株式会社太平製作所 有価証券報告書 第132期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社太平製作所(E01547)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第132期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社太平製作所
【英訳名】 Taihei Machinery Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 武
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8
【電話番号】 （０５６８）７３－６４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 桂山 哲夫
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8
【電話番号】 （０５６８）７３－６４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 桂山 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 5,346,147 6,497,522 6,336,559 7,222,693 7,703,363
売上高
(千円) 243,335 400,877 715,957 833,401 1,042,393
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 129,101 222,733 503,829 544,978 775,343
当期純利益
(千円) 131,164 201,903 525,683 552,795 762,436
包括利益
(千円) 3,275,344 3,396,592 3,867,814 4,353,171 5,048,005
純資産額
(千円) 10,821,850 6,877,459 7,428,214 7,647,022 9,170,696
総資産額
(円) 243.98 253.03 2,882.02 3,243.98 3,762.33
１株当たり純資産額
(円) 9.61 16.59 375.35 406.09 577.80
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) 30.3 49.4 52.1 56.9 55.0
自己資本比率
(％) 4.0 6.7 13.9 13.3 16.5
自己資本利益率
(倍) 20.9 10.0 6.7 5.8 3.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 2,976,184 △ 1,898,106 △ 11,297 1,566,094 △ 581,162
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 206,759 10,130 198,958 △ 121,560 △ 29,784
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 324,435 △ 396,071 △ 104,455 △ 116,588 △ 112,367
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,145,461 1,861,409 1,944,614 3,272,555 2,549,243
期末残高
(名) 160 154 150 148 149
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第130期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 4,370,905 5,399,884 5,335,469 6,226,912 6,675,837
売上高
(千円) 252,182 398,151 710,834 831,577 1,055,744
経常利益
(千円) 136,931 224,335 501,959 561,733 788,532
当期純利益
(千円) 750,000 750,000 750,000 750,000 750,000
資本金
(株) 15,000,000 15,000,000 15,000,000 1,500,000 1,500,000
発行済株式総数
(千円) 3,123,875 3,246,704 3,716,060 4,218,159 4,926,205
純資産額
(千円) 10,369,281 6,430,748 6,973,872 7,193,741 8,713,646
総資産額
(円) 232.70 241.86 2,768.94 3,143.37 3,671.55
１株当たり純資産額
6.00 4.00 5.00 50.00 80.00
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配当額）
( － ） ( － ） ( － ） ( － ） ( － ）
(円) 10.20 16.71 373.95 418.58 587.63
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) 30.1 50.5 53.3 58.6 56.5
自己資本比率
(％) 4.4 7.0 14.4 14.2 17.2
自己資本利益率
(倍) 19.7 9.9 6.7 5.7 3.7
株価収益率
(％) 58.8 23.9 13.4 11.9 13.6
配当性向
(名) 125 124 120 116 116
従業員数
(％) 164.3 140.5 211.9 204.1 192.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX業種
別指数 機械・配当 (％) ( 127.3 ) ( 104.2 ) ( 135.0 ) ( 159.6 ) ( 139.1 )
込）
(円) 291 372 285 3,040（324） 3,190
最高株価
(円) 122 130 135 2,320（215） 2,002
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2015年３月期（第128期）の１株当たり配当額６円には、創立90周年記念配当２円を含んでおります。
４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第130期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
また、第131期の１株当たり配当額については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
なお、131期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）に株式併合前の
最高株価及び最低株価を記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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株式会社太平製作所(E01547)
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２【沿革】
1925年５月 名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の
製造販売を始める。
1927年１月 合板機械の製造販売を始める。
1938年７月 名古屋市中区御器所町に向田工場を新設
1939年11月 名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設
1940年１月 名古屋市港区玉船町に中川工場を新設
1946年６月 笠寺工場に本社及び全工場設備集結
1952年４月 大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。
1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1962年８月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1963年５月 小牧市に小牧工場を新設
1976年８月 笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転
1980年８月 本社研究開発事務所完成
1988年７月 決算期を４月30日から３月31日に変更
2004年３月 当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より
営業を譲り受け、2004年４月より営業開始
2009年２月 本社新事務所完成
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されてお
り、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次の
とおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一
であります。
合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場） …………… 合板機械を製造・販売しております。
木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場） …………… 木工機械を製造・販売しております。
住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場） ……… 住宅用建材を製造・販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（千円） の内容 割合（％）
（連結子会社）
土地・建物の賃貸
太平ハウジング 岐阜県可児市 50,000 住宅建材事業 100.0
役員の兼任有り
株式会社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．太平ハウジング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,027百万円
(2）経常利益 △13百万円
(3）当期純利益 △13百万円
(4）純資産額 173百万円
(5）総資産額 508百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
71
合板機械事業
38
木工機械事業
33
住宅建材事業
142
報告セグメント計
全社（共通） 7
149
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
116 38.0 16.1 6,424
セグメントの名称 従業員（名）
71
合板機械事業
38
木工機械事業
109
報告セグメント計
全社（共通） 7
116
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は株式会社太平製作所に勤務する従業員（チーフリーダー以上及び臨時採用の者を除く）をもっ
て組織し、ＪＡＭ太平製作所労働組合と称し、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設
置しております。なお、両者間には特記すべき懸案事項はありません。
2019年３月31日現在の労働組合員は93名で、上部団体のＪＡＭ東海に加盟しております。
当社の子会社である太平ハウジング株式会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は
安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、合板機械メーカー、木材
加工機械メーカー及び住宅建材メーカーとして、木材加工の新技術の創造を基本方針としております。
当社グループの処理対象材料である木材は、環境問題（大気の浄化・国土の保全）に貢献しながら生育し、機
能性と環境調和性を備え、且つ再生可能な人間に優しい地上資源です。長年人類と密接に関わってきたこの木材
資源を有効活用できるよう日夜努力をし、世界にオンリーワンの機械を提供できるような技術の開発を最重点課
題としております。
(2）経営戦略等
中長期的な経営戦略及び対処すべき課題としては、合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の三本柱を主
たる事業と考え、各事業における顧客の視点に立ち、市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発に取り組み、
積極的な営業活動を展開し、業績の向上及び経営基盤の確保に努めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10％以上を安定
的に計上できることを目指しております。
(4）経営環境・当社グループの現状と課題について
①合板機械事業
限られた貴重な地上資源である木材の有効利用が地球規模で重要な課題となってきております。東南アジアで
は再生可能な植林木を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。国内においては針葉樹の有効利用が
ここ数年で急激に進み、特に唐松、杉、檜の使用量は増加の一途です。こうした現状のなか合板業界に対して、
どんな樹種でも無駄なく利用できること、省人化等の効率化に加え、近年では環境にも配慮した取り組みが求め
られており、省エネや省人化、環境に優しい機械を提供するなど市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発が
課題となっております。また、海外展開においては、ナイフ研磨機を足掛かりとして積極的な営業活動を継続し
てきた成果が出始めており、ドライヤー、ホットプレスなど当社主力製品の受注に繋がっております。信頼され
る機械を納品し継続的に受注を獲得できる営業体制の強化が課題となります。更には、熟練技術者の定年退職に
伴う技術力の継承も課題となる中、蓄積された経験や技術を継承・発展させ、世界にオンリーワンの機械を提供
できるような開発を最重点課題としております。
②木工機械事業
木質バイオマス発電（熱供給用含む）の利用拡大に伴い、チッパーに関しては堅調に推移しておりますが、
フィンガーライン、スキャナーラインにつきましては設備投資に対する慎重姿勢や、海外メーカとの競合も激し
く、受注が伸び悩んでいる状況です。一方、人手不足に伴う省人化や効率化に繋がる設備投資には積極姿勢も見
受けられます。市場ニーズに応えられる機械を早期に商品化する事が課題となっております。
③住宅建材事業
阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、より耐震性に優れた木造住宅を提供することを重要な使命と考え
ております。住宅着工戸数の減少に伴う受注競争の激化により価格競争に陥りがちな業界内において、耐震性に
優れた建築工法であるツーバイフォー建築部材を拡販するために、更なる生産性の向上によるコストダウン、他
社との差別化を図る付加価値の創造と品質の向上を課題としております。
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(5）対処方針
合板機械事業におきましては、木材資源の有効利用、省人化・自動化、環境配慮など、お客様の多様なニーズ
に応えるため、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」の経営理念のもと、テーマ別の勉強会を開催し知識の
共有及び技術力の向上に取り組んでおります。また、開発推進部門を中心に外部企業のアイデアも取り入れ、生
産性と環境に配慮したシステム開発を更に推し進め、オンリーワンの開発機械を業界のナンバーワン機械に押し
上げ、顧客満足度と業績の向上に努めてまいります。
また、海外展開においては海外の展示会等に積極的に出展するなどPR活動を強化するとともに、営業部門を増
強するなど組織力強化にも取り組んでまいります。
木工機械事業におきましては、既存機械については更なる機能向上を目指し開発・改良を継続し付加価値を高
めるとともに、原価低減を図り競合先との価格競争力を高めてまいります。
開発中の機械につきましては、開発スピードを上げ、商品化することを最優先に取り組んでまいります。
住宅建材事業におきましては、ツーバイフォー工法において不動の地位を築くべく他社に先駆けてツーバイ
フォー工法におけるフルパネル化システムを推し進めており、ツーバイフォー協会で優秀賞を受賞するなどフル
パネル化の発展、販売力強化を着実に進めております。また、住宅着工戸数が伸び悩む中、1案件ごとの利益を
最大化できるよう、営業・製造部門が一丸となり適正価格での受注及びコスト削減と品質の向上に取り組み、収
益を安定して確保できる体制を確立し業績の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、米国、東南アジアの経済環境の動向が当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。 国内経済においては、緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、中
国経済の減速などを受け、製造業を中心に機械受注が減少するなど減速感も見受けられます。また 米国の保護主
義政策による貿易摩擦への懸念や、不安定な欧州情勢など 、世界経済全体の不透明感は続くものと予想されま
す。 国内外の景気が下振れした場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があると考えておりま
す。
(2) 為替相場の変動について
当社グループの輸出比率は、2017年３月期17.1％、2018年３月期30.0％、2019年３月期13.3％であり、為替変
動の影響を受けております。このため、輸出機械については円建での契約を基本としておりますが、これにより
当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激な為替変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存について
当社グループの生産活動は、仕入先からの原材料、部品及びサービスの適切な品質及び量の供給に依存してお
ります。
このため、仕入先の事業状況や原油高、原材料費の高騰などにより、製造コストが大きく左右され利益が大き
く減少する恐れがあります。
(4) 法的規制等について
当社グループは会社法、金融商品取引法、法人税法など、様々な法規制の適用を受けており、今後について
も、社会情勢の変化等により新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模災害による影響について
当社グループの国内生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県です。したがって、東海地震、東南海地震など大規模
災害が発生した場合には、生産現場に多大な影響を及ぼす可能性があります。
そのために工場及び事務所は耐震性を強化し早期の復旧が可能になるように努力しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩
やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国の保護主義政策による貿易摩擦の拡大
や、不安定な欧州情勢など不透明な状態が続いております。
当社を取り巻く事業環境は、企業収益の改善や各種設備投資施策の影響に加え、人手不足による効率化・省人
化を急ぐ企業も多く設備投資意欲は活発化しておりますが、住宅市場の先行き不透明感が強く、設備投資に対す
る慎重姿勢は変わっておりません。
このような状況の中、当社グループといたしましては、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動
に注力した結果、セグメントにより強弱はあるものの、計画を上回る受注を獲得できたことにより売上が増加い
たしました。また、納期が集中したことにより生産工程が圧迫されるなどのマイナス面も生じましたが、生産が
集中したことによる効率化や、集中購買等によるメリットも大きく、結果として利益率が向上しました。
なお、納期が期末に集中したことから、売上・利益ともに第４四半期に集中する結果となりました。
これらの結果、 当連結会計年度における売上高は、 7,703 百万円（前年同期比6.7％増）となりました。売上高
のうち輸出は、1,028百万円（前年同期は2,166百万円）で輸出比率は13.3％となりました。利益につきまして
は、営業利益は 1,007 百万円（前年同期比22.7％増）、経常利益は 1,042 百万円（前年同期比25.1％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は 775 百万円（前年同期比42.3％増）となりました。
財政状態は、総資産 9,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,523百万円増加しました。その主なもの
は、現金及び預金の減少1,759百万円、受取手形及び売掛金の増加2,294百万円、有価証券の増加1,000百万円に
よるものであります。
負債につきましては、4,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加しました。その主なもの
は、支払手形及び買掛金の増加380百万円、前受金の増加536百万円、完成工事補償引当金の増加64百万円、未払
法人税等の減少121百万円によるものであります。
純資産につきましては、5,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円増加しました。その主なもの
は、利益剰余金の増加708百万円によるものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ア．合板機械事業
合板機械事業は、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続してきたことから、計画を上
回る受注を獲得しました。開発要素の強い案件において利益が低くなったものもありましたが、下期に集中し
た案件において効率化等が図れた結果、当連結会計年度の売上高は5,662百万円（前年同期比13.6％増）、営
業利益は1,114百万円（前年同期比33.3％増）となりました。
イ．木工機械事業
木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の開発・改良に注力しておりますが、商品化するまでには今し
ばらく時間を要す見込みです。期末にかけて売上を伸長させることが出来ましたが目標には届きませんでし
た。また開発費が増加したことなどから、当連結会計年度の 売上高は1,060百万円（前年同期比14.6％減）、
営業利益は39百万円（前年同期比61.2％減）となりました。
ウ．住宅建材事業
住宅建材事業は、ツーバイフォー住宅の着工戸数の減少傾向が続いており、受注価格競争が厳しさを増して
おります。また、原材料価格が値上がり傾向にあるなどコスト面でも厳しい状況で推移いたしました。このよ
うな状況の中、営業・製造部門が一丸となり１案件ごとの利益を最大化することを徹底して取り組んだ結果、
売上においては増収となりましたが、コスト増加の影響に加え、貸倒が発生したことにより減益となりまし
た。 これらの結果、 当連結会計年度 の売上高は1,027百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益につきまして
は、16百万円（前年同期比56.1％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,549百万円となり、前連結会計年度末と
比べ、723百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、581百万円となりました。これは主に、仕入債務、前受金の増加による資
金の増加を、売上債権、たな卸資産の増加などの資金の減少が上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、29百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる資金の増加
を、有形固定資産、無形固定資産の取得による資金の減少が上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、112百万円となりました。これは主に、リース債務の返済、配当金の支払
いによる支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
合板機械事業（千円） 5,758,770 127.3
木工機械事業（千円） 999,614 87.9
住宅建材事業（千円） 1,018,389 102.6
合計（千円） 7,776,774 116.9
（注）１．金額は販売価格で算出しており、消費税等は含まれておりません。
２．外注加工による生産を含んでおります。
イ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
合板機械事業 5,200,290 72.8 3,927,987 89.5
木工機械事業 1,058,145 85.6 102,650 167.4
住宅建材事業 1,056,398 105.4 91,722 145.9
合計 7,314,834 78.0 4,122,359 91.4
（注）金額は販売価格で算出しており、消費税等は含まれておりません。
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ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
合板機械事業（千円） 5,662,774 113.6
木工機械事業（千円） 1,060,838 85.4
住宅建材事業（千円） 1,027,526 103.2
報告セグメント計（千円） 7,751,139 107.3
調整額（千円） △47,775 －
合計（千円） 7,703,363 106.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。なお、当連結会計年度におけるウェアハウザー社及び株式会社日新の販売実績及び当該販
売実績の総販売実績に対する割合並びに、前連結会計年度における株式会社キーテック及び新栄合板工業
株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満で
あるため記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ウェアハウザー社 1,514,178 21.0 － －
株式会社日新 1,491,303 20.6 － －
株式会社キーテック － － 1,786,265 23.2
新栄合板工業株式会社 － － 1,547,046 20.1
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表にあたっての会計方針につきましては、第５「経理の状況」（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、伸び悩む住宅着工戸数、少子高齢化や人口減少に
伴う、中・長期的な住宅市場の縮小懸念などから、設備投資に対する慎重姿勢が根深く、なかでも木工機械事業に
おいてその影響が強く表れていると認識しております。
一方、生産能力の向上や環境に配慮した機械への需要に加え、急速に進む人手不足の危機感から省人化や自動化
に対応した設備投資への意欲が高まる中、当社の主力事業である合板機械事業において、設備投資施策の影響もあ
り目標を上回る受注を獲得したことから売上が増加いたしました。
また、納期が期末に集中したことにより製造工程においてマイナス面も生じましたが、効率化等の影響が大き
く、増益となりました。
輸出に関しましては、当連結会計年度における売上額は前年比減少しておりますが、ナイフ研磨機を足掛かりと
して積極的な営業活動を継続してきた成果が出始めており、受注は好調に推移しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
する事を基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金
融機関からの短期借入を基本としております。
資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。
なお、当連結会計年度において、前受金の増加に伴う一時的な余裕資金の運用として、合同運用信託を取得して
おります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、本来の収益性を示す
売上高営業利益率として、10％以上を安定的に計上できることを目指しております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は13.1％であります。目標を達成できた要因としては、納期が集中し
たことによる集中購買と、製作の効率化が図れたことと判断しております。
ただし、この要因の多くは当期特有のものであり、原材料の調達価格が値上がり傾向にあること、人件費の上昇
などもあり製造コストが増加する事が予想されます。また、合板機械事業において主力機械の海外向け受注が堅調
に推移しておりますが、主力機械は大型の物が多く、輸出及び現地での据付工事等のコスト上昇が見込まれます。
適切な原価管理を行い、安定的に収益を獲得できる体制を目指してまいります。
その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営
成績の状況に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組ん
でおります。
現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであ
ります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 181 百万円となっております。
(1）合板機械事業
地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が
進んでいない再生が可能な植林木（特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等
成長の速い木）を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るた
めの機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型
ロールジェットドライヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。
また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化・自動化や効率化を実現で
きる機械の開発改良に取り組んでおり、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は 84 百万円でありま
す。
(2）木工機械事業
熱帯雨林の伐採規制等地球環境保護が叫ばれる中、国内においては杉、唐松、檜等が伐採時期を迎えており、
健全な森林再生を育む為にも伐採した木材の有効利用が急がれます。
近年木材が健康や環境にとって大変優れた素材であることも明らかになってきました。このような木材利用の
変化とニーズに対応したものとして、高精度フィンガージョイントを中心とした高精度集成材プラント機械の開
発を進めてまいりました。
現在、注力しておりますのは、生物資源である木材は自然環境の中で成長する過程で、樹種により様々な欠点
が作られます。こうしてできた木材の欠点をいかに取り除いてお客様に提供できるか、この問題を大きなテーマ
として開発に取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は 96 百万円であります。
(3）住宅建材事業
当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を
行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。
現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めるとと
もに、より耐震性に優れた構造躯体の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の住宅建材事業に係る研究開発費
は 1 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、総額 111 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産の投資の他、無形固定資産の投資も含めて記載しております。
合板機械事業においては、建物・建物附属設備の改築及び空調設備の増設等36百万円、機械装置の購入17百万円、
工具器具備品の購入2百万円、生産管理システムの更新13百万円を実施いたしました。木工機械事業においては、空
調設備の増設20百万円、機械装置の購入13百万円、工具器具備品の購入1百万円、生産管理システムの更新4百万円を
実施いたしました。住宅建材事業においては、建物・建物附属設備の改築0百万円、機械装置の購入0百万円の設備投
資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（単位 千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
の名称
（所在地） 建物及び 土地 リース （名）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
具
本社工場 合板機械事業 合板機械 27,759
367,350 75,914 39,836 57,366 568,227 78
（愛知県小牧市） 及び全社共通 生産設備
(28,615)
大阪工場 木工機械 940
木工機械事業 97,461 16,659 4,671 5,975 125,708 38
（大阪市住之江区） 生産設備 (5,124)
太平ハウジング株式
住宅建設資材 661,046
会社可児工場（注2） 住宅建材事業 155,873 0 － 2,895 819,815 －
生産設備 (28,096)
（岐阜県可児市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品並びにソフトウェア等であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．連結子会社太平ハウジング株式会社への賃貸中設備等であります。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（単位 千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
建物及び 機械装置及
その他 合計
構築物 び運搬具
太平ハウジング 可児工場(岐阜 住宅建材 住宅建設資
1,048 15,788 77 16,913 33
株式会社 県可児市) 事業 材生産設備
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②発行済株式
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
（株） （株）
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
名古屋証券取引所市場第二部 単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
東京証券取引所市場第二部 100株
1,500,000 1,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2017年10月１日 △13,500 1,500 － 750,000 － 77,201
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地方 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 （株）
公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） 9 27 57 11 1 963 1,068 －
－
所有株式数
1,478 388 2,232 84 2 10,762 14,946 5,400
－
（単元）
所有株式数の
9.9 2.6 14.9 0.6 0.0 72.0 100.0 －
－
割合（％）
（注）１．自己株式158,278株は、「個人その他」に1,582単元、及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記
載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
135 10.06
木戸 修 愛知県豊田市
小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８ 119 8.92
太平製作所取引先持株会
小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８ 119 8.89
太平製作所自社株投資会
SIArbitrageST投資事業有限責
任組合無限責任組合員株式会
千代田区三番町2-2千鳥が渕ハウス504 55 4.09
社 サステイナブル・インベス
ター
38 2.88
株式会社名南製作所 大府市梶田町３丁目130番地
35 2.61
内藤 幸男 愛知県大府市
33 2.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号
28 2.12
成田 光將 愛知県東海市
25 1.86
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
25 1.86
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦３丁目19番17号
25 1.86
三井住友信託銀行株式会社 千代田区丸の内１丁目４番１号
－ 639 47.69
計
（注）上記のほか、当社は自己株式158千株を保有しております。
（７）【議決権の状況】
①発行済株式
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 158,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,336,400 13,364 －
普通株式
5,400 － －
単元未満株式 普通株式
1,500,000 － －
発行済株式総数
－ 13,364 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
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②自己株式等
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
愛知県小牧市大字
入鹿出新田字宮前 158,200 － 158,200 10.54
株式会社太平製作所
955番８
－ 158,200 － 158,200 10.54
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 197 506,105
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（株式併合による減少） － － － －
保有自己株式数 158,278 － 158,278 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、経営基盤の確保に努めるととも
に、業績や財務状況などを勘案しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
経済情勢や業績の変動に耐えうる経営体質を確立するため、配当は、期末配当の年１回を基本方針としてまいりま
したが、経営体制の構築状況および今後の業績見通し等を勘案し、133期（2020年３月期）より中間配当を実施する
予定としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、１株当たり80円の配当を実施する事を決定いたしました。
配当金の総額（千円） １株当たり配当金（円）
決議年月日
2019年６月27日
107,337 80
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、企業活動を通じて社会的責任を果
たすとの認識の上にたち、企業規模に即した組織運営と経営執行に努めております。その具現は、経営内容の
透明性の進展、取締役会の迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指し、業務執行事案の審議
をつくしております。コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要な課題であると認識しており、企業倫
理に基づく行動を進めながら信頼される企業を目指し、効率的な事業活動を推進していくこととしておりま
す。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社においては、社外取締役２名を含む３名にて監査等委員会を構成しております。監査等委員会が内部監
査室と協力して監査等を行うことにより、取締役の監督機能を強化し、当社のコーポレートガバナンスの更な
る充実、経営の健全化と透明性の向上が期待できると考えているため、本体制を選択しております。
当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）８
名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の合計11名で構成されており、迅速な意思決定と
業務運営が可能な規模となっております。取締役会は定例取締役会を３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じ
て臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を討議し、検討を重ね決定するとと
もに、業務の執行状況を監督しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）は、それぞれ担当業務を持ち責任が明確化されており、さらには
経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行責任の明確化と体制強化を図るた
め、執行役員制度を導入しております。これにより、機動的かつ戦略的な経営体制を再構築し、企業価値の向
上を図っております。
また、取締役に執行役員およびチ－フリーダーを含めたメンバーで随時に幹部会を開催し、各業務の相互監
視を行うことにより経営の公正性および透明性を高め、経営上の諸問題を取り上げ迅速に対処するための経営
判断を下しており、さらには、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務計画の進捗状況の報告や課題等
を抽出し諸施策を協議するとともに、毎月１回各部門のリーダーが集まるリーダー会において幹部会の内容を
報告し、各部門に対応する問題を出し合って部門間の牽制・調整を行い問題解決にあたっております。また業
務の執行にあたっては、業務分掌規程等の社内規則に基づく責任と権限および意思決定ルールにより、各取締
役（監査等委員である取締役を除く）等の業務執行が適正かつ効率的に行われる体制となっております。取締
役および使用人等は、法定の事項に加えて、当社および当社グループの経営、営業に影響を及ぼす重大な事項
について、「業務分掌規程」に基づき監査等委員会に報告をする体制となっております。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、信頼性のある内部統制の基本的枠組みを整備することは企業の社会的責任であると考え、内部統制
委員会及び内部監査室を中心に、全部門の協力の下、内部統制制度を定め運用しております。
当社の内部統制の全般的な組織と役割及び運用状況は以下の通りです。
＜委員長＞当社グループ全体の内部統制の重要性に対する意識を浸透させるとともに、制度構築・運用の総
括的責任を担う。
＜委員会＞基本計画の決定、計画全体の進捗管理、指示及び運用等の本制度における意思決定機関としての
役割を担う。
＜事務局＞委員会の運営を補佐し、会計監査人との協議の窓口となり、指摘された不備について改善状況の
管理を行う。
＜各部門＞評価体制における各部門は、内部統制のリスク評価及び自己点検を実施し、内部監査室に報告す
る。
＜監査室＞内部監査室は、各部門が行ったリスク評価の結果を基に、内部監査マニュアルに則って内部監査
を実施する。
これらの運用等により、内部監査及び監査法人による監査により指摘された不備は、事務局が委員会に報告
し、各部門へ改善指示が出されます。また、改善指示を受け取った各部門は、不備を改善し、事務局に報告し
ております。事務局は各部門からの報告を基に、不備集計一覧表を作成し、委員および内部監査室の承認を受
け、委員会にて改善状況を報告しております。
上記のとおり、内部統制の評価及び監査に関する基準の「内部統制の基本の枠組み」に基づき、整備してお
ります。
当社は、社内規程により取締役の責任を明確にしており、取締役会において取締役（監査等委員である取締
役を除く）の業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会が取締役の業務執行を厳正に監査・監督しており
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ます。当社は激変する経営環境の中で、企業価値・株主価値を最大化するためには、当社を取り巻く環境を適
時認識し、さまざまなリスクを適切に管理することが重要であると考えております。リスク管理専門部署は設
置 しておりませんが、総務部の中の３名が中心となり、各業務部門に対しリスク管理のチェック・指導等を
行っており、経営上重要な意思決定に関する案件およびリスクに対しては、取締役会でリスクの分析・対策の
検討をし、意思決定を行っております。また、コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、
経営上の重要課題であると認識しております。
内部統制システムにより、取締役の職務執行に関する情報・文書は適正に保存・管理をし、リスクの発生に
際しては「リスク管理規程」に基づき直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切に対処する体制をとっておりま
す。また、上記の事項についてはグループ全体に適用あるものとして検討、討議をし、子会社との情報の交
換、人事の交流を図り連携を確立しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務
を怠ったことによる損害賠償責任につき、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な
過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は11名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する事、
その選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
⑧中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
⑨自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を持って、自己の株式を取得することが出来る
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1962年３月 当社入社
1993年３月 小牧事業部設計チーフリーダー
1998年６月 取締役小牧事業部長・開発担当就任
取締役会長 成田 光將 1944年２月９日 生 （注）3 28
2004年６月 当社代表取締役社長就任
2011年６月 大阪事業部長
2012年６月 当社取締役会長就任（現任）
1983年４月 当社入社
2007年３月 小牧事業部技術開発リーダー
取締役社長 2011年６月 小牧事業部総務チーフリーダー
齊藤 武 1962年12月５日 生
（注）3 17
2013年12月 執行役員小牧事業部技術部長
（代表取締役）
2016年６月 取締役小牧事業部技術部長就任
2017年６月
当社代表取締役社長就任（現任）
1969年４月 当社入社
取締役 2000年６月 小牧事業部技術チーフリーダー
桂山 哲夫 1946年４月１日 生 （注）3 18
総務部長 2004年６月 取締役総務部長就任（現任）
2012年６月 小牧事業部業務部長
1971年４月 当社入社
取締役 2005年１月 大阪事業部開発チーフリーダー
篠原 利一 1952年８月１日 生 （注）3 7
大阪事業部長 2011年６月 執行役員大阪事業部開発部長
2012年６月
取締役大阪事業部長就任（現任）
1987年４月 当社入社
2002年12月 小牧事業部技術リーダー
取締役
2011年６月 小牧事業部技術チーフリーダー
小牧事業部 石黒 勝 1965年３月30日 生
（注）3 3
2014年６月 執行役員小牧事業部技術開発部長
技術開発部長
2017年６月 取締役小牧事業部技術開発部長就任
（現任）
1986年４月 当社入社
2011年１月 小牧事業部技術開発リーダー
取締役
2012年５月 小牧事業部技術開発チーフリーダー
小牧事業部 祖父江 雅也 1967年９月11日 生 （注）3 0
2017年３月 執行役員小牧事業部技術部長
技術管理部長
2019年６月 取締役小牧事業部技術管理部長就任
（現任）
1988年４月 当社入社
2010年８月 小牧事業部営業リーダー
2011年６月 小牧事業部営業チーフリーダー
取締役
2015年12月 小牧事業部開発営業チーフリーダー
小牧事業部 森 淳彦 1969年５月28日 生
（注）3 0
2017年３月 執行役員小牧事業部営業開発部長
開発営業部長
2019年６月 取締役小牧事業部開発営業部長就任
（現任）
1988年４月 当社入社
2010年８月 小牧事業部営業リーダー
2011年６月 小牧事業部営業チーフリーダー
取締役
2015年12月 小牧事業部開発営業チーフリーダー
小牧事業部 尾関 修康 1969年10月１日 生 （注）3 0
2017年３月 執行役員小牧事業部開発営業部長
開発推進部長
2019年６月 取締役小牧事業部開発推進部長就任
（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1962年３月 当社入社
取締役 2006年３月 小牧事業部開発推進
杉山 和美 1946年７月18日 生 （注）4 6
（監査等委員） 2006年６月 常勤監査役就任
2016年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
1964年８月 株式会社名南製作所入社
1997年６月 同社取締役営業担当就任
2015年３月 同社退社
取締役
2015年４月
内藤 幸男 1940年10月21日 生 同社顧問就任（現任） （注）4 35
（監査等委員）
2015年６月
当社取締役就任
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2001年３月 株式会社名南製作所嘱託(現任)
2001年６月 当社監査役就任
取締役
長谷川 秀典
1933年12月21日 生 （注）4 5
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（監査等委員）
（現任）
計 123
（注）１．内藤 幸男、長谷川 秀典は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 杉山 和美、委員 内藤 幸男、委員 長谷川 秀典
なお、杉山 和美は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤に
よ り業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えるからであります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名（何れも監査等委員である取締役）であります。
社外取締役を選任する明確な基準は定めておりませんが、人格、見識、経験等を勘案して適任者を選んでおり
ます。
社外取締役、内藤幸男氏は同業他社における取締役としての豊富な経験と高い見識、ならびに海外展開におけ
る豊富な経験を、当社経営の監査に活かしていただくとともに、取締役会の経営監督機能のさらなる強化に繋げ
ることができるものと判断し選任しております。なお、内藤幸男氏は他の会社（株式会社名南製作所）の前取締
役で現在は顧問を務めておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役、長谷川秀典氏は、同業他社における取締役としての豊富な経験と高い見識を、当社経営の監査に
活かしていただくとともに、取締役会の経営監督機能のさらなる強化に繋げるべく選任しております。なお、長
谷川秀典氏は他の会社（株式会社名南製作所）の前取締役で現在は嘱託を務めておりますが、当社との間に人的
関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役の独立性については、会社法及び東京証券取引所が定める基準等を考慮し判断致します。
社外取締役は経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案および報告事項に意
見等を述べております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役が重要な会議等への出席により把握した事項
等の報告、内部監査および会計監査人監査ならびに全社的な内部統制の進捗状況などの報告等を通じ、監査等委
員会監査を行うこととしております。
また、内部監査室および監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果
について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の経営監視機関として位置づけられる監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名および社外取締
役２名の合計３名で構成されており、常勤の監査等委員である取締役については社内に精通した者の立場で取締役
会および重要な会議等に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況等を把握することにより、監査等委
員会監査の実効性を高めております。また、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する内藤幸男氏および
長谷川秀典氏を監査等委員である社外取締役に選任する事で、経営監視機能の一層の充実を図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部統制に係る体制の中に内部監査室があり、内部監査責任者1名を含む5名で構成さ
れており、監査対象の業務においては長年の経験があり、専門知識を持つ者が担当しております。
監査等委員会は内部監査室および会計監査人と定期的に会合を持ち、内部監査室および会計監査人から監査の経
過と結果について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。
会計監査人には、栄監査法人を選任するとともに、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しておりま
す。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
栄監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
代表社員、業務執行社員 玉置浩一 横井陽子
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかる補助者の人数 公認会計士３名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が栄監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人の規模、独立性、専門性およ
び内部管理体制などを総合的に勘案し検討した結果、適任であると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたし
ます。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、内
部監査室及び監査法人（会計監査人）と定期的な会合を持ち、監査の経過と結果について報告と説明を受けた
内容を基に行っており、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 栄監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
栄監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）異動の年月日
平成30年６月28日（第131回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成29年６月23日
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(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツは、平成30年６月28日開催予定の第131回
定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として栄監査法人を監査
公認会計士等として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
17,000 － 16,060 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
17,000 － 16,060 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数等・業務の内容等を勘案し、審議し、監査等委員会の同
意を得て監査公認会計士等に対する報酬額を決定いたします。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、実施された監査の日数及び内容等を勘案し、審議した結果、妥当であると判断したためであ
ります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役（監査等委員
である取締役を除く）については、2019年６月27日開催の第132回定時株主総会にて決議された年額の範囲内：
年額200百万円において、取締役会に議案を提出し審議の上承認決定致します。監査等委員である取締役につい
ては、2016年６月24日開催の第129回定時株主総会にて決議された年額の範囲内：年額50百万円において、監査
等委員会にて監査等委員全員で協議をし、決定致します。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定は、取締役（監査等員である取締役を除く）につい
ては2018年６月28日に行われた取締役会にて審議の上決定しており、監査等委員である取締役については、2018
年６月28日開催の監査等委員会で協議し決定しております。
また、2019年６月27日開催の第132回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度
を導入することが決議されております。
譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成については、 取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬限度は、基本報酬年額200百
万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額50百万円以内、普通株式の総数は年３万株以内で
あります。
監査等委員である取締役の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬限度は、
基本報酬年額50百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額15百万円以内、普通株式の総数は
年１万株以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第132期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における当社の役員報酬等は、以下のとおりでありま
す。
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬 賞与
（人）
取締役（監査等委員及び社外取
133,000 80,400 52,600 5
締役を除く）
取締役（監査等委員）
15,150 15,150 － 1
（社外取締役を除く）
8,400 8,400 － 2
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的であ
る投資株式」、それ以外の所謂、政策保有株式を「特定投資株式」に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持などを目的に政策保有株式を
保有する事としております。
新たに保有する場合には、業務上のメリットがあるかを役員会で協議し決定する事としております。
保有の合理性を検証する方法につきましては、次の項目を役員会にて個別銘柄ごとに確認し判断しておりま
す。
ア）当社が事業を行う業界の発展に寄与する企業であるか。
イ）当社が取引を行うにあたり業務上のメリットがあるか。
ウ）保有先企業の業績および財務状況に問題が無いか。
エ）金融取引実績があるか。
なお、個別銘柄の保有の適否に関する検証を2019年５月７日開催の取締役会にて検証し、保有が適正である
ことを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 1
非上場株式
16 120,496
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 495
非上場株式以外の株式 持株会の買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
19,307 18,915
取引先企業との関係強化。持株会の買付
株式会社ウッドワン 有
けによる増加。
20,099 27,163
10,000 10,000
東京ボード工業株式
取引先企業との関係強化 有
会社
14,000 15,950
3,900 3,900
ニチハ株式会社 取引先企業との関係強化 無
11,895 15,853
2,300 2,300
愛知銀行株式会社 取引先企業との業務関連 有
7,900 12,328
20,000 20,000
永大産業株式会社 取引先企業との関係強化 無
8,300 11,000
東海東京フィナン
14,000 14,000
シャル・ホールディ 取引先企業との業務関連 無
5,614 10,290
ングス株式会社
3,000 30,000
キクカワエンタープ 取引先企業との関係強化。なお、株式数
無
ライズ株式会社 の減少は株式併合によるものです。
21,900 10,140
株式会社三菱UFJ
13,000 13,000
フィナンシャル・グ 取引先企業との業務関連 無
7,150 9,061
ループ
2,200 2,200
ユアサ商事株式会社 取引先企業との関係強化 無
6,864 7,722
1,000 1,000
株式会社名古屋銀行 取引先企業との業務関連 有
3,570 3,955
500 5,000
日本デコラックス株 取引先企業との関係強化。なお、株式数
無
式会社 の減少は株式併合によるものです。
3,250 3,825
2,200 2,200
セブン工業株式会社 取引先企業との関係強化 無
2,943 3,663
1,000 1,000
株式会社十六銀行 取引先企業との業務関連 有
2,248 2,835
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
400 400
南海プライウッド株
取引先企業との関係強化 無
式会社
2,276 2,428
900 900
第一生命保険株式会
取引先企業との業務関連 無
社
1,384 1,748
750 750
東洋刃物株式会社 取引先企業との関係強化 無
1,102 816
（注）定量的な保有効果については把握が困難であることから記載しておりません。保有の合理性の検証につきまして
は、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個
別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の通りであります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を
適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等主催の研修会へ参加し、チェック体制を強化しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,689,580 1,930,273
現金及び預金
※ 1,060,360 ※ 3,354,504
受取手形及び売掛金
－ 1,000,000
有価証券
12,342 －
製品
488,323 571,907
仕掛品
261,249 288,529
原材料及び貯蔵品
85,363 36,742
その他
△ 6,756 △ 17,814
貸倒引当金
5,590,464 7,164,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,470,427 1,527,475
建物及び構築物
△ 863,751 △ 906,892
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 606,675 620,582
機械装置及び運搬具 897,787 926,945
△ 794,135 △ 818,583
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 103,651 108,361
土地 689,746 689,746
214,154 199,930
リース資産
△ 150,054 △ 166,937
減価償却累計額
リース資産（純額） 64,100 32,992
126,193 129,702
その他
△ 116,911 △ 121,913
減価償却累計額
その他（純額） 9,281 7,788
1,473,455 1,459,472
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 55,551
ソフトウエア
23,741 11,515
リース資産
45,553 2,895
その他
69,294 69,962
無形固定資産合計
投資その他の資産
168,476 120,569
投資有価証券
78,003 78,592
繰延税金資産
271,540 277,956
その他
△ 4,212 －
貸倒引当金
513,808 477,118
投資その他の資産合計
固定資産合計 2,056,557 2,006,553
7,647,022 9,170,696
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,114,194 1,495,135
支払手形及び買掛金
650,000 650,000
短期借入金
47,893 32,138
リース債務
93,174 92,611
未払費用
229,417 107,800
未払法人税等
115,025 102,276
賞与引当金
52,600 －
役員賞与引当金
52,800 117,000
完成工事補償引当金
531,430 1,067,531
前受金
75,105 134,142
その他
2,961,641 3,798,634
流動負債合計
固定負債
49,737 17,598
リース債務
退職給付に係る負債 227,979 250,075
16,846 18,736
役員退職慰労引当金
37,646 37,646
その他
332,209 324,056
固定負債合計
3,293,850 4,122,691
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
77,201 77,201
資本剰余金
3,690,152 4,398,400
利益剰余金
△ 206,913 △ 207,419
自己株式
4,310,440 5,018,181
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,731 29,823
その他有価証券評価差額金
42,731 29,823
その他の包括利益累計額合計
4,353,171 5,048,005
純資産合計
7,647,022 9,170,696
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,222,693 7,703,363
売上高
※２ , ※３ 5,393,763 ※２ , ※３ 5,836,937
売上原価
1,828,929 1,866,425
売上総利益
※１ 1,007,665 ※１ 859,026
販売費及び一般管理費
821,264 1,007,399
営業利益
営業外収益
103 106
受取利息
3,670 4,129
受取配当金
675 22,694
受取保険金
7,688 2,804
保険解約返戻金
2,569 4,677
鉄屑売却収入
2,945 4,112
その他
17,652 38,523
営業外収益合計
営業外費用
4,627 3,387
支払利息
888 142
その他
5,516 3,529
営業外費用合計
833,401 1,042,393
経常利益
特別利益
※４ 247 ※４ －
固定資産売却益
247 －
特別利益合計
特別損失
－ 1,285
投資有価証券売却損
－ 257
その他
－ 1,543
特別損失合計
833,649 1,040,850
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 336,250 261,872
△ 47,579 3,634
法人税等調整額
288,670 265,506
法人税等合計
544,978 775,343
当期純利益
544,978 775,343
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
544,978 775,343
当期純利益
その他の包括利益
7,816 △ 12,907
その他有価証券評価差額金
※ 7,816 ※ △ 12,907
その他の包括利益合計
552,795 762,436
包括利益
（内訳）
552,795 762,436
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
750,000 77,201 3,212,276 △ 206,578 3,832,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,102 △ 67,102
親会社株主に帰属する当期
544,978 544,978
純利益
自己株式の取得 △ 335 △ 335
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 477,876 △ 335 477,540
当期末残高 750,000 77,201 3,690,152 △ 206,913 4,310,440
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
34,914 34,914 3,867,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,102
親会社株主に帰属する当期
544,978
純利益
自己株式の取得 △ 335
株主資本以外の項目の当期
7,816 7,816 7,816
変動額（純額）
当期変動額合計
7,816 7,816 485,357
当期末残高 42,731 42,731 4,353,171
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 77,201 3,690,152 △ 206,913 4,310,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,095 △ 67,095
親会社株主に帰属する当期
775,343 775,343
純利益
自己株式の取得
△ 506 △ 506
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 708,247 △ 506 707,741
当期末残高 750,000 77,201 4,398,400 △ 207,419 5,018,181
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 42,731 42,731 4,353,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,095
親会社株主に帰属する当期
775,343
純利益
自己株式の取得
△ 506
株主資本以外の項目の当期
△ 12,907 △ 12,907 △ 12,907
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,907 △ 12,907 694,833
当期末残高 29,823 29,823 5,048,005
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
833,649 1,040,850
税金等調整前当期純利益
126,167 124,216
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,435 △ 12,749
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18,700 △ 52,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,100 22,095
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,891 1,890
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,227 6,846
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 52,800 64,200
△ 3,774 △ 4,235
受取利息及び受取配当金
4,627 3,387
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 247 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 1,285
売上債権の増減額（△は増加） 670,804 △ 2,289,931
たな卸資産の増減額（△は増加） 513,447 △ 98,520
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 68,449 50,041
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 4,475 △ 10,628
仕入債務の増減額（△は減少） △ 183,830 380,940
前受金の増減額（△は減少） △ 172,810 536,100
その他の流動負債の増減額（△は減少） 36,664 38,249
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 3,744 －
3 △ 3
その他
1,850,729 △ 198,564
小計
利息及び配当金の受取額 3,774 4,235
△ 5,047 △ 2,740
利息の支払額
△ 283,362 △ 384,093
法人税等の支払額
1,566,094 △ 581,162
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,004 △ 36,008
定期預金の預入による支出
－ 72,003
定期預金の払戻による収入
△ 43,491 △ 76,593
有形固定資産の取得による支出
329 －
有形固定資産の売却による収入
△ 41,904 △ 18,676
無形固定資産の取得による支出
△ 490 △ 495
投資有価証券の取得による支出
－ 29,985
投資有価証券の売却による収入
△ 121,560 △ 29,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 335 △ 506
自己株式の取得による支出
△ 66,324 △ 66,825
配当金の支払額
△ 49,928 △ 45,036
リース債務の返済による支出
△ 116,588 △ 112,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,327,941 △ 723,312
1,944,614 3,272,555
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,272,555 ※ 2,549,243
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、太平ハウジング株式会社 1 社であります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
原材料及び貯蔵品
当社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており
ます。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
施設利用権 15年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
ハ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員に対する退職金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
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ニ 完成工事補償引当金
顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償
費について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
(追加情報)
(役員賞与引当金)
当社は、従来、取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりましたが、当連結会
計年度において、当社の役員報酬制度の見直しを行い、役員賞与の支給を廃止したため、役員賞与引当金は
計上しておりません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が122,932千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が75,440千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金
負債」が47,492千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が47,492千
円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 43,294千円 5,272千円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運搬費 193,964 千円 164,682 千円
2,655 22,294
貸倒引当金繰入額
125,784 123,534
役員報酬
151,419 146,941
給料手当
30,424 26,929
賞与引当金繰入額
52,600 －
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 9,418 9,256
1,891 1,890
役員退職慰労引当金繰入額
52,800 －
完成工事補償引当金繰入額
89,318 96,378
旅費交通費
※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
218,159 千円 181,568 千円
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
149,211 千円 26,153 千円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 247千円 －千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 12,583千円 △18,416千円
組替調整額 － 1,285
税効果調整前
12,583 △17,131
税効果額 △4,766 4,223
その他有価証券評価差額金
7,816 △12,907
その他の包括利益合計
7,816 △12,907
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 15,000,000 － 13,500,000 1,500,000
合計 15,000,000 － 13,500,000 1,500,000
自己株式
普通株式 1,579,528 585 1,422,032 158,081
合計 1,579,528 585 1,422,032 158,081
（注）１．当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少13,500,000株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加585株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加56株及び単元未
満株式の買取りによる増加529株（株式併合前507株、株式併合後22株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少1,422,032株は株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年６月23日
普通株式 67,102 5 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 67,095 利益剰余金 50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,500,000 － － 1,500,000
合計 1,500,000 － － 1,500,000
自己株式
普通株式 158,081 197 － 158,278
合計 158,081 197 － 158,278
（注）普通株式の自己株式数の増加197株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 67,095 50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 107,337 利益剰余金 80 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,689,580千円 1,930,273千円
有価証券（合同運用指定金銭信託） － 1,000,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △417,024 △381,030
現金及び現金同等物 3,272,555 2,549,243
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有価証券報告書
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、合板機械事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元金を毀損しない預金等の商品に限定し、銀行等金融機関からの借入
により必要な資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出に関する取引について
は、ほとんど円貨建てであるものの、一部外貨建ての営業債権については為替の変動リスクに晒されておりま
す。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが半年以内の支払期日であります。また、その一部には材
料仕入れ等の輸入に伴う外貨建てのものもあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金に関しては、主に設備投資や事業の運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は変
動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念先の早期把握や軽減を図っ
ております。また、連結子会社についても同様の管理を行っております。
有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、
信用リスクは僅少であります。
投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、取引
先企業の財務状況等については定期的に把握を行っております。
借入金に関しては、長年にわたり当社と取引のある銀行等金融機関に限定しており、できる限り金利の変動
リスクの少ないもので調達しております。また、連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれており、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)現金及び預金 3,689,580 3,689,580 －
(2)受取手形及び売掛金 1,060,360 1,060,360 －
(3)有価証券 － － －
(4)投資有価証券 168,475 168,475 －
資産計 4,918,416 4,918,416 －
(1)支払手形及び買掛金 1,114,194 1,114,194 －
(2)短期借入金 650,000 650,000 －
(3)未払法人税等 229,417 229,417 －
負債計 1,993,612 1,993,612 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)現金及び預金 1,930,273 1,930,273 －
(2)受取手形及び売掛金 3,354,504 3,354,504 －
(3)有価証券 1,000,000 1,000,000 －
(4)投資有価証券 120,568 120,568 －
資産計 6,405,347 6,405,347 －
(1)支払手形及び買掛金 1,495,135 1,495,135 －
(2)短期借入金 650,000 650,000 －
(3)未払法人税等 107,800 107,800 －
負債計 2,252,935 2,252,935 －
（注）「リース債務（流動負債）」及び「リース債務（固定負債）」は金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度に
ついても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース債務（流動負債）」の連結貸借対照
表計上額は47,893千円、時価は48,799千円、「リース債務（固定負債）」の連結貸借対照表計上額は
49,737千円、時価は49,356千円であります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(3)有価証券
有価証券は、預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託であり、全て短期であるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券については、株式であり、取引所の価格によっております。なお、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1 1
非上場株式は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,689,580 － － －
受取手形及び売掛金 1,060,360 － － －
合計 4,749,941 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,930,273 － － －
受取手形及び売掛金 3,354,504 － － －
有価証券 1,000,000 － － －
合計 6,284,778 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額（千円）
種類
（千円） （千円）
107,766 45,264 62,502
株式
－ － －
債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
－ － －
その他
107,766 45,264 62,502
小計
31,118 31,939 △820
株式
－ － －
債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
29,590 31,271 △1,681
その他
60,708 63,210 △2,502
小計
168,475 108,475 60,000
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額（千円）
種類
（千円） （千円）
86,751 32,527 54,223
株式
－ － －
債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
－ － －
その他
86,751 32,527 54,223
小計
33,817 45,172 △11,354
株式
－ － －
債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
1,000,000 1,000,000 －
その他
1,033,817 1,045,172 △11,354
小計
1,120,568 1,077,699 42,868
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債権 － － －
（3）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債権 － － －
（3）その他 29,985 － 1,285
合計 29,985 － 1,285
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用するとともに、中小企業退職金共済制度に加入
しております。
連結子会社である太平ハウジング株式会社におきましては、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を
採用しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 210,879千円 227,979千円
退職給付費用 23,729 27,552
退職給付の支払額 △6,628 △5,456
退職給付に係る負債の期末残高 227,979 250,075
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 227,979千円 250,075千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 227,979 250,075
退職給付に係る負債 227,979 250,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 227,979 250,075
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,729千円 当連結会計年度27,552千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）13,650
千円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）13,490千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減 111,355千円 65,354千円
貸倒引当金 2,296 2,981
退職給付に係る負債 71,487 78,209
長期未払金 11,519 11,519
役員退職慰労引当金 5,660 6,295
賞与引当金 45,525 31,620
役員賞与引当金 16,095 －
投資有価証券評価損 13,898 7,937
未払事業税等 12,771 8,901
完成工事補償引当金 16,156 35,802
開発研究用設備 101,681 117,841
10,958 12,257
その他
小計
419,405 378,719
△163,255 △128,478
評価性引当額
繰延税金資産合計 256,149 250,241
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △160,877 △158,603
△17,268 △13,045
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △178,146 △171,648
繰延税金資産の純額 78,003 78,592
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割 0.2 0.1
評価性引当額の増減額 3.4 △3.3
税額控除 △0.3 △2.3
その他 0.2 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.6 25.5
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績
を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の３つを報告セグメントと
しております。
「合板機械事業」は、ベニヤレース、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」
は、ギャングリッパー、チッパー、フィンガージョインター等を生産しております。「住宅建材事業」は、
ツーバイフォー工法住宅用建設資材（木質パネル）等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
売上高
4,986,472 1,240,440 995,780 7,222,693
外部顧客への売上高
－ 1,880 － 1,880
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,986,472 1,242,321 995,780 7,224,574
計
836,535 101,189 38,217 975,941
セグメント利益
5,006,542 405,557 1,304,246 6,716,346
セグメント資産
その他の項目
81,840 20,165 16,785 118,791
減価償却費
70,577 6,815 7,152 84,545
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
売上高
5,659,019 1,016,818 1,027,526 7,703,363
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,755 44,020 － 47,775
5,662,774 1,060,838 1,027,526 7,751,139
計
1,114,744 39,305 16,777 1,170,827
セグメント利益
5,156,764 805,607 1,328,558 7,290,930
セグメント資産
その他の項目
80,258 20,260 16,329 116,849
減価償却費
38,820 38,941 33,396 111,159
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,224,574 7,751,139
セグメント間取引消去 △1,880 △47,775
連結財務諸表の売上高 7,222,693 7,703,363
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 975,941 1,170,827
未実現利益の消去 352 332
全社費用（注） △155,029 △163,761
連結財務諸表の営業利益 821,264 1,007,399
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,716,346 7,290,930
未実現利益の消去 △1,563 △1,230
全社資産（注） 932,238 1,880,996
連結財務諸表の資産合計 7,647,022 9,170,696
（注）１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と本社事務所の有形固定資産であ
ります。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を
当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の資産は当該会計基準を遡って適用し
た後の値を記載しております。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費（注1） 118,791 116,849 7,376 7,367 126,167 124,216
有形固定資産及び無形固
84,545 111,159 － － 84,545 111,159
定資産の増加額（注2）
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益の消去によるものでありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東南アジア 北米 ロシア その他 合計
5,056,677 293,646 1,673,714 15,886 182,768 7,222,693
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ウェアハウザー社 1,514,178 合板機械事業
株式会社日新 1,491,303 合板機械事業・木工機械事業
新秋木工業株式会社 714,091 合板機械事業・木工機械事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東南アジア 北米 ロシア その他 合計
6,675,129 169,836 782,187 12,380 63,829 7,703,363
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社キーテック 1,786,265 合板機械事業・木工機械事業
新栄合板工業株式会社 1,547,046 合板機械事業・木工機械事業
CIPA LUMBER CO.,LTD
654,943 合板機械事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,243.98円 3,762.33円
１株当たり当期純利益 406.09円 577.80円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 544,978 775,343
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
544,978 775,343
（千円）
期中平均株式数（千株） 1,341 1,341
（重要な後発事象）
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について）
当社は2019年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、その一環で譲渡制限付株式報酬
制度（以下「本制度」という。）を導入する事を決議し、本制度に関する議案（以下「本議案」という。）を
2019年６月27日開催の第132回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、承認可決されました。
１．本制度の導入の目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除 きます。 ）については、当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社
の監査等委員である取締役については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維
持へのインセンティブを付与することを目的として導入される制度です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の
普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき取締役（監査等委員である取締役を除 きます。 ）及び監査等委員である取締役に対して支給す
る金銭報酬債権の総額は、取締役（監査等委員である取締役を除 きます。 ）については、取締役の報酬枠の内枠
として、年額5千万円以内、監査等委員である取締役については、報酬枠の内枠として年額1千5百万円以内とし、本
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制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役（監査等委員である取締役を除 きます。 ）に対
して年3万株以内、監査等委員である取締役に対して年1万株以内とします（なお、当社普通株式の株式分割又は株
式 併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を
合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株
式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役へ
の具体的な支給時期及び配分については、取締役会決議又は監査等委員である取締役の協議により決定いたしま
す。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ
直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたしま
す。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとし
ます。
(1) 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会
で定める地位を喪失する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた
当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならな
い（以下「譲渡制限」という。)。
(2) 対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1)の地位
を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無
償で取得する。
(3) 上記 (1) の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社
取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点を
もって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由によ
り、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の
数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株
式を当然に無償で取得する。
(5) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会
社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組
織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合
には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏ま
えて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点にお
いてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(7) 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契
約の内容とする。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 650,000 650,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 47,893 32,138 1.9 －
－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － －
2020年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 49,737 17,598 1.6
2022年
その他有利子負債 － － － －
合計 747,630 699,737 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) （千円) (千円)
リース債務 9,437 7,297 863 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円）
560,669 1,638,617 2,784,585 7,703,363
税金等調整前当期純利益又は税金等
調整前四半期純損失
△136,602 △162,764 △266,794 1,040,850
（△）（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失
△102,052 △100,196 △178,486 775,343
（△）（千円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△76.05 △74.66 △133.00 577.80
四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△76.05 1.38 △58.34 710.88
四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,460,329 1,704,481
現金及び預金
※ 211,873 ※ 481,303
受取手形
718,607 2,703,425
売掛金
－ 1,000,000
有価証券
12,342 －
製品
467,209 559,929
仕掛品
164,307 209,018
原材料及び貯蔵品
688 111
前払費用
84,403 34,664
その他
△ 1,768 △ 8,314
貸倒引当金
5,117,993 6,684,618
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
583,152 598,877
建物
24,689 21,807
構築物
71,413 85,077
機械及び装置
11,827 7,496
車両運搬具
9,234 7,791
工具、器具及び備品
689,746 689,746
土地
64,100 32,992
リース資産
1,454,164 1,443,790
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 55,551
ソフトウエア
23,741 11,515
リース資産
3,649 2,895
施設利用権
41,904 －
その他
69,294 69,962
無形固定資産合計
投資その他の資産
168,369 120,497
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
4,808 2,907
長期前払費用
70,290 70,520
繰延税金資産
258,160 270,500
保険積立金
660 850
その他
投資その他の資産合計 552,288 515,275
2,075,748 2,029,028
固定資産合計
7,193,741 8,713,646
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
858,574 1,201,379
支払手形
194,484 223,540
買掛金
500,000 500,000
短期借入金
47,893 32,138
リース債務
80,721 80,117
未払費用
226,000 107,800
未払法人税等
103,052 91,485
賞与引当金
52,600 －
役員賞与引当金
52,800 117,000
完成工事補償引当金
528,568 1,061,958
前受金
69,446 122,911
その他
2,714,142 3,538,331
流動負債合計
固定負債
リース債務 49,737 17,598
174,055 193,864
退職給付引当金
37,646 37,646
長期未払金
261,439 249,109
固定負債合計
2,975,582 3,787,441
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
資本剰余金
77,201 77,201
資本準備金
77,201 77,201
資本剰余金合計
利益剰余金
126,500 126,500
利益準備金
その他利益剰余金
364,865 359,708
固定資産圧縮積立金
3,063,830 3,790,424
繰越利益剰余金
3,555,196 4,276,632
利益剰余金合計
△ 206,913 △ 207,419
自己株式
4,175,483 4,896,414
株主資本合計
評価・換算差額等
42,675 29,791
その他有価証券評価差額金
42,675 29,791
評価・換算差額等合計
4,218,159 4,926,205
純資産合計
7,193,741 8,713,646
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,226,912 6,675,837
売上高
4,567,322 4,969,160
売上原価
1,659,589 1,706,677
売上総利益
※１ 876,893 ※１ 716,388
販売費及び一般管理費
782,695 990,289
営業利益
営業外収益
89 91
受取利息
3,669 4,127
受取配当金
675 22,694
受取保険金
7,688 2,804
保険解約返戻金
2,569 4,677
鉄屑売却収入
※２ 49,200 ※２ 49,200
受取賃貸料
※２ 5,580 ※２ 2,828
その他
69,472 86,423
営業外収益合計
営業外費用
4,100 2,945
支払利息
15,861 17,880
固定資産賃貸費用
628 142
その他
20,590 20,968
営業外費用合計
831,577 1,055,744
経常利益
特別利益
247 －
固定資産売却益
247 －
特別利益合計
特別損失
－ 1,285
投資有価証券売却損
－ 257
その他
－ 1,543
特別損失合計
831,825 1,054,201
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 332,259 261,687
△ 62,167 3,981
法人税等調整額
270,091 265,668
法人税等合計
561,733 788,532
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 750,000 77,201 77,201 126,500 370,059 2,564,004 3,060,564 △ 206,578 3,681,187
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 5,194 5,194 － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 67,102 △ 67,102 △ 67,102
当期純利益
561,733 561,733 561,733
自己株式の取得 △ 335 △ 335
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 5,194 499,825 494,631 △ 335 494,295
当期末残高 750,000 77,201 77,201 126,500 364,865 3,063,830 3,555,196 △ 206,913 4,175,483
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 34,872 34,872 3,716,060
当期変動額
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 67,102
当期純利益 561,733
自己株式の取得 △ 335
株主資本以外の項
目の当期変動額
7,803 7,803 7,803
（純額）
当期変動額合計 7,803 7,803 502,099
当期末残高 42,675 42,675 4,218,159
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 750,000 77,201 77,201 126,500 364,865 3,063,830 3,555,196 △ 206,913 4,175,483
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 5,156 5,156 － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 67,095 △ 67,095 △ 67,095
当期純利益 788,532 788,532 788,532
自己株式の取得 △ 506 △ 506
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5,156 726,593 721,436 △ 506 720,930
当期末残高 750,000 77,201 77,201 126,500 359,708 3,790,424 4,276,632 △ 207,419 4,896,414
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
42,675 42,675 4,218,159
当期変動額
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 67,095
当期純利益
788,532
自己株式の取得 △ 506
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 12,884 △ 12,884 △ 12,884
（純額）
当期変動額合計
△ 12,884 △ 12,884 708,046
当期末残高 29,791 29,791 4,926,205
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
機械及び装置 ４年～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
施設利用権 15年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（中小企業退職金共済制度に
より支給される部分を除く）に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。
(4)完成工事補償引当金
顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費につ
いて合理的に見積ることができる金額を計上しております。
(追加情報)
(役員賞与引当金)
当社は、従来、取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりましたが、当事業年度
において、当社の役員報酬制度の見直しを行い、役員賞与の支給を廃止したため、役員賞与引当金は計上して
おりません。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が117,783千円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が70,290千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
47,492千円減少しており、変更前と比べて総資産が47,492千円減少しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた6,255千円は、「受取
保険金」675千円、「その他」5,580千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 43,294千円 5,272千円
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運搬費 126,238 千円 95,951 千円
△ 1,577 6,887
貸倒引当金繰入額
106,200 103,950
役員報酬
135,282 130,790
給料手当
27,166 24,060
賞与引当金繰入額
52,600 －
役員賞与引当金繰入額
8,514 8,388
退職給付費用
19,694 24,194
減価償却費
52,800 －
完成工事補償引当金繰入額
87,217 93,949
旅費交通費
※２.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高 52,050千円 50,003千円
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関
係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減 109,950千円 63,949千円
貸倒引当金 541 2,544
退職給付引当金 53,260 59,322
長期未払金 11,519 11,519
賞与引当金 41,478 27,994
役員賞与引当金 16,095 －
投資有価証券評価損 13,898 7,937
未払事業税等 12,527 9,034
完成工事補償引当金 16,156 35,802
開発研究用設備 101,681 117,841
10,051 7,614
その他
小計
387,161 343,560
△138,753 △101,407
評価性引当額
繰延税金資産合計 248,408 242,153
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △160,877 △158,603
△17,240 △13,029
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △178,117 △171,632
繰延税金資産の純額 70,290 70,520
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減額 1.4 △3.5
税額控除 △0.3 △2.3
その他 0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.5 25.2
（重要な後発事象）
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について）
当社は2019年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、その一環で譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」という。）を導入する事を決議し、本制度に関する議案（以下「本議案」という。）を2019年６
月27日開催の第132回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、承認可決されました。
内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同じく記
載しておりますので、そちらをご覧ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
－ 40,411 598,877 781,323
583,152 56,137
構築物
24,689 － － 2,881 21,807 124,487
機械及び装置
17,049 85,077 695,815
71,413 30,970 257
車両運搬具
4,331 7,496 44,508
11,827 － 0
有形固
定資産
工具、器具及び備品
4,952 7,791 120,219
9,234 3,509 －
土地
－ － 689,746 －
689,746 －
リース資産
32,992
64,100 － － 31,107 166,937
計
1,454,164 100,733 1,443,790 1,933,292
90,616 257
ソフトウエア
－ 5,029 55,551 28,919
60,580 －
リース資産
－ － 12,225 11,515 33,661
23,741
無形固
施設利用権
－ － 753 2,895 8,353
3,649
定資産
その他
－ 41,904 － － －
41,904
計
60,580 41,904 18,008 69,962 70,935
69,294
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
建 物 工場エアコン増設 39,080千円
建 物 工場間仕切り新設 12,450千円
建 物 照明設備の更新 4,607千円
機械及び装置 金属加工機械の更新 30,970千円
工具、器具及び備品 計測機器の購入 1,797千円
無形固定資産
ソフトウエア 生産管理システムの更新 60,000千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,768 6,887 340 8,314
賞与引当金 103,052 91,485 103,052 91,485
役員賞与引当金 52,600 － 52,600 －
完成工事補償引当金 52,800 117,000 52,800 117,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───
買取手数料 株式の売買の委託料に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 中部経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第131期）（自2017年４月１日 至2018年３月31日）2018年６月28日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第132期 第１四半期）（自2018年４月１日 至2018年６月30日）2018年８月10日東海財務局長に提出
（第132期 第２四半期）（自2018年７月１日 至2018年９月30日）2018年11月13日東海財務局長に提出
（第132期 第３四半期）（自2018年10月１日 至2018年12月31日）2019年２月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月28日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社太平製作所
取締役会 御中
栄監査法人
代 表 社 員
公認会計士
玉置 浩一 印
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
横井 陽子 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理
の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性につい
て意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって
監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年６月28日付けで無限定適正意見
を表明している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会
社太平製作所の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と
認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示す
ることにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが
できない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内
部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めて
いる。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について
監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断によ
り、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査
には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を
含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社太平製作所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社太平製作所(E01547)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社太平製作所
取締役会 御中
栄監査法人
代 表 社 員
公認会計士
玉置 浩一 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
横井 陽子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理
の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第132
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社太平製作所の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査され
ている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2018年６月28日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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