入手形利息 0 △2
買現先利息 △9 △14
預け金利息 30 34
その他の受入利息 43 52
役務取引等収益 7,855 8,062
その他業務収益 10,159 7,841
その他経常収益 4,157 5,242
償却債権取立益 424 575
※1 3,732 ※1 4,666
その他の経常収益
経常費用 38,904 38,604
資金調達費用 1,503 1,923
預金利息 529 445
譲渡性預金利息 16 16
コールマネー利息及び売渡手形利息 △0 61
売現先利息 △161 △350
債券貸借取引支払利息 388 1,232
借用金利息 ▶ 0
その他の支払利息 725 517
役務取引等費用 3,361 3,716
その他業務費用 9,218 5,615
※2 23,590 ※2 23,476
営業経費
その他経常費用 1,229 3,872
貸倒引当金繰入額 281 1,889
※3 948 ※3 1,982
その他の経常費用
経常利益 9,789 7,679
特別利益
－ 289
システム解約損失引当金戻入益 － 204
新株予約権戻入益 － 84
特別損失 512 4,264
固定資産処分損 61 34
※4 85 ※4 4,230
減損損失
364 －
システム解約損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益 9,276 3,704
法人税、住民税及び事業税
1,672 1,847
738 △1,969
法人税等調整額
法人税等合計 2,410 △121
当期純利益 6,866 3,825
非支配株主に帰属する当期純利益 6 7
親会社株主に帰属する当期純利益 6,859 3,818
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 6,866 3,825
※1 △1,265 ※1 △8,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,571 △3,097
繰延ヘッジ損益 1,141 △4,910
164 △77
退職給付に係る調整額
包括利益 5,600 △4,260
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,594 △4,267
非支配株主に係る包括利益 6 7
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③（連結株主資本等変動計算書）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,538 19,002 53,488 △1,387 95,641
当期変動額
剰余金の配当 △1,437 △1,437
親会社株主に帰属す
6,859 6,859
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △28 103 75
土地再評価差額金の
38 38
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5,432 100 5,532
当期末残高 24,538 19,002 58,921 △1,287 101,174
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 る調整累計額
計
当期首残高 21,296 △1,422 2,616 △2,394 20,095 156 78 115,972
当期変動額
剰余金の配当 △1,437
親会社株主に帰属す
6,859
る当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 75
土地再評価差額金の
38
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,571 1,141 △38 164 △1,304 △37 6 △1,335
額）
当期変動額合計 △2,571 1,141 △38 164 △1,304 △37 6 4,196
当期末残高 18,725 △280 2,577 △2,230 18,791 118 84 120,169
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,538 19,002 58,921 △1,287 101,174
当期変動額
剰余金の配当 △2,231 △2,231
親会社株主に帰属す
3,818 3,818
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △11 45 33
自己株式の消却 △1,243 1,243 －
土地再評価差額金の
△1,306 △1,306
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △974 1,287 313
当期末残高 24,538 19,002 57,946 － 101,487
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 る調整累計額
計
当期首残高 18,725 △280 2,577 △2,230 18,791 118 84 120,169
当期変動額
剰余金の配当 △2,231
親会社株主に帰属す
3,818
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 33
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
△1,306
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,097 △4,910 1,306 △77 △6,779 △118 6 △6,891
額）
当期変動額合計 △3,097 △4,910 1,306 △77 △6,779 △118 6 △6,578
当期末残高 15,627 △5,190 3,883 △2,308 12,011 － 91 113,590
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④（連結キャッシュ・フロー計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,276 3,704
減価償却費 1,688 1,448
減損損失 85 4,230
貸倒引当金の増減（△） 373 1,884
偶発損失引当金の増減（△） 0 △112
賞与引当金の増減額（△は減少） △6 △52
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △910 △156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 518
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4 ▶
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） 48 △69
システム解約損失引当金の増減（△） 364 △204
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △6 △11
資金運用収益 △26,520 △25,138
資金調達費用 1,503 1,923
有価証券関係損益（△） △3,025 △5,096
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △5 15
為替差損益（△は益） △17 △14
固定資産処分損益（△は益） 61 34
商品有価証券の純増（△）減 △182 △251
貸出金の純増（△）減 △153,235 △6,363
預金の純増減（△） 101,248 47,686
譲渡性預金の純増減（△） △3,750 △5,440
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△20 △20
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 16 △139
コールローン等の純増（△）減 △5,418 1,644
コールマネー等の純増減（△） 64,365 10,164
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △77,587 88,278
外国為替（資産）の純増（△）減 2,013 △1,585
外国為替（負債）の純増減（△） △103 67
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △366 △143
資金運用による収入 27,155 25,656
資金調達による支出 △1,859 △1,185
△43,502 2,265
その他
小計 △108,300 143,542
法人税等の支払額 △1,274 △920
営業活動によるキャッシュ・フロー △109,574 142,621
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △441,937 △469,967
有価証券の売却による収入 513,276 261,736
有価証券の償還による収入 97,562 78,692
金銭の信託の増加による支出 △2,000 △2,000
金銭の信託の減少による収入 2,005 1,984
有形固定資産の取得による支出 △2,203 △574
有形固定資産の売却による収入 5 －
△591 △672
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 166,117 △130,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,439 △2,231
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
自己株式の取得による支出 △3 △0
自己株式の売却による収入 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,442 △2,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55,118 9,602
現金及び現金同等物の期首残高 127,290 182,409
※1 182,409 ※1 192,011
現金及び現金同等物の期末残高
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（注記事項）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ４社
北越リース株式会社
北越カード株式会社
北越信用保証株式会社
株式会社ホクギン経済研究所
(2) 非連結子会社 １社
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 １社
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月末日であります。
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は
主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：10年～50年
その他：３年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
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子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。特定海外債権はありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び本部営業関連部署において第一次の査定を実施し、
本部貸出承認部署等において第二次の査定を実施した上で、営業関連部署から独立した資産監査部署が査定結果を
監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,449
百万円(前連結会計年度末は4,414百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社が役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、当行が負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過
去の払戻実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
(10)システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している当行と株式会社第四銀行との合併後の銀行において採用するシス
テムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち当行の負担額を計上しており
ます。
(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、当行が信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来発生する可能性のある損失を
見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過
去の返還実績等を勘案した返還見込額を合理的に見積もり、当該見積返還額を計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(15)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上
する方法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段と
して各取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しておりま
す。
ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象
を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証するこ
とで評価しております。
(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(18)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、主として税抜方式
によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しておりま
す。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「商品有価
証券の純増（△）減」は、当行と株式会社第四銀行との経営統合に伴い、表示方法の見直しを行ったことから、当連
結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に表示しておりました「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」のうち△182百万円は、「商品有価証券の純増（△）減」として組み替えております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当行の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計
年度より定額法へ変更しております。
当行は株式会社第四銀行との経営統合に伴い、持株会社グループ内での銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事
務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であ
るため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態
を反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ281百万円増加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
出資金 10百万円 9百万円
２ 現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を
有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当連結会計年度末に当該処分をせ
742百万円 ―百万円
ずに所有している有価証券
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 470百万円 830百万円
延滞債権額 25,849百万円 24,631百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 205百万円 111百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 2,242百万円 1,486百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 28,767百万円 27,059百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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㯿ᜀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
12,217百万円
12,519百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 173,240百万円 249,790百万円
63 〃 52 〃
リース債権及びリース投資資産
173,303 〃 249,842 〃
計
担保資産に対応する債務
2,565 〃 2,616 〃
預金
売現先勘定 64,365 〃 69,535 〃
24,960 〃 113,239 〃
債券貸借取引受入担保金
借用金 60 〃 40 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 10,234百万円 4,160百万円
また、その他資産には、次のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金融商品等差入担保金 6,844百万円 11,358百万円
中央清算機関差入証拠金 21,000百万円 20,000百万円
保証金 591百万円 578百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 592,254百万円 584,451百万円
うち原契約期間が１年以内の
もの又は任意の時期に無条件 583,995百万円 576,595百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき
顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㬀〰Wὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⠀㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16
条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表し
た方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
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後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
7,779百万円
10,703百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 35,190 百万円 35,770 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 1,750百万円 1,750百万円
( ― 百万円) ( ― 百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
55,467百万円 62,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却益 3,149百万円 3,909百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 12,368百万円 12,059百万円
退職給付費用 247百万円 899百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸出金償却 491百万円 890百万円
株式等売却損 115百万円 116百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
新潟県内
区分 営業用
主な用途 営業用店舗等 33件
種類 土地建物等
減損損失 4,229百万円
区分 所有
主な用途 遊休資産等 ２件
種類 土地建物等
減損損失 0百万円
これらの営業用店舗等は、2021年１月（予定）の株式会社第四銀行との合併後に実施予定の店舗統合（移転）の
決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である
営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位）でグルーピングを行っておりま
す。 また、遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っております。
連結子会社については、主として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産
鑑定評価基準等に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△344百万円 744百万円
組替調整額
△3,342 〃 △5,056 〃
税効果調整前
△3,686 〃 △4,312 〃
税効果額 1,114 〃 1,214 〃
その他有価証券評価差額金
△2,571 〃 △3,097 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△802 〃 △7,973 〃
組替調整額 2,443 〃 917 〃
税効果調整前
1,640 〃 △7,055 〃
税効果額
△498 〃 2,144 〃
繰延ヘッジ損益
1,141 〃 △4,910 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 178 〃 △812 〃
57 〃 701 〃
組替調整額
税効果調整前
236 〃 △111 〃
△71 〃 33 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 164 〃 △77 〃
その他の包括利益合計
△1,265 〃 △8,086 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 24,514 ― ― 24,514
合計 24,514 ― ― 24,514
自己株式
普通株式 568 1 42 527 (注)
合計 568 1 42 527
(注) 増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
ストック・オプションの権利行使による減少 42千株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約
当連結会計
区 権の目的
新株予約権の内訳 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計
当連結会計
分 となる株
(百万円)
年度末
年度期首
式の種類
増加 減少
ストック・オプ
当
ションとしての ― 118
行
新株予約権
合計 ― 118
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月23日
普通株式 718 30.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 719 30.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 719 利益剰余金 30.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 24,514 ― 509 24,004 (注)1
合計 24,514 ― 509 24,004
自己株式
普通株式 527 0 528 ― (注)2
合計 527 0 528 ―
(注)1 減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 509千株
(注)2 増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 509千株
単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
ストック・オプションの権利行使による減少 18千株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 719 30.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 720 30.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
2019年２月22日
普通株式 792 33.00 ― 2019年２月28日
臨時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 912 利益剰余金 38.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 182,697百万円 192,439百万円
△288 〃 △428 〃
預け金（日銀預け金を除く）
現金及び現金同等物 182,409 〃 192,011 〃
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
＜借手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
１年内 64 72
１年超 191 175
合 計 255 248
＜貸手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
１年内 66 74
１年超 190 176
合 計 257 250
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(金融商品関係)
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービ
スに係る事業を行っております。
当行グループは、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な
影響が生じないように、また、経済・金融環境の変化に伴い多様化する取引先のニーズに適切に対処しなが
ら、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を行っております。
デリバティブ取引については、取引先の多様なニーズに応えるとともに、当行自身の金利や為替の変動リス
クの回避を目的とするヘッジ取引を中心に取り組んでおります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、取引先
の倒産や財務状況の悪化等を原因として、貸出金元本や利息の回収が困難となり、損失を被る信用リスクに晒
されております。また、有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、売買目的、純投資目的及び政策投資目
的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リス
クに晒されております。
金融負債は主として預金であり、金利の変動リスクに晒されております。
当行が行っている主なデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約と通貨
オプション取引、債券関連では債券先物取引や債券店頭オプション取引等があります。これらは、取引先の
ニーズに対応するとともに、金利や為替の変動リスクを回避することを主たる目的として行っておりますが、
さらに収益機会の多様化を図るため、一部トレーディング取引を行っております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用
リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。
また、一部の連結子会社では、保有する金融資産及び金融負債が信用リスク、金利変動リスク及び価格変動
リスク等に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、融資規程及び信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切にコントロールするため
に、個別の融資案件ごとに厳正な審査基準に基づき融資審査を行っております。この際、特定の融資先への与
信集中を回避するための「与信限度額」や、信用リスクを適切に管理するための「信用格付」制度、また、取
引先に対する「経営改善支援」などの与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理
は、各営業店のほか融資部が行っております。
また、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築を目指しており、このための対応とし
て、リスク統括部が貸出資産等の分布状況を定期的に把握・分析する管理を実施しております。
② 市場リスクの管理
当行は、市場リスクを適切にコントロールするために、半期毎に統合的リスク管理規程及び市場リスク管理
規程に基づき、常務会においてリスク資本の範囲内でリスク限度額を設定し、また銀行全体のリスク許容度の
範囲内で、各業務別のポジション枠（投資額又は保有額の上限）、リスク限度額及び有価証券評価損益に係る
アラーム・ポイントを設定しております。これらのリスク限度額等に基づき、市場営業部が機動的かつ効率的
に市場取引を行っております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭ会議において協議した投融資に関
する方針に基づき運用を行い、これに伴う金利リスクの状況はリスク統括部がモニタリングを行っておりま
す。
また、自己資本に見合った金利リスク量をコントロールすることを基本に、将来の金利変動に対する厳格
なリスク管理を行っております。
金利リスク量の計測は、市場部門は日次、銀行勘定全体では月次で行っております。
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(ⅱ) 為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに時価評価を行い、管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクの管理については、特に株式下落リスクに留意し、適切なリスク限度額やロス
カット・ルールを設定し、過度なリスクテイクを回避することとしております。
投資金額については、先行きの金利や株式相場等の見通しに基づく期待収益と相場変動リスクを勘案し、
ＡＬＭ会議で検討の上、常務会で決定しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、投資運用基準に基づき取引を行うとともに、取引の執行、事務管理をそれ
ぞれ分離し、内部牽制を確保しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、預貸金や有価証券などのバンキング取引について定量的分析を行っており、主にVaRにより市場
リスク量を計測しております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間 ６カ月、信頼区間 99％、
観測期間 ５年）を採用しております。なお、全体のVaRは、一部の有価証券で金利と株価とのリスクを打ち
消し合う逆相関効果を考慮しております。
2019年３月31日現在におけるVaRは285億円（逆相関効果69億円）（2018年３月31日現在におけるVaRは251
億円（逆相関効果16億円））であります（時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含
めておりません）。なお、預貸金の金利リスクについては、コア預金を内部モデルにより算出しており、こ
の算出結果に基づき流動性預金を各期間帯へ割り振りし、当連結会計年度は平均で5.2年程度（前連結会計年
度は平均で4.8年程度）の残存期間として金利リスクを認識しております。
当行では、算出されたVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施することにより計測モデルの
妥当性を検証しております。バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リス
クを捕捉しているものと考えております。ただし、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下に
おいては、適切なリスクの捕捉が困難となる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理規程を制定し、市場営業部が日々の資金繰りの管理を行うとともに、リスク統括
部が保有有価証券に基づく即時資金調達額の把握や流動性リスクの管理指標（ガイドライン）をモニタリング
することなどにより流動性リスクを常時把握する態勢としております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
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前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額（※１）
(１)現金預け金 182,697 182,697 ―
(２)有価証券
その他有価証券 825,909 825,909 ―
(３)貸出金 1,688,563
貸倒引当金（※２） △5,374
1,683,188 1,704,268 21,079
資産計 2,691,796 2,712,876 21,079
(１)預金 2,460,893 2,461,028 △134
(２)譲渡性預金 102,780 102,780 △0
(３)売現先勘定 64,365 64,365 ―
(４)債券貸借取引受入担保金 24,960 24,960 ―
負債計 2,652,999 2,653,134 △134
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 121 121 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (402) (402) ―
デリバティブ取引計 (280) (280) ―
（※１）差額欄は評価損益を記載しております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額（※１）
(１)現金預け金 192,439 192,439 ―
(２)有価証券
その他有価証券 951,078 951,078 ―
(３)貸出金 1,694,504
貸倒引当金（※２）
△6,880
1,687,623 1,702,505 14,882
資産計 2,831,141 2,846,024 14,882
(１)預金 2,508,579 2,508,698 △118
(２)譲渡性預金 97,340 97,340 △0
(３)売現先勘定 69,535 69,535 ―
(４)債券貸借取引受入担保金 113,239 113,239 ―
負債計 2,788,694 2,788,813 △118
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 22 22 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (7,458) (7,458) ―
デリバティブ取引計 (7,435) (7,435) ―
（※１）差額欄は評価損益を記載しております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等の公表市場価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。
自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローを市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて
時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フ
ローを市場金利に信用コスト率を加味した利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。なお、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く方法
は、当連結会計期間より採用しております。約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上
額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を
用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 売現先勘定
売現先勘定は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
①非上場株式(※１)(※２) 1,896 1,802
②投資事業有限責任組合出資金(※３) 1,956 2,819
合計 3,853 4,621
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（※３）投資事業有限責任組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められ
るもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位:百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 159,062 ― ― ― ― ―
有価証券 65,814 131,437 141,097 67,760 161,780 196,307
その他有価証券のうち
65,814 131,437 141,097 67,760 161,780 196,307
満期があるもの
うち国債 30,206 31,865 57,083 40,558 70,667 146,724
地方債
7,237 12,660 1,969 5,898 5,764 ―
社債 16,834 42,385 21,822 11,203 4,347 17,060
貸出金（※） 283,322 284,754 226,495 157,957 179,377 366,279
合計 508,199 416,192 367,593 225,717 341,157 562,587
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,319百万円、期
間の定めのないもの164,056百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位:百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 170,190 ― ― ― ― ―
有価証券 53,979 157,208 102,410 101,779 259,085 227,549
その他有価証券のうち
53,979 157,208 102,410 101,779 259,085 227,549
満期があるもの
うち国債 11,053 49,108 43,554 49,879 28,651 143,661
地方債
7,071 7,945 4,817 3,289 75,083 14,009
社債 22,321 34,075 25,998 6,256 5,151 16,597
貸出金（※） 247,335 277,201 242,325 183,069 186,985 379,357
合計 471,505 434,410 344,736 284,848 446,071 606,906
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,462百万円、期
間の定めのないもの152,766百万円は含めておりません。
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（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位:百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 2,216,732 172,941 70,152 437 628 ―
譲渡性預金 102,680 100 ― ― ― ―
売現先勘定 64,365 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 24,960 ― ― ― ― ―
合計 2,408,739 173,041 70,152 437 628 ―
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位:百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 2,267,490 184,403 55,568 395 722 ―
譲渡性預金 97,090 250 ― ― ― ―
売現先勘定 69,535 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 113,239 ― ― ― ― ―
合計 2,547,355 184,653 55,568 395 722 ―
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) △0 10
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 33,312 14,461 18,850
債券 474,750 464,986 9,764
国債 343,896 336,255 7,641
連結貸借対照表計上額が
地方債 32,931 32,272 658
取得原価を超えるもの
社債 97,921 96,457 1,463
その他 133,343 129,941 3,402
うち外国債券 89,114 88,004 1,109
小計 641,406 609,389 32,017
株式 2,199 2,421 △221
債券 50,576 50,900 △324
国債 33,208 33,476 △268
連結貸借対照表計上額が
地方債 599 600 △0
取得原価を超えないもの
社債 16,767 16,823 △55
その他 131,727 136,364 △4,637
うち外国債券
30,843 31,211 △367
小計 184,503 189,686 △5,182
合計 825,909 799,075 26,834
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 21,168 10,906 10,261
債券 534,666 519,258 15,407
国債 325,908 313,262 12,645
連結貸借対照表計上額が
地方債 112,215 110,797 1,418
取得原価を超えるもの
社債 96,542 95,198 1,343
その他 247,941 236,062 11,878
うち外国債券 218,760 209,015 9,744
小計 803,776 766,228 37,547
株式 3,506 4,449 △943
債券 14,884 14,994 △109
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
地方債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
社債 14,884 14,994 △109
その他 128,911 143,033 △14,122
うち外国債券
11,362 11,534 △171
小計 147,302 162,477 △15,175
合計 951,078 928,706 22,371
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４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,650 881 18
債券 298,532 3,213 109
国債 298,226 3,208 109
地方債 ― ― ―
社債 305 5 ―
その他 181,666 3,353 983
うち外国債券
169,939 1,051 841
合計 481,849 7,449 1,111
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 6,733 3,294 110
債券 146,706 977 321
国債 144,786 932 321
地方債 1,894 44 ―
社債 24 0 ―
その他 87,245 1,476 31
うち外国債券
72,129 339 25
合計 240,685 5,747 464
５ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失とし
て 処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、81百万円（うち株式15百万円及び社債66百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」は、「期末時価が簿価に比べ30％以上下
落したこと」としており、当該基準に該当するものについて時価の回復可能性の判定を行い、当該有価証券の減
損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 26,834
その他有価証券 26,834
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 7,959
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 18,874
(△)非支配株主持分相当額 149
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 18,725
当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 22,371
その他有価証券 22,371
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 6,744
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 15,627
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 15,627
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
為替予約
売建 37,349 ― 148 148
買建 1,394 ― △26 △26
店頭
通貨オプション
売建 62,668 40,767 △2,490 △477
買建 62,668 40,767 2,490 1,611
合計 ― ― 121 1,255
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
為替予約
売建 40,651 ― 8 8
買建 990 ― 13 13
店頭
通貨オプション
売建 64,122 43,524 △1,261 317
買建 64,122 43,524 1,261 659
合計 ― ― 22 1,000
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法 超のもの(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
原則的
（債券）
処理方法
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 60,000 60,000 △402
合 計 ― ― ― △402
(注) １ 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法 超のもの(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
原則的
（債券・その他）
処理方法
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 105,495 105,495 △7,458
合 計 ― ― ― △7,458
(注) １ 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度
を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 26,616 26,163
勤務費用 621 619
利息費用 56 49
数理計算上の差異の発生額 504 519
退職給付の支払額 △1,634 △1,559
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 26,163 25,792
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 28,374 28,814
期待運用収益 630 639
数理計算上の差異の発生額 682 △293
事業主からの拠出額 ― ―
退職給付の支払額 △874 △1,079
その他 ― ―
年金資産の期末残高 28,814 28,080
(注) 当行は退職給付信託からの掛金拠出を行っております。
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1 1
退職給付費用 0 0
退職給付の支払額 ― △0
退職給付に係る負債の期末残高 1 1
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 26,163 25,792
年金資産 △28,814 △28,080
△2,650 △2,287
非積立型制度の退職給付債務 1 1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,648 △2,286
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
退職給付に係る負債 582 1,100
退職給付に係る資産 △3,230 △3,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,648 △2,286
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 621 619
利息費用 56 49
期待運用収益 △630 △639
数理計算上の差異の費用処理額 640 701
過去勤務費用の費用処理額 △582 ―
簡便法で計算した退職給付費用 0 0
その他 9 27
確定給付制度に係る退職給付費用 115 758
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △582 ―
数理計算上の差異 818 △111
合計 236 △111
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 3,204 3,316
合計 3,204 3,316
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
債券 29% 28%
株式 33% 33%
生保一般勘定 36% 38%
現金及び預金 0% 0%
その他 ―% ―%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度
５％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度36％含まれて
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
0.4％ 0.2％
割引率
(加重平均で表しております) (加重平均で表しております)
長期期待運用収益率
企業年金基金 2.0％ 2.0％
退職給付信託 2.5％ 2.5％
予想昇給率 6.1％ 6.2％
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度141百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業経費 37百万円 ―百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行と株式会社第四銀行は、2018年10月１日に両行の完全親会社となる株式会社第四北越フィナンシャルグループを
設立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株
式会社第四北越フィナンシャルグループの新株予約権を2018年10月１日付で交付いたしました。このため、該当事項は
ありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
2,910 百万円 2,895 百万円
貸倒引当金
退職給付に係る負債 1,904 1,700
減価償却費 587 903
有価証券償却 808 462
繰延ヘッジ損益 122 2,267
固定資産減損損失 212 1,452
1,844 1,857
その他
繰延税金資産小計
8,390 11,540
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,507 △905
評価性引当額
△1,507 △905
評価性引当額小計(注)
繰延税金資産合計
6,883 10,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,959 △6,744
譲渡損益調整資産 △546 △546
△9 △9
その他
繰延税金負債合計 △8,515 △7,300
△1,632 百万円 3,334 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
(注) 前連結会計年度末と比較して評価性引当額が601百万円減少しております。この減少の主な要因は、貸倒
引当金及び有価証券償却の将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少であります。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.6 % 30.4 %
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △1.3
住民税均等割等 0.4 0.9
評価性引当額の増減 △5.3 △16.3
土地再評価差額金の取崩 ― △18.2
0.2 △0.1
その他
26.0 % △3.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（評価性引当額の合計を除く。）に記載された内容を追加しております。
（賃貸等不動産関係）
当行及び一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を
省略しております。
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(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、常務会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成されており、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに
係る事業を行っております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、為替業務等の銀行業務を行っております。「リース業」はリース業務を
行っております。
2018年10月１日付の株式会社第四銀行との経営統合に伴い、事業セグメントの区分方法の見直しを行ったことか
ら、従来の「信用保証業」セグメントについては、「その他」に含めて開示しております。
以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、
第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報 告 セ グ メ ン ト 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
42,415 5,247 47,663 1,031 48,695 △2 48,693
経常収益
セグメント間の内部
904 74 978 683 1,661 △1,661 ―
経常収益
計 43,319 5,322 48,642 1,714 50,357 △1,663 48,693
セグメント利益 9,822 181 10,004 583 10,587 △798 9,789
セグメント資産 2,794,195 15,156 2,809,351 11,448 2,820,800 △18,554 2,802,246
セグメント負債 2,683,642 11,307 2,694,950 5,836 2,700,787 △18,710 2,682,077
その他の項目
減価償却費 1,647 13 1,661 27 1,688 ― 1,688
資金運用収益 27,278 18 27,297 79 27,376 △856 26,520
資金調達費用 1,500 52 1,552 8 1,561 △57 1,503
有形固定資産及び
2,611 120 2,731 63 2,794 ― 2,794
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等であります。
３ 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報 告 セ グ メ ン ト
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
39,857 5,437 45,294 1,076 46,370 △86 46,284
経常収益
セグメント間の内部
903 80 983 686 1,670 △1,670 ―
経常収益
計 40,760 5,518 46,278 1,763 48,041 △1,757 46,284
セグメント利益 7,602 280 7,883 596 8,479 △800 7,679
セグメント資産 2,937,115 15,598 2,952,713 11,858 2,964,572 △19,269 2,945,302
セグメント負債 2,832,849 11,933 2,844,783 6,432 2,851,215 △19,503 2,831,711
その他の項目
減価償却費 1,393 18 1,411 37 1,448 ― 1,448
資金運用収益 25,904 20 25,925 71 25,997 △858 25,138
資金調達費用 1,923 52 1,975 6 1,982 △58 1,923
有形固定資産及び
1,175 47 1,223 23 1,246 ― 1,246
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等であります。
３ 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（関連情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ サービスごとの情報 (単位：百万円)
有 価 証 券
貸 出 業 務 そ の 他
リース業務 合計
投 資 業 務
外部顧客に対する
18,125 16,708 5,229 8,630 48,693
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び海外支店を有していないため記載しており
ません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報 (単位：百万円)
有 価 証 券
貸 出 業 務 そ の 他
リース業務 合計
投 資 業 務
外部顧客に対する
17,563 14,148 5,416 9,155 46,284
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び海外支店を有していないため記載しており
ません。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報 告 セ グ メ ン ト
その他 合計
銀行業 リース業 計
減 損 損 失
85 ― 85 ― 85
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報 告 セ グ メ ン ト
その他 合計
銀行業 リース業 計
減 損 損 失
4,230 ― 4,230 ― 4,230
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
役員及 日本容器工
渡邉 洋一郎
債務保証 債務保証 36
びその ― ― 業㈱代表取 直接 ― ―
(渡邉 四朗の子) (注)1 (注)1 (注)2
近親者 締役社長
0.00
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 当行は日本容器工業㈱に対する与信取引について、渡邉洋一郎氏より債務保証を受けております。
２ 取引金額は、2018年３月31日現在の保証残高であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
債務保証 債務保証 55
渡邉 四朗
役員 ― ― 監査役 ― ― ―
(注)1 (注)1 (注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 当行は監査役 渡邉四朗氏より、第三者に対する貸出金に対して債務保証を受けております。
２ 取引金額は、2019年３月31日現在の保証残高であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式会社第四北越フィナンシャルグループ（東京証券取引所一部上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 5,001円39銭 4,728円23銭
１株当たり当期純利益 286円09銭 159円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 285円33銭 ―
(注)１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 120,169 113,590
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 203 91
うち新株予約権
百万円 118 ―
うち非支配株主持分
百万円 84 91
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 119,965 113,499
１株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 23,986 24,004
た期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 6,859 3,818
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 6,859 3,818
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,976 24,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 64 ―
うち新株予約権 千株 64 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に ― ―
含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤（連結附属明細表）
（社債明細表）
該当事項はありません。
（借入金等明細表）
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 60 40 0.50 ―
借入金 60 40 0.50 2021年２月
１年以内に返済予定のリース債務 81 78 1.00 ―
リース債務（１年以内に返済予定 2020年４月
135 202 1.19
のものを除く。） ～2025年10月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) ― 40 ― ― ―
リース債務(百
78 67 55 42 20
万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
（資産除去債務明細表）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、新潟日報及び日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子広告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.dhfg.co.jp/
当社では、株主優待制度を導入しており、その概要は以下の通りであります。
（１）対象株主
初回は、2019年３月31日を基準日として、50株以上の当社株式を保有する株主。
２回目以降は毎年３月31日を基準日として、100株（１単元）以上の当社株式を継続し
て１年以上保有する株主。
（２）株主優待の内容
① 地元新潟県の特産品を中心に掲載したカタログと、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス
参加行（千葉銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行）との共同企画による４行の地
場産品を掲載したカタログのいずれかから、保有株式数に応じてお好みの特産品等
を進呈。
②
初回、（基準日：2019年３月31日）
地元特産品もしくはＴＳＵＢＡＳＡ
株主に対する特典
保有株式数
アライアンス共同企画特産品
50株以上1,000株未満 2,500円相当の特産品等
1,000株以上 6,000円相当の特産品等
２回目以降、（基準日：毎年３月31日）
地元特産品もしくはＴＳＵＢＡＳＡ
保有株式数
アライアンス共同企画特産品
100株以上1,000株未満 2,500円相当の特産品等
1,000株以上 6,000円相当の特産品等
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第１期 自 2018年10月１日 2019年２月12日
(1) 四半期報告書及び確認書
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2018年11月９日
(2) 臨時報告書 条第２項第２号の２の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2019年６月25日
条第２項第２号の２の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2018年12月７日
(3) 臨時報告書の訂正報告書 条第２項第２号の２の規定に基づく2018
関東財務局長に提出
年11月９日付臨時報告書の訂正報告書
有価証券届出書(組織再編
2018年６月８日
(4) 成・上場)及びその添付書
関東財務局長に提出
類
有価証券届出書の訂正届 2018年６月８日提出の有価証券届出書に係 2018年６月29日
(5)
出書及びその添付書類 る訂正届出書 関東財務局長に提出
2018年８月３日
2018年６月８日提出の有価証券届出書に係
る訂正届出書
関東財務局長に提出
2019年３月12日
(5) 自己株券買付状況報告書
関東財務局長に提出
2019年４月８日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
熊 木 幸 雄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 村 始 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 本 洋 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社第四北越フィナンシャルグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社第四北越フィナン
シャルグループの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社第四北越フィナンシャルグループが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
熊 木 幸 雄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 村 始 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 本 洋 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社第四北越フィナンシャルグループの2018年10月１日から2019年３月31日までの第１期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社第四北越フィナンシャルグループの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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