日本シイエムケイ株式会社 有価証券報告書 第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
CMK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 山 口 喜 久
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 山 口 喜 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第59期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 73,730 73,098 75,370 86,894 90,230
売上高
経常利益
（百万円） 1,513 △ 628 2,628 3,917 3,770
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 1,178 △ 8,122 2,153 3,638 2,015
属する当期純損失（△）
（百万円） 3,386 △ 9,234 1,538 4,751 549
包括利益
（百万円） 59,651 50,090 51,549 55,892 55,849
純資産額
（百万円） 99,175 90,504 93,748 94,674 105,189
総資産額
（円） 944.76 786.33 815.14 886.84 886.18
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（円） 19.99 △ 137.21 36.38 61.46 34.05
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 56.40 51.43 51.47 55.45 49.87
自己資本比率
（％） 2.17 △ 15.85 4.54 7.22 3.84
自己資本利益率
（倍） 15.51 － 19.60 13.57 18.97
株価収益率
営業活動による
（百万円） 1,937 5,210 5,226 5,520 7,013
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,789 △ 1,579 △ 3,159 △ 6,821 △ 7,278
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,438 1,300 △ 426 △ 4,943 9,430
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 17,164 21,582 22,671 16,327 25,436
期末残高
従業員数 （名） 4,490 4,305 4,512 4,601 4,990
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 44,955 44,250 46,664 49,631 50,370
売上高
経常利益
（百万円） 1,241 △ 735 1,314 2,483 1,449
又は経常損失（△）
当期純利益
（百万円） 2,172 △ 10,590 1,325 2,693 916
又は当期純損失（△）
（百万円） 22,306 22,306 22,306 22,306 22,306
資本金
（株） 63,060,164 63,060,164 63,060,164 63,060,164 63,060,164
発行済株式総数
（百万円） 47,557 36,146 37,995 40,566 40,500
純資産額
（百万円） 78,510 71,510 72,617 70,793 82,567
総資産額
（円） 803.34 610.60 641.84 685.27 684.17
１株当たり純資産額
（円） 5.00 － 6.50 10.00 11.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり
（円） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
（円） 36.84 △ 178.90 22.39 45.50 15.48
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 60.58 50.55 52.32 57.30 49.05
自己資本比率
（％） 4.71 △ 25.31 3.58 6.86 2.26
自己資本利益率
（倍） 8.41 － 31.85 18.33 41.73
株価収益率
（％） 13.57 － 29.03 21.98 71.06
配当性向
（名） 1,536 1,271 1,178 1,189 1,204
従業員数
（％） 119.8 170.7 275.5 325.3 258.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 364 499 766 1,234 925
最高株価
（円） 239 217 380 625 505
最低株価
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
1961年２月 中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。
1963年３月 プリント配線板の生産一部開始。
1967年２月 ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。
1970年４月 プリント配線板専業メーカーとなる。
1974年２月 Ｇステイション工場(旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。
1980年８月 シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、株式会社中銘を設立。
シンガポールにCMK SINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMK ASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)
同 11月
1981年６月 技術センター工場完成。
1982年10月 中銘ドリリング株式会社を設立。
1984年１月 日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。
1985年５月 平電子株式会社に出資。
同 ７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1986年12月 ＫＩＢＡＮセンター工場完成。
ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立。(現・連結子会社)
1987年２月
ジェイティシイエムケイ株式会社に出資。(2011年７月清算)
1988年９月
1989年１月 平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。
同 株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社に商号変更。
同 中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社に商号変更。
1989年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
同 11月 マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。
1990年１月 シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。
同 ２月 新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。
ワコーエレクトロニクス株式会社に出資。(2011年３月清算)
1991年２月
株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出
1993年４月
資。
1994年４月 日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。
インドネシアにP.T.CMKS INDONESIAを設立。(現・連結子会社)
同 ８月
1994年12月 日本シイエムケイ栃木株式会社に出資。
1995年10月 本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。
日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東
1996年４月
京都新宿区)を設立。(現・連結子会社)
同 ７月 エスイープロダクツ株式会社を設立。
1998年４月 シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。
同 ９月 株式会社山梨三光に出資。
中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)
2000年10月
香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2001年２月
中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)
同 ５月
2002年４月 執行役員制度を導入。
同 10月 シイエムケイパッケージテック株式会社を設立。
中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。
2003年１月
2004年４月 シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。
同 ６月 シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。
タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
2006年４月
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年月 沿革
日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計セン
2007年７月 ターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変
更。
アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立。(現・連結子会社)
同 ８月
合弁解消により、CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMK EUROPE N.V.を完全子
同 ９月
会社化。
CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.をCMK ASIA(PTE.)LTD.に商号変更。
2008年４月
同 ７月 シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。
2011年10月 日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。
中国に新昇電子貿易(深セン)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2012年９月
日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケ
2014年10月
イメカニクス株式会社を吸収合併。
2015年３月 CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を売却。
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３【事業の内容】
当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業は
プリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、ファクタリング業務等(１社)、その他(１社)を営んでおりま
す。また、2019年３月31日現在子会社１社が清算手続き中であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日本
プリント配線板の製造販売業、ファクタリング業務等を営んでおります。
・当社
・シイエムケイファイナンス㈱
・シイエムケイ・プロダクツ㈱
中国
プリント配線板の製造販売業を営んでおります。
・新昇電子(香港)有限公司
・希門凱電子(無錫)有限公司
・旗利得電子(東莞)有限公司
・新昇電子貿易(深セン)有限公司
東南アジア
プリント配線板の製造販売業を営んでおります。
・CMK ASIA(PTE.)LTD.
・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
欧米
プリント配線板の販売業を営んでおります。
・CMK EUROPE N.V.
・CMK AMERICA CORPORATION
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事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
(注） 連結子会社であるP.T.CMKS INDONESIAは、2019年３月31日現在清算手続き中であります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (％)
（連結子会社）
支払業務の委託をしておりま
ファクタリング
シイエムケイファイナンス㈱ 東京都新宿区 30 100.0 す。
業務
役員の兼任あり。
プリント配線板の設計を外注し
ております。
プリント配線板の
シイエムケイ・プロダクツ㈱ 神奈川県相模原市中央区 233 99.9 プリント配線板を購入しており
設計、製造販売
ます。
設備の賃貸あり。
CMK ASIA(PTE.)LTD. CHAI CHEE LANE
百万US＄ プリント配線板の プリント配線板を販売・購入し
100.0
販売 ております。
63
（注）３ SINGAPORE
百万US＄ 99.0
P.T.CMKS INDONESIA JAWA BARAT INDONESIA
─── ─────
20 (99.0)
新昇電子(香港)有限公司 百万HK＄ プリント配線板の プリント配線板を販売・購入し
KOWLOON HONG KONG
100.0
販売 ております。
（注）３、４ 150
希門凱電子(無錫)有限公司 百万人民元 プリント配線板の プリント配線板を購入しており
中華人民共和国江蘇省
65.0
（注）３ 502 製造販売 ます。
旗利得電子(東莞)有限公司 百万人民元 プリント配線板の 100.0 債務保証あり。
中華人民共和国広東省
（注）３ 293 製造販売 (100.0) 資金貸付あり。
百万人民元
プリント配線板の 100.0
新昇電子貿易(深セン)有限公司 中華人民共和国広東省 ─────
1 販売 (100.0)
CMK EUROPE N.V.
百万EUR プリント配線板の 100.0 プリント配線板を販売しており
GEEL BELGIUM
22 販売 (100.0) ます。
（注）３
プリント配線板を販売・購入し
CMK CORPORATION(THAILAND)
百万THB プリント配線板の ております。
PRACHINBURI THAILAND
100.0
CO.,LTD.
8,007 製造販売 資金貸付あり。
（注）３、５
債務保証あり。
GEORGIA UNITED STATES
百万US＄ プリント配線板の プリント配線板を販売しており
CMK AMERICA CORPORATION
100.0
OF AMERICA 販売 ます。
0.1
(注）１．「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
24,406
主要な損益情報等 (1）売上高 百万円
661
(2）経常利益 百万円
514
(3）当期純利益 百万円
9,606
(4）純資産額 百万円
12,402
(5）総資産額 百万円
５．CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
21,801
主要な損益情報等 (1）売上高 百万円
57
(2）経常利益 百万円
(3）当期純損失(△) △12
百万円
11,563
(4）純資産額 百万円
21,151
(5）総資産額 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,394
日本
1,617
中国
1,898
東南アジア
16
欧米
全社(共通) 65
4,990
合計
(注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,204 44.54 14.87 5,406,066
従業員数(名)
セグメントの名称
1,139
日本
全社(共通) 65
1,204
合計
(注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、『世界最高レベルで安心感のある製品』を世の中に供給す
ることにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指していま
す。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループが主力とする車載向けプリント配線板市場においては、環境規制強化によるPHVやEVの普及など、
自動車の電子化進展により、需要が堅調に拡大しております。
一方、競業各社とのグローバルでの競争は、ますます激しくなるものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループでは中長期ビジョンを『やりがいと顧客満足度を上げるための事業体制に
変身する』とし、中長期ビジョン達成のために
・高付加価値シフト：車載分野を中心とした高付加価値品への受注シフトと新たな成長軸の確立
・スマートファクトリー化：IoT、AIを最大限活用したスマートファクトリー化の実現
・M&A、アライアンス：M&A、アライアンスによる加速度的な成長を実現
を３本の柱とし収益性の向上を図り2025年度において営業利益率10％以上を目指してまいります。
中長期ビジョンの達成に向けて、「成長加速に向けた基盤固め」のステージとして2019年度を初年度とした中期
経営計画2019(2019年度～2021年度)を策定致しました。
成長が見込まれる車載向けプリント配線板市場のなかでも、特に高い品質と信頼性が要求されるエンジンやブ
レーキ、予防安全装置が含まれるパワートレイン・走行安全系の分野を競争優位性のある事業領域と位置付け、車
載市場を主軸とした高付加価値分野での成長を実現するために、以下の３つの重点施策を実行することで収益性と
資本効率を高め目標とする経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。
(３つの重点施策)
・設備投資300億円：生産能力増強と生産性向上
・構造改革：収益力強化に向けた営業・生産・調達・人事における各業務プロセスの構造改革
・企業品質向上：ESGの推進及び財務健全性の維持・強化
(目標とする連結経営指標)
中期経営計画2019最終年度(2022年３月期)
売上高 1,000億円
営業利益 80億円
営業利益率 8.0％
ROE 10.0％
(製造工程に関する未承認変更について)
2018年12月14日に公表しました「製造工程に関する未承認変更について」に関して、外部の法律事務所からの報
告を受けた調査結果に基づき、2019年３月29日に再発防止策を公表いたしました。
今回の調査結果を真摯に受け止め、当社グループを挙げて徹底して再発防止を図るとともに、お客様、株主の皆
様をはじめとする当社の関係者の皆様からの信頼を回復するため全力で取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月26日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1）マーケット及び有力顧客への依存と産業界・消費者の需要動向による影響
当社グループの属するプリント配線板業界は、ここ近年の各種デジタル機器の高性能化や、自動車関連機器など
の電子化により、そのニーズは着実に進展しております。当社グループにおきましても、それらの市場を戦略市場
と位置付け、積極的な研究開発と販売促進を行っております。しかしながら、想定外の世界の経済情勢の悪化や、
それらの市場環境に悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）ドル、ユーロ、人民元、タイバーツ等の対円為替相場の大幅な変動による影響
当社グループの海外事業は、中国及び東南アジアを中心に事業を展開しております。外貨建の取引については、
為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、急激な通貨変動は当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料等の価格変動及び供給体制の影響
世界的な原油価格や素材価格の変動により、当社グループが供給を受ける材料価格に重大な影響を与える可能性
があります。また、材料等を供給する仕入先の生産能力による納期逼迫により当社グループの生産面へ影響を与え
る可能性があります。それらの影響により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）テクノロジー及び市場ニーズの急激な変化による当社グループ製品の陳腐化
当社グループの属するプリント配線板業界は、非常に厳しい競争環境下にあるため、市場競争力の維持、強化を
図るために、継続的な研究開発活動による新製品・新技術の開発を行っております。
当社グループの研究開発活動については、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいてテーマ選定を行い、
研究開発活動の各段階において研究開発成果を評価し、その実効性と効率性の向上に努めております。しかしなが
ら、市場や顧客ニーズの急激な変化が、当社グループの予測を超えて起こり、新製品をタイムリーに開発・供給で
きない場合には、競争力が低下し、シェアを失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5）保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更の影響
保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）海外事業展開先の政治経済情勢の変化、法令制度の変更、社会インフラの機能不全による影響
当社グループの生産及び販売は、中国及び東南アジアを中心とした海外での活動の割合が高まっております。海
外市場での事業展開については、以下に挙げるようなリスクが内在しております。
① 政治、経済の混乱及び紛争
② 電力停止などの社会インフラの機能不全による混乱
③ 予期しない法令・税制・規制の変更
これらのリスクが顕在化した場合には、安定的な製品供給ができなくなるなどの可能性があり、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）当社グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合のリスク
当社グループは、技術革新の著しいプリント配線板業界に属していることから、知的財産権は重要な経営資源の
ひとつであり、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題であると認識しております。
しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定地域での十分な保護が得られない
可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
また、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害するに至った場合や、それにより訴訟を提起された
場合には、これらの訴訟に関する費用や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(8）情報漏洩などにより信用力の低下、賠償責任が生じるリスク
当社グループは、情報資産を経営資源の重要なひとつと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想
定を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等が
あった場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）地震等自然災害による偶発事象の影響
地震等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社グループは、
日本、中国及びタイに工場を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害が発生した場合、工場施設の損害、操
業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の946億74百万円に対して105億14百万円増加し、
1,051億89百万円となりました。これは主に現金及び預金が91億8百万円、有形固定資産が27億14百万円それぞ
れ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末の387億82百万円に対して105億57百万円増加し、493億40百万円となりました。
これは主に借入金が103億33百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の558億92百万円に対して43百万円減少し、558億49百万円となりました。これ
は主に親会社株主に帰属する当期純利益20億15百万円を計上し、為替換算調整勘定が9億45百万円、その他有
価証券評価差額金が3億92百万円減少したことなどによるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、内需に支えられ雇用・所得環境の改善が持続したものの、世界経済
に対する懸念から、不透明感が高まりました。海外においては、米国経済は個人消費が好調を維持し、欧州経
済及び中国経済は、景気の減速傾向が見受けられました。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載市場においては、環境規制強化によるPHVやEVの普及な
ど、自動車の電子化進展により、需要が堅調に拡大しております。
当社グループは、車載向けを中心とした受注増加に対して、生産能力拡大に向けた設備投資を実施するとと
もに、生産性向上を進めております。これらの結果、連結売上高は902億30百万円(前年同期比3.8％の増収)と
なりました。
利益面につきましては、為替の影響及び、国内需給バランスの一時的な調整に伴う稼働率低下の影響などに
より、営業利益は37億67百万円(前年同期比11.7％の減益)となりました。また、営業利益の減少に伴い、経常
利益は37億70百万円(前年同期比3.7％の減益)、一部の投資有価証券において評価損が発生したため、親会社
株主に帰属する当期純利益は20億15百万円(前年同期比44.6％の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車生産は輸出向けを中心に堅調に推移し、自動車の電子化進展などが当社販売に寄与しました。
この結果、車載向けでの販売が増加し、売上高は515億20百万円(前年同期比2.1％の増収)となりました。
利益面では、国内需給バランスの一時的な調整に伴う稼働率低下の影響などにより、セグメント利益は19億
61百万円(前年同期比27.2％の減益)となりました。
(中国)
日系完成車メーカーの自動車販売台数は、景気減速の影響を受けながらも、堅調に推移しました。このよう
な市場環境の中、当社においては車載向けでの販売が増加しているものの、アミューズメント向けの販売が減
少し、売上高は167億96百万円(前年同期比2.0％の減収)となりました。
利益面では、生産性改善が寄与したことなどにより、セグメント利益は16億20百万円(前年同期比33.7%の増
益)となりました。
(東南アジア)
東南アジア経済は、良好な雇用・所得環境を背景に、消費が底堅さを維持しております。タイにおいては自
動車販売台数が増加しており、当社においては車載向けを中心に販売が増加し、売上高は148億49百万円(前年
同期比17.1％の増収)となりました。
利益面では、タイバーツが対米ドルで通貨高に推移したことなどにより、セグメント利益は2億73百万円(前
年同期比2.7％の減益)となりました。
(欧米)
米国、欧州共に自動車販売台数は横這いの中、当社においては車載向けでの販売が増加し、売上高は70億64
百万円(前年同期比6.6％の増収)となりました。セグメント利益は4億9百万円(前年同期比0.7％の減益)となり
ました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の163億27百万円
に対して91億8百万円増加し、254億36百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、70億13百万円(前連結会計年度は55億20百万円の増加)
となりました。これは主に減価償却費42億78百万円、税金等調整前当期純利益29億72百万円などによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、72億78百万円(前連結会計年度は68億21百万円の減少)
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出74億64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、94億30百万円(前連結会計年度は49億43百万円の減少)
となりました。これは主に借入れによる収入212億41百万円、借入金の返済による支出109億72百万円によるもの
であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
37,614 △4.6
日本
30,715 9.2
中国
22,099 10.0
東南アジア
欧米 － －
90,430 3.2
合計
(注） 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
51,435 2.2 10,477 △0.8
日本
16,227 △6.6 3,932 △12.6
中国
15,658 21.4 3,970 25.6
東南アジア
7,234 0.8 2,259 8.1
欧米
90,555 3.2 20,640 1.6
合計
(注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
51,520 2.1
日本
16,796 △2.0
中国
14,849 17.1
東南アジア
7,064 6.6
欧米
90,230 3.8
合計
(注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社ネクスティエレクトロニクス 8,688 10.0 9,244 10.3
株式会社デンソー 13,626 15.7 15,712 17.4
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は自動車の電子化進展により、引き続き主力の車載向け受注が堅調に推移し、前期比
33億36百万円増加し、902億30百万円(前年同期比3.8％)の増収となりました。
特に東南アジアにおいてタイ工場の生産能力増強の設備投資が寄与し前期比21億65百万円増加し、148億49百
万円(前年同期比17.1％)と高い伸び率となりました。
営業利益は為替の影響及び、国内需給バランスの一時的な調整に伴う稼働率低下の影響等により、前期比4億
99百万円減少し、37億67百万円(前年同期比11.7％)の減益となりました。中国は生産性改善が寄与したことなど
により前期比4億8百万円増加(前年同期比33.7％)と増益になりましたが、日本が稼働率の低下の影響等により前
期比7億32百万円(前年同期比27.2％)の減益となりました。
経常利益は前期比1億46百万円減少し、37億70百万円(前期比3.7％)の減益となりました。営業外収益として為
替差益を1億91百万円計上しましたが、営業利益の減少に伴い減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16億22百万円減少し、20億15百万円(前期比44.6％)の減益となりま
した。
営業利益の減少に加え、一部の投資有価証券に評価損が発生する等の影響で大幅な減益となりました。
１株当たりの当期純利益は34円05銭(前期比27円41銭減少)となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりです。
③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の総資産は、主に中国及び東南アジアにおいて生産能力拡大に向けた設備投資を実施したこ
とによる有形固定資産の増加、今後の設備投資に向けた資金調達を行ったことによる現金及び預金の増加等によ
り、前期末比105億14百万円増加し、1,051億89百万円となりました。
負債は、資金調達をおこなったことによる借入金の増加等により、前期末比105億57百万円増加し、493億40百
万円となりました。
純資産は、親会社株式に帰属する当期純利益20億15百万円を計上したものの、為替換算調整勘定が減少したこ
とや、保有株式の時価が下落したことに伴いその他有価証券評価差額金が減少したこと等により前期末比43百万
円減少し558億49百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末に比べて5.6ポイント下がり49.9％とな
りました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
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(資本の財源及び資金の流動性について)
a．資金調達の基本方針
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの
低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを
基本方針としております。
b．資金調達
当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金
融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時
期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投
資の一部はリース取引によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比102億9百万円増
加し、283億84百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比91
億8百万円増加し、254億36百万円となりました。
ｃ．流動性の確保
当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結し
ております。
なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は50億円となっており、資金の流動性は十分に確保されておりま
す。
当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
返済・償還 返済・償還
合計
１年以内 １年超
1,665 1,665 －
短期借入金
19 , 205 3,191 16,014
長期借入金
6,978 602 6,376
社債
535 193 341
リース債務
－ － －
その他有利子負債
28,384 5,652 22,732
合計
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当連結会計年度においては、売上高902億円、営業利益37億円、営業利益率4.2％、ROE3.8％となり、期初の計
画に対して売上高は達成したものの、営業利益及び営業利益率、ROEについては計画値を下回りました。
収益性の改善と資本効率の向上を経営課題とし、当社グループでは2019年５月に公表した中期経営計画2019
(2019年度～2021年度)において、当社の強みを活かせる車載市場を主軸とした高付加価値分野に注力し、収益性
と資本効率の向上について目標指標を定めております。
中期経営計画2019の最終年度(2022年３月期)において売上高1,000億円、営業利益80億円(営業利益率8.0％)、
ROE10.0％の達成に向けて３つの重点施策である「設備投資300億円」による生産能力増強と生産性向上、収益力
強化に向けた各業務プロセスの「構造改革」の実施、「企業品質向上」を図る為のESGの推進及び財務健全性の
維持・強化を着実に実行し中期経営計画の達成を目指してまいります。
＜経営上の目標達成状況＞
2019年３月期 中期経営計画2019
指標
計画 実績 計画比 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
売上高(億円) 900 902 2 940 970 1,000
営業利益(億円) 40 37 △2 40 55 80
営業利益率(％) 4.4 4.2 △0.2 4.3 5.7 8.0
ROE(％) 5.7 3.8 △1.9 5.1 7.5 10.0
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４【経営上の重要な契約等】
(合弁事業契約)
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約の内容 契約期間
丸紅株式会社 日本
３社による希門凱電 2001年
2001年
提出会社 プリント配線板 子(無錫)有限公司の ５月15日から
パナソニックデバイスマテ
８月24日
中国
設立 20年間
リアル蘇州有限公司
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 477 百万円であり、セグメントごとの研究開
発活動を示すと次のとおりであります。
(1）日本
当連結会計年度の研究開発活動は、市場のニーズにあった高信頼性「プリント配線板」および地球環境に配慮し
た「プリント配線板」に加え、「プリント配線板」の新プロセスの検討など、長期を見据えた研究開発に取組んで
おります。
当社グループの主力製品である自動車市場は、安全意識の高まりによる先進運転支援システム(ADAS)の普及や、
環境規制強化によるPHVやEV化への移行が進み、センサ部品向けの配線板や電動化に伴う車載電子機器向け配線板
のニーズが高まっております。
2020年の東京オリンピックの開催に合わせて、さまざまな物との高速データ通信(5G通信)を実現する為のインフ
ラ整備が進んでおり、自動運転の実現にも必要不可欠な通信システムとして普及することが期待されております。
当社では、このような市場ニーズに適合した次世代のプリント配線板として、車載ADAS向けには次世代ミリ波
レーダ用配線板・次世代センシングカメラ用配線板・カメラモジュール用配線板、車載通信機器向けにはビルド
アップ配線板、車載電動化向けには高放熱配線板(銅ベース、厚銅、銅インレイ)・高耐熱高信頼性配線板・高電圧
大電流対応配線板の開発を進めております。
当社グループのプリント配線板の製造工程においてもIoT/AI技術を最大限に活用するスマートファクトリー化に
向け、取組んでおります。
また、開発スピードを向上するための新たな取組みとして、日本のプリント配線板製造メーカーとして初めてと
なる「プリント配線板製造用3Dプリンター」を導入し、設計・シミュレーション技術と連携し、新製品をタイム
リーに顧客先へ提案してまいります。
第59期の具体的な研究開発活動は次のとおりであります。
① 先進運転支援システム(ADAS)のキーとなるセンサ関連では、車載カメラモジュール向けの高信頼性リジッ
ド・フレックス配線板の開発を完了させ、量産を開始しました。
② 車載通信用機器向けの多層ビルドアップ配線板においては、更なる高密度化を達成し、新モデルの量産化を
開始しました。
③ IoT技術を活用して高信頼性「プリント配線板」を安定的に生産するシステムを構築することを目的とし、
IoT技術部を新設しました。
④ ロボットやAI技術を活用してプリント配線板の生産性を向上させることを目的とし、設備技術部を新設しま
した。
⑤ 開発初期段階の構造検討スピードを向上させることを目的とし、プリント配線板製造用3Dプリンタ装置を導
入しました。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は 477 百万円であります。
(2）中国、東南アジア、欧米
当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 7,464 百万円であります。
主なセグメントごとの設備投資は、生産能力増強、生産効率化および品質向上を目的として、「日本」において
1,534 百万円、「中国」において 2,829 百万円、「東南アジア」において 3,095 百万円、「欧米」において ▶ 百万円の投
資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
土地
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社 2,754
－ 総括業務施設 409 － 1 3,165 48
(東京都新宿区) (156.50)
ＳＥセンター プリント配線 571
日本 150 － 7 730 68
(埼玉県入間郡三芳町) 板販売設備等 (5,020.78)
大阪営業所 プリント配線 123
日本 18 0 0 141 18
(大阪府守口市) 板販売設備
(330.00)
名古屋営業所 プリント配線 175
日本 52 － 0 229 23
板販売設備
(愛知県刈谷市) (404.00)
その他営業所
プリント配線 －
日本 0 － 0 0 25
(神奈川県横浜市港北区他) 板販売設備 (－)
新潟工場 プリント配線 1,266
日本 3,919 1,162 39 6,388 567
板製造設備
(新潟県北蒲原郡聖籠町) (103,750.64)
蒲原工場 プリント配線 291
日本
653 516 16 1,476 233
(新潟県五泉市) 板製造設備 (24,299.65)
秩父工場
56
日本 金型製造設備 224 22 2 305 39
(埼玉県秩父市)
(5,345.90)
Ｇステイション工場 プリント配線 326
日本
18 167 29 542 182
板製造設備
(群馬県伊勢崎市) (34,699.91)
その他 1,733
日本 寮・その他 15 0 3 1,753 1
(福井県福井市他) (200,876.85)
7,298
合計 5,463 1,870 102 14,734 1,204
(374,884.23)
(注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
会社名 所在地 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
神奈川県
シイエムケイ・
プリント配線 530
相模原市 日本 734 346 21 1,633 255
プロダクツ㈱ 板製造設備
(3,168.22)
中央区
(注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
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(3 ）在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
会社名 所在地 設備の内容
土地
の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
CMK
PRACHINBURI プリント配線 374
CORPORATION
東南アジア 2,477 5,056 365 8,273 1,872
板製造設備
THAILAND (125,142.50)
(THAILAND)
CO.,LTD.
旗利得電子 中華人民 プリント配線 －
中国 260 2,188 303 2,752 879
(東莞)有限公司 共和国広東省 板製造設備
(－)
希門凱電子 中華人民 プリント配線 －
中国
894 3,773 374 5,042 685
(無錫)有限公司 共和国江蘇省 板製造設備 (－)
(注）１．上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．在外子会社の決算日は、いずれも12月31日であります。
３．従業員数につきましては2019年３月31日現在の人数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
227,922,000
普通株式
227,922,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年６月26日)
(2019年３月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
63,060,164 63,060,164
普通株式
市場第一部 株であります。
63,060,164 63,060,164 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年６月29日
－ 63,060,164 － 22,306 △8,567 13,495
(注)
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) － 38 32 200 126 2 6,698 7,096 －
所有株式数
－ 237,919 7,311 104,116 74,387 177 206,158 630,068 53,364
(単元)
所有株式数の割合
－ 37.76 1.16 16.52 11.81 0.03 32.72 100.00 －
(％)
(注) 自己株式3,863,270株は、「個人その他」に38,632単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて、記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,574 7.73
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口)
2,836 4.79
中山 高広 東京都国立市
2,576 4.35
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
一般財団法人電子回路基板技術振興
2,500 4.22
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
財団
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,386 4.03
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社(信託口)
1,895 3.20
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,890 3.19
橋本 浩 東京都品川区
1,886 3.19
中山 明治 東京都国立市
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
1,745 2.95
信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行株式会社
1,735 2.93
株式会社キョウデンエリアネット 東京都品川区東五反田５丁目２番21号
－ 24,025 40.59
計
(注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,808千株(6.43 ％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,379千株(4.02 ％)
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
1,745千株は、株式会社きらぼし銀行の信託財産であります。
３．2019年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJフィ
ナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行及び三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱
UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びエム・ユー投資顧問株式会社が、2019年１月14日現在でそれぞ
れ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
100 0.16
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
3,003 4.76
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
482 0.76
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱UFJモルガン・スタンレー
133 0.21
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
141 0.22
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番11号
－ 3,860 6.12
合計
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４．2019年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2019年２月15日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
2,576 4.09
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
111 0.18
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
アセットマネジメントOne
5,143 8.16
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
株式会社
－ 7,831 12.42
合計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
3,863,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 59,143,600 591,436
普通株式 同上
53,364 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
63,060,164 － －
発行済株式総数
－ 591,436 －
総株主の議決権
(注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
(株) (株) (株)
合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
3,863,200 － 3,863,200 6.13
六丁目５番１号
日本シイエムケイ株式会社
－ 3,863,200 － 3,863,200 6.13
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
697 534,438
当事業年度における取得自己株式
186 143,517
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他(－) － － － －
3,863,270 － 3,863,456 －
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のため
に必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方
針としております。
このような方針に基づき、2019年３月期につきましては期末配当を前期末に比べ１円0銭増配し、１株当たり11円0
銭とすることを決定いたしました。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年６月26日
651 11.0
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「発展と永続」を社是に掲げ、持続的発展と企業価値向上を使命としています。その実現には事業を通じ
た社会要請への対応・貢献が重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスをその使命を果たすための重要な仕
組みとして位置付け、強化に取り組んでおります。具体的には取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能
と、監査役の監査機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組ん
でまいります。さらに、具体的な指針「ＣＭＫグループ行動宣言」により、全役職員のコンプライアンス意識の向
上を積極的に図り、社会からの信頼性確保に努めております。
情報開示と透明性については、常に株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの視点に立った迅
速、正確かつ公平な情報開示に努めるとともに、適時適切な情報公開により、経営の透明性を高めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2019年６月26日)現在において、取締役７名(う
ち３名は社外取締役)及び監査役４名(うち２名は社外監査役)により取締役会及び監査役会を構成しておりま
す。なお、当社では、2002年４月１日より執行役員制度を導入し、経営上の重要な意思決定と業務執行につい
て、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限と責任を明確にしております。また、経営の機動性及び柔軟
性の向上と、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために、取締役任期を１年としております。
ａ）取締役会
取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要項目を
決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役社長の大澤 功、取締役である黒
沢 明、花岡仁志、白井孝浩、右京 強(社外取締役)、佐藤りか(社外取締役)、原口文雄(社外取締役)の７
名で構成されており、代表取締役社長は、取締役会の議長として取締役会を統括するとともに、執行役員会
議長として取締役会の決議を踏まえ、各執行役員の執行責任を統括しております。
ｂ）監査役
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を
通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
ｃ）監査役会
監査役会は、常勤監査役の小笠原敬を議長とし、小池 正(常勤監査役)、大高由紀夫(社外監査役)、柿﨑
昭裕(社外監査役)の４名で構成され、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、監査計画、
監査方法等を決定しております。なお、監査内容については、各監査役が随時、監査役会に報告するととも
に、監査報告を作成しております。
ｄ）会計監査人
当社は会計監査人として、新宿監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受け
ております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受
け、意見交換、改善事項などの提言を受けています。
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なお、当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
２）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役３名は客観的で中立的な視点か
ら取締役会における意思決定を監視し、業務執行を監督しています。社外監査役２名は取締役から経営上の重
要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の遂行について適法性の観点から監査を
行っております。この社外取締役の監督と社外監査役の監査により、継続的な社外からのチェックを受けてお
り、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。さらに、監査役、会計監査人、内
部監査部門及び内部統制部門との相互連携も図られていることから、十分な執行・監督体制が構築されている
ものと考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり決議い
たしております。
a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 当社グループの役職員は、当社のコンプライアンスに対する基本姿勢を明示した「ＣＭＫグループ行動
宣言」に則りその職務を遂行することで、法令・定款及び社会規範を遵守し、コンプライアンス体制の
強化に努める。
(イ) 取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営
監視機能の充実を図る。
(ウ) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対
応する。
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む)については、社内規程に従い関係部署等
において適切に保存・管理する。
c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業を取り巻くあらゆるリスクに対処するため、全社横断的なリスク管理体制を整備するとともに全社方
針に基づきリスクマネジメントの強化を図る。
「内部統制委員会」において、リスクの把握・評価、及びコントロール、リスク管理計画の検証等、リス
クの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスク発生時には「危機管理委員会」において発生リ
スクへの迅速且つ適切な対応を行うことにより、全社リスクマネジメント強化に努める。
「内部統制委員会」と代表取締役の間の直接の指示・報告を定期的に行なうことにより、内部統制システ
ムの実効性を一層高める。
d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入することにより、取締役による意思決定を効率的に行う。企業を取り巻く環境変化を
捉え、状況に即した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図
る。事業・統括部門ごとに改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全
社的な業務の効率化を推進する。
e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) 子会社の自主運営を尊重しつつ、事業内容の定期報告をはじめ重要案件については事前協議を旨とする
など、子会社の経営管理及び経営指導を行う。また損益に影響を及ぼす重大案件については当社取締役
会の承認を受けるものとする。必要に応じて当社役職員を子会社の取締役及び監査役として派遣し、業
務の適性の確保に努める。
(イ) 当社グループのリスク管理規則類に則り、「内部統制委員会」が当社グループ全体のリスク管理推進に
かかわる課題及び対応策を審議する。
当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には「危機管理委員会」を中心に当社グループの事業
継続に支障がでないよう対処する。
(ウ) 連結ベースでの中期経営計画を策定し当該計画を具現化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の
重点経営目標を定め実績を管理し、当社グループ各社と共有する。
(エ) 「経営理念」に基づく「CMKグループ行動宣言」を当社グループの役職員に周知徹底するため、研修や
啓発活動などの継続的な取り組みによりコンプライアンス意識の維持・向上を図る。また、これらを各
現場へ浸透させるため、グループ内にコンプライアンス担当者を置く。
内部監査部門は子会社の状況を監査し、改善に向けた指導、助言を行う。
(オ) 監査役及び外部の弁護士事務所を相談窓口とする「内部通報制度」を海外を含めたグループ全社に展開
し、コンプライアンス違反の発見と再発防止を図る。
f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役による監査の実効性を確保するため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合、取締役は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。同使用人は監査役の指
揮命令に従うものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。
g) 前項にいう使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役からの独立性を確保するため、同使用人の考課・異動等人事権に係る事項の決定については、常勤
監査役の同意を得た上で決定する。
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h) 取締役、その他使用人等及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制
(ア) 監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、重要な経営情報、リスク情報について適時、報告
を求める。重要な会議の議事録、稟議書等は常時監査役の閲覧を可能とする。
(イ) 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合
は、直ちに監査役に報告する。
(ウ) 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速
やかに適切な報告を行う。
(エ) 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼした事実
または及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに所管部門へ報告する他、「内部通報制度」等
の仕組みを利用して直接監査役に通報する。
i) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は「内部通報制度」による報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由
として当該通報者に対して解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループの役職員
に周知徹底する。
j) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担す
る。
k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 代表取締役は、監査役と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとっ
て相応しい内部統制システムの充実に努める。
(イ) 監査役の職務遂行にあたっては、監査役の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を
図る機会を確保する。
なお、内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制に関する基本方針のもと、「内部統制委員
会」を常設し、継続的な活動を通じ潜在リスクの把握と未然防止システムの強化を図ることに加え、業務監
査として、内部監査室が毎期初作成する監査計画書に基づき、監査役及び会計監査人との連絡を密にし、計
画的に実施するとともに、監査結果を定期的に経営トップに報告しております。被監査部門に対しては、改
善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させるなど、実効性の高い監査体制を
整え強化を図っております。
２) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、事業を取り巻くあらゆるリスクを対象として、リスク管理業務をより充実
させていくために、「内部統制委員会」を設けております。「内部統制委員会」では、リスクの未然防止の仕
組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っております。
３) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記１）e) に記載のとおりです。
④ 責任限定契約の内容と概要
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第
１項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、
社外取締役３名、常勤監査役２名及び社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定め
ております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１）自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
２）剰余金の配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とする
ことを目的とするものであります。
３）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査
役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 ％)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年９月 シイエムケイ蒲原電子株式会社入社
1992年８月 株式会社桑原電器製作所（現 新潟
クオリティサプライ株式会社）入社
2014年10月 当社入社、国内事業本部蒲原事業部
副事業部長
代表取締役社長
大澤 功 1958年４月29日 生 (注)３ 0
2014年12月 当社国内事業本部品質保証部長
執行役員会議長
2015年２月 当社執行役員、国内製造統括本部長
2016年４月 当社製造担当
2016年６月 当社取締役執行役員就任
2018年４月 当社代表取締役社長、執行役員会議
長就任（現）
1984年４月 キヤノン電子株式会社入社
2008年３月 同社取締役就任
2013年３月 当社入社
2013年４月 当社経理部長、財務部長
専務取締役執行役員
2013年10月 当社執行役員就任
管理本部長
黒沢 明 1962年３月15日 生 2014年６月 当社取締役執行役員就任、経理財務
(注)３ 2
内部統制担当
担当
CSR担当
2015年４月 当社取締役常務執行役員就任
2018年４月 当社管理本部長(現)
2019年４月 当社内部統制担当、CSR担当(現)
2019年６月 当社専務取締役執行役員就任(現)
1989年１月 当社入社
1999年４月 当社関連企業部長
2001年４月 当社営業企画部長
2003年４月 当社営業統括本部売上管理部長、購
買物流部長
2005年４月 当社監査室長
取締役執行役員
花岡 仁志 1956年10月12日 生 (注)３ 2
購買担当 2007年４月 当社執行役員就任、監査室長、ＣＳ
Ｒ担当、危機管理担当、安全担当
2014年６月 当社取締役執行役員就任（現）
2016年４月 当社品質担当、環境担当、ＣＳＲ担
当、内部統制担当
2019年４月 当社購買担当(現)
1986年８月 当社入社
2000年４月 当社MAP事業本部技術部長
2006年４月 当社技術開発統括部長
取締役執行役員 2007年４月 当社執行役員、生産技術統括部長
白井 孝浩 1962年３月27日 生 (注)３ ▶
2011年４月 当社執行役員、品質保証統括部長
技術担当
2017年４月 当社IoT推進部長
2018年12月 当社執行役員、技術担当(現)
2019年６月 当社取締役就任(現)
1992年４月 横浜国立大学工学部生産工学科助手
1993年８月 同 講師
1996年８月 同 助教授
2001年４月 横浜国立大学大学院工学研究院シス
テムの創生部門システムのデザイン
取締役 右京 強 1964年１月27日 生 (注)３ －
分野助教授
2007年４月 同 准教授
2012年４月 同 教授（現）
2015年６月 当社取締役就任（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録
2000年６月 あさひ・狛法律事務所（現 西村あ
さひ法律事務所）入所
2003年１月 同事務所 パートナー
2007年６月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ
法律事務所 パートナー
2015年５月 デクセリアルズ株式会社 社外監査
取締役 佐藤 りか 1962年８月15日 生 (注)３ －
役
2016年１月 太田・佐藤法律事務所開設 パート
ナー（現）
2016年７月 日本ルーブリゾール株式会社 監査
役（現）
2018年６月 当社取締役就任（現）
2019年６月 デクセリアルズ株式会社 社外取締
役(現)
1976年４月 株式会社住友銀行入行
1999年４月 同行横浜支店支店長
2001年４月 株式会社三井住友銀行検査部上席考
査役
2003年10月 グローバル電子株式会社総務部長
2005年９月 シービー・リチャードエリス株式会
社入社
取締役 原口 文雄 1952年４月３日 生 (注)３ －
2006年２月 同社法務部長
2008年４月 日本電産株式会社入社
2009年10月 同社営業管理部長
2015年６月 当社監査役就任
2019年６月 株式会社ファミリーコーポレーショ
ン社外監査役(現)
2019年６月 当社取締役就任(現)
1977年４月 株式会社東芝入社
2000年４月 同社半導体事業本部システムＬＳＩ
信頼性技術部長
2006年４月 ソニー株式会社入社
2006年11月 同社半導体事業本部品質信頼性部門
長
常勤監査役 小笠原 敬 1951年10月23日 生 (注)４ －
2011年12月 当社入社
2012年３月 当社品質保証統括部長
2012年７月 当社執行役員
2016年４月 当社品質保証統括部長、品質副担当
2016年６月 当社監査役就任（現）
1989年６月 当社入社
2001年４月 当社東日本営業本部営業第二部長
2002年11月 当社中央営業本部長
2006年４月 当社執行役員、東日本営業本部長
常勤監査役 小池 正 1957年１月６日 生 (注)６ 3
2012年12月 株式会社山梨三光 代表取締役社長
2015年２月 当社市場開発室長
2019年１月 当社受注統制本部長
2019年６月 当社監査役就任(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年５月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現 株式会社みずほ銀行）バハ
レーン駐在員事務所所長
2007年６月 同行欧州プロダクツ営業部ドバイ出
張所所長バハレーン駐在員事務所所
長
2010年10月 ゼブラ株式会社理事アジア中近東営
監査役 大高 由紀夫 1955年10月23日 生
(注)５ －
業本部副本部長
2015年６月 鬼怒川ゴム工業株式会社社外取締役
同 旭ダイヤモンド工業株式会社社外監
査役（現）
2016年12月 Mizuho Saudi Arabia Company
Chairman（現）
2017年６月 当社監査役就任（現）
1979年４月 株式会社東京都民銀行入行
2007年６月 同行取締役執行役員
2009年６月 同行取締役常務執行役員
2012年６月 同行代表取締役頭取
2014年10月 株式会社TYフィナンシャルグループ
監査役 柿﨑 昭裕 1955年11月18日 生 (注)６ －
代表取締役社長
2016年４月 株式会社東京都民銀行代表取締役会
長
2018年５月 株式会社きらぼし銀行相談役(現)
2019年６月 当社監査役就任(現)
計
13
(注）１．取締役 右京 強、佐藤 りか、原口 文雄は、社外取締役であります。
２．監査役 大高 由紀夫、柿﨑 昭裕は、社外監査役であります。
３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以
外の執行役員は下記のとおりであります。
執行役員 石坂 嘉章
執行役員 河島 正紀
執行役員 栗山 昌也
執行役員 佐藤 弘幸
執行役員 柴田 栄造
執行役員 立川 隆弘
執行役員 中山 明治
執行役員 萩原 正芳
執行役員 松尾 朋則
執行役員 松尾 直樹
執行役員 和田 知良
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
同 長島・大野・常松法律事務所入所
2011年４月 株式会社リコー出向
齋藤 由佳子
1976年８月11日生 2014年９月 柴田・鈴木・中田法律事務所入所パートナー(現)
（注） －
（押味 由佳子）
2015年６月 株式会社ＪＰホールディングス社外監査役
2019年３月 富士ソフト株式会社社外監査役(現)
2019年６月 株式会社クレハ社外監査役(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役の右京強氏は、大学教授として培われた
専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立した立場から監督を行っていただくために社外取
締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である横浜国立大学と当社との間には、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立し
た立場から監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である太田・佐藤
法律事務所、デクセリアルズ株式会社及び日本ルーブリゾール株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関
係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の原口文雄氏は、金融機関及び事業会社での豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営に有益な
助言をいただくことでコーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与していただくために社外取締役に選任して
おります。同氏は、株式会社三井住友銀行の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在
しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありま
せん。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ
の株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しておりま
す。また、同氏は2015年３月まで日本電産株式会社に在籍しており、同社と当社との間には製品の販売等の取引
がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1％未満にあたる僅少な取引であり、重要性はないものと判断し
ております。
社外監査役である大高由紀夫氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中
立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会
社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)の出身であります。株式会社みずほ銀行と当社との間に
は、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害
関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社みず
ほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はな
いものと判断しております。
社外監査役である柿﨑昭裕氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立
的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社
東京都民銀行(現 株式会社きらぼし銀行)の出身であります。株式会社きらぼし銀行と当社との間には、金銭借
入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有す
るものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社東京きらぼし
フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はない
ものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を所有しておりません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部
監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、
必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ
適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内
部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監
査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。
監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取
しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどに
ついて監査しております。また、会計監査人の監査計画を定期的に把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続
きと、その実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努め
ております。
会計監査は、新宿監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けておりま
す。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交
換、改善事項などの提言を受けています。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新宿監査法人の
指定社員・業務執行社員 田中信行氏、指定社員・業務執行社員 壬生米秋氏であります。また、補助者は、公
認会計士12名、その他３名であります。
また、監査役は会計監査人による会計監査の往査に立会い、監査役及び内部監査室長は監査講評会に出席し報
告を受ける等、内部監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これ
らの監査結果等は「内部統制委員会」に報告され、意見交換等がなされております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役２名及び社外監査役２名は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、
取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決
定及びその運営手続きなどについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を定期的に把握し、会計監
査人の監査体制及び監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、
監査の実効性の確保に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室(５名)を設置しておりま
す。内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画み基づき、定期的に監査を行うと
ともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、
適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。
また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施
結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
新宿監査法人
b．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 田中 信行
指定社員 業務執行社員 公認会計士 壬生 米秋
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他３名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社による監査法人の選定方針は、品質管理体制の状況、会計監査人の独立性、会計や監査及び関連する諸
領域に関する適格性など、主として財務報告の信頼性に寄与しているかに重点をおいております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じ
て監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性
を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人について、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
(2017年10月13日)に準拠し、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況などを評
価しております。
なお、会計監査人 の業務執行状況の評価を行 い、会計監査人の解任または不再任に 関する事由は認められま
せんでした。
f．監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
33 － 33 5
提出会社
11 － 11 －
連結子会社
44 － 44 5
計
非監査業務の内容は、移転価格税制に係る業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(新宿監査法人)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模及び監査日数等を勘案した上で決定して
おります。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した
結果、十分な監査の実施が可能であると認められるため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項
の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、基本報酬は役位、貢献度、業績等を総合的に勘案し、賞与は各事業年度の業績、委嘱
業務の成果等を総合的に勘案し、それぞれ適正な額を2007年６月28日開催の第47回定時株主総会で決議された報
酬等の限度額の範囲内において決定しています。なお、株主総会で決議された上限は、取締役については年額
420百万円以内、監査役については年額60百万円以内であります。
当社の取締役の報酬等は取締役会より委任された代表取締役社長が決定しております。監査役の報酬等は、常
勤、非常勤の別等を勘案して、監査役の協議により決定しております。
当事業年度における、当社の役員の報酬等は、固定報酬のみであります。
なお、当社は2018年11月に指名・報酬諮問委員会を設置し、新たな報酬制度について審議を行ってまいりまし
た。役員の報酬等について算定方法の決定に関する方針、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合
の決定に関する方針、業績連動報酬に係る指標等を含めた新たな報酬制度について、当該委員会より諮問を受
け、2019年６月の取締役会にて決定しましたので、翌事業年度より適用します。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
135 135 － 7
（社外取締役を除く）
監査役
9 9 － 1
（社外監査役を除く）
18 18 － 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純
投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、今後も持続的に成長していく為、事業の関係強化を図るこ
とが必要と考えております。あらゆるステークホルダーとの信頼関係を保ちつつ、取引先との関係強化の観
点から中長期的な視点で当社に経済的価値をもたらす、という合理性のある銘柄を総合的に勘案し、必要か
つ適切だと判断した場合にのみ保有することを基本方針としております。
当社は、保有する株式については、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・
合理性(配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか)などを精査し、保有の適否を検証しておりま
す。結果に基づき、当社の保有目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図ります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 60
非上場株式
26 2,610
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 11
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
5 324
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)３
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
512,100 512,100
主要材料調達の取引を行っており、事業
佐藤商事㈱
上の関係を考慮し、同社との良好な関係 有
の維持、強化を図るため、継続して保有
463 597
しております。
（保有目的）
148,370 148,370
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱東京きらぼしフィ
有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
ナンシャルグループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
232 375
ております。
（保有目的）
当社の販売先として取引を行っており、
160,496 154,787
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
カシオ計算機㈱
関係の維持、強化を図るため、継続して 無
保有しております。
231 245
（株式数増加の理由）
取引先持株会を通じた取得
（保有目的）
主要材料調達の取引を行っており、事業
354,473 351,216
上の関係を考慮し、同社との良好な関係
㈱タムラ製作所 の維持、強化を図るため、継続して保有 有
しております。
216 285
（株式数増加の理由）
取引先持株会を通じた取得
（保有目的）
354,000 354,000
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
藤倉化成㈱
有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
210 238
て保有しております。
（保有目的）
215,000 215,000
当社の販売先として取引を行っており、
ホシデン㈱
有
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
関係の維持、強化を図るため、継続して
199 292
保有しております。
（保有目的）
773,000 773,000
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱みずほフィナン
の関係を考慮し、同社との良好な関係の 有
シャルグループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
132 147
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)３
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
50,000 50,000
主要材料調達の取引を行っており、事業
日立化成㈱
有
上の関係を考慮し、同社との良好な関係
の維持、強化を図るため、継続して保有
122 121
しております。
（保有目的）
26,756 26,756
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱三井住友フィナン
有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
シャルグループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
103 119
ております。
（保有目的）
25,000 125,000
主要材料調達の取引を行っており、事業
住友ベークライト㈱
有
上の関係を考慮し、同社との良好な関係
の維持、強化を図るため、継続して保有
99 117
しております。
（保有目的）
95,863 95,863
当社の販売先として取引を行っており、
パナソニック㈱
無
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
関係の維持、強化を図るため、継続して
91 145
保有しております。
（保有目的）
56,200 56,200
当社との保険取引および金融取引を行っ
第一生命ホールディ
有
ており、事業上の関係を考慮し、同社と
ングス㈱
の良好な関係の維持、強化を図るため、
86 109
継続して保有しております。
（保有目的）
18,100 18,100
当社の販売先として取引を行っており、
新電元工業㈱
有
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
関係の維持、強化を図るため、継続して
73 127
保有しております。
（保有目的）
58,500 58,500
当社との経常取引を行っており、事業上
伯東㈱
の関係を考慮し、同社との良好な関係の 有
維持、強化を図るため、継続して保有し
68 91
ております。
（保有目的）
65,000 65,000
当社の販売先として取引を行っており、
ニチコン㈱
事業上の関係を考慮し、同社との良好な 有
関係の維持、強化を図るため、継続して
65 78
保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)３
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
30,700 30,700
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
日本ケミコン㈱
有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
58 76
て保有しております。
（保有目的）
79,800 79,800
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱りそなホールディ
有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
ングス
維持、強化を図るため、継続して保有し
38 44
ております。
（保有目的）
26,000 26,000
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
㈱大真空 有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
27 33
て保有しております。
（保有目的）
22,000 22,000
当社との経常取引を行っており、事業上
㈱アルプス物流 有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
維持、強化を図るため、継続して保有し
17 20
ております。
（保有目的）
37,000 37,000
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
㈱新川 有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
15 43
て保有しております。
（保有目的）
5,000 5,000
当社の販売先として取引を行っており、
アルプスアルパイン
有
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
㈱
関係の維持、強化を図るため、継続して
11 13
保有しております。
（保有目的）
20,000 20,000
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱三菱UFJフィナン
有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
シャル・グループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
11 13
ております。
（保有目的）
15,000 15,000
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱東和銀行 有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
維持、強化を図るため、継続して保有し
10 21
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)３
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
20,000 20,000
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱岡三証券グループ 有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
維持、強化を図るため、継続して保有し
8 12
ております。
（保有目的）
5,000 5,000
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
㈱ヨコオ 有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
8 9
て保有しております。
（保有目的）
324 324
当社の販売先として取引を行っており、
㈱村田製作所 有
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
関係の維持、強化を図るため、継続して
5 ▶
保有しております。
当特定投資株式は、取引の状況、保有継
－ 120,000
太陽誘電㈱
続の是非を検討した結果、2019年３月末 無
－ 216
時点において売却済みであります。
当特定投資株式は、取引の状況、保有継
－ 150,000
㈱巴川製紙所 続の是非を検討した結果、2019年３月末 有
－ 41
時点において売却済みであります。
当特定投資株式は、取引の状況、保有継
－ 4,700
シャープ㈱
続の是非を検討した結果、2019年３月末 無
－ 14
時点において売却済みであります。
当特定投資株式は、取引の状況、保有継
－ 1,000
㈱ケーヒン 続の是非を検討した結果、2019年３月末 無
－ 1
時点において売却済みであります。
当特定投資株式は、取引の状況、保有継
－ 1,000
アイホン㈱
続の是非を検討した結果、2019年３月末 無
－ 1
時点において売却済みであります。
（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含めて記載しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性につきましては、全銘柄に
つき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性(配当利回り・便益・リスク等が資本コ
ストに見合うか)などを精査し、保有の適否を検証しております。
４．住友ベークライト㈱は、2018年10月１日付で５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
５．㈱東京きらぼしフィナンシャルグループは、2018年５月１日に㈱東京TYフィナンシャルグループから商号変
更をしております。
６．アルプスアルパイン㈱は、2019年１月１日にアルプス電気㈱から商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結 会計年度(2018年４ 月 １ 日 から 2 019年３ 月31日まで )の 連結財務諸表に含まれる 比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、 様式及び 作成方法に関する 規則等の一部を改正する内閣府令 」(2018年３ 月23 日 内閣府令
第 ７号。以下「改正府令」という。 )による 改正後の連結財務諸表規則第15 条 の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第
２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、研修への参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
16,327 25,436
現金及び預金
※５ 25,009 ※５ 24,061
受取手形及び売掛金
4,067 4,260
商品及び製品
3,611 3,716
仕掛品
2,141 2,331
原材料及び貯蔵品
1,144 1,282
その他
△ 23 △ 22
貸倒引当金
52,277 61,066
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 49,433 ※４ 49,101
建物及び構築物
△ 38,932 △ 39,229
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,500 9,871
※４ 70,780 ※４ 69,793
機械装置及び運搬具
△ 57,322 △ 56,549
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,457 13,244
工具、器具及び備品 5,220 5,204
△ 3,984 △ 4,019
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,236 1,184
土地 8,289 8,229
1,304 4,973
建設仮勘定
34,788 37,503
有形固定資産合計
無形固定資産
187 151
のれん
183 188
その他
371 339
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,751 ※１ 2,697
投資有価証券
1,039 969
退職給付に係る資産
繰延税金資産 62 161
2,355 2,422
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
7,185 6,228
投資その他の資産合計
42,346 44,072
固定資産合計
繰延資産
50 50
社債発行費
50 50
繰延資産合計
94,674 105,189
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
12,972 13,104
支払手形及び買掛金
5,213 4,856
短期借入金
5,060 602
1年内償還予定の社債
5,020 5,589
未払金
310 193
リース債務
379 253
未払法人税等
490 496
賞与引当金
131 129
事業構造再編費用引当金
819 691
その他
30,397 25,917
流動負債合計
固定負債
1,900 6,376
社債
5,324 16,014
長期借入金
366 341
リース債務
511 406
繰延税金負債
78 95
退職給付に係る負債
167 157
資産除去債務
36 30
その他
8,384 23,422
固定負債合計
38,782 49,340
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,306
資本金
16,628 16,628
資本剰余金
13,027 14,451
利益剰余金
△ 3,134 △ 3,134
自己株式
48,828 50,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,131 739
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
2,180 1,235
為替換算調整勘定
358 233
退職給付に係る調整累計額
3,670 2,208
その他の包括利益累計額合計
3,393 3,389
非支配株主持分
55,892 55,849
純資産合計
94,674 105,189
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
86,894 90,230
売上高
※５ 74,036 ※５ 77,180
売上原価
売上総利益 12,857 13,050
※１ , ※５ 8,591 ※１ , ※５ 9,283
販売費及び一般管理費
4,266 3,767
営業利益
営業外収益
46 38
受取利息
80 89
受取配当金
－ 191
為替差益
84 78
受取賃貸料
226 236
その他
438 633
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 268 279
518 350
その他
787 630
営業外費用合計
3,917 3,770
経常利益
特別利益
※２ 6 ※２ 12
固定資産売却益
31 195
投資有価証券売却益
7 －
受取保険金
17 －
補助金収入
62 207
特別利益合計
特別損失
※３ 5 ※３ ▶
固定資産売却損
※４ 142 ※４ 329
固定資産除却損
－ 436
投資有価証券評価損
113 73
損害賠償金
0 162
その他
260 1,005
特別損失合計
3,718 2,972
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 541 602
－ 222
過年度法人税等
△ 478 △ 101
法人税等調整額
62 722
法人税等合計
3,656 2,249
当期純利益
17 233
非支配株主に帰属する当期純利益
3,638 2,015
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,656 2,249
当期純利益
その他の包括利益
244 △ 392
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
723 △ 1,182
為替換算調整勘定
126 △ 125
退職給付に係る調整額
※ 1,094 ※ △ 1,700
その他の包括利益合計
4,751 549
包括利益
（内訳）
4,629 553
親会社株主に係る包括利益
122 △ 3
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
22,306 16,628 9,773 △ 3,133 45,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 384 △ 384
親会社株主に帰属す
3,638 3,638
る当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － 3,253 △ 1 3,252
当期末残高 22,306 16,628 13,027 △ 3,134 48,828
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 886 △ 0 1,561 232 2,679 3,294 51,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 384
親会社株主に帰属す
3,638
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 244 △ 0 619 126 990 99 1,090
額）
当期変動額合計 244 △ 0 619 126 990 99 4,342
当期末残高 1,131 △ 0 2,180 358 3,670 3,393 55,892
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,306 16,628 13,027 △ 3,134 48,828
当期変動額
剰余金の配当
△ 591 △ 591
親会社株主に帰属す
2,015 2,015
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,423 △ 0 1,423
当期末残高 22,306 16,628 14,451 △ 3,134 50,251
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,131 △ 0 2,180 358 3,670 3,393 55,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 591
親会社株主に帰属す
2,015
る当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 392 0 △ 945 △ 125 △ 1,462 △ 3 △ 1,466
額）
当期変動額合計
△ 392 0 △ 945 △ 125 △ 1,462 △ 3 △ 43
当期末残高
739 0 1,235 233 2,208 3,389 55,849
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,718 2,972
税金等調整前当期純利益
4,108 4,278
減価償却費
35 34
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 115 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 47 △ 36
△ 127 △ 127
受取利息及び受取配当金
268 279
支払利息
為替差損益（△は益） △ 147 △ 121
投資有価証券評価損益（△は益） － 436
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 7
142 329
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,659 585
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,203 △ 655
仕入債務の増減額（△は減少） 1,316 492
未払消費税等の増減額（△は減少） 79 △ 146
573 △ 181
その他
6,143 8,135
小計
利息及び配当金の受取額 127 126
△ 239 △ 272
利息の支払額
△ 511 △ 976
法人税等の支払額
5,520 7,013
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,012 △ 7,464
有形固定資産の取得による支出
249 69
有形固定資産の売却による収入
△ 19 △ 41
無形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 11
投資有価証券の取得による支出
43 324
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 1 △ 0
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 70 △ 156
その他
△ 6,821 △ 7,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,389 6,841
短期借入れによる収入
△ 7,540 △ 6,903
短期借入金の返済による支出
400 14,400
長期借入れによる収入
△ 3,517 △ 4,069
長期借入金の返済による支出
－ 5,062
社債の発行による収入
△ 560 △ 5,081
社債の償還による支出
債権売却の増減額（△は減少） △ 218 9
△ 429 △ 355
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ 181
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 384 △ 591
配当金の支払額
△ 80 △ 63
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,943 9,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 98 △ 58
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,343 9,108
22,671 16,327
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,327 ※ 25,436
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社１社
㈱エストコーポレーション
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、CMK ASIA(PTE.)LTD.、P.T. CMKS
INDONESIA、CMK EUROPE N.V.、新昇電子(香港)有限公司、旗利得電子(東莞)有限公司、新昇電子貿易(深セン)有限公
司、希門凱電子(無錫)有限公司、CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.及びCMK AMERICA CORPORATIONの決算日は12月31
日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)
在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～65年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
在外連結子会社は、主として定額法。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
③ 事業構造再編費用引当金
事業構造再編計画の実行に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見込まれる額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
③ 簡便法の採用
一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金
利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容
等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当
処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、当社及び国内連結子会社は５年間、在外
連結子会社は20年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
② 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)
を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始
する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開
発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が459百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が62百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が397百
万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が397百万円減
少しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式)
0百万円 0百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 838 百万円 553 百万円
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 5,000百万円 5,000百万円
－ －
借入実行残高
未実行残高 5,000百万円 5,000百万円
※４ 圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 32百万円 32百万円
機械装置及び運搬具 75 〃 75 〃
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 45百万円 44百万円
受取手形裏書譲渡高 151 〃 69 〃
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬・給料手当・賞与 3,008 百万円 3,427 百万円
賞与引当金繰入額 53 〃 34 〃
退職給付費用 30 〃 38 〃
荷造運賃 1,590 〃 1,855 〃
研究開発費 451 〃 467 〃
貸倒引当金繰入額 △ 18 〃 △ 5 〃
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
－
建物及び構築物 2百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 2百万円
－
工具、器具及び備品 0 〃
土地 2百万円 9 〃
－
建設仮勘定 0 〃
計 6百万円 12百万円
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 4百万円 4百万円
工具、器具及び備品 1 〃 0 〃
計 5百万円 4百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 3百万円 124百万円
機械装置及び運搬具 130 〃 180 〃
工具、器具及び備品 8 〃 24 〃
計 142百万円 329百万円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
464 百万円 477 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 363百万円 △739百万円
△31 〃 240 〃
組替調整額
税効果調整前
332百万円 △498百万円
△88 〃 106 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 244百万円 △392百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0百万円 0百万円
0 〃 0 〃
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△0百万円 0百万円
－
△0 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0百万円 0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 723百万円 △1,182百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前 723百万円 △1,182百万円
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 723百万円 △1,182百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 133百万円 △91百万円
△9 〃 △31 〃
組替調整額
税効果調整前
124百万円 △123百万円
2 〃 △2 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 126百万円 △125百万円
その他の包括利益合計 1,094百万円 △1,700百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,060,164 － － 63,060,164
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,861,494 1,079 － 3,862,573
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,079株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月29日
384 6.50
普通株式 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
591 10.00
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,060,164 － － 63,060,164
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,862,573 697 － 3,863,270
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 697株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
591 10.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
651 11.0
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 16,327百万円 25,436百万円
現金及び現金同等物 16,327百万円 25,436百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 58百万円 58百万円
１年超 182 〃 124 〃
合計 241百万円 182百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債
発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、
投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グルー
プの販売管理規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としておりま
す。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建営業債権については、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に時価や財務状況を把握する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日です。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建て
のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
す。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段と
して利用しております。
デリバティブ取引は、売上、購入契約の成約高及び外貨建金銭債権債務等残高の範囲内で行うという基本方針のも
とで、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」
をご覧ください。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画などを作成す
る方法などにより管理しております。
(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 16,327 16,327 －
(2) 受取手形及び売掛金 25,009 25,009 －
(3) 投資有価証券
3,693 3,693 －
その他有価証券
45,030 45,030 －
資産計
(4) 支払手形及び買掛金 12,972 12,972 －
(5) 短期借入金(※１) 1,656 1,656 －
(6) 社債(※２) 6,960 6,971 11
(7) 長期借入金(※１) 8,881 8,979 97
30,470 30,579 109
負債計
デリバティブ取引(※３) 0 0 －
※１．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期
借入金として表示しております。
※２．社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では
社債として表示しております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 25,436 25,436 －
(2) 受取手形及び売掛金 24,061 24,061 －
(3) 投資有価証券
2,637 2,637 －
その他有価証券
52,134 52,134 －
資産計
(4) 支払手形及び買掛金 13,104 13,104 －
(5) 短期借入金(※１) 1,665 1,665 －
(6) 社債(※２) 6,978 6,945 △33
(7) 長期借入金(※１) 19,205 19,253 47
40,954 40,968 14
負債計
デリバティブ取引(※３) 0 0 －
※１．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期
借入金として表示しております。
※２．社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では
社債として表示しております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記
を参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 社債及び(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式(百万円) 58 60
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金(百万円) 16,327 － － －
受取手形及び売掛金(百万円) 25,009 － － －
41,337 － － －
合計
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金(百万円) 25,436 － － －
受取手形及び売掛金(百万円) 24,061 － － －
49,497 － － －
合計
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債(百万円) 5,060 560 1,310 30 － －
短期借入金(百万円) 1,656 － － － － －
長期借入金(百万円) 3,556 2,164 1,789 1,224 145 －
10,273 2,724 3,099 1,254 145 －
合計
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債(百万円) 602 1,352 4,572 42 342 65
短期借入金(百万円) 1,665 － － － － －
長期借入金(百万円) 3,191 2,816 2,251 1,172 8,227 1,547
5,458 4,168 6,823 1,215 8,570 1,612
合計
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
2018年３月31日 2019年３月31日
－
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 0百万円
２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
3,198 1,393 1,805
株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
494 812 △317
株式
取得原価を超えないもの
3,693 2,205 1,487
合計
(注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
2,293 1,257 1,036
株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
343 830 △486
株式
取得原価を超えないもの
2,637 2,087 549
合計
(注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
種類
43 31 －
株式
43 31 －
合計
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
種類
324 195 －
株式
324 195 －
合計
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について436百万円(その他有価証券の株式436百万円)減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
56 － △0
米ドル 買掛金
(注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
54 － 0
米ドル 買掛金
(注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
6,742 4,080 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
5,044 3,283 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の
制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がありま
す。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,574 5,891
退職給付債務の期首残高
252 267
勤務費用
20 20
利息費用
▶ 53
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △132 △133
219 －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
△48 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
退職給付債務の期末残高 5,891 6,100
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,322 6,869
年金資産の期首残高
110 125
期待運用収益
138 △37
数理計算上の差異の発生額
161 178
事業主からの拠出額
△132 △129
退職給付の支払額
268 －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
6,869 7,005
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△41 17
退職給付に係る負債の期首残高
30 13
退職給付費用
△7 －
退職給付の支払額
△13 －
制度への拠出額
48 －
簡便法から原則法への変更に伴う振替処理額
0 △0
為替換算差額
17 30
退職給付に係る負債の期末残高
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(4 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
5,829 6,035
積立型制度の退職給付債務
△6,869 △7,005
年金資産
△1,039 △969
78 95
非積立型制度の退職給付債務
△960 △874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
78 95
退職給付に係る負債
△1,039 △969
退職給付に係る資産
△960 △874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
252 267
勤務費用
20 20
利息費用
△110 △125
期待運用収益
△6 △28
数理計算上の差異の費用処理額
△2 △2
過去勤務費用の費用処理額
30 13
簡便法で計算した退職給付費用
△48 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
135 145
確定給付制度に係る退職給付費用
(注） 前連結会計年度末に連結子会社１社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この計
算方法による差額を「簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額」として記載しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△2 △2
過去勤務費用
127 △120
数理計算上の差異
124 △123
合計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
11 9
未認識過去勤務費用
447 326
未認識数理計算上の差異
459 336
合計
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(8 ）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
37％ 33％
債券
26％ 26％
株式
34％ 34％
一般勘定
3％ 7％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
0.36％ 0.36％
割引率
1.75％ 1.75％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度225百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 149百万円 151百万円
－
退職給付に係る負債 2 〃
減価償却超過額 100百万円 94 〃
有価証券評価損 147 〃 63 〃
貸倒引当金 14 〃 13 〃
繰越欠損金(注)２
5,946 〃 5,879 〃
減損損失 1,204 〃 1,119 〃
△202 〃 △240 〃
その他
繰延税金資産小計
7,360百万円 7,084百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ －
△5,596 〃
－
△1,326 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
△7,297百万円 △6,922百万円
繰延税金資産合計
62百万円 161百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 356百万円 250百万円
退職給付に係る資産 163 〃 183 〃
資産除去債務に対応する除去費用 30 〃 21 〃
△38 〃 △49 〃
その他
繰延税金負債合計 511百万円 406百万円
(注)１．評価性引当額が前連結会計年度より375百万円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年度
に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額211百万円を認識しなくなったことに伴うもので
あります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
624 342 533 517 1,859 2,003 5,879
金(※１)
評価性引当額 △400 △342 △533 △509 △1,859 △1,952 △5,596
繰延税金資産 223 － － 8 － 51 (※２)283
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金5,879百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産283百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
0.6％ 0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△3.4％ △2.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.8％ 1.1％
住民税均等割等
△28.5％ △13.5％
評価性引当額の増減
－％ 7.5％
過年度法人税等
3.3％ 4.1％
税効果未認識連結調整等
△2.9％ △5.2％
親会社との税率差異
0.9％ 2.3％
その他
1.7％ 24.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外にお
いては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営
単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の４つを当社の報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
なお、「表示方法の変更」に記載のとおり、「税効果会計基準一部改正」を適用しており、前連結会計年度のセグメ
ント資産については、遡及適用後の金額を記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
東南
（注）１ 計上額
日本 中国 欧米 計
アジア
（注）２
売上高
50,443 17,136 12,683 6,630 86,894 － 86,894
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,206 11,900 8,790 － 22,897 △ 22,897 －
売上高又は振替高
52,650 29,037 21,474 6,630 109,791 △ 22,897 86,894
計
2,694 1,211 280 412 4,599 △ 332 4,266
セグメント利益
78,819 25,257 17,720 4,173 125,970 △ 31,295 94,674
セグメント資産
その他の項目
1,369 935 1,798 ▶ 4,108 － 4,108
減価償却費
有形固定資産及び
1,553 1,628 3,842 8 7,032 － 7,032
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△332百万円には、セグメント間取引消去706百万円、全社費用△1,039百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額△31,295百万円には、セグメント間取引消去△44,017百万円、各報告セグメン
トに帰属しない全社資産12,722百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金
及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
東南
（注）１ 計上額
日本 中国 欧米 計
アジア
（注）２
売上高
51,520 16,796 14,849 7,064 90,230 － 90,230
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,937 13,142 8,905 － 23,985 △ 23,985 －
売上高又は振替高
53,458 29,938 23,754 7,064 114,216 △ 23,985 90,230
計
1,961 1,620 273 409 4,265 △ 498 3,767
セグメント利益
84,883 26,691 22,820 4,148 138,544 △ 33,354 105,189
セグメント資産
その他の項目
1,466 992 1,814 ▶ 4,278 － 4,278
減価償却費
有形固定資産及び
1,567 2,836 3,096 ▶ 7,505 － 7,505
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△498百万円には、セグメント間取引消去617百万円、全社費用△1,115百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額△33,354百万円には、セグメント間取引消去△51,487百万円、各報告セグメン
トに帰属しない全社資産18,133百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金
及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
48,249 16,313 14,193 8,137 86,894
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
16,769 8,163 9,843 12 34,788
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
13,626
株式会社デンソー 日本
8,688
株式会社ネクスティエレクトロニクス 日本
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
49,706 16,531 15,166 8,827 90,230
(注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
16,787 9,239 11,465 11 37,503
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
15,712
株式会社デンソー 日本
9,244
株式会社ネクスティエレクトロニクス 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 欧米 計
(のれん)
0 16 5 13 36 － 36
当期償却額
0 65 48 82 197 － 197
当期末残高
(負ののれん)
－ － 0 0 0 － 0
当期償却額
－ － 5 ▶ 9 － 9
当期末残高
(注） のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 欧米 計
(のれん)
0 16 5 13 35 35
当期償却額 －
0 48 43 68 160 160
当期末残高 －
(負ののれん)
0 0 0 0
当期償却額 － － －
▶ ▶ 8 8
当期末残高 － － －
(注） のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 886.84円 886.18円
１株当たり当期純利益金額 61.46円 34.05円
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 3,638 2,015
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,638 2,015
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,198 59,197
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 55,892 55,849
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,393 3,389
(うち非支配株主持分(百万円)) （3,393） （3,389）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 52,498 52,459
１株当たり純資産額の算定に用いられた
59,197 59,196
期末の普通株式の数(千株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 2020年
日本シイエムケイ㈱ 750 750 0.610
第８回無担保社債 なし
９月25日 ９月25日
2,450
2016年 2019年
日本シイエムケイ㈱ － 0.694
第９回無担保社債 なし
３月10日 (2,450) ３月８日
2,050
2016年 2019年
日本シイエムケイ㈱ － 0.670
第10回無担保社債 なし
３月15日 (2,050) ３月15日
660 440
2016年 2021年
日本シイエムケイ㈱ 0.650
第11回無担保社債 なし
３月15日 (220） (220） ３月15日
840 560
2016年 2021年
日本シイエムケイ㈱ 0.720
第12回無担保社債 なし
３月31日 (280） (280） ３月31日
210 150
2016年 2021年
日本シイエムケイ㈱ 0.270
第13回無担保社債 なし
９月26日 (60） (60） ９月24日
2018年 2023年
日本シイエムケイ㈱ － 300 0.300
第14回無担保社債 なし
８月31日 ８月31日
278
2018年 2025年
日本シイエムケイ㈱ － 0.300
第15回無担保社債 なし
８月31日 (42) ８月29日
2019年 2022年
日本シイエムケイ㈱ － 2,450 0.384
第16回無担保社債 なし
３月８日 ３月８日
2019年 2022年
日本シイエムケイ㈱ － 2,050 0.395
第17回無担保社債 なし
３月15日 ３月15日
6,960 6,978
－ － － － －
合計
(5,060） (602）
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
602 1,352 4,572 42 342
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
1,656 1,665 3.1 －
短期借入金
3,556 3,191 1.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金
310 193 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 5,324 16,014 0.9
2025年８月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 366 341 －
2025年11月27日
－ － － －
その他有利子負債
11,215 28,384 － －
合計
(注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。リース債務は利
息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の
総額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 2,816 2,251 1,172 8,227
リース債務(百万円) 198 137 2 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末に
おける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円) 22,076 44,769 67,734 90,230
売上高
(百万円) 523 1,712 2,278 2,972
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 239 1,179 1,507 2,015
四半期(当期)純利益金額
(円) 4.04 19.93 25.47 34.05
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(円) 4.04 15.89 5.54 8.58
１株当たり四半期純利益金額
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,800 14,430
現金及び預金
※６ 2,461
2,491
受取手形
※１ 15,348 ※１ 15,221
売掛金
1,904 1,896
商品及び製品
1,942 2,058
仕掛品
770 944
原材料及び貯蔵品
103 102
前払費用
※１ 380 ※１ 566
未収入金
※１ 90 ※１ 63
その他
△ 23 △ 19
貸倒引当金
31,809 37,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 5,426 ※５ 5,184
建物
※５ 271 ※５ 278
構築物
※５ 1,715 ※５ 1,867
機械及び装置
1 2
車両運搬具
102 102
工具、器具及び備品
7,353 7,298
土地
271 313
建設仮勘定
15,141 15,047
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
のれん
0 0
特許権
8 8
借地権
0 0
施設利用権
15 3
ソフトウエア
15 47
ソフトウエア仮勘定
41 61
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,722 2,671
投資有価証券
9,830 14,964
関係会社株式
3,914 3,914
関係会社出資金
※１ 3,536 ※１ 5,155
関係会社長期貸付金
2,114 2,173
保険積立金
473 493
長期前払費用
44 187
繰延税金資産
その他 138 146
△ 24 △ 23
貸倒引当金
23,750 29,682
投資その他の資産合計
38,932 44,790
固定資産合計
繰延資産
50 50
社債発行費
50 50
繰延資産合計
70,793 82,567
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
343 126
支払手形
※１ 4,363 ※１ 5,249
買掛金
1,594 1,665
短期借入金
3,442 3,077
1年内返済予定の長期借入金
※１ 1,601 ※１ 2,267
関係会社短期借入金
5,060 602
1年内償還予定の社債
※１ 5,673 ※１ 5,948
未払金
239 127
未払法人税等
178 45
未払消費税等
※１ 172 ※１ 100
未払費用
54 59
預り金
406 411
賞与引当金
17 30
設備関係支払手形
1 2
その他
23,149 19,713
流動負債合計
固定負債
社債 1,900 6,376
4,980 15,788
長期借入金
167 157
資産除去債務
29 30
その他
7,077 22,352
固定負債合計
30,227 42,066
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,306
資本金
資本剰余金
13,495 13,495
資本準備金
3,132 3,132
その他資本剰余金
16,628 16,628
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,634 3,958
繰越利益剰余金
3,634 3,958
利益剰余金合計
△ 3,134 △ 3,134
自己株式
39,434 39,758
株主資本合計
評価・換算差額等
1,132 742
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
1,131 742
評価・換算差額等合計
40,566 40,500
純資産合計
70,793 82,567
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 49,631 ※１ 50,370
売上高
※１ 43,886 ※１ 45,098
売上原価
5,745 5,272
売上総利益
※１ , ※２ 4,442 ※１ , ※２ 4,717
販売費及び一般管理費
営業利益 1,302 554
営業外収益
※１ 103 ※１ 104
受取利息
※１ 487 ※１ 347
受取配当金
※１ 100 ※１ 94
受取賃貸料
※１ 724 ※１ 695
技術指導料
※１ 293 ※１ 207
その他
1,709 1,449
営業外収益合計
営業外費用
※１ 184 ※１ 213
支払利息
48 45
社債利息
3 ▶
減価償却費
32 33
租税公課
158 198
支払手数料
※１ 99 ※１ 59
その他
527 554
営業外費用合計
2,483 1,449
経常利益
特別利益
※１ , ※３ 5 ※３ 10
固定資産売却益
0 195
投資有価証券売却益
5 206
特別利益合計
特別損失
※４ 0
－
固定資産売却損
※５ 40 ※５ 131
固定資産除却損
－ 436
投資有価証券評価損
27 －
損害賠償金
※６ 0 ※６ 88
その他
67 656
特別損失合計
2,422 1,000
税引前当期純利益
197 120
法人税、住民税及び事業税
△ 469 △ 36
法人税等調整額
△ 271 83
法人税等合計
2,693 916
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 22,306 13,495 3,132 16,628 1,325 1,325 △ 3,133
当期変動額
剰余金の配当 △ 384 △ 384
当期純利益 2,693 2,693
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 2,308 2,308 △ 1
当期末残高 22,306 13,495 3,132 16,628 3,634 3,634 △ 3,134
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 37,126 869 △ 0 868 37,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 384 △ 384
当期純利益 2,693 2,693
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
262 △ 0 262 262
額）
当期変動額合計 2,307 262 △ 0 262 2,570
当期末残高 39,434 1,132 △ 0 1,131 40,566
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 22,306 13,495 3,132 16,628 3,634 3,634 △ 3,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 591 △ 591
当期純利益
916 916
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 324 324 △ 0
当期末残高 22,306 13,495 3,132 16,628 3,958 3,958 △ 3,134
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 39,434 1,132 △ 0 1,131 40,566
当期変動額
剰余金の配当
△ 591 △ 591
当期純利益 916 916
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 389 0 △ 389 △ 389
額）
当期変動額合計 323 △ 389 0 △ 389 △ 65
当期末残高 39,758 742 0 742 40,500
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～65年
機械及び装置 ３～15年
その他 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利
スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息
(3）ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等
によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理
による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」364百万円は、「固定負債」の繰延
税金負債320百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44百万円として表示しており、変更前と比
べて総資産が320百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(１)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年
度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 806百万円 870百万円
長期金銭債権 3,536 〃 5,155 〃
短期金銭債務 9,368 〃 10,187 〃
２ 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
423百万円 318百万円
(THB 124百万) (THB 91百万)
下記関係会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
566百万円 333百万円
(THB 166百万) (THB 95百万)
旗利得電子(東莞)有限公司 196百万円 136百万円
(USD 1百万) (USD 1百万)
下記関係会社の金融機関からの支払債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
37百万円 62百万円
(THB 10百万) (THB 17百万)
３ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 1,078 百万円 661 百万円
４ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 5,000百万円 5,000百万円
－ －
借入実行残高
未実行残高 5,000百万円 5,000百万円
※５ 圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 0百万円 0百万円
構築物 31 〃 31 〃
機械及び装置 75 〃 75 〃
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※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
－
受取手形 1百万円
受取手形裏書譲渡高 151百万円 69 〃
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引高
売上高 2,243百万円 1,980百万円
仕入高 13,814 〃 15,937 〃
営業取引以外の取引高 1,326 〃 1,139 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運賃 608 百万円 643 百万円
役員報酬・給料手当・賞与 2,058 〃 2,178 〃
賞与引当金繰入額 22 〃 0 〃
減価償却費 93 〃 90 〃
退職給付費用 30 〃 24 〃
研究開発費 462 〃 477 〃
貸倒引当金繰入額 △ 19 〃 △ ▶ 〃
支払手数料 191 〃 304 〃
…36％ …36％
販売費に属する費用のおおよその割合
…64％ …64％
一般管理費に属する費用のおおよその割合
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 2百万円 1百万円
－
車両運搬具 0 〃
土地 2 〃 9百万円
－
建設仮勘定 0 〃
計 5百万円 10百万円
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
－
工具、器具及び備品 0百万円
－
計 0百万円
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※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 2百万円 83百万円
構築物 0 〃 0 〃
機械及び装置 36 〃 38 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 9 〃
計 40百万円 131百万円
※６ 特別損失「その他」の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
－
ゴルフ会員権売却損 0百万円
特別調査費用 － 44百万円
－
特別対策費用 43 〃
計 0百万円 88百万円
（有価証券関係）
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,830百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,964百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損 147百万円 63百万円
関係会社株式評価損 5,338 〃 5,338 〃
減損損失 1,204 〃 1,119 〃
繰越欠損金 5,793 〃 5,461 〃
減価償却超過額 57 〃 55 〃
賞与引当金 124 〃 125 〃
260 〃 392 〃
その他
繰延税金資産小計
12,927百万円 12,557百万円
－
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,255 〃
－
△6,795 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △12,461百万円 △12,051百万円
繰延税金資産合計
465百万円 505百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 30百万円 21百万円
その他有価証券評価差額金 356 〃 250 〃
34 〃 47 〃
前払年金費用
繰延税金負債合計 420百万円 318百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額
44百万円 187百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
0.9％ 0.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△5.2％ △8.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.2％ 3.2％
住民税均等割等
△38.6％ △23.0％
評価性引当額の増減
外国源泉税 4.0％ 7.9％
△2.9％ △2.2％
外国税額控除
△1.5％ △0.6％
その他
△11.2％ 8.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「外国源泉税」及び「外国税額控除」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを
行っています。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△0.5％は、「外国源泉税」4.0％、「外国税額控除」△
2.9％及び「その他」△1.5％として組替えています。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
32,202 194 431 406 31,965 26,781
建物
有形固定資産
3,315 26 14 19 3,328 3,049
構築物
35,345 935 1,225 768 35,055 33,188
機械及び装置
61 2 3 1 60 58
車両運搬具
1,652 48 42 48 1,659 1,556
工具、器具及び備品
7,353 － 54 － 7,298 －
土地
271 286 244 － 313 －
建設仮勘定
80,202 1,494 2,015 1,244 79,681 64,634
計
1 － － 0 1 1
のれん
無形固定資産
2 － － 0 2 1
特許権
8 － － － 8 －
借地権
0 － 0 0 0 0
施設利用権
76 0 63 12 13 9
ソフトウエア
15 32 0 － 47 －
ソフトウエア仮勘定
104 33 64 13 74 13
計
(注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額によっております。
２．当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新潟工場 プリント配線板製造設備 178百万円
機械及び装置 新潟工場 プリント配線板製造設備 612 〃
蒲原工場 プリント配線板製造設備 192 〃
３．当期の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新潟工場 プリント配線板製造設備 227百万円
蒲原工場 プリント配線板製造設備 111 〃
機械及び装置 新潟工場 プリント配線板製造設備 691 〃
蒲原工場 プリント配線板製造設備 232 〃
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
47 － ▶ 43
貸倒引当金
406 411 406 411
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。
https://www.cmk-corp.com
株主に対する特典 なし
(注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第58期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第59期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月８日 関東財務局長に提出。
第59期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月12日 関東財務局長に提出。
第59期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月12日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年７月３日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年３月29日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２６日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 田 中 信 行 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 壬 生 米 秋 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本シイエムケイ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
シイエムケイ株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本シイエムケイ株式会社
の２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本シイエムケイ株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２６日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 田 中 信 行 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 壬 生 米 秋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本シイエムケイ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シイ
エムケイ株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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