株式会社メディパルホールディングス 有価証券報告書 第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディパルホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社メディパルホールディングス(E02632)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第110期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社メディパルホールディングス
【英訳名】 MEDIPAL HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 秀一
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番15号
【電話番号】 ０３（３５１７）５８００（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 左近 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番15号
【電話番号】 ０３（３５１７）５８００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 左近 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 2,872,905 3,028,187 3,063,900 3,146,314 3,181,928
売上高
（百万円） 44,475 55,140 53,360 57,349 63,914
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 23,687 30,771 29,011 34,780 34,359
純利益
（百万円） 55,542 37,879 39,973 63,962 35,238
包括利益
（百万円） 457,604 488,328 521,165 572,656 592,848
純資産額
（百万円） 1,454,800 1,497,310 1,525,912 1,618,819 1,617,911
総資産額
（円） 1,722.56 1,832.45 1,950.25 2,154.93 2,233.52
１株当たり純資産額
（円） 104.73 135.89 128.12 154.13 154.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 149.91 145.15
当期純利益
（％） 26.8 27.7 28.9 29.9 30.7
自己資本比率
（％） 6.4 7.6 6.8 7.5 7.0
自己資本利益率
（倍） 14.9 13.1 13.6 14.1 17.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 80,466 21,985 47,954 63,558 63,716
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 11,834 △ 41,267 △ 11,354 △ 43,064 △ 23,512
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 19,834 6,093 △ 17,663 15,845 △ 30,755
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 176,530 163,317 182,561 220,563 230,011
残高
10,930 10,959 13,252 14,151 13,868
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 9,468 ] [ 9,514 ] [ 7,732 ] [ 7,917 ] [ 7,863 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第106期から第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記
載しておりません。
３．第108期において、従業員数及び平均臨時雇用者数が第107期と比べて増減した主な理由は、2016年10月１日
付にて、雇用形態の一部を変更し、新たな雇用制度を導入したことによるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第110期の
期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 12,640 13,782 16,402 24,775 28,178
営業収入
（百万円） 10,636 11,759 13,350 15,239 16,878
経常利益
（百万円） 13,846 12,138 12,824 26,126 15,938
当期純利益
（百万円） 22,398 22,398 22,398 22,398 22,398
資本金
（千株） 244,524 244,524 244,524 244,524 244,524
発行済株式総数
（百万円） 245,180 253,374 261,853 292,581 288,043
純資産額
（百万円） 307,320 299,500 289,638 352,911 344,063
総資産額
（円） 1,082.75 1,118.95 1,156.40 1,300.88 1,294.78
１株当たり純資産額
24.00 28.00 31.00 34.00 38.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
（ 12.00 ） （ 13.00 ） （ 15.00 ） （ 16.00 ） （ 18.00 ）
額）
（円） 61.21 53.61 56.64 115.78 71.48
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 112.58 67.09
当期純利益
（％） 79.8 84.6 90.4 82.9 83.7
自己資本比率
（％） 6.2 4.9 5.0 9.4 5.5
自己資本利益率
（倍） 25.6 33.2 30.8 18.8 36.8
株価収益率
（％） 39.2 52.2 54.7 29.4 53.2
配当性向
63 69 76 193 185
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ － ] [ － ] [ － ] [ 15 ] [ 13 ]
（％） 100.7 116.2 115.9 145.6 176.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
込）
（円） 1,645 2,388 1,995 2,317 2,689
最高株価
（円） 1,123 1,523 1,426 1,755 2,070
最低株価
（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２．第106期から第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記
載しておりません。
３．第109期の従業員数等の増加は、主に2017年４月１日付で、当社の完全子会社である株式会社 メディセオに
おけるシステム本部に係る事業を簡易吸収分割により承継したことによるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第110期の
期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1898年10月 神戸市に創業
1923年５月 「株式会社三星堂」を設立（資本金20万円）
1995年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場
1997年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定
2000年４月 「クラヤ薬品株式会社」（1949年１月設立）ならびに「東京医薬品株式会社」（1947年７月設立）
と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更
本店を東京都中央区に移転
2001年２月 「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始
2003年３月 「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号
変更）
９月 「井筒薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更）
「平成薬品株式会社」を完全子会社化
12月 大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止
2004年２月 「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携
４月 「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化
「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立
５月 「株式会社中川誠光堂（現・株式会社ＭＭコーポレーション）」を完全子会社化
10月 会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更
「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社
クラヤ三星堂」に変更
2005年４月 「株式会社チヤク」を完全子会社化
10月 「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディ
ングス」に変更
2006年１月 「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併
2007年１月 「丸善薬品株式会社」を完全子会社化
2008年１月 「株式会社コバショウ」を完全子会社化
４月 「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社４社と合併
「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社
パルタックＫＳ」に変更
12月
「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携
2009年３月 「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化
４月 「株式会社パルタックＫＳ」は、商号を「株式会社Ｐａｌｔａｃ」に変更
10月 会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株
式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会
社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会
社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更
「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併
2010年３月 「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定
４月 「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用
医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社とし て経営統合し、商号を「ＭＰアグロ株
式会社」に変更
「メディエ株式会社」を完全子会社化
2013年６月
2014年12月 「桜井通商株式会社」を完全子会社化
2015年７月 「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、商号を「株式会社ＰＡＬＴＡＣ」に変更
2016年１月 「株式会社アステック」を完全子会社化
４月 ＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株
式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更
５月 「ＳＰＬｉｎｅ株式会社」を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社24社と関連会社18社で構成し、医薬
品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。
事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原
材料等卸売事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。
事業区分 会社名 主要取扱品等
医療用医薬品等卸売事業
㈱メディセオ 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
㈱エバルス 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
㈱アトル 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
ＳＰＬｉｎｅ㈱
スペシャリティ医薬品の流通企画
㈱ＭＭコーポレーション 医療機器、医療材料
㈱アステック 医療機器、医療材料
㈱ＭＶＣ 医療機器、医療材料
医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マス
メディエ㈱
ターの作成
㈱エム・アイ・シー 医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等
㈱トリム 損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務
化粧品・日用品、
㈱ＰＡＬＴＡＣ 化粧品、日用品、一般用医薬品
一般用医薬品卸売事業
動物用医薬品・食品加工
ＭＰアグロ㈱ 動物用医薬品、飼料添加物
原材料等卸売事業
メディパルフーズ㈱ 食品加工原材料、食品添加物
㈱トキモ 清掃管理業務
関連事業
㈱物流二十四 物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣
エバルスオーディエス㈱ 物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
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事業系統図等は次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
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４【関係会社の状況】
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合
（％）
（連結子会社）
㈱メディセオ 役員の兼任
医療用医薬品、医療機器、医療
東京都中央区 100 100.0
(注) １. ４.
設備の賃貸借
材料、臨床検査試薬等の販売
㈱エバルス 役員の兼任
医療用医薬品、医療機器、医療
広島市中区 1,510 100.0
材料、臨床検査試薬等の販売
㈱アトル 役員の兼任
医療用医薬品、医療機器、医療
福岡市東区 3,965 100.0
(注) １.
材料、臨床検査試薬等の販売
ＳＰＬｉｎｅ㈱ 役員の兼任
スペシャリティ医薬品の流通企
東京都中央区 100 100.0
設備の賃貸
画
㈱ＭＭコーポレーション 役員の兼任
東京都文京区 100 医療機器、医療材料等の販売 100.0
債務の保証
㈱アステック 役員の兼任
茨城県つくば市 10 医療機器、医療材料等の販売 100.0
㈱ＭＶＣ
福岡市東区 100 医療機器、医療材料等の販売 100.0
メディエ㈱ 医療材料データベースの構築、 役員の兼任
東京都中央区 14 医療施設向け物品マスターの作 100.0
成
㈱エム・アイ・シー
医療事務員の養成・派遣、医療
東京都文京区 10 100.0
事務業務の受託等
㈱トリム
損害保険代理店業、生命保険の
神戸市中央区 90 100.0
募集に関する業務
㈱ＰＡＬＴＡＣ 役員の兼任
化粧品・日用品、一般用医薬品
大阪市中央区 15,869 50.2
(注) １. ２. ４.
の販売
ＭＰアグロ㈱ 役員の兼任
動物用医薬品、飼料添加物等の
北海道北広島市 44 100.0
販売
メディパルフーズ㈱ 役員の兼任
食品加工原材料、食品添加物等
札幌市中央区 60 100.0
債務の保証
の販売
（持分法適用関連会社）
クオールホールディングス㈱
業務提携
22.3
東京都港区 5,786 保険薬局事業
(注) ２. ３.
(2.8)
エム・シー・ヘルスケア㈱
役員の兼任
東京都港区 548 病院経営支援事業 20.0
四国薬業㈱
業務提携
医療用医薬品、医療機器、医療
20.0
愛媛県松山市 831
材料、臨床検査試薬等の販売
薬樹ＨＤ㈱
業務提携
40.0
神奈川県大和市 75 保険薬局事業
役員の兼任
㈱プレサスキューブ
役員の兼任
保険薬局向け経営支援及びマー
49.0
東京都港区 100
ケティング支援
ＪＣＲファーマ㈱
業務提携
23.6
兵庫県芦屋市 9,061 医療用医薬品等の製造販売
(注) ２.
役員の兼任
ノーベルファーマ㈱
業務提携
20.0
東京都中央区 11 医療用医薬品等の製造販売
役員の兼任
㈱カラダメディカ
ヘルスケアに関するコンテンツ 業務提携
1,157
東京都新宿区 34.4
配信サービス 役員の兼任
㈱Doctorbook
業務提携
インターネットを利用した各種
東京都千代田区 183 23.0
役員の兼任
情報提供サービス等
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
国薬控股北京華鴻有限公司
役員の兼任
中国北京市 350百万元 医療用医薬品等の販売 20.0
債務の保証
国薬控股北京天星普信
役員の兼任
中国北京市 100百万元 医療用医薬品等の販売 20.0
生物医薬有限公司
（注）１．株式会社メディセオ、株式会社アトルならびに株式会社ＰＡＬＴＡＣは、特定子会社であります。
２．株式会社ＰＡＬＴＡＣ、クオール ホールディングス 株式会社、 ＪＣＲファーマ株式会社 は、有価証券報告書
提出会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社メディセオ、株式会社ＰＡＬＴＡＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱メディセオ ㈱ＰＡＬＴＡＣ
主要な損益情報等 （１）売上高 1,995,877百万円 1,015,253百万円
（２）経常利益 25,308百万円 28,528百万円
（３）当期純利益 16,397百万円 19,767百万円
（４）純資産額 141,890百万円 197,237百万円
（５）総資産額 863,403百万円 393,603百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
10,923 [ 2,647 ]
医療用医薬品等卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 2,207 [ 5,096 ]
547 [ 107 ]
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
全社（共通） 191 [ 13 ]
13,868 [ 7,863 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
４．臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員数であり、[ ]内に外数で記載しております。なお、臨時雇用
者数にはパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
185 [ 13 ] 47.1 20.0 7,935,427
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。
３．上記従業員数の中に、執行役員６人は含んでおりません。
４．上記平均勤続年数の算定にあたり、受入出向者については、出向元と当社での勤続年数を通算しておりま
す。
５．持株会社である当社の従業員数は、上記(1）の「全社（共通）」として記載しております。
６．臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員数を用いており、[ ]内に外数で記載しております。なお、臨時雇
用者数には人材会社からの派遣社員を含んでおります。
(3）労働組合の状況
(イ)組織状況
当社グループにおける労働組合の状況は以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
会社名 組合名 組合員数（人）
㈱メディセオ メディセオ労働組合 3,796
㈱エバルス エバルス労働組合 521
㈱アトル アトル労働組合 665
㈱ＭＭコーポレーション ＭＭコーポレーションユニオン 236
㈱ＰＡＬＴＡＣ ＰＡＬＴＡＣ労働組合 1,716
ＭＰアグロ㈱ ＭＰアグロ労働組合 276
（注）１．出向している組合員は、それぞれが属する出向元の組合員数に含めて表示しております。
２．持株会社である当社及び上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
(ロ）労使関係
組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」
経営方針
１．社会から信頼される活力ある企業文化の創造
２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底
３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成
(2） 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平
時・有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。
この役割を果たす社会インフラの一翼としてさらなる成長を図るべく、社会環境の変化を見据えた新たなビジョ
ン を策定し、2019年５月15日に発 表
いたしました。社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現してまいりま
す。
＜「２０２２メディパル中期ビジョン」の基本方針＞
『 社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、
収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。 』
＜主な連結経営目標（2022年３月期 目標または方針）＞
経常利益 720億円
新規事業利益 100億円
※
配当性向 30％を目安に安定配当
成長投資 ３年間で1,000億円規模
※当社グループの持つ全国のインフラおよび人材を活用した新たな事業による売上総利益。
関連商品の販売による利益を含んでおります。
＜ＥＳＧの取組み＞
当社グループは、事業活動そのものが持続可能な経済社会の実現に貢献するものであると考えております。流通の
効率化による環境負荷の軽減や、平時・有事を問わず安全・安心な商品供給、希少疾病用医薬品の開発投資、多様な
人材の活用など、引き続き社会的な課題の解決に取り組んでまいります。さらに、効率的かつ有効なガバナンス体制
のもと、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。
(3） 経営環境
少子高齢化が進む日本において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの
各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。医療業界においては社会保障費の伸びを
抑制する動きが活発化する一方で、予防医療の推進、セルフメディケーション、地域包括ケアなど「医療のあり
方」が大きく変化していくと考えております。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
「医療用医薬品等卸売事業」につきましては、引き続き 「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守す
べきガイドライン（流通改善ガイドライン）」 に沿った価格交渉に努めるとともに、本年６月に稼働した関東ＡＬ
Ｃ （埼玉県加須市）を含め、高度な物流機能の活用により、顧客と当社グループ双方の生産性向上をめざしてま
※１
いります。また、ＡＲ による情報提供活動や製造販売後調査（ＰＭＳ）の拡充、デジタルヘルスケア分野での新
※２
たな取組み等により、収益基盤の強化に努めてまいります。さらに、販売情報提供活動ガイドラインや医薬品の適
正流通基準（ＧＤＰ）ガイドラインの遵守を通じ、適正使用の推進並びに、高い品質管理の流通の実現に努めてま
いります。
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「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、事業から得た利益を出荷能力の増強及びさらなる
物流効率向上を同時に実現できる物流センター等に再投資することにより、持続的成長に向けた事業基盤の強化に努
めてまいります。なかでも、ＡＩやロボットなど最新の技術とこれまでに蓄積した物流ノウハウの融合によって、生
産 性を大幅に改善する新物流モデルを首都圏で展開させることで、労働人口減少に伴う人手不足に対応してまいりま
す。
「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」につきましては、全国展開の強みを生かした営業を推進するとと
もに、今後の市場環境の変化を見据え、経営基盤の強化と顧客サービスの充実に努めてまいります。
[用語解説]
※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、
主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※２ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
（特有の法的規制等に係るものについて）
当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に医薬品医療機器等法の規
定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届
出の後、販売活動を行っております。監督官公庁等の許認可の状況により、医療用医薬品等卸売事業の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（医療制度改革について）
わが国は、財政再建が喫緊の課題となっており、その一環として医療保険制度改革が進められており、改革内容
によっては、医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（薬価基準について）
医療用医薬品等卸売事業の取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で
使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は販売価格の上限とし
て機能しております。薬価基準で定められた価格（薬価）は市場実勢価格の調査結果に基づいて概ね２年ごとに改
定が行われており、その動向が医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（投資コストと販売価格について）
競合の規模・領域が拡大しており、これらに対応すべく、物流・情報システム機能の充実・拡大に伴う投資コス
トの増加や、販売価格の想定以上の下落によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（販売中止、商品回収等について）
販売する商品が、予期せぬ副作用、異物混入等により、販売中止または商品回収などの事態となった場合、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（システムトラブルについて）
当社グループの事業運営は、コンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故、またコン
ピュータウイルスの侵入等により機能停止した場合、販売・物流に大きな支障を及ぼす可能性があります。
（債務不履行について）
当社グループと取引先との継続取引に伴う債権について、取引先の破産、民事再生等による債務不履行が発生し
た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（商品在庫について）
当社グループが所有する商品在庫は、仕入先の破産、民事再生等により商品価値が低下し、販売不能になった場
合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（提携等に伴う財政状態及び経営成績について）
当社グループは、提携等を行うにあたって十分かつ慎重な検討を重ねておりますが、それらの取組みの結果、提
携等が当初の計画どおりに進まなかった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（訴訟について）
当社グループが事業活動を行う過程において、損害賠償を求める訴訟を提起される可能性があります。
（事故、災害について）
当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザの流行などに備え、危機管理体制やシステムの
バックアップ体制を構築しておりますが、大規模災害が発生した場合には事業が停止し、販売機会損失による売上
高低下または復旧費用の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（環境について）
当社グループは、資源の再利用、二酸化炭素の削減等を推進し、関連法令等も遵守しながら自然環境に配慮した
事業を行っておりますが、今後のさらなる環境変化または法令等の変更等が生じた場合には、環境対策費用の増加
等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報の漏洩について）
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、外部に漏洩しないよう管理体制の
整備に努めておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、社会的信頼の低下や費用の増加等
により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの他にも、さまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループのすべてのリスクで
はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、「２０１９メディパル中
期ビジョン Change the 卸 ne x • － 革新と創造」を掲げ、既存事業のさらなる効率化と機能の拡充、全国のインフ
ラと人材を活用した新規事業の拡大、グループ各社の機能・資源を活かした成長分野の事業展開により収益基盤を拡
大し、当社グループの持続的な成長に努めてまいりました。
この取組みの一環として、2018年５月、希少疾病用医薬品の開発に強みをもつノーベルファーマ株式会社（東京
都中央区）の株式を20.0％まで追加取得いたしました。
また、同年11月、株式会社エムティーアイ（東京都新宿区）の完全子会社で、ヘルスケアに関するコンテンツ配
信サービスを行う株式会社カラダメディカ（東京都新宿区）の株式を34.4％取得いたしました。さらに、2019年１
月、メディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区）の子会社であり、インターネットを利用した医療情
報提供サービスなどを行う株式会社Doctorbook（東京都千代田区）の株式を23.0％取得いたしました。
当連結会計年度における経営成績は、売上高３兆1,819億28百万円 （前期比1.1％増）、営業利益498億27百万円
（前期比12.6％増）、経常利益639億14百万円（前期比11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益343億59百万円
（前期比1.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の販売は、2018年４月１日に実施された薬価引下げや後発医薬品の使用促進の一方で、抗がん剤
やＣ型肝炎治療薬などの新薬が伸長したことにより、前年並みで推移いたしました。
また、厚生労働省が策定した流通改善ガイドラインに基づき、個々の製品特性と価値に見合った価格交渉に努め
ました。
本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでの
サプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行ってお
ります。
物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したＡＬＣ・ＦＬＣ の全国展開を進めており、
;
2018年11月、当社の完全子会社である株式会社アトル（福岡市東区）において「南九州ＡＬＣ」（鹿児島県霧島市）
が新たに稼働いたしました。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心・効率的にお届けする
目的で、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。
営業面の強化については、約2,300名のＭＲ認定試験合格者を、高い専門知識とスキルをもつＡＲとして任命し、
適正な情報提供活動に取り組んでおります。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は ２兆1,039億69百万円（前期比0.7％減）、営業利益は
224億60百万円（前期比15.6％増）となりました。
[用語解説]
※ ＦＬＣ（Front Logistics Center）とは、ＡＬＣと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える
営業兼物流拠点であります。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、自然災害や気候要因による下振れや、中国電子商取引法施行に伴うイ
ンバウンド消費における代購ビジネスの鎮静化といった環境の変化はあったものの、女性の社会進出など、生活スタ
イルの変化にあわせた付加価値商品の好調などにより、概ね順調に推移いたしました。一方で、業界全体の成長を妨
げかねない人手不足は、物流・販売をはじめ随所においてその影響がさらに大きくなりつつあります。
このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）では、「顧客満足の最大
化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラ
インで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを行っております。ま
た、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能
の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者の皆さ
まへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
当期は、将来の事業基盤強化に向けた取組みとして、2018年８月に労働人口の減少を見据え、ＡＩ・ロボット等
を活用した新物流モデルによる飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的とした、「ＲＤＣ 新潟」
;
（新潟県見附市）を稼働したほか、首都圏での出荷能力増強と新物流モデル展開を目的とした「ＲＤＣ埼玉」（埼玉
県北 葛 飾郡杉戸町／2019年11月稼働予定）の建設を順調に進めるなど、設備投資を計画どおりに進めております。
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これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は １兆152億53百万円（前期比5.0％
増）、営業利益は253億72百万円（前期比10.4％増）となりました。
[用語解説]
※ ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、化粧品・日用品、一般用医薬品などを扱う大型物流センター
で、小売業に商品を供給しております。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品の販売は、畜産向け市場においてワクチンや飼料添加物の積極的な取組みを行ったこと、またコン
パニオンアニマル 向け市場に おける 独自の動物病院向けＷＥＢ発注情報システム「ＭＰ＋（エムピープラス）」
※
の利用拡大や、スキンケア商品の専売などにより、順調に推移いたしました。
食品加工原材料の販売は、提案営業の推進により大手顧客との取引が拡大し、順調に推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 における売上高は661億90百万円（前期比4.9％増）、
営業利益は16億８百万円（前期比6.3％増）となりました。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
指しております。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は１兆6,179億11百万円となり、前連結会計年度末より９億８百万円減少いたし
ました。
流動資産は１兆1,354億２百万円となり、前連結会計年度末より８億71百万円増加いたしました。これは主に現金
及び預金の増加94億78百万円、受取手形及び売掛金の減少106億94百万円によるものであります。
固定資産は4,825億８百万円となり、前連結会計年度末より17億80百万円減少いたしました。これは主に有形固定
資産の増加49億31百万円、投資その他の資産の減少58億93百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は１兆250億62百万円となり、前連結会計年度末より211億円減少いたしました。
流動負債は9,326億17百万円となり、前連結会計年度より81億11百万円減少いたしました。これは主に短期借入金
の減少65億円によるものであります。
固定負債は924億45百万円となり、前連結会計年度末より129億89百万円減少いたしました。これは主に長期借入金
の減少53億40百万円、繰延税金負債の減少58億84百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は5,928億48百万円となり、前連結会計年度末より201億91百万円増加いたしまし
た。これは主に利益剰余金の増加275億16百万円、自己株式の取得による減少60億49百万円、その他有価証券評価差
額金の減少85億26百万円、非支配株主持分の増加79億79百万円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より94億48百万円増
加し、当連結会計年度末には2,300億11百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、637億16百万円（前期比１億57百万円の増加）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益が634億61百万円、減価償却費134億52百万円、売上債権の減少109億１百万円、たな卸資産の減少
14百万円、仕入債務の増加25億36百万円、法人税等の支払232億94百万円によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、235億12百万円（前期比195億52百万円の減少）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出145億79百万円、関係会社株式の取得による支出39億40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、307億55百万円（前期は158億45百万円の増加）となりました。これは主に、借入金
の減少129億50百万円、配当金の支払101億76百万円、自己株式の取得による支出60億60百万円によるものでありま
す。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
医療用医薬品等卸売事業 2,103,969 99.3
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 1,015,253 105.0
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 66,190 104.9
計 3,185,413 101.1
調整額（セグメント間消去） △3,484 －
合計 3,181,928 101.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の内部売上高を含んでおります。
ｂ．仕入実績
仕入実績と販売実績の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
少子高齢化、生産年齢人口の減少、医療費抑制の動きなどにより事業を取り巻く環境が厳しくなる中、当社グ
ループでは３か年の「２０１９メディパル中期ビジョン Change the 卸 next － 革新と創造」に沿った取組みと
投資を積極的に推進してまいりました。具体的には、既存事業のさらなる効率化と機能の拡充、全国のインフラと
人材を活用した新規事業の推進、グループ各社の機能・資源を活かした成長分野の事業展開を行っており、当社グ
ループの持続的成長に向けて収益の多角化を行いました。
これまでの３年間は想定通りに各事業活動を進めることができており、当連結会計年度の業績は、連結において
増収増益となりました。
また、2020年３月期から2022年３月期までの新たな中期ビジョンとして
を策定し、2019年５月15日に発表
いたしました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集
中し、資金効率の向上を図っております。社会インフラとなる物流機能の拡充や新規事業への投資は、原則として
営業キャッシュ・フローの範囲で行っております。
2017年10月においては、ＪＣＲファーマ株式会社の株式取得、自己株式取得などに充当するため、 2022年満期
ユーロ円建取得条項付 転換社債型新株予約権付社債を発行し307億50百万円を調達しております。
今後の設備の新設等にかかわる投資予定金額、資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新
設、除却等の計画」をご参照ください。
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当連結会計年度における 主な有利子負債の内訳は 、次のとおりであります。
（単位：百万円）
1年以内の 1年超の
合計
返済・償還 返済・償還
短期借入金 2,500 2,500 －
長期借入金 9,858 5,950 3,908
転換社債型新株予約権付社債 30,529 － 30,529
リース債務 11,740 2,359 9,381
長期借入金およびリース債務は、設備投資のためのものであります。
転換社債型新株予約権付社債は、 ＪＣＲファーマ株式会社の株式取得、自己株式取得等のためのものでありま
す。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、物流機能の一層の強化と効率化をめざして、医療用医薬品等卸売事
業、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を中心に設備投資15,487百万円、ソフトウエア等投資3,873百万円、総
額 19,361 百万円の投資を行いました。所要資金については、自己資金及び借入金によっております。
なお、セグメントごとの設備投資等の主な内容は、次のとおりであります。
（医療用医薬品等卸売事業）
医療用医薬品等卸売事業においては、株式会社メディセオの関東ＡＬＣの建設等4,947百万円の設備投資を行
いました。
また、販売・物流の基幹システム統合等3,450百万円のソフトウエア等投資を行いました。
（化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業）
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業においては、株式会社ＰＡＬＴＡＣのＲＤＣ新潟の建設等10,302百万
円の設備投資を行いました。
（動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業）
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業においては、209百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
（建物一部
東京都 統括業務 3,932 149
賃借 全社 375 0 103 4,411
中央区 施設
(906) [1]
年間賃借料
148百万円）
(2）国内子会社
① ㈱メディセオ
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社 東京都 医療用医薬品 統括業務 － 412
1,172 1 276 1,450
中央区 等卸売事業 施設
(注）５． (－) [6]
東京物流 千葉県 医療用医薬品 2,293 18
物流倉庫 1,537 40 11 3,883
センター 浦安市 等卸売事業
(26,447) [－]
東京中央 東京都 医療用医薬品 1,002 135
物流倉庫 846 88 20 1,959
ＦＬＣ 千代田区 等卸売事業
(799) [43]
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帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
西日本物流 兵庫県 医療用医薬品 713 38
物流倉庫 1,622 234 15 2,586
センター 加東市 等卸売事業
(30,981) [－ ]
北海道・東北 統括業務施
仙台市 医療用医薬品 122 77
支社 設及び店 90 － 3 216
宮城野区 等卸売事業
(3,307) [6]
仙台支店 舗・倉庫
統括業務施
北関東支社 茨城県 医療用医薬品 設及び店 453 148
813 116 17 1,401
水戸市 等卸売事業 舗・物流倉
水戸ＦＬＣ (11,138) [18]
庫
東京支社
（建物賃借 東京都 医療用医薬品 統括業務 － 118
9 6 29 45
年間賃借料 北区 等卸売事業 施設 (－) [14]
59百万円）
統括業務施
甲信越支社 長野県 医療用医薬品 248 51
設及び店 175 － 6 430
松本北支店 松本市 等卸売事業
(4,250) [10]
舗・倉庫
統括業務施
中部支社
愛知県 医療用医薬品 設及び店 2,682 367
2,304 230 22 5,240
名古屋ＡＬＣ 清須市 等卸売事業 舗・物流倉
(31,272) [211]
庫
京都支社
京都中央支店 統括業務
京都市 医療用医薬品 － 125
（建物賃借
施設及び店 13 － 2 16
中京区 等卸売事業 (－) [2]
年間賃借料 舗・倉庫
104百万円）
関西支社 統括業務施
大阪市 医療用医薬品 533 175
大阪病院中央 設及び店 460 11 ▶ 1,010
北区 等卸売事業
(2,027) [19]
第一支店 舗・倉庫
札幌ＡＬＣ
北海道 医療用医薬品 店舗・物流 343 66
新札幌支店
267 0 1 612
北広島市 等卸売事業 倉庫 (18,697) [25]
(注）５．
青森県 医療用医薬品 220 22
青森支店 店舗・倉庫 203 － ▶ 428
青森市 等卸売事業 (4,007) [4]
岩手県 医療用医薬品 店舗・物流 114 193
東北ＡＬＣ
1,183 250 29 1,577
盛岡支店 花巻市 等卸売事業 倉庫 (11,382) [32]
秋田支店
（土地一部 413
秋田県 医療用医薬品 79
賃借 店舗・倉庫 323 75 (7,681) 11 823
秋田市 等卸売事業
[9]
年間賃借料 [1,363]
２百万円）
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帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
山形支店
（土地一部 81
山形県 医療用医薬品 39
賃借 店舗・倉庫 133 － (1,427) ▶ 219
山形市 等卸売事業
[2]
年間賃借料
[2,889]
９百万円）
福島支店
（建物賃借 福島県 医療用医薬品 － 21
店舗・倉庫 60 － 2 62
年間賃借料 福島市 等卸売事業
(－) [5]
10百万円）
栃木県 医療用医薬品 446 72
宇都宮東支店 店舗・倉庫
131 － 1 579
宇都宮市 等卸売事業
(6,600) [－ ]
群馬県 医療用医薬品 140 33
高崎支店 店舗・倉庫 48 0 0 188
高崎市 等卸売事業
(3,764) [2]
埼玉県 医療用医薬品 3,788 573
埼玉ＡＬＣ 物流倉庫 10,031 14 6,919 20,754
三郷市 等卸売事業 (35,744) [203]
千葉市 医療用医薬品 227 107
千葉支店 店舗・倉庫 463 － 2 692
中央区 等卸売事業
(3,564) [9]
東京都 医療用医薬品 416 75
新宿支店 店舗・倉庫
170 － 0 587
杉並区 等卸売事業 (1,239) [13]
神奈川ＡＬＣ 横浜市 医療用医薬品 店舗・物流 5,639 469
2,458 132 35 8,265
横浜中央支店 戸塚区 等卸売事業 倉庫
(17,290) [167]
南東京ＡＬＣ
川崎市 医療用医薬品 店舗・物流 1,559 332
城南病院北 2,919 359 49 4,887
高津区 等卸売事業 倉庫
(8,845) [166]
支店
新潟ＦＬＣ 新潟市 医療用医薬品 店舗・物流 373 67
985 171 32 1,563
新潟中央支店 西区 等卸売事業 倉庫 (10,119) [8]
富山県 医療用医薬品 97 41
富山支店 店舗・倉庫 75 － 3 176
射水市 等卸売事業 (4,958) [10]
石川県 医療用医薬品 216 62
金沢東支店 店舗・倉庫 251 2 6 476
金沢市 等卸売事業
(3,586 ) [7]
福井県 医療用医薬品 83 35
福井北支店 店舗・倉庫 129 － ▶ 217
福井市 等卸売事業 (1,611) [2]
山梨県 医療用医薬品 214 76
山梨中央支店 店舗・倉庫 45 0 1 260
中央市 等卸売事業
(5,654) [5]
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帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
長野県 医療用医薬品 195 35
長野北支店 店舗・倉庫 19 － 0 215
長野市 等卸売事業
(2,501) [8]
岐阜東支店
（土地賃借 岐阜県 医療用医薬品 － 52
店舗・倉庫 86 － 3 90
年間賃借料 岐阜市 等卸売事業 [2,805] [8]
10百万円）
静岡市 医療用医薬品 302 34
静岡支店 店舗・倉庫 58 － 2 362
駿河区 等卸売事業
(2,648) [2]
三重県 医療用医薬品 145 29
津支店 店舗・倉庫 135 － 2 283
津市 等卸売事業 (1,662) [3]
滋賀県 医療用医薬品 145 76
滋賀病院支店 店舗・倉庫 295 0 ▶ 445
栗東市 等卸売事業 (2,411) [1]
南大阪ＡＬＣ
南大阪病院
支店 3,250
大阪府 医療用医薬品 店舗・物流 513
（土地一部 2,512 170 (22,244) 19 5,953
八尾市 等卸売事業 倉庫
[148]
賃借
[952]
年間賃借料
４百万円）
神戸市 医療用医薬品 1,768 255
神戸病院支店 店舗・倉庫 155 － 19 1,943
中央区 等卸売事業
(3,801) [28]
奈良県 医療用医薬品 139 51
奈良中央支店 店舗・倉庫 27 － 2 169
奈良市 等卸売事業 (1,922) [3]
和歌山ＦＬＣ
和歌山県 医療用医薬品 店舗・物流 744 73
和歌山中央 784 185 34 1,748
和歌山市 等卸売事業 倉庫
(10,888) [13]
支店
千葉県
九十九里研修 医療用医薬品 福利厚生 73 1
山武郡 382 － 5 460
センター 等卸売事業 施設
(6,257) [－]
九十九里町
ＳＥＥＤＳ 神戸市 医療用医薬品 福利厚生 304 －
380 0 1 687
北神戸 北区 等卸売事業 施設 (5,497) [－]
② ㈱エバルス
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
（建物賃借
広島市 医療用医薬品 統括業務 － 26
10 － 5 15
年間賃借料 中区 等卸売事業 施設
(－) [1]
15百万円）
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帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
岡山市 医療用医薬品 統括業務 14 ▶
岡山本社 70 － 0 84
北区 等卸売事業 施設
(736) [－]
岡山御津物流 岡山市 医療用医薬品 937 3
物流倉庫 291 10 ▶ 1,243
センター 北区 等卸売事業 (17,705 ) [－]
広島県 医療用医薬品 店舗・物流 255 22
尾三ＦＬＣ
267 － 13 536
尾道支店 尾道市 等卸売事業 倉庫 (7,764) [10]
鳥取県 医療用医薬品 256 25
米子支店 店舗・倉庫 74 － 0 331
米子市 等卸売事業
(6,526) [9]
島根県 医療用医薬品 287 36
松江支店 店舗・倉庫 59 0 1 348
松江市 等卸売事業 (8,693) [12]
岡山県
医療用医薬品 店舗・物流 1,842 311
岡山ＡＬＣ
都窪郡
4,519 74 2,485 8,922
笠岡支店 等卸売事業 倉庫 (22,210) [74]
早島町
山口県 医療用医薬品 160 31
山口支店 店舗・倉庫 407 － 32 599
山口市 等卸売事業
(7,200) [12]
③ ㈱アトル
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
統括業務施
福岡ＡＬＣ 1,848
福岡市 医療用医薬品 設及び 493
（土地賃借
3,878 1,811 (28,760) 224 7,763
東区 等卸売事業 店舗・物流 [99]
年間賃借料
[3,032]
倉庫
６百万円）
佐賀県 医療用医薬品 77 49
佐賀支店 店舗・倉庫 262 － 7 346
佐賀市 等卸売事業
(3,305) [4]
長崎支店
（土地賃借 長崎県 医療用医薬品 － 18
店舗・倉庫
28 － 0 29
年間賃借料
長崎市 等卸売事業 [1,190] [－]
６百万円）
熊本県 医療用医薬品 712 71
熊本中央支店 店舗・倉庫 487 － 24 1,224
熊本市 等卸売事業 (9,900) [5]
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帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
大分県 医療用医薬品 484 46
大分支店 店舗・倉庫 94 － ▶ 583
大分市 等卸売事業 (5,838) [5]
宮崎県 医療用医薬品 201 57
宮崎支店 店舗・倉庫
122 － 5 329
宮崎市 等卸売事業 (4,309) [3]
南九州ＡＬＣ 鹿児島県 医療用医薬品 店舗・物流 12 74
436 165 93 707
霧島市 等卸売事業 倉庫
国分支店 (15,178) [21]
沖縄県
医療用医薬品 237 60
沖縄南支店 島尻郡 店舗・倉庫 315 0 11 564
等卸売事業
(4,185) [7]
与那原町
④ ＳＰＬｉｎｅ㈱
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
東京都 医療用医薬品 統括業務 － 7
－ － 3 3
(注）５． 中央区 等卸売事業 施設 (－) [－]
⑤ ㈱ＭＭコーポレーション
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
（建物賃借 東京都 医療用医薬品 統括業務 － 98
12 － 5 18
年間賃借料 文京区 等卸売事業 施設
(－) [37]
49百万円）
大宮物流
センター
さいたま市 医療用医薬品 － 52
（建物賃借 物流倉庫 1 － 17 18
北区 等卸売事業
(－) [124]
年間賃借料
133百万円）
横浜物流
横浜市 医療用医薬品 598 16
センター 物流倉庫 73 － 0 672
瀬谷区 等卸売事業
(5,453) [67]
(注）５．
北神物流
兵庫県 医療用医薬品 236 11
センター 物流倉庫 288 0 0 525
西宮市 等卸売事業 (4,983) [5]
(注）５．
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⑥ ㈱アステック
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
（建物賃借 茨城県 医療用医薬品 統括業務 － 46
1 1 3 6
年間賃借料
つくば市 等卸売事業 施設 (－) [2]
27百万円）
⑦ ㈱ＭＶＣ
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 福岡市 医療用医薬品 統括業務 － 18
－ － 15 15
(注）５． 東区 等卸売事業 施設 (－) [1]
⑧ メディエ㈱
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
（建物賃借
東京都 医療用医薬品 統括業務 － 32
0 － 9 9
年間賃借料 中央区 等卸売事業 施設 (－) [3]
15百万円）
⑨ ㈱エム・アイ・シー
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
（建物賃借 東京都 医療用医薬品 統括業務 － 11
－ － 0 0
年間賃借料 文京区 等卸売事業 施設
(－) [60]
５百万円）
⑩ ㈱トリム
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
（建物賃借 神戸市 医療用医薬品 統括業務 － 25
2 － 2 5
年間賃借料
中央区 等卸売事業 施設 (－) [4]
16百万円）
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⑪ ㈱ＰＡＬＴＡＣ
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
化粧品・日用
大阪市 統括業務 389 248
本社 品、一般用医 721 24 135 1,270
中央区 施設 (1,187) [27]
薬品卸売事業
化粧品・日用
北海道支社 北海道 店舗・物流 564 101
品、一般用医 2,072 307 11 2,955
ＲＤＣ北海道 北広島市 倉庫 (34,397) [222]
薬品卸売事業
化粧品・日用
青森支店 青森県 店舗・物流 293 13
品、一般用医 1,061 ▶ 5 1,364
ＦＤＣ青森 青森市 倉庫
(21,397) [16]
薬品卸売事業
化粧品・日用
青森県 224 2
ＦＤＣ八戸 品、一般用医 物流倉庫 576 0 2 804
八戸市
(10,101) [9]
薬品卸売事業
化粧品・日用
岩手支店 岩手県 店舗・物流 315 35
品、一般用医 3,581 811 14 4,723
ＲＤＣ東北 花巻市 倉庫
(40,091) [215]
薬品卸売事業
化粧品・日用
東北支社 宮城県 店舗・物流 416 60
品、一般用医
1,711 621 13 2,762
ＲＤＣ宮城 白石市 倉庫 (38,327) [177]
薬品卸売事業
ＦＤＣ宮城
化粧品・日用
（建物賃借 宮城県 － 2
品、一般用医 物流倉庫 0 0 0 1
年間賃借料 蔵王市 (－) [14]
薬品卸売事業
24百万円）
埼玉支店 化粧品・日用
埼玉県 店舗・物流 4,098 101
ＲＤＣ関東 品、一般用医 5,949 1,717 51 11,816
白岡市 倉庫
(83,351) [452]
ＦＤＣ白岡 薬品卸売事業
化粧品・日用
千葉県 店舗・物流 2,931 37
ＲＤＣ東京 品、一般用医 962 95 8 3,998
浦安市 倉庫
(24,960) [447]
薬品卸売事業
化粧品・日用
東京都 1,259 227
東京支社 品、一般用医 店舗
2,055 37 47 3,399
北区 (690) [13]
薬品卸売事業
化粧品・日用
横浜支社 神奈川県 店舗・物流 6,087 167
品、一般用医 3,553 1,032 49 10,723
ＲＤＣ横浜 座間市 倉庫 (41,603) [412]
薬品卸売事業
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帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
化粧品・日用
新潟県 店舗・物流 502 30
ＲＤＣ新潟 品、一般用医 3,661 3,162 66 7,392
見附市 倉庫
(27,821) [73]
薬品卸売事業
化粧品・日用
北陸支社 石川県 店舗・物流 892 64
品、一般用医 1,761 654 15 3,324
ＲＤＣ北陸 能美市 倉庫
(39,669) [220]
薬品卸売事業
大垣支店 化粧品・日用
岐阜県 店舗・物流 1,039 36
大垣物流 品、一般用医 607 75 8 1,731
大垣市 倉庫
(21,853) [228]
センター 薬品卸売事業
名古屋支社
ＲＤＣ中部
化粧品・日用
第１センター 愛知県 店舗・物流 5,282 155
品、一般用医 3,430 1,081 36 9,831
ＲＤＣ中部 春日井市 倉庫
(73,080) [696]
薬品卸売事業
第２センター
化粧品・日用
近畿支社 大阪府 店舗・物流 3,796 220
品、一般用医
881 50 18 4,746
ＲＤＣ近畿 泉大津市 倉庫 (27,020) [309]
薬品卸売事業
高槻支店 化粧品・日用
大阪府 店舗・物流 4,174 50
高槻物流 品、一般用医 1,731 496 12 6,415
高槻市 倉庫 (38,517) [369]
センター 薬品卸売事業
化粧品・日用
堺市 2,245 48
ＲＤＣ堺 品、一般用医 物流倉庫 1,537 123 11 3,917
西区 (40,823) [327]
薬品卸売事業
化粧品・日用
中四国支社 広島市 店舗・物流 1,980 82
品、一般用医 1,183 358 20 3,542
ＲＤＣ中国 安佐南区 倉庫
(29,465) [213]
薬品卸売事業
化粧品・日用
広島市 1,533 3
ＦＤＣ広島 品、一般用医 物流倉庫 1,646 24 16 3,220
佐伯区 (30,787) [10]
薬品卸売事業
化粧品・日用
四国営業部 香川県 店舗・物流 509 39
品、一般用医 740 53 10 1,315
ＲＤＣ四国 観音寺市 倉庫
(20,640) [126]
薬品卸売事業
化粧品・日用
九州支社 福岡県 店舗・物流 1,102 148
品、一般用医 827 189 19 2,138
ＲＤＣ九州 小郡市 倉庫
(28,933) [347]
薬品卸売事業
化粧品・日用
沖縄支店 沖縄県 店舗・物流 577 35
品、一般用医 2,045 775 32 3,431
ＲＤＣ沖縄 うるま市 倉庫 (21,645 ) [68]
薬品卸売事業
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⑫ ＭＰアグロ㈱
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
動物用医薬
本社 統括業務施
北海道 品・食品加工 93 51
札幌物流 設及び物流 324 0 80 498
北広島市 原材料等卸売 (8,469) [15]
センター 倉庫
事業
⑬ メディパルフーズ㈱
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
動物用医薬
札幌市 品・食品加工 統括業務 147 44
本社
135 － 32 315
中央区 原材料等卸売 施設
(826) [19]
事業
（注）１．土地の面積の［ ］内は連結会社以外からの賃借中の面積で、外数であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品、リース資産の合計であります。
３．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数で、外数であります。
４．金額には、建設仮勘定は含んでおりません。
５．連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業容の拡大と業務の合理化促進のため、物流センターの新築を計画してお
ります。
重要な設備の新設、拡充の計画は、以下のとおりであります。なお、重要な設備の除却及び売却の予定はありま
せん。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
名称 方法 増加能力
総額 既支払額
事業所名
着手 完了
（百万円） （百万円）
埼玉県 化粧品・日用 物流倉庫用 自己資金
（㈱ＰＡＬＴＡＣ） 2017年 2019年
北葛飾郡 品、一般用医 建物設備及 23,016 7,007 及び借入 －
３月 10月
ＲＤＣ埼玉
杉戸町 薬品卸売事業 び用地 金
（㈱ＰＡＬＴＡＣ） 化粧品・日用
大阪府 物流倉庫 2019年 2022年
品、一般用医 自己資金
事務所・物流設備 3,830 117 －
貝塚市 用地 ３月 ３月
用地 薬品卸売事業
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の拡充・改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
名称 総額 既支払額 方法 増加能力
事業所名
着手 完了
（百万円） （百万円）
（㈱メディセオ） 埼玉県 医療用医薬品 物流倉庫用 2018年 2019年
7,980 4,159 自己資金 －
加須市 等卸売事業 建物設備 １月 ６月
関東ＡＬＣ
広島県
（㈱エバルス） 医療用医薬品 物流倉庫用 2019年 2020年
広島市 2,400 － 自己資金 －
広島ＡＬＣ 等卸売事業 建物設備 ４月 ５月
安佐南区
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「関東ＡＬＣ」は2019年４月に竣工いたしました。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
244,524,496 244,524,496
普通株式
市場第一部 100株
244,524,496 244,524,496 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2017年10月10日発行）
決議年月日 2017年９月21日
3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額
新株予約権の数（個） （注）１
面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） （注）１ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 13,016,313［13,046,881］（注）２
（株） （注）１
2,304.8［2,299.4］（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１
2017年10月24日から2022年９月23日まで（注）４
新株予約権の行使期間 （注）１
１．発行価格 2,304.8［2,299.4］
ただし、（注）３の定めにより調整を受けることが
ある。
２．資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
本新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
発行価格及び資本組入額（円） （注）１
ける増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度
額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容 本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本
及び価額（注）１ 社債の価額は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円） （注）１ 30,529
（注）１ 当事業年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。但し、行使により生じる
１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
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３ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数×
１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合そ
の他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４ 2017年10月24日から2022年９月23日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①当社による繰上償
還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変
更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、
②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債
が消却されるときまで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記
いずれの場合も、2022年９月23日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはで
きない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得期日の14日前の日から取得期日まで
の間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編
等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に
終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前
の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主
確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当た
る場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落に
よる本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができ
る。
５ 本新株予約権の一部行使はできない。
６(1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)
その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可
能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判
断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とす
る。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であ
るよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承
継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを
当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権
に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2）上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。な
お、転換価額は上記（注）３と同様の調整に服する。
(a）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(b）上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める
当社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3）当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の
要項に従う。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2011年６月24日
－ 244,524,496 － 22,398 △30,000 133,372
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 53 28 226 615 6 8,976 9,904 －
所有株式数（単元） - 530,489 32,192 428,513 770,938 59 681,406 2,443,597 164,796
所有株式数の割合
- 21.71 1.32 17.54 31.55 0.00 27.88 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式22,059,487 株は、「個人その他」に220,594単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ98単元
及び58株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
11,400 5.12
武田薬品工業株式会社 大阪市中央区道修町四丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
9,669 4.35
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
8,282 3.72
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
7,111 3.20
ＭＰグループメディセオ従業員持株会 東京都中央区八重洲二丁目７番15号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（三井住友信託銀行再信託分・ 5,845 2.63
東京都中央区晴海一丁目８番11号
エーザイ株式会社退職給付信託口）
5,074 2.28
小林製薬株式会社 大阪市中央区道修町四丁目４番10号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
4,169 1.87
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口５）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号
3,274 1.47
第一三共口 再信託受託者 資産管理 晴海アイランド トリトンスクエ
ア オフィスタワーＺ棟
サービス信託銀行株式会社
3,149 1.42
大日本住友製薬株式会社 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｗ
ＶＥ, ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ, Ｍ
ＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ
Ａ ０２１７１,Ｕ.Ｓ.Ａ.（東京都港 2,933 1.32
５０５２３４（常任代理人 株式会社み
区港南二丁目15番１号 品川インター
ずほ銀行 決済営業部）
シティＡ棟）
－ 60,910 27.37
計
（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,669千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 8,282千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 4,169千株
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・エーザイ株式会社退職給付信託
口）の所有株式はエーザイ株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されてお
ります。
３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
の所有株式は第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが資産管理
サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。
４．当社は、自己株式22,059千株を保有しておりますが、上記からは除いております。
５．前事業年度末において主要株主であった武田薬品工業株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなく
なりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 22,059,400 － －
完全議決権株式（その他） 222,300,300 2,223,003 －
普通株式
164,796 － －
単元未満株式 普通株式
244,524,496 － －
発行済株式総数
－ 2,223,003 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
㈱メディパルホー 東京都中央区八重
22,059,400 - 22,059,400 9.02
ルディングス 洲二丁目７番15号
- 22,059,400 - 22,059,400 9.02
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年６月12日）での決議状況
2,445,200 6,046,979,600
（取得期間 2018年６月13日～2018年６月13日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 2,445,200 6,046,979,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - -
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,213 2,931,274
当期間における取得自己株式 198 494,052
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
10 13,811 - -
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
- -
保有自己株式数 22,059,487 22,059,685
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。財務体質の強化と積極
的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、利益配分につきましては、事業活動によって得られた利益に連動した
株主の皆様への配分を基本方針とし、連結配当性向25％を目安として安定配当を継続してまいりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の財務状況等を勘案の上、１株につき38円の配当（中間配当として
１株につき18円、期末配当として１株につき20円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、
24.7％（配当性向53.2％）となりました。
内部留保資金につきましては、変化に適応する事業の深化と拡大を図るための改革を推進するなどの目的で有効に
活用してまいります。また、自己株式の取得等につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行
するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
4,004 18.00
取締役会決議
2019年５月15日
4,449 20.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値を最大限に高めていくことを重視した取組
みを行っております。
また、当社は適宜行う質の高い情報開示こそがステークホルダーに対する責任を果たすことであり、経営の透
明性と健全性の向上に資するものと考え、四半期ごとの決算説明をはじめとして情報開示に積極的に取り組んで
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役１０名（内３名社外取締役）で構成（男性８名・女性２名）し、経営方針や法令で定
められた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として
位置付け、監査役出席のもと原則毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、当社取締役には主要な連結子会社の代表取締役等が就任しており、情報の共有を図っております。
また、当社は経営の意思決定・監督の機能と、業務執行の機能を明確に分離することを目的とした執行役員制
度を設けるとともに、当社グループのガバナンス体制の整備・向上を図ることを目的として、主要な連結子会社
の実務責任者を当社の執行役員に任命し、定期的に情報交換、協議、検討を行うことにより、より一層緊密な体
制の構築と一体感をもった運営に努めております。
さらに、当社グループの経営活動の円滑な推進を目的とし、諮問事項を検討する会議として、当社代表取締
役、取締役並びに社長の指名する連結子会社の代表取締役等をもって構成する「グループ社長会」を原則として
毎月１回開催し、当社グループの経営戦略の共有化と課題解決に向けた審議・検討を行っております。
また、当社は監査役制度を採用し監査役５名（内３名社外監査役）を選任しておりますが、監査役は上記の会
議体に出席し、監査役会で決定した監査役監査基準に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について厳正
な監査を行うとともに、監査法人と相互に意見交換を図っております。なお、当社グループの監査役は相互に情
報交換を行い、連携を図っております。
当社は、以上のとおり業務執行、監督機能の充実に向けた様々なプロセスを導入しており、現状の体制でコー
ポレート・ガバナンスが有効に機能しているものと判断しております。
（会社の機関、内部統制の関係を表す模式図）
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を次のとおり決議しております。
１．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業展開の指標となる経営理念、経営方針を定めるほか、取締役会規則に定める経営上の重要事
項については取締役会において決定する。更に、その他の重要会議において監査役の出席を求め、重要な決
定についても日常的に監査役の監査を受ける。
また、グループ会社においても同様の体制を整備する。併せて、グループ会社に関する諸規程を制定し、
重要事項の事前承認や報告を受けることにより、業務の適正を確保する。
この内部統制の整備・充実を図るため、必要に応じ適宜に見直し、改善を図る。また、その周知徹底に
よって経営の透明性と健全性を継続確保しながら、円滑な事業展開と収益確保を通じ、企業価値を最大限に
高めていくことをめざす。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程、情報管理規程、個人情報保護管理規程等の社内規程により、保存及び管理（廃棄を含む）
を適切に実施し、必要に応じて適宜に見直し等を行う。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その
周知徹底を図る。
当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命された危機管理担当
役員が主体的役割を担う。なお、反社会的勢力による経営活動への関与については、危機管理担当役員のも
と、対応する部門を定め、一元的に管理することにより防止を徹底する。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、各部門において、内
部統制の維持・整備機能を担い、更に、そのモニタリングを実施するための権限を有した監査室を設け、グ
ループ会社の内部監査部門との連携により、損失の危険を早期に発見することに努める。
４．当社及び子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織関係の諸規程において、取締役及び執行役員の業務分掌や職務権限を明確にするとともに、業務を担
当する部門を定め、効率的で適正な意思決定を行い、業務を執行する。
また、取締役会において策定された当社グループの中期経営計画を踏まえて、年度の予算編成や事業計画
を定め、更にグループ会社の進捗状況を検証することにより、効率的に業務を遂行する。
５．当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内規程を整備し、従業員等に対し周知徹底を図るとともに、監査・モニタリング体制を整備することに
より、業務の適正を確保する。
また、当社グループでは、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に
発見することに努める。
６．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、医療と健康、美を支える流通企業として、取り扱う商品や情報を提供し続けることが社
会的な責任であると認識し、阻害要因となるリスクを最小限にとどめ供給体制を維持するため、当社及びグ
ループ会社が一体となって、上記１項から５項までの業務の適正を確保するための体制の構築、運用、整備
に努める。
また、当社グループでは、統一的な監査基準のもとに監査を行い、併せて財務報告に係る内部統制につい
ても同一方針をもって有効性評価を実施する。
併せて、当社グループの経営理念を実現し続けるため、定期的な研修やＣＳＲ委員会の活動を通して、従
業員等に対して当社グループの社会的責任・法令遵守についての意識を啓発する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役との充分な協議を行い、決定することとする。
監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに決した場合には、当該補助使用人に関する人事は、監査役
会の同意を必要とし、業務執行にかかわる役職との兼務はしないものとする。
また、当該補助使用人は、監査役の補助業務に専念することとし、会社は、当該補助使用人に対して指揮
命令を行わないものとする。
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８．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が当社の監査役に報告するための体制
会社が決定する重要な事項は、監査役に報告することとし、更に、監査室が行う監査の結果、その他によ
り会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは遅滞なく報告する。
また、グループ会社から報告を受けた重要な事項についても、都度報告する。
このほか、当社及び社外に設置している公益通報に関する窓口への通報内容についても、定期的に報告す
る。
上記にかかわらず、当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に重大な影響を
及ぼす事項が生じた場合には、いつでも監査役に報告することができ、監査役は、いつでも必要に応じて、
当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
また、監査役へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として人事上の制裁処分その他の不利な
取扱いを行わないものとする。
更に、当社及びグループ会社の監査役は、定期的に連絡会議を開催し、相互に情報交換を行うものとす
る。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査にかかる諸費用については、一定額の予算を確保するとともに、監査役がその職務の執行について、
費用の前払い等を請求したときは、所要額を支払うものとする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監
査上の重要課題等について意見交換を行う。
監査役から要請があった場合、監査室及び会計監査人は監査役との会合等により連携を図ること、また、
会社の重要会議へ監査役が出席すること、更に、監査室及び管理部門は、監査役の補助を行うことなど、監
査役の監査が実効的に行われる体制を確保する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その周知
徹底を図っております。また、当社グループ共通の公益通報に関する窓口を設置し、監査・モニタリング体制を
整備しております。なお、当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命
された危機管理担当役員が主体的役割を担うこととしております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「ａ．内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役並びに会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外
取締役及び監査役は会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額、会計監査人については会計監査人としての
在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社より受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごと
の合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社
外取締役または監査役もしくは会計監査人が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ｆ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
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ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除
ができる旨定款に定めております。これは、職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年８月 クラヤ薬品㈱（現・当社）入社
1990年12月 同社取締役
1994年12月 同社常務取締役
2000年４月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）取締役
2004年４月 クラヤ三星堂分割準備㈱（現㈱メディセ
代表取締役
オ）代表取締役社長
渡辺 秀一 1952年４月11日 生 (注)５ 161
2007年６月 ㈱メディセオ・パルタックホールディン
社長
グス（現・当社）常務取締役
2008年６月 同社専務取締役
2011年４月 当社代表取締役副社長
2012年４月
当社代表取締役社長［現任］
４月 ㈱メディセオ代表取締役会長［現任］
1977年４月 ㈱三星堂（現・当社）入社
2004年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）執行役員
2007年６月 ㈱メディセオ・パルタックホールディン
グス（現・当社）取締役
取締役副社長 2009年10月 ㈱メディセオ取締役
長福 恭弘 1954年12月８日 生 (注)５ 46
2010年６月 同社常務取締役
医薬事業担当
2012年４月 同社代表取締役社長［現任］
６月
当社医薬事業担当［現任］
2016年６月 当社専務取締役
2019年６月
当社取締役副社長[現任]
1985年４月 日本勧業角丸証券㈱入社
1989年５月 ＵＢＳ証券会社入社
1996年７月 ＩＮＧベアリング証券会社入社
2000年12月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社
2008年10月 バークレイズ・キャピタル証券㈱入社
10月 同社マネージングディレクター
2010年６月 当社取締役
専務取締役
2012年４月 当社常務取締役
ＩＲ担当 依田 俊英 1963年１月８日 生 (注)５ 9
４月 当社ＩＲ担当兼事業開発本部長［現任］
兼事業開発本部長
2016年５月 ＳＰＬｉｎｅ㈱取締役
５月 メディエ㈱取締役
６月
㈱メディセオ取締役［現任］
2018年２月
JCR USA, Inc.取締役［現任］
６月
当社専務取締役［現任］
６月
ＪＣＲファーマ㈱社外取締役[現任]
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 ㈱三星堂（現・当社）入社
2008年７月 ㈱クラヤ三星堂（現㈱メディセオ）執行
役員
2012年４月 当社執行役員
６月 当社取締役
常務取締役
10月 当社ＣＳＲ委員会委員長［現任］
管理本部長 左近 祐史 1953年５月８日 生
(注)５ 17
2013年６月 当社管理本部長［現任］
兼ＣＳＲ委員会委員長
2016年１月 ㈱アステック取締役［現任］
2017年６月
㈱ＭＭコーポレーション取締役
［現任］
2018年４月 当社管理本部経営企画・広報部長
６月
当社常務取締役［現任］
1987年８月 王水堂薬品㈱（現・㈱エバルス）入社
1990年11月 同社取締役
1991年４月 オーク薬品㈱（現・㈱エバルス）取締役
1997年10月 ㈱エバルス取締役
2004年10月 ㈱メディセオホールディングス（現・当
取締役
長谷川 卓郎 1956年７月３日 生 (注)５ 133
事業企画担当 社）取締役［現任］
2009年６月 ㈱エバルス取締役
2011年４月 同社代表取締役社長［現任］
2012年10月 当社渉外担当
2019年６月 当社事業企画担当[現任]
2008年９月 ㈱アトル入社
2009年６月 同社取締役
2013年４月 同社代表取締役社長［現任］
取締役 ６月
当社取締役［現任］
渡辺 紳二郎 1972年10月28日 生 (注)５ 23
2016年６月 当社ＩＴ事業担当
システム本部長
2018年４月 当社システム担当
10月
当社システム本部長［現任］
11月 ㈱カラダメディカ取締役［現任］
1985年４月 ㈱パルタック（現・㈱ＰＡＬＴＡＣ）入
社
2011年６月 同社執行役員横浜支社長
2013年４月 同社常務執行役員横浜支社長
2014年６月 同社取締役常務執行役員横浜支社長
2016年６月 同社常務執行役員営業本部長
2017年６月 同社取締役専務執行役員営業本部長
取締役 糟谷 誠一 1962年９月22日 生 (注)５ -
2018年４月 同社取締役副社長執行役員営業統括本部
長
12月 同社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ営業統括
本部長
2019年４月 同社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ[現任]
６月 当社取締役[現任]
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 東京地方裁判所判事補
1988年４月 秋田地方・家庭裁判所判事補
1991年４月 横浜地方裁判所判事補
1995年１月 弁護士登録
1998年４月 慶應義塾大学法学部非常勤講師
社外取締役 加々美 光子 1958年５月18日 生 2000年４月 桐蔭横浜大学法学部非常勤講師
(注)５ 0
2004年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
2007年４月 同大学大学院法務研究科非常勤講師
2014年６月 当社社外取締役［現任］
2015年６月 相鉄ホールディングス㈱社外取締役
［現任］
1975年４月 旭化成㈱入社
2003年10月 旭化成ファーマ㈱執行役員
2008年４月 同社取締役 兼 常務執行役員
2010年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
2011年４月 旭化成株式会社執行役員
2014年４月 同社社長執行役員
社外取締役 浅野 敏雄 1952年12月４日 生 ６月 同社代表取締役社長 (注)５ 1
2016年４月 同社取締役
６月 同社常任相談役［現任］
８月 当社顧問
2017年６月
当社社外取締役［現任］
2019年６月
㈱ダイセル社外取締役[現任]
６月 東京センチュリー㈱社外取締役[現任]
1977年４月 持田製薬㈱入社
1986年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱入社
2002年９月 テルモ㈱入社
2004年６月 同社執行役員
2007年６月 同社上席執行役員
2010年６月 同社取締役上席執行役員
2017年４月 同社取締役顧問
社外取締役 昌子 久仁子 1954年１月８日 生 (注)５ -
６月 同社顧問
2018年６月
当社社外取締役［現任］
６月
㈱ニチレイ社外取締役［現任］
2019年３月
ＤＩＣ㈱社外取締役［現任］
４月 神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイ
ノベーション研究科教授［現任］
1974年４月 本郷薬品㈱（現・当社）入社
2004年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）執行役員
2012年４月 当社主席執行役員
４月 当社グループ経理担当兼財務経理部長
2013年６月
ＭＰアグロ㈱監査役［現任］
常勤監査役 平澤 利夫 1950年９月24日 生
(注)７ 26
2014年10月 当社グループ経理担当
2015年１月 桜井通商㈱（現メディパルフーズ㈱）監
査役［現任］
６月 当社常勤監査役［現任］
2017年６月
㈱メディセオ監査役［現任］
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 ㈱三星堂（現・当社）入社
2004年４月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）営業本部業
務部長
2007年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・㈱メディセオ）執
行役員
７月 同社営業本部営業管理部長
2008年４月 ㈱メディセオ・パルタックホールディン
グス（現・当社）執行役員
４月 同社医薬営業本部医薬業務部長
常勤監査役 神田 茂 1954年１月31日 生
(注)７ 10
2009年10月 ㈱メディセオ執行役員
2010年４月 同社営業戦略本部副本部長 兼 営業管理
部長
2012年４月 同社北関東支社長
2013年４月 同社上席執行役員
2019年４月 同社北関東担当
６月
㈱メディセオ監査役[現任]
６月 当社常勤監査役[現任]
1977年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1981年４月 ㈱野村総合研究所入社
1989年７月 モルガン銀行東京支店入社
2000年10月 明治ドレスナー・アセットマネジメント
㈱入社
10月 同社マネージング・ディレクター
2005年９月 青山学院大学大学院国際マネジメント研
社外監査役 北川 哲雄 1950年５月９日 生
(注)７ -
究科教授
2015年６月 当社社外監査役［現任］
2019年４月 青山学院大学名誉教授[現任]
４月 首都大学東京経営学研究科特任教授[現
任]
６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱社外取締役（監査
等委員）[現任]
1972年４月 味の素㈱入社
2009年12月 味の素製薬㈱（現・ＥＡファーマ㈱）代
表取締役社長
2014年４月 ㈱ケイ・エフ・プランニング顧問［現
社外監査役 豊田 友康 1950年１月12日 生 (注)６ 0
任］
2017年６月
当社社外監査役[現任]
2018年５月 ノーベルファーマ㈱監査役[現任]
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 弁護士登録
1996年12月 クラヤ薬品㈱（現・当社）社外監査役
2001年11月
ＮＳ綜合法律事務所所長[現任]
2003年６月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）社外監査役
2007年６月 明治乳業㈱社外監査役
(注)
社外監査役 佐貫 葉子 1949年４月３日 生 2009年４月 明治ホールディングス㈱社外取締役 5
７、８
2011年６月 ㈱りそな銀行社外取締役
2012年６月 ㈱りそなホールディングス社外取締役[現
任]
2015年６月 同社社外取締役監査委員長[現任]
2019年６月
当社社外監査役[現任]
計 436
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数には、役員持株会にて保有する株式数は含んでおりません。
３．取締役加々美光子、浅野敏雄及び昌子久仁子は、社外取締役であります。
４．監査役北川哲雄、豊田友康及び佐貫葉子氏は、社外監査役であります。
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．佐貫葉子氏の戸籍上の氏名は、板澤葉子であります。
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② 社外役員の状況
ａ．員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ｂ．当社との関係
社外取締役については、加々美光子氏、浅野敏雄氏及び昌子久仁子氏の３名を選任しておりますが、いずれの
社外取締役についても当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締
役３名の他の会社等の役員等の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・加々美光子氏は、加々美法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と同所との間には役務提供等の取引関
係はありません。また、同氏は、現に相鉄ホールディングス株式会社の社外取締役を務めておりますが、当
社グループと同社との間には取引関係はありません。
・浅野敏雄氏は、過去に旭化成株式会社の子会社である旭化成ファーマ株式会社の代表取締役社長、現に株式
会社ダイセルの社外取締役及び東京センチュリー株式会社の社外取締役を務めております。当社グループで
は、旭化成ファーマ株式会社との間で医薬品等の仕入に関する取引、株式会社ダイセルとの間で商品仕入等
の取引、東京センチュリー株式会社との間で商品販売等の取引がありますが、当社グループとの取引額は、
各々当社グループの連結売上高の１％以下と僅少であることなどから、同氏の独立性には影響するものでは
ないと判断しております。
・昌子久仁子氏は、過去にテルモ株式会社の取締役、現に株式会社ニチレイの社外取締役及びＤＩＣ株式会社
の社外取締役を務めております。当社グループでは、テルモ株式会社との間で医療機器等の仕入に関する取
引、株式会社ニチレイ及びＤＩＣ株式会社との間で商品仕入等の取引がありますが、当社グループとの取引
額は、各々当社グループの連結売上高の１％以下と僅少であることなどから、同氏の独立性には影響するも
のではないと判断しております。また、同氏は、神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究
科教授を務めておりますが、当社と同大学との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役については北川哲雄氏、豊田友康氏及び佐貫葉子氏の３名を選任しておりますが、いずれの社外監
査役についても当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役３名
の他の会社等の役員等の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・北川哲雄氏は、青山学院大学名誉教授、首都大学東京特任教授を務めておりますが、当社と両大学との間に
は特別な利害関係はありません。また、同氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の社外取締役（監査等委員）
を務めております。当社グループでは、同社の兄弟会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金があり
ますが、当社グループの借入金残高は、当社グループの連結総資産の１％以下と僅少であることなどから、
同氏の独立性には影響するものではないと判断しております。
・豊田友康氏は、過去に味の素製薬株式会社（現・ＥＡファーマ株式会社）の代表取締役社長を務めておりま
す。当社グループでは、同社との間で医薬品等の仕入に関する取引がありますが、当社グループとの取引額
は、当社グループの連結売上高の１％以下と僅少であることなどから、同氏の独立性には影響するものでは
ないと判断しております。また、同氏はノーベルファーマ株式会社の監査役を兼務しており、同社は当社の
関連会社であります。なお、同氏は株式会社ケイ・エフ・プランニングの顧問を兼務しておりますが、当社
と同社との間には、特別な利害関係はありません。
・佐貫葉子氏は、株式会社りそなホールディングスの社外取締役を務めております。当社グループは、同社お
よび同社の子会社である銀行各社からの借入金残高はありません。また、同氏は、ＮＳ綜合法律事務所の所
属弁護士でありますが、当社と同所との間には役務提供等の取引関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「①役員の一覧」に記載しております。
ｃ．機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
各社外取締役及び各社外監査役の選任理由は、以下のとおりであります。
・加々美光子氏は、弁護士業務を通じて培われた豊富な経験及び企業法務の専門的な知識をもとに、当社の取
締役会において、幅広い見地からのご意見をいただいており、今後もかかる知見を当社の経営の監督に反映
していただくため、社外取締役として選任しております。
・浅野敏雄氏は、旭化成ファーマ株式会社及び旭化成株式会社の代表取締役社長等を歴任され、会社の経営に
関与された豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の取締役会において、客観的、専門的見地から有益なご
意見、適切なご助言をいただいており、社外取締役として選任しております。
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・昌子久仁子氏は、テルモ株式会社の取締役等を歴任されるとともに、同社の薬事部門や臨床開発部門の責任
者を担ってこられ、かかる豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の取締役会において、客観的、専門的見
地から有益なご意見、適切なご助言をいただいており、社外取締役として選任しております。
・北川哲雄氏は、事業会社の財務経理部門及び金融業界での勤務経験、青山学院大学大学院国際マネジメント
研究科教授としてファイナンシャル・レポーティング等の科目についての教鞭をとられていたご経験のほ
か、現在、証券アナリスト試験委員会委員（財務分析担当）も務めており、財務および会計に関する相当程
度の知見を有しております。かかる豊富な実務経験および専門的知識等を当社の監査に活かしていただくた
め、社外監査役として選任しております。
・豊田友康氏は、味の素製薬株式会社（現・ＥＡファーマ株式会社）の代表取締役社長等を歴任されておりま
した。会社の経営に関与された豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役
として選任しております。
・佐貫葉子氏は、弁護士実務を通じて培われた豊富な経験および企業法務の専門的な知識等をもとに、複数の
企業の社外取締役、社外監査役を歴任されております。かかる知見を当社の監査に活かしていただくため、
社外監査役として選任しております。
なお、当社は様々な分野で培われた専門的な知識や豊富な経験を経営や監査に活かしていただくことを主な目
的として社外役員を起用していることから、独立性についての明確な基準又は方針については特に定めておりま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員の職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。いずれの社外役員も当社との利害関係は
なく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて直接またはメール・電話などにより監査室、監査役及び監査法人
並びに各部門と相互連携を図ることのできる体制を整えており、適宜適切な連携を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役には、取締役会での発言のほか、重要な案件については事前に説明の機会を
設けるなどして、忌憚のない意見を頂戴しております。さらに、子会社の現場を見ていただく機会も定期的に設
けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は監査役５名（内３名社外監査役）で実施しております。常勤監査役平澤利夫氏は、当社の財務経
理部門に長年在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事するとともに、財務経理部長を歴任され、また、
社外監査役北川哲雄氏は、事業会社の財務経理部門及び金融業界での勤務経験、青山学院大学大学院国際マネジ
メント研究科教授としてファイナンシャル・レポーティング等の科目についての教鞭をとられていたご経験のほ
か、現在、証券アナリスト試験委員会委員（財務分析担当）も務めており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。監査役は常時取締役会へ出席するほか、社内の重要会議に出席し、法令・定款違反、競業
取引や利益相反取引等の事実の有無について監査を実施しております。また、当社及びグループ各社の監査役は
相互に情報交換を行い、連携を図っております。
監査室、監査役及び監査法人は、定期的なミーティングによる課題確認や意見交換を行うとともに、監査範囲
や監査スケジュールを共有化するなど、相互連携に努めております。さらに、監査役は監査法人による監査計画
及び監査結果の報告にも出席し、相互に意見交換が図られております。
また、監査室、監査役及び監査法人は各部門と定期的なミーティングを行うとともに、必要に応じてヒアリン
グを行うなど、相互連携に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査規程に基づき、監査室が担当しております。監査室は年度ごとに作成した「監査基本計画
書」に基づき、業務全般にわたる業務監査、組織・制度監査を実地監査もしくは書面監査またはこれを併用して
行い、監査終了後「監査報告書」を作成し、社長に提出しております。なお、当社グループは統一的な監査基準
のもとに監査を行っております。また、内部監査には財務報告に係る内部統制の有効性評価を含んでおり、当該
評価についてもグループ同一方針をもって実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
当社の会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査が実施さ
れ、当社グループのあらゆる情報・データを提供し、適正な監査を実施しうる環境を整備しております。
ｂ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名は以下のとおりです。
公認会計士氏名 所属する監査法人名
有限責任 あずさ監査法人
長﨑 康行
有限責任 あずさ監査法人
西田 俊之
有限責任 あずさ監査法人
大津 大次郎
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人により決定されておりますが、公認会計士及び公認会計士試験合格
者等を主として、システム専門家も加えて構成されております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を評価し、監
査役会の決議を経て株主総会に付議することとしており、有限責任 あずさ監査法人の監査の実施方針、監査体
制、独立性の保持を含む品質管理等を総合的に勘案し、適任と判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ
改善の見込みがないと判断した場合、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重
大な支障を来たす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
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ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社の財務経理部、監査室及び総務部並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・
監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あず
さ監査法人を再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
77 17 77 -
提出会社
215 － 214 -
連結子会社
293 17 291 -
計
（注）1. 当社と監査公認会計士等との間の監査契約について、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監
査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、会計監査の報酬等の額
にはこれらの合計額を記載しております。
2. 前連結会計年度において、当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外
の業務（非監査業務）である2017年９月のＪＣＲファーマ株式会社の株式取得に係る財務・限定的税務
デューデリジェンス支援業務等についての対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の往査場所、往査
内容、監査見積日数及び報酬単価等を元に算出された見積監査報酬について、財務経理部においてその金額の妥
当性を確認し、監査役会の同意を得たうえで、当社が定める社内規程に則って手続し、承認を経て決定しており
ます。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社
の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうる
ものであると判断し、監査報酬等に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．基本方針
当社は、各役員が経営理念を実現し、企業価値向上と持続的成長に資するよう、その役割と職責に相応しい報
酬水準・体系とすることを基本方針としております。
役員報酬は、基本報酬と賞与により構成されており、報酬額は、世間水準、財務状況、従業員給与とのバラン
スなどを考慮して決定しています。
ｂ．報酬構成
イ）取締役の報酬は、基本報酬と短期インセンティブとしての賞与により構成しています。基本報酬は、取締役会
において決定した内規に基づき、役位に応じて支給しております。また、賞与については、役員に対して業績を
意識した経営を行うよう動機づけるため、各事業年度の業績（連結営業利益）に応じて、取締役会において支給
総額を決定し、これを役位別の基準に基づき配分しております。
なお、報酬の種類別の支給割合は、役位によって若干異なりますが、賞与の割合が概ね25％となることを基本
としております。ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、非社外取締役と比較して、基
本報酬の支給割合が高くなることとしております。
ロ）監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。基本報酬は、常勤、非常勤の
別により支給しております。
ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容
イ）取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第97回定時株主総会において、取締役12名について、報酬限度
額は年額900百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しています。
ロ）監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第97回定時株主総会において、監査役6名について、報酬限度額
は年額200百万円以内と決議しています。
ｄ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社は、各事業年度の業績（連結営業利益）に応じて、賞与の支給総額の上限を設定しております。当事業年
度における連結営業利益の実績は、49,827百万円であり、この場合、賞与の支給総額の上限は、300百万円以内
となります。
ｅ．決定方法
取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定してお
ります。当事業年度においては、基本報酬については、2018年6月26日開催の取締役会において、当社内規に基
づき役位に応じて支給することとした上で個別支給金額の決定を代表取締役社長に一任することを決議し、賞与
については、2019年4月26日開催の取締役会において、支給総額を決定した上で個別支給金額の決定を代表取締
役社長に一任することを決議いたしました。
監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しており
ます。
ｆ．その他
イ）当社は、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役の指名、報酬に
ついては、当社の規模、業種、業態等に照らして、その妥当性について、社外取締役および社外監査役の意見を
聴取したうえで、取締役会の決議をもって決定することとしております。
また、当社の取締役会では、社外取締役、社外監査役を交えて、闊達な議論、意見交換がなされておりますの
で、現行の体制でガバナンスが確保されていると考えております。
なお、当社では、独立社外取締役が取締役会の過半数には達しておりませんが、独立社外取締役３名のほか、
独立社外監査役を３名選任しており、取締役の指名、報酬についても、専門的な知識と豊富な経験に基づいた意
見を聴取するとともに、必要に応じて助言を得ておりますので、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の
独立性、客観性と説明責任は十分確保されていると考えております。
ロ）当社では、2019年６月の定時株主総会に向けて、中長期的なインセンティブとして、企業価値の向上に連動す
る株式報酬を導入する方向で検討を進めておりました。当社では、グループ一丸となって企業価値向上を図るこ
とができるような報酬制度の設計を目指し、引き続き検討を続けていくこととしております。
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② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人）
取締役
240 181 59 － 7
（社外取締役を除く）
監査役
49 49 － － 2
（社外監査役を除く）
71 64 6 － 7
社外役員
（注）1. 固定報酬には、2018年６月26日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社
外取締役１名を含んでおります。
2. 報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、医薬品、化粧品、日用品等の卸売事業における商品の安定供給には、サプライチェーンを構成
する様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との関係を総合的に勘案し、
中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、政策保有株式として保有する方針であります。
保有の合理性については、個別銘柄ごとに、当社グループ事業の円滑な取引関係維持や業務提携関係の強化を通
じた中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証し、保有の適否を毎年取締役会で判断いたします。
当事業年度においては、６月の取締役会にて検証した結果、全銘柄の保有を継続することを決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 4,994
非上場株式
72 104,822
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
▶ 2,954
非上場株式 中長期的な企業価値の向上に資すると判断した為
中長期的な企業価値の向上に資すると判断した為
5 51
非上場株式以外の株式
（うち５銘柄は取引先持株会による取得）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 2
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
6,148,000 6,148,000
大塚ホールディング
（注）１．２．
有
ス㈱
26,737 32,762
（注）１．２．
2,121,074 2,118,170
・事業関係のより一層の強化のため、取
エ－ザイ㈱
有
引先持株会による取得により、保有株式
13,178 14,363
数が2,904株増加しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,548,242 1,548,242
テルモ㈱ （注）１．２．
有
10,466 8,654
1,693,363 1,693,363
第一三共㈱ （注）１．２．
有
8,636 5,970
3,180,170 3,180,170
アステラス製薬㈱ （注）１．２．
無
5,274 5,132
3,531,600 3,531,600
（注）１．２．
㈱ＥＭシステムズ 無
4,697 4,647
1,677,615 1,677,615
小野薬品工業㈱ （注）１．２．
有
3,638 5,526
（注）１．２．
3,212,600 1,606,300
・資本提携による関係強化のため保有し
メディカル・デー
無
ております。
タ・ビジョン㈱
・株式分割により、1,606,300株増加し
3,453 7,356
ております。
402,700 402,700
（注）１．２．
㈱ヤクルト本社 有
3,116 3,169
（注）１．２．
837,499 836,074
・事業関係のより一層の強化のため、取
㈱ツムラ 有
引先持株会による取得により、保有株式
2,818 3,055
数が1,425株増加しております。
921,788 921,788
大日本住友製薬㈱ （注）１．２．
有
2,522 1,646
338,265 338,265
塩野義製薬㈱ （注）１．２．
有
2,317 1,857
505,543 505,543
武田薬品工業㈱ （注）１．２．
有
2,285 2,620
（注）１．２．
584,000 292,000
㈱ホギメディカル 有
・株式分割により、292,000株増加して
2,280 2,508
おります。
269,372 269,372
日本新薬㈱ （注）１．２．
有
2,171 1,917
（注）１．２．
745,791 744,186
・事業関係のより一層の強化のため、取
日医工㈱
有
引先持株会による取得により、保有株式
1,094 1,246
数が1,605株増加しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
118,654 118,654
明治ホールディング
（注）１．２．
有
ス㈱
1,066 961
（注）１．２．
163,825 161,669
・事業関係のより一層の強化のため、取
久光製薬㈱
有
引先持株会による取得により、保有株式
833 1,332
数が2,156株増加しております。
466,545 466,545
参天製薬㈱ （注）１．２．
有
769 800
（注）１．２．
1,150,000 1,150,000
㈱エムティーアイ 無
・資本提携による関係強化のため保有し
727 756
ております。
877,972 877,972
㈱三菱ケミカルホー
（注）１．２．
無
ルディングス
684 904
129,565 129,565
科研製薬㈱ （注）１．２．
有
651 813
317,532 317,532
稲畑産業㈱ （注）１．２．
無
477 513
200,000 200,000
キョーリン製薬ホー
（注）１．２．
有
ルディングス㈱
432 399
37,441 37,441
持田製薬㈱ （注）１．２．
有
425 280
335,000 335,000
あすか製薬㈱ （注）１．２．
有
383 560
168,988 168,988
鳥居薬品㈱ （注）１．２．
有
376 474
251,158 251,158
田辺三菱製薬㈱ （注）１．２．
有
371 522
48,800 48,800
沢井製薬㈱ （注）１．２．
有
312 227
50,000 50,000
アリアケジャパン㈱ （注）１．２．
無
296 426
231,000 231,000
（注）１．２．
㈱オカムラ 有
267 334
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（注）１．２．
83,510 82,947
・事業関係のより一層の強化のため、取
キッセイ薬品工業㈱
有
引先持株会による取得により、保有株式
242 238
数が563株増加しております。
102,300 102,300
ゼリア新薬工業㈱ （注）１．２．
有
195 217
76,153 76,153
協和発酵キリン㈱ （注）１．２．
有
183 177
261,674 261,674
住友化学㈱ （注）１．２．
無
134 162
239,860 239,860
㈱三菱ＵＦＪフィナ
（注）１．２．
有
ンシャル・グループ
131 167
15,988 15,988
中外製薬㈱ （注）１．２．
有
121 86
689,129 689,129
㈱みずほフィナン
（注）１．２．
有
シャルグループ
118 131
79,784 79,784
ニプロ㈱ （注）１．２．
有
114 122
27,360 27,360
㈱三井住友フィナン
（注）１．２．
有
シャルグループ
106 121
32,796 32,796
堺化学工業㈱ （注）１．２．
有
79 91
24,754 24,754
ロート製薬㈱ （注）１．２．
有
70 73
132,568 132,568
㈱りそなホールディ
（注）１．２．
有
ングス
63 74
38,551 38,551
日本化薬㈱ （注）１．２．
有
50 50
10,000 10,000
（注）１．２．
㈱大本組 有
50 52
10,399 10,399
森永乳業㈱ （注）１．２．
無
39 45
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
9,429 9,429
三井住友トラスト・
（注）１．２．
有
ホールディングス㈱
37 40
14,301 14,301
扶桑薬品工業㈱ （注）１．２．
有
36 40
20,786 20,786
フマキラー㈱ （注）１．２．
有
29 41
3,000 3,000
小林製薬㈱ （注）１．２．
有
28 23
20,030 20,030
日水製薬㈱ （注）１．２．
無
23 27
2,049 2,049
大正製薬ホールディ
（注）１．２．
有
ングス㈱
21 21
7,999 7,999
雪印メグミルク㈱ （注）１．２．
無
21 23
3,780 3,780
東京海上ホールディ
（注）１．２．
無
ングス㈱
20 17
8,708 8,708
森下仁丹㈱ （注）１．２．
有
19 25
55,500 55,500
わかもと製薬㈱ （注）１．２．
有
15 15
1,600 1,600
（注）１．２．
㈱メディカル一光 無
13 14
4,498 4,498
日本ケミファ㈱ （注）１．２．
有
13 21
5,520 5,520
ビオフェルミン製薬
（注）１．２．
有
㈱
12 15
㈱バイタルケーエス
11,361 11,361
（注）１．２．
ケー・ホールディン 有
12 11
グス
（注）１．当社グループ事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。
２． 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、当社グループ事業の円滑な取引
関係維持や業務提携関係の強化を通 じた中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証し ております。
３．当社の株式の保有の有無には、投資先の子会社が保有する場合も含めております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、適切な連結財務諸表等の作成を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修にも積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 203,546 ※４ 213,025
現金及び預金
※８ 697,580 ※８ 686,885
受取手形及び売掛金
18,770 18,770
有価証券
145,868 145,819
商品及び製品
65,210 64,866
未収入金
4,196 6,627
その他
△ 642 △ 592
貸倒引当金
1,134,530 1,135,402
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 99,144
建物及び構築物（純額） 99,518
機械装置及び運搬具（純額） 14,094 15,933
※４ , ※６ 117,668 ※６ 118,348
土地
5,287 8,230
建設仮勘定
13,056 12,152
その他（純額）
※１ , ※２ 249,250 ※１ , ※２ 254,182
有形固定資産合計
無形固定資産
8,944 8,803
ソフトウエア
5,967 5,290
その他
14,912 14,093
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ , ※４ 195,904 ※３ , ※４ 190,599
投資有価証券
27 15
長期貸付金
3,131 3,600
繰延税金資産
5,585 5,233
退職給付に係る資産
※３ 16,782 ※３ 16,067
その他
△ 1,306 △ 1,284
貸倒引当金
220,125 214,232
投資その他の資産合計
484,288 482,508
固定資産合計
1,618,819 1,617,911
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ , ※８ 867,111 ※４ , ※８ 869,647
支払手形及び買掛金
9,000 2,500
短期借入金
7,060 5,950
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 11,541 11,119
8,913 8,445
賞与引当金
607 600
返品調整引当金
36,494 34,354
その他
940,728 932,617
流動負債合計
固定負債
30,679 30,529
転換社債型新株予約権付社債
9,248 3,908
長期借入金
繰延税金負債 31,188 25,303
※６ 1,003 ※６ 999
再評価に係る繰延税金負債
289 170
債務保証損失引当金
19,955 19,754
退職給付に係る負債
13,070 11,780
その他
固定負債合計 105,434 92,445
1,046,163 1,025,062
負債合計
純資産の部
株主資本
22,398 22,398
資本金
134,362 134,362
資本剰余金
293,726 321,242
利益剰余金
△ 24,419 △ 30,469
自己株式
426,067 447,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71,935 63,408
その他有価証券評価差額金
△ 9 2
繰延ヘッジ損益
※６ △ 14,019 ※６ △ 14,027
土地再評価差額金
787 418
為替換算調整勘定
△ 93 △ 455
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 58,600 49,346
87,988 95,968
非支配株主持分
572,656 592,848
純資産合計
1,618,819 1,617,911
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,146,314 3,181,928
売上高
2,918,241 2,949,433
売上原価
228,073 232,495
売上総利益
返品調整引当金戻入額 634 607
607 600
返品調整引当金繰入額
228,100 232,502
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
78,705 78,191
給料及び手当
13,893 13,655
福利厚生費
8,688 8,229
賞与引当金繰入額
5,977 4,462
退職給付費用
16,154 17,347
配送費
4,352 4,266
地代家賃
13,257 11,881
減価償却費
42,809 44,640
その他
183,839 182,675
販売費及び一般管理費合計
44,260 49,827
営業利益
営業外収益
125 199
受取利息
2,345 2,469
受取配当金
7,756 7,730
情報提供料収入
618 632
不動産賃貸料
1,531 2,103
持分法による投資利益
1,322 1,785
その他
13,700 14,920
営業外収益合計
営業外費用
237 180
支払利息
205 174
不動産賃貸費用
－ 358
貸倒引当金繰入額
169 120
その他
611 834
営業外費用合計
57,349 63,914
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※１ 436 ※１ 68
固定資産売却益
49 168
投資有価証券売却益
5,399 －
関係会社株式売却益
1,561 －
持分変動利益
0 －
ゴルフ会員権売却益
－ 200
受取保険金
7,448 438
特別利益合計
特別損失
※２ 566 ※２ 480
固定資産除売却損
－ 1
固定資産圧縮損
※３ 324 ※３ 7
減損損失
－ 332
災害による損失
0 2
投資有価証券売却損
79 65
投資有価証券評価損
－ 0
ゴルフ会員権評価損
360 0
事務所移転費用
1,331 891
特別損失合計
63,466 63,461
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,840 20,475
△ 910 △ 2,440
法人税等調整額
19,930 18,035
法人税等合計
43,536 45,425
当期純利益
8,756 11,066
非支配株主に帰属する当期純利益
34,780 34,359
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
43,536 45,425
当期純利益
その他の包括利益
18,683 △ 9,262
その他有価証券評価差額金
△ 31 24
繰延ヘッジ損益
1,453 △ 331
退職給付に係る調整額
320 △ 619
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 20,426 ※１ △ 10,187
その他の包括利益合計
63,962 35,238
包括利益
（内訳）
53,657 25,093
親会社株主に係る包括利益
10,305 10,145
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
22,398 134,362 266,611 △ 21,484 401,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,221 △ 7,221
連結範囲の変動
△ 444 △ 444
親会社株主に帰属する当期
34,780 34,780
純利益
自己株式の取得 △ 2,935 △ 2,935
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 27,114 △ 2,935 24,178
当期末残高 22,398 134,362 293,726 △ 24,419 426,067
その他の包括利益累計額
非支配株主
そ の 他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損 益 差 額 金 調整勘定
評価差額金 累 計 額 累計額合計
当期首残高 54,555 5 △ 14,019 608 △ 1,427 39,723 79,553 521,165
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,221
連結範囲の変動 △ 444
親会社株主に帰属する当期
34,780
純利益
自己株式の取得 △ 2,935
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
17,380 △ 15 － 178 1,334 18,877 8,434 27,311
変動額（純額）
当期変動額合計 17,380 △ 15 － 178 1,334 18,877 8,434 51,490
当期末残高
71,935 △ 9 △ 14,019 787 △ 93 58,600 87,988 572,656
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,398 134,362 293,726 △ 24,419 426,067
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,052 △ 8,052
持分法の適用範囲の変動 1,201 1,201
親会社株主に帰属する当期
34,359 34,359
純利益
自己株式の取得 △ 6,049 △ 6,049
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 8 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 27,516 △ 6,049 21,466
当期末残高
22,398 134,362 321,242 △ 30,469 447,533
その他の包括利益累計額
非支配株主
そ の 他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損 益 差 額 金 調整勘定
評価差額金 累 計 額 累計額合計
当期首残高 71,935 △ 9 △ 14,019 787 △ 93 58,600 87,988 572,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,052
持分法の適用範囲の変動 1,201
親会社株主に帰属する当期
34,359
純利益
自己株式の取得
△ 6,049
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 8
株主資本以外の項目の当期
△ 8,526 12 △ 8 △ 369 △ 362 △ 9,254 7,979 △ 1,274
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,526 12 △ 8 △ 369 △ 362 △ 9,254 7,979 20,191
当期末残高 63,408 2 △ 14,027 418 △ 455 49,346 95,968 592,848
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,466 63,461
税金等調整前当期純利益
14,898 13,452
減価償却費
324 7
減損損失
476 476
のれん償却額
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 119
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 319 －
少）
賞与引当金の増減額（△は減少） 141 △ 468
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 214 △ 71
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 68 △ 201
△ 2,471 △ 2,668
受取利息及び受取配当金
支払利息 237 180
持分法による投資損益（△は益） △ 1,531 △ 2,103
固定資産除売却損益（△は益） 129 412
固定資産圧縮損 － 1
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 49 △ 166
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 79 65
関係会社株式売却損益（△は益） △ 5,399 －
持分変動損益（△は益） △ 1,561 －
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 0 －
－ 0
ゴルフ会員権評価損
－ △ 200
受取保険金
－ 332
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,100 10,901
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,592 14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 958 351
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,429 418
仕入債務の増減額（△は減少） 3,322 2,536
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,944 △ 3,126
4,512 △ 356
その他の負債の増減額（△は減少）
72,997 83,123
小計
利息及び配当金の受取額 3,970 4,129
△ 236 △ 180
利息の支払額
－ 200
保険金の受取額
－ △ 262
災害損失の支払額
△ 13,172 △ 23,294
法人税等の支払額
63,558 63,716
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,476 △ 1,476
定期預金の預入による支出
1,476 1,476
定期預金の払戻による収入
△ 25,598 △ 14,579
有形固定資産の取得による支出
3,132 999
有形固定資産の売却による収入
△ 4,902 △ 3,912
無形固定資産の取得による支出
△ 777 △ 3,271
投資有価証券の取得による支出
471 910
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 21,449 △ 3,940
関係会社株式の取得による支出
5,560 －
関係会社株式の売却による収入
△ 9 △ 1
貸付けによる支出
32 16
貸付金の回収による収入
関係会社貸付金の純増減額（△は増加） － △ 134
474 401
その他
△ 43,064 △ 23,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,000 △ 6,500
△ 1,542 △ 1,568
リース債務の返済による支出
30,721 －
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
1,000 1,000
長期借入れによる収入
△ 8,306 △ 7,450
長期借入金の返済による支出
△ 2,935 △ 6,060
自己株式の取得による支出
△ 7,221 △ 8,052
配当金の支払額
△ 1,869 △ 2,123
非支配株主への配当金の支払額
0 0
その他
15,845 △ 30,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,329 9,448
現金及び現金同等物の期首残高 182,561 220,563
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,671 －
額（△は減少）
※１ 220,563 ※１ 230,011
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
連結会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称
・㈱ 物流二十四
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 11 社
持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
なお、 当連結会計年度より、 ノーベルファーマ株式会社、株式会社カラダメディカ及び株式会社Doctorbook
の株式を取得したため 、持分法適用の範囲に含めております。なお、 株式会社Doctorbookはみなし取得日を当
連結会計年度末としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、同社の業績は含まれておりませ
ん。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・㈱ 物流二十四
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証
額）とする定額法を採用しております。
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④長期前払費用
均等償却
(3） 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③返品調整引当金
返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権に基づき実績返品率及び売買利益率を乗じた額
を計上しております。
④債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、 給付算定式基準 によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（３～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生年度から費用処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
事業活動に伴う為替相場等変動によるリスクを低減させること、又は、キャッシュ・フロー固定化を目的と
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約について原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相
場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。た
だし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であ
ることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただ
し、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の費用としております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以
降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法）を採用しておりましたが、 当連結会計年度 より定額法に変更しております。
この変更は、従来より、建物等の主要設備は定額法を採用し、物流機器等は定率法を採用していましたが、
事業環境の変化に伴う物流設備の投資を契機として実態を見直した結果、物流機器は建物と一体で長期安定的
に稼働することが見込まれるため、均等に費用配分する定額法を採用することが当社グループの商品の安定供
給を担う設備の使用実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は1,356百万円、経常利益及び税金等調
整前当期純利益がそれぞれ1,380百万円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日については、現時点で検討中であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,558百万円のう
ちの2,803百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,131百万円に含めて表示しており、「流動資
産」の「繰延税金資産」5,558百万円のうちの2,754百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」31,188百万円
に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 86,948 百万円 91,113 百万円
37,931 39,827
機械装置及び運搬具
13,935 15,396
その他
138,815 146,337
計
※２ 有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 702百万円 703 百万円
機械装置及び運搬具 359 359
土地 792 792
その他 0 0
計 1,854 1,855
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 42,556百万円 48,165百万円
投資その他の資産のその他 5,467百万円 5,224百万円
（関係会社出資金）
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 860百万円 860百万円
建物及び構築物 576 －
土地 209 －
投資有価証券 50 45
計 1,694 905
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 24,353百万円 26,007百万円
５ 保証債務
下記の銀行借入等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 1,353百万円 国薬控股北京華鴻有限公司 988百万円
㈱オーファンパシフィック 310 ㈱オーファンパシフィック 429
計 1,664 計 1,418
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※６ 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、
事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に
定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録さ
れている価格」に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
７ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額
194,090百万円 193,000百万円
借入実行残高 9,000 2,500
差引額 185,090 190,500
※８ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形
2,194百万円 2,131百万円
支払手形
4,596百万円 4,987百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 364百万円 建物及び構築物 44百万円
土地 71 土地 19
その他 0 その他 ▶
計 436 計 68
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 311百万円 建物及び構築物 60百万円
ソフトウエア 0 ソフトウエア 231
その他 80 その他 119
計 392 計 412
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 172百万円 土地 57百万円
その他 0 その他 10
計 173 計 68
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※３ 減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産の概要
金額
用途 種類 地域
（百万円）
遊休資産 土地及び建物等
関東（５件） 216
その他 24
241
小計
事業用資産 土地及び建物等
甲信越（１件） 83
0
その他
83
小計
計
324
(2）資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピ
ングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事
業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3）減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価
額を下回る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（324百万円）とし
て特別損失に計上しております。
種類 金額（百万円）
土地 152
建物及び構築物 154
その他 18
計 324
(4）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定
評価額（売却予定の資産については売却予定価額）又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。
なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産の概要
金額
用途 種類 地域
（百万円）
遊休資産 建物
東海（１件） ▶
事業用資産 その他
近畿（１件） 3
（器具及び備品）
計
7
(2）資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピ
ングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事
業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3）減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価
額を下回る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７百万円）として
特別損失に計上しております。
種類 金額（百万円）
建物及び構築物 ▶
その他 3
計 7
(4）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定
評価額（売却予定の資産については売却予定価額）又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。
なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 26,953百万円 △12,914百万円
組替調整額 △48 △130
税効果調整前
26,905 △13,045
税効果額 △8,221 3,783
その他有価証券評価差額金
18,683 △9,262
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △28 6
資産の取得原価調整額 △16 28
税効果調整前
△44 35
税効果額 13 △10
繰延ヘッジ損益
△31 24
退職給付に係る調整額：
当期発生額 759 △580
組替調整額 1,421 62
税効果調整前
2,181 △517
税効果額 △727 186
退職給付に係る調整額
1,453 △331
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 320 △619
その他の包括利益合計
20,426 △10,187
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 244,524,496 － － 244,524,496
合計 244,524,496 － － 244,524,496
自己株式
普通株式 （注） 18,086,104 1,526,980 － 19,613,084
合計 18,086,104 1,526,980 － 19,613,084
（注） 普通株式の自己株式の増加 1,526,980 株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,525,800株及び
単元未満株式の買取による増加1,180株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年５月15日
普通株式 3,623 16.00 2017年３月31日 2017年６月２日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 3,598 16.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月14日
普通株式 4,048 利益剰余金 18.00 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 244,524,496 － － 244,524,496
合計 244,524,496 － － 244,524,496
自己株式
普通株式 （注）１．２． 19,613,084 2,446,413 10 22,059,487
合計 19,613,084 2,446,413 10 22,059,487
（注）１． 普通株式の自己株式の増加2,446,413株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,445,200株
及び単元未満株式の買取による増加1,213株であります。
２． 普通株式の自己株式の減少10株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年５月14日
普通株式 4,048 18.00 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 4,004 18.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 4,449 利益剰余金 20.00 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 203,546 百万円 213,025 百万円
有価証券勘定（譲渡性預金） 18,770 18,770
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,476 △1,476
その他 △277 △307
現金及び現金同等物 220,563 230,011
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
220 百万円 602 百万円
債務の額
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 2,527 2,546
１年超 5,294 4,667
合計 7,821 7,214
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行なわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、金銭債権である未収入金は顧客及び取引先の信用リスクに晒され
ております。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の
株式であります。譲渡性預金は、発行体の信用リスクに晒されております。満期保有目的の債券について
は、クーポン部分が為替や金利により変動する仕組みが組み込まれたものがありますが、その変動の影響
が元本に及ぶことはありません。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
長期貸付金は、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借
入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。
転換社債型新株予約権付社債は株式取得等を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各社ごとの債権管理規程等に従って取引先ごとの期日及び残高の照会を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。譲渡性預金については、資金調
達及び資金管理運用規程に従ってリスク低減を図っております。また、長期貸付金については、各社ごと
の貸付金管理規程等に従ってリスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各社ごとに資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理して
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(１）現金及び預金 203,546 203,546 －
(２）受取手形及び売掛金 697,580 697,580 －
(３）未収入金 65,208 65,208 －
(４）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,200 1,220 20
関係会社株式 28,405 62,336 33,931
その他有価証券 165,547 165,547 －
(５）長期貸付金
40 40 0
（１年内回収予定のものを含む）
資産計 1,161,528 1,195,479 33,951
(１）支払手形及び買掛金 867,111 867,111 －
(２）短期借入金 9,000 9,000 －
(３）1年内返済予定の長期借入金 7,060 7,085 25
(４）転換社債型新株予約権付社債 30,679 33,435 2,755
(５）長期借入金 9,248 9,186 △61
負債計 923,098 925,818 2,719
デリバティブ取引(*) (28) (28) －
(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(１）現金及び預金 213,025 213,025 －
(２）受取手形及び売掛金 686,885 686,885 －
(３）未収入金 64,855 64,855 －
(４）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 600 610 10
関係会社株式 29,892 60,583 30,691
その他有価証券 152,694 152,694 －
(５）長期貸付金
25 25 0
（１年内回収予定のものを含む）
資産計 1,147,978 1,178,680 30,701
(１）支払手形及び買掛金 869,647 869,647 －
(２）短期借入金 2,500 2,500 －
(３）1年内返済予定の長期借入金 5,950 5,962 12
(４）転換社債型新株予約権付社債 30,529 36,600 6,070
(５）長期借入金 3,908 3,891 △16
負債計 912,534 918,601 6,066
デリバティブ取引(*) 6 6 －
(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１）現金及び預金 、(２）受取手形及び売掛金、(３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから当該帳簿価額、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
(５） 長期貸付金（１年内回収予定のものを含む）
長期貸付金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規貸付を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております 。
負 債
(１）支払手形及び買掛金、(２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(３) １年内返済予定の長期借入金、(５）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(４) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によって
おります。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 19,522 26,183
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 203,546 － － －
受取手形及び売掛金 697,580 － － －
未収入金 65,208 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － － 1,200 －
その他 － － － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 18,770 － － －
長期貸付金
15 14 0 9
（１年内回収予定のものを含む）
合計 985,121 14 1,200 9
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 213,025 － － －
受取手形及び売掛金 686,885 － － －
未収入金 64,855 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － － 600 －
その他 － － － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 18,770 － － －
長期貸付金
10 5 0 9
（１年内回収予定のものを含む）
合計 983,547 5 600 9
４. 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日
後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,000 － － － － －
１年内返済予定の長期借
7,060 － － － － －
入金
転換社債型新株予約権付
－ － － － 30,679 －
社債
長期借入金 － 5,710 3,318 220 － －
合計 16,060 5,710 3,318 220 30,679 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,500 － － － － －
１年内返済予定の長期借
5,950 － － － － －
入金
転換社債型新株予約権付
－ － － 30,529 － －
社債
長期借入金 － 3,558 350 － － －
合計 8,450 3,558 350 30,529 － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
国債・地方債等 － － －
社債 1,200 1,220 20
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 1,200 1,220 20
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 1,200 1,220 20
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
国債・地方債等 － － －
社債 600 610 10
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 600 610 10
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 600 610 10
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 145,426 34,384 111,041
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 145,426 34,384 111,041
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,351 1,564 △213
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 18,770 18,770 －
小計 20,121 20,334 △213
合計 165,547 54,719 110,828
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,370百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 132,575 34,599 97,976
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 132,575 34,599 97,976
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,348 1,559 △211
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 18,770 18,770 －
小計 20,118 20,329 △211
合計 152,694 54,929 97,765
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,909百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 287 49 0
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 287 49 0
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 310 168 2
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 310 168 2
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について79百万円（その他有価証券の株式79百万円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について65百万円（その他有価証券の株式65百万円）減損処理を行って
おります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理を行っており
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の１株当た
りの純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
1,160 － △28
米ドル 買掛金
1,160 － △28
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
1,140 － 6
米ドル 買掛金
1,140 － 6
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一
時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、従業員
の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び主要な連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び連結子会社が加入していた東京薬業厚生年金基金は、2018年４月１日付で厚生労働大臣より代行返上
（過去期間分）の認可を受けており、2018年４月１日付で設立された後継制度である東京薬業企業年金基金へ移行して
おります。
また、当社及び連結子会社が加入していた大阪薬業厚生年金基金は、2018年３月28日付で厚生労働大臣の認可を受け
解散いたしました。これに伴い、当社及び主要な連結子会社は、東京薬業厚生年金基金の後継制度である東京薬業企業
年金基金へ移行しております。
これらの厚生年金基金の代行返上及び解散による追加負担額の発生は生じておりません。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 45,810百万円 45,555百万円
勤務費用 2,783 2,879
利息費用 41 41
数理計算上の差異の発生額 △43 71
退職給付の支払額 △3,035 △3,426
退職給付債務の期末残高 45,555 45,121
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 30,614百万円 31,394百万円
期待運用収益 520 532
数理計算上の差異の発生額 715 △508
事業主からの拠出額 1,246 1,201
退職給付の支払額 △1,701 △1,801
年金資産の期末残高 31,394 30,817
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 25,798百万円 25,572百万円
非積立型制度の退職給付債務 19,757 19,549
年金資産 △31,394 △30,817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,160 14,303
退職給付に係る負債 19,746 19,537
退職給付に係る資産 △5,585 △5,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,160 14,303
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 2,783百万円 2,879百万円
利息費用 41 41
期待運用収益 △520 △532
数理計算上の差異の費用処理額 1,421 62
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 180 157
確定給付制度に係る退職給付費用 3,906 2,608
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 2,181 △517
合計 2,181 △517
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △356 △874
合計 △356 △874
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
42％ 42％
債券
株式 24 25
オルタナティブ投資 17 17
生保一般勘定 13 12
その他 ▶ ▶
合計 100 100
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.0～0.9％ 0.0～0.9％
割引率
0.2～2.0％ 0.2～2.0％
長期期待運用収益率
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 155百万円 209百万円
退職給付費用 21 13
退職給付の支払額 △12 △6
制度への拠出額 － －
新規連結に伴う増加 46 －
退職給付に係る負債の期末残高 209 216
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
非積立型制度の退職給付債務 209 216
年金資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 209 216
退職給付に係る負債 209 216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 209 216
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21百万円 当連結会計年度13百万円
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４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度938百万円、当連結会計年度924百万円でありま
す。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 1, 284 百万
円、当連結会計年度 1,065 百万円であります。
入手可能な直近時点（連結貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度
は2017年３月31日現在、当連結会計年度は2018年３月31日現在の数値であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
東京薬業 大阪薬業
その他
厚生年金基金 厚生年金基金
86,378
年金資産の額 549,912 291,474
年金財政計算上の数理債務の額と
76,993
547,838 358,591
最低責任準備金の額との合計額
9,385
差引額 2,074 △67,117
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
東京薬業
その他
企業年金基金
59,376
年金資産の額 531,843
年金財政計算上の数理債務の額と
53,079
512,770
最低責任準備金の額との合計額
6,296
差引額 19,073
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（2018年３月31日）
東京薬業 大阪薬業
その他
厚生年金基金 厚生年金基金
11.6％ 4.6％ 9.2％
当連結会計年度（2019年３月31日）
東京薬業
その他
企業年金基金
11.4％ 9.5％
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(3）補足説明
前連結会計年度（2018年３月31日）
東京薬業厚生年金基金
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,872百万円、当年度剰余金2,650百
万円、別途積立金28,296百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、
償却残余期間は2017年３月31日現在で５年であります。
大阪薬業厚生年金基金
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高46,483百万円、当年度不足金20,633百
万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2017年３月
31日現在で14年であります。
その他
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,756百万円、繰越不足金20,576百万
円、別途積立金33,114百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償
却残余期間は2017年３月31日現在で８年６ヶ月～10年４ヶ月であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
東京薬業企業年金基金
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,254百万円、当年度剰余金11,381百
万円、別途積立金30,947百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、
償却残余期間は2018年３月31日現在で４年であります。
その他
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,682百万円、当年度剰余金143百万
円、別途積立金10,835百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償
却残余期間は2018年３月31日現在で７年６ヶ月～８年６ヶ月であります。
（注） 大阪薬業厚生年金基金は、 清算結了に向け解散認可日の清算債務を確定中であります。当該基金に加入し
ておりました、当社及び主要な連結子会社は東京薬業企業年金基金へ移行しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 636百万円 593百万円
減損損失 1,492 1,357
投資有価証券評価損 1,497 1,492
未払事業税 970 846
賞与引当金 2,954 2,792
退職給付に係る負債 6,635 6,569
繰越欠損金 1,043 819
事業投資費 1,504 2,004
4,199 6,228
その他
繰延税金資産小計
20,934 22,704
△4,964 △4,289
評価性引当額
繰延税金資産合計
15,970 18,415
繰延税金負債
資産圧縮積立金 △2,798 △2,876
その他有価証券評価差額金 △34,480 △30,689
△6,747 △6,552
その他
繰延税金負債合計 △44,026 △40,118
繰延税金資産（負債）の純額 △28,056 △21,703
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の 30.6％
（調整） 法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等一時差異でない項目 実効税率の100分の５以下であるため注 △6.6
住民税均等割 記を省略しております。 0.6
評価性引当額 △1.1
受取配当等連結消去に伴う影響額 6.6
持分法による投資利益 △1.0
その他 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4
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（賃貸等不動産関係）
当社の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び遊休不動
産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は413百万円（賃貸収益は
営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は241百万円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 458 百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）、減損損失は4百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,681 5,999
期中増減額 318 222
期末残高 5,999 6,222
期末時価 10,096 13,816
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替等による増加（ 1,205 百万
円）、主な減少額は売却による減少（1,166百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資
産の遊休化による増加（681百万円）、主な減少額は売却による減少（303百万円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に算定した金額
によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客起点の新しいビジネスモデルの構築をめざしており、顧客別に「医療用医薬品等卸売事業」、
「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の３つを報告セグ
メントとしております。
「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧
品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパー
マーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」は、動物
病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、 有形固定資産（リース資
産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しており
ましたが、当 連結会計 年度 より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、 当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「 医療用医薬品等卸売
事業 」で595百万円、「 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 」で734百万円、「 動物用医薬品・食品加工原材
料等卸売事業 」で16百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
化粧品・日 動物用医薬
連結財務諸
医療用医薬
調整額
用品、一般 品・食品加
表計上額
品等卸売事 計
（注）１
用医薬品卸 工原材料等
（注）２
業
売事業 卸売事業
売上高
2,117,054 966,171 63,088 3,146,314 － 3,146,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,605 513 ▶ 3,124 △ 3,124 －
又は振替高
2,119,659 966,684 63,093 3,149,438 △ 3,124 3,146,314
計
19,435 22,977 1,513 43,926 334 44,260
セグメント利益
1,167,954 380,708 23,740 1,572,402 46,417 1,618,819
セグメント資産
その他の項目
9,641 4,828 156 14,625 191 14,817
減価償却費
255 137 83 476 － 476
のれん償却額
47,448 － － 47,448 － 47,448
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
6,897 13,649 99 20,646 6 20,652
資産の増加額
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,124百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額334百万円は、セグメント間取引消去2,311百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,977百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額46,417百万円は、セグメント間取引消去△4,464百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産50,881百万円であります。
(4)減価償却費の調整額191百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
化粧品・日 動物用医薬
連結財務諸
医療用医薬
調整額
用品、一般 品・食品加
表計上額
品等卸売事 計
（注）１
用医薬品卸 工原材料等
（注）２
業
売事業 卸売事業
売上高
2,100,976 1,014,767 66,185 3,181,928 － 3,181,928
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,992 486 ▶ 3,484 △ 3,484 －
又は振替高
2,103,969 1,015,253 66,190 3,185,413 △ 3,484 3,181,928
計
22,460 25,372 1,608 49,441 386 49,827
セグメント利益
1,165,440 387,011 24,322 1,576,774 41,136 1,617,911
セグメント資産
その他の項目
8,585 4,491 155 13,232 184 13,416
減価償却費
255 137 83 476 － 476
のれん償却額
52,814 － － 52,814 － 52,814
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
8,397 10,700 233 19,332 28 19,361
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,484百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額386百万円は、セグメント間取引消去2,603百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,217百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額41,136百万円は、セグメント間取引消去△3,811百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産44,947百万円であります。
(4)減価償却費の調整額184百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
動物用医薬
化粧品・日用
医療用医薬品 品・食品加工
品、一般用医 全社・消去 合計
等卸売事業 原材料等卸売
薬品卸売事業
事業
241 83 0 － 324
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
動物用医薬
化粧品・日用
医療用医薬品 品・食品加工
品、一般用医 全社・消去 合計
等卸売事業 原材料等卸売
薬品卸売事業
事業
7 － － － 7
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
動物用医薬
化粧品・日用
医療用医薬品 品・食品加工
品、一般用医 全社・消去 合計
等卸売事業 原材料等卸売
薬品卸売事業
事業
255 137 83 － 476
当期償却額
1,625 344 145 － 2,116
当期未償却残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
動物用医薬
化粧品・日用
医療用医薬品 品・食品加工
品、一般用医 全社・消去 合計
等卸売事業 原材料等卸売
薬品卸売事業
事業
255 137 83 － 476
当期償却額
1,370 206 62 － 1,639
当期未償却残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
武田薬品工
（被所有）
主要 武田薬品 大阪市 医薬品等の 医薬品等 支払手形及
77,914 業㈱製品の 270,609 56,395
株主 中央区 製造・販売 直接 10.2 の仕入 び買掛金
工業㈱
仕入等
（注）１．取引金額には消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
医薬品等の仕入について、市場の実勢価格等を参考にして、交渉のうえで決定しております。なお、医薬品
等の仕入の取引額は仕入割戻金を控除した仕入高であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 科目
又は氏名 又は職業 との関係 容
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
武田薬品工
（被所有）
主要 武田薬品 大阪市 医薬品等の 医薬品等 支払手形及
77,923 業㈱製品の 70,217 69,952
直接 10.2
株主 工業㈱ 中央区 製造・販売 の仕入 び買掛金
仕入等
（注）１．取引金額には消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
医薬品等の仕入について、市場の実勢価格等を参考にして、交渉のうえで決定しております。なお、医薬品
等の仕入の取引額は仕入割戻金を控除した仕入高であります。
３．武田薬品工業株式会社は2018年６月に主要株主でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。そ
のため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時
点の残高を記載しております。また資本金又は出資金については関連当事者でなくなった時点の金額を、議決
権等の所有（被所有）割合については2018年３月31日時点の割合を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,154.93円 2,233.52円
１株当たり当期純利益 154.13円 154.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 149.91円 145.15円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 572,656 592,848
純資産の部の合計額から控除する金額
87,988 95,968
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (87,988) (95,968)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 484,667 496,879
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
224,911 222,465
の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
34,780 34,359
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
34,780 34,359
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 225,660 222,988
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△28 △103
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△48) (△104)
（百万円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
(20) (0)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 6,163 13,016
（うち転換社債（千株）） (6,163) (13,016)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項 はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2022年満期ユーロ円建
当社 取得条項付転換社債型 2017年10月10日 30,679 30,529 － 無担保 2022年10月７日
新株予約権付社債
合計 － － 30,679 30,529 － － －
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行
株式の 発行価額の 新株予約権
発行すべき株式の 新株予約権の 使により発行し 代用払込みに
発行価格 総額 の付与割合
新株予約権の行使期間
内容 発行価額 た株式の発行価 関する事項
（円） （百万円） （％）
額の総額
自 2017年10月24日
2,304.8
提出会社普通株式 無償 30,750 － 100 (注１)
(注２)
至 2022年９月23日
（注１）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとしま
す。
（注２）2019年５月15日開催の取締役会において期末配当を１株につき20円とする剰余金配当案が承認可決され、
2019年３月期の年間配当が１株につき38円と決定されたことに伴い、2022年満期ユーロ円建取得条項付転
換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2019年４月１日より2,299.4円となっ
ております。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 30,529 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（百万円） （百万円）
短期借入金 9,000 2,500 0.39 －
１年以内に返済予定
7,060 5,950 0.37 －
の長期借入金
１年以内に返済予定
2,291 2,359 7.26 －
のリース債務
長期借入金（１年以
2020年６月から
内に返済予定のもの 9,248 3,908 0.32
2022年３月まで
を除く。）
リース債務（１年以
2020年９月から
内に返済予定のもの 10,419 9,381 1.63
2025年１月まで
を除く。）
その他有利子負債
預り保証金 1,119 893 0.79 －
合計 39,138 24,991 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,558 350 － －
リース債務 1,364 1,216 1,126 5,670
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 803,243 1,583,279 2,422,742 3,181,928
税金等調整前四半期
（百万円） 14,386 28,898 50,477 63,461
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,112 15,483 27,270 34,359
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
（円） 36.13 69.28 122.20 154.09
期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
（円） 36.13 33.13 52.98 31.87
益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
26,415 19,157
現金及び預金
※１ 767 ※１ 703
売掛金
18,770 18,770
有価証券
※１ 934 ※１ 1,479
未収入金
－ 2,226
未収還付法人税等
※１ 3,168 ※１ 2,375
その他
△ 2,220 △ 2,067
貸倒引当金
47,835 42,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,598 1,522
建物
3,932 3,932
土地
177 77
リース資産
64 72
その他
5,774 5,605
有形固定資産合計
無形固定資産
8,243 8,065
ソフトウエア
3,099 2,804
その他
11,342 10,870
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,486 112,317
投資有価証券
162,244 166,524
関係会社株式
5,672 5,672
関係会社出資金
692 798
その他
△ 137 △ 369
貸倒引当金
287,958 284,943
投資その他の資産合計
305,075 301,418
固定資産合計
352,911 344,063
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 430 ※１ 418
買掛金
114 71
リース債務
※１ 1,311 ※１ 1,300
未払金
656 －
未払法人税等
210 57
未払消費税等
187 181
賞与引当金
※１ 178 ※１ 279
その他
3,090 2,310
流動負債合計
固定負債
30,679 30,529
転換社債型新株予約権付社債
83 14
リース債務
26,078 22,952
繰延税金負債
63 －
関係会社事業損失引当金
289 170
債務保証損失引当金
44 44
その他
57,238 53,710
固定負債合計
60,329 56,020
負債合計
純資産の部
株主資本
22,398 22,398
資本金
資本剰余金
133,372 133,372
資本準備金
34,115 34,115
その他資本剰余金
167,487 167,487
資本剰余金合計
利益剰余金
1,795 1,795
利益準備金
その他利益剰余金
67,184 75,069
繰越利益剰余金
68,979 76,865
利益剰余金合計
△ 24,419 △ 30,469
自己株式
234,446 236,281
株主資本合計
評価・換算差額等
61,857 55,483
その他有価証券評価差額金
△ 3,722 △ 3,722
土地再評価差額金
58,135 51,761
評価・換算差額等合計
292,581 288,043
純資産合計
352,911 344,063
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収入
※１ 1,847 ※１ 2,096
事業投資収入
※１ 10,238 ※１ 10,337
経営管理料
※１ 12,285 ※１ 15,340
関係会社受取配当金
※１ 404 ※１ 404
不動産賃貸収入
24,775 28,178
営業収入合計
営業費用
※１ 1,571 ※１ 1,512
事業投資原価
152 156
不動産賃貸原価
販売費及び一般管理費
1,641 1,726
給料及び手当
187 181
賞与引当金繰入額
2,775 2,974
システム関係費
3,291 3,322
減価償却費
932 1,932
事業投資費
1,584 1,707
その他
※１ 10,412 ※１ 11,844
販売費及び一般管理費合計
12,136 13,513
営業費用合計
12,639 14,664
営業利益
営業外収益
※１ 77 ※１ 155
受取利息
1,883 1,934
受取配当金
※２ 441 ※２ 350
関係会社事業損失引当金戻入額
－ 119
債務保証損失引当金戻入額
194 －
貸倒引当金戻入額
※１ 96 ※１ 89
その他
2,693 2,650
営業外収益合計
営業外費用
※１ 36 ※１ 56
支払利息
28 －
社債発行費
▶ －
債務保証損失引当金繰入額
－ 366
貸倒引当金繰入額
9 0
為替差損
14 12
その他
93 436
営業外費用合計
15,239 16,878
経常利益
特別利益
39 －
投資有価証券売却益
5,399 －
関係会社株式売却益
※３ 8,168
－
抱合せ株式消滅差益
13,608 －
特別利益合計
特別損失
5 233
固定資産除売却損
－ 20
災害による損失
70 65
投資有価証券評価損
－ 2
その他
76 321
特別損失合計
28,772 16,557
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,032 943
△ 386 △ 323
法人税等調整額
2,645 619
法人税等合計
26,126 15,938
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰 余 金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
剰 余 金 合 計 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 48,279 50,074 △ 21,484 218,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,221 △ 7,221 △ 7,221
当期純利益 26,126 26,126 26,126
自己株式の取得
△ 2,935 △ 2,935
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 18,905 18,905 △ 2,935 15,970
当期末残高
22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 67,184 68,979 △ 24,419 234,446
評価・換算差額等
そ の 他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差 額 金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
47,099 △ 3,722 43,377 261,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,221
当期純利益 26,126
自己株式の取得
△ 2,935
株主資本以外の項
目の当期変動額 14,758 － 14,758 14,758
（純額）
当期変動額合計 14,758 － 14,758 30,728
当期末残高
61,857 △ 3,722 58,135 292,581
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰 余 金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
剰 余 金 合 計 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 67,184 68,979 △ 24,419 234,446
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,052 △ 8,052 △ 8,052
当期純利益 15,938 15,938 15,938
自己株式の取得 △ 6,049 △ 6,049
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 7,885 7,885 △ 6,049 1,835
当期末残高 22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 75,069 76,865 △ 30,469 236,281
評価・換算差額等
そ の 他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差 額 金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
61,857 △ 3,722 58,135 292,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,052
当期純利益 15,938
自己株式の取得
△ 6,049
自己株式の処分 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 6,374 － △ 6,374 △ 6,374
（純額）
当期変動額合計 △ 6,374 － △ 6,374 △ 4,538
当期末残高 55,483 △ 3,722 51,761 288,043
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(4）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以
降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法）を採用しておりましたが、 当事業年度 より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループでは、従来より、建物等の主要設備は定額法を採用し、物流機器等は定率法を採
用していましたが、事業環境の変化に伴う物流設備の投資を契機として実態を見直した結果、物流機器は建物
と一体で長期安定的に稼働することが見込まれるため、均等に費用配分する定額法を採用することが当社グ
ループの商品の安定供給を担う設備の使用実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた5百万円は、「固
定資産除売却損」5百万円、「その他」－百万円として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」342百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」26,078百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 3,869百万円 3,801百万円
短期金銭債務 433 540
２ 保証債務
下記の債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 国薬控股北京華鴻有限公司
借入金 1,353百万円 借入金 988百万円
㈱ＭＭコーポレーション ㈱ＭＭコーポレーション
仕入債務 1,028 仕入債務 986
㈱オーファンパシフィック ㈱オーファンパシフィック
310 429
借入金 借入金
メディパルフーズ㈱ メディパルフーズ㈱
207 204
仕入債務 仕入債務
計 2,901 計 2,609
（追加情報）
株式会社ＭＭコーポレーションは、2019年３月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、損
失負担見込額を貸倒引当金として計上しております。
なお、同社は経営改善計画を推進しております。また、同社は当社の100％子会社であり、当社グループとして営業
収益の拡大と財務体質の改善を支援する方針であることから、今後、財政状態は改善するものと考えられます。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 142,000百万円 142,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 142,000 142,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
事業投資収入 335百万円 702百万円
経営管理料 10,238 10,337
関係会社受取配当金 12,285 15,340
不動産賃貸収入 403 404
事業投資原価 873 747
販売費及び一般管理費 807 2,105
営業取引以外の取引による取引高 43 68
※２ 関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関係会社の事業損失に係る貸倒引当金の繰入額及び関係会社事業損失引当金の戻入額を相殺した純額で表示して
おります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社の事業損失に係る貸倒引当金の戻入額及び関係会社事業損失引当金の戻入額を合わせて表示しておりま
す。
※３ 抱合せ株式消滅差益
特別利益に計上した抱合せ株式消滅差益8,168百万円は、2017年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会
社メディセオにおけるシステム本部に係る事業を簡易吸収分割により承継したことによるものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 28,774 181,564 152,790
関連会社株式 21,620 60,032 38,411
合計 50,394 241,596 191,202
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 28,774 191,757 162,983
関連会社株式 21,620 58,918 37,298
合計 50,394 250,676 200,282
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 105,942 105,942
関連会社株式 5,906 10,187
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 721百万円 745百万円
投資有価証券評価損 869 878
関係会社株式 9,189 9,189
関係会社出資金 630 630
事業投資費 1,504 2,004
未払事業税 179 36
賞与引当金 57 55
未払役員退職慰労金 13 13
関係会社事業損失引当金 19 －
債務保証損失引当金 88 52
その他 46 45
繰延税金資産小計
13,319 13,651
評価性引当額 △11,656 △11,664
繰延税金資産合計
1,663 1,987
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △27,742 △24,939
繰延税金負債合計
△27,742 △24,939
繰延税金資産（負債）の純額
△26,078 △22,952
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等一時差異でない項目 △12.2 △26.9
住民税均等割 0.0 0.0
評価性引当額 △0.7 0.0
抱合せ株式消滅差益 △8.8 －
その他 △0.0 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.2 3.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物
1,598 0 － 76 1,522 2,475
固定
資産
3,932 3,932
土地
－ － － －
( △3,722 ) ( △3,722 )
リース資産
177 3 － 103 77 1,019
その他
64 35 9 17 72 829
計
5,774 39 9 198 5,605 4,323
無形
ソフトウエア
8,243 3,455 110 3,522 8,065 27,918
固定
資産
その他
3,099 1,653 1,907 40 2,804 107
計
11,342 5,108 2,018 3,562 10,870 28,025
（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム開発 1,805百万円
その他（無形固定資産） 基幹システム開発 878百万円
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
287
貸倒引当金 2,357 366 2,436
賞与引当金 187 181 187 181
関係会社事業損失引当金 63 － 63 －
119
債務保証損失引当金 289 － 170
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・売渡手数料 ─────
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元
未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第109期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第110期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第110期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第110期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年６月21日 至 2018年６月30日）2018年７月４日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社メディパルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
長﨑 康行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西田 俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大津 大次郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディパルホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、有形固定資産（リー
ス資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、当連結会計
年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディパルホール
ディングスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社メディパルホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社メディパルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
長﨑 康行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西田 俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大津 大次郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディパルホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メディパルホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、有形固定資産（リー
ス資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、当事業年度
より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
株式会社メディパルホールディングス(E02632)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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