ダイトウボウ株式会社 有価証券報告書 第199期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出日 | |
提出者 | ダイトウボウ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第199期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ダイトウボウ株式会社
【英訳名】 Daitobo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山内 一裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目6番1号
【電話番号】 (03)6262-6557
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理本部長 三枝 章吾
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目6番1号
【電話番号】 (03)6262-6557
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理本部長 三枝 章吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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ダイトウボウ株式会社(E00547)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第195期 第196期 第197期 第198期 第199期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 5,937,473 5,407,011 4,701,997 4,427,778 4,496,789
経常利益又は経常損失
(千円) △ 519,849 74,797 267,602 153,946 236,704
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 644,117 124,831 156,079 103,788 294,872
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 279,051 149,864 28,755 117,773 △ 191,021
純資産額 (千円) 4,150,472 4,300,315 4,329,588 4,450,935 4,308,418
総資産額 (千円) 20,405,300 18,996,244 19,093,785 18,888,855 20,853,062
1株当たり純資産額 (円) 138.65 143.66 144.63 148.56 143.76
1株当たり当期純利益
(円) △ 21.52 4.17 5.21 3.47 9.86
金額又は1株当たり当
期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― 5.21 3.46 9.82
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 20.3 22.6 22.7 23.5 20.6
自己資本利益率 (%) △ 15.0 3.0 3.6 2.4 6.7
株価収益率 (倍) △ 3.4 14.4 14.0 30.5 8.0
営業活動による
(千円) 92,427 △ 229,557 528,592 559,135 375,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 127,119 50,264 343,770 △ 86,777 △ 1,796,948
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 27,045 △ 52,686 109,641 △ 363,993 1,370,081
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 919,966 687,297 1,668,446 1,777,319 1,725,283
の期末残高
従業員数
102 101 101 103 109
(外、平均臨時 (人)
( 70 ) ( 35 ) ( 7 ) ( ▶ ) ( 3 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでいない。
2 第195期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していない。第196期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第199期の期
首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第195期 第196期 第197期 第198期 第199期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 5,075,136 4,265,457 3,705,812 3,453,186 3,445,065
経常利益又は経常損失
(千円) △ 755,331 38,532 153,501 128,637 204,443
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) △ 769,940 238,438 93,971 83,616 270,229
損失(△)
資本金 (千円) 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000 100,000
発行済株式総数 (株) 30,000,000 30,000,000 30,000,000 30,000,000 30,000,000
純資産額 (千円) 3,940,439 4,250,889 4,361,418 4,461,515 4,255,336
総資産額 (千円) 19,139,378 18,524,091 18,653,452 18,480,826 20,347,885
1株当たり純資産額 (円) 131.64 142.01 145.69 148.92 141.81
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当 (円) △ 25.72 7.97 3.14 2.79 9.03
期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― 3.14 2.79 8.99
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 20.6 22.9 23.4 24.1 20.9
自己資本利益率 (%) △ 18.4 5.8 2.2 1.9 6.2
株価収益率 (倍) △ 2.8 7.5 23.2 38.0 8.7
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
46 51 50 49 58
(外、平均臨時 (人)
( 9 ) ( 5 ) ( ▶ ) ( 2 ) ( 1 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 100.0 82.2 100.0 145.2 108.2
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 80 97 80 141 110
最低株価 (円) 66 55 56 67 70
(注) 1 売上高には消費税等を含んでいない。
2 第195期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していない。第196期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第199期の期
首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
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2 【沿革】
1896年2月 資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立
1911年9月 羊毛トップ製造開始
1921年6月 東京キャリコ製織株式会社を合併
1923年2月 名古屋製絨工場、操業開始
1936年12月 社名を大東紡織株式会社と改める
1941年6月 沼津毛織株式会社を合併
1944年3月 社名を大東工業株式会社と改める
1947年5月 社名を大東紡織株式会社と改める
1949年5月 株式を東京証券取引所に上場
1960年11月 衣料事業を開始
1961年10月 株式を名古屋証券取引所に上場
1974年2月 ㈱ペンタスポーツ(㈱ロッキンガムペンタ)を設立し、中軽衣料事業を開始
1980年10月 寝装製品の製造開始
1981年12月 三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」(現「サントムーンアネックス」)を建設
し、賃貸開始
1990年12月 新潟分工場(羊毛ふとん製造)を分離し、新潟大東紡㈱(現連結子会社)を設立
1991年3月 寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立
1996年7月 新防縮加工素材(Eウール)を開発
1996年9月 ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱(現連結子会社)を設立
1997年4月 三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を建設(第1期開発)し、賃貸開始
2000年8月 中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立
2001年11月 上海事務所を開設
2005年9月 中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立
2007年12月 ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築(第2期開発)完了
2008年9月 ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築(第3期開発)完了
2008年10月 ㈱コスモエイから婦人服企画提案型OEM事業の一部を譲受
2010年8月 中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司(現連結子会社)を設立
2011年2月 上海事務所を閉鎖
2011年9月 中国寧波市にアウトレットモール「杉井アウトレット広場・寧波」がグランドオープン
2012年2月 寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散
2014年2月 当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散
2015年7月 ㈱ロッキンガムペンタを解散
2016年9月 社名をダイトウボウ株式会社と改める
本社を日本橋小舟町から日本橋本町へ移転
2017年3月 寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却
2017年10月 単元株式数を1,000株から100株へ変更
2018年8月 資本金を15億円から1億円へ減資
2019年3月 和田哲㈱からヘルスケア事業の一部を譲受
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(ダイトウボウ㈱)、子会社3社及び関連会社1社により構成されており、不動産賃貸及び
商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業
並びにアパレル製品(衣料品、ユニフォーム)・繊維(素材)等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事
業を営んでいる。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区
分はセグメントと同一の区分である。
(1) 商業施設事業 当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管
理を行っている。
(2) ヘルスケア事業 子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。
なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。
(3) 繊維・アパレル事業
衣料部門 子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。
ユニフォーム部門 当社がユニフォームを販売している。
素材部門 当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。
なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用してい
る。
[事業系統図] 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(%)
(千円)
(連結子会社)
当社が所有する商業施設の運営を
委託している。
大東紡エステート㈱
静岡県駿東郡清水町 30,000 商業施設事業 100.0
役員の兼任あり。
(注)2,3
設備の賃貸あり。
当社が販売する寝装品を製造して
いる。
新潟大東紡㈱ ヘルスケア事
役員の兼任あり。
新潟県十日町市 10,000 100.0
(注)2 業
資金援助あり。
設備の賃貸あり。
当社が購入する衣料品の一部を当
社に販売している。
千米ドル
上海大東紡織貿易有限公司 繊維・アパレ
中国上海市 100.0
(注)2 ル事業 役員の兼任あり。
450
資金援助あり。
(持分法適用関連会社)
繊維・アパレ
宝繊維工業㈱ 静岡県浜松市北区 12,000 39.5 繊維素材を販売している。
ル事業
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2 特定子会社に該当している。
3 大東紡エステート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えている。
主要な損益情報等 (単位:千円)
大東紡エステート㈱
2,079,928
① 売上高
17,550
② 経常利益
10,513
③ 当期純利益
224,993
④ 純資産額
1,556,692
⑤ 総資産額
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
商業施設事業 31 ( ―)
ヘルスケア事業 41 ( 3 )
繊維・アパレル事業 17 ( ―)
報告セグメント計 89 ( 3 )
全社(共通) 20 ( ―)
合計 109 ( 3 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものである。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
58 ( 1 ) 48.1 13.7 5,519
セグメントの名称 従業員数(人)
商業施設事業 3 ( ―)
ヘルスケア事業 21 ( 1 )
繊維・アパレル事業 14 ( ―)
報告セグメント計 38 ( 1 )
全社(共通) 20 ( ―)
合計 58 ( 1 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所
属しているものである。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に
加盟している。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力
を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立
つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。
(2) 目標とする経営指標
2018年4月からスタートした中期経営方針「Get Ahead of the Future ~新しい時代の先へ~」において、2023
年3月期の財務目標として、「営業利益率9%以上」「ROE6%以上」「NetDER170%以下」を掲げてい
る。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年4月から中期経営方針「Get Ahead of the Future ~新しい時代の先へ~」をスタート
させ、「成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み」「事業規模の拡大と収益性の向上」「財務マネジメント
の強化と復配」「人材の確保と育成」「コーポレートガバナンス・コードに沿った経営の徹底」を柱となる戦略と
して推進している。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の動向については、緩和的な金融環境と政府の経済対策により、引き続き緩やかな回復基調を
維持することが見込まれる。ただし、第4次産業革命の進展に伴う劇的な市場変化、国際的な貿易摩擦や海外の政
治経済動向などの要因の不確実性に注意を要する必要があると考えている。
こうした環境下、当社は2018年4月から5年間の中期経営方針「Get Ahead of the Future ~新しい時代の先
へ~」をスタートさせ、以下の経営戦略を進めている。
① 成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み
収益の柱である商業施設事業に最優先で継続投資する。現在、静岡県下有数の商業施設である「サントムー
ン柿田川」において、増床・リニューアル工事(第4期開発)を計画に沿って進めているところである。今
後、開業に向けた準備、開業後の運営、周辺市場との競合対策など、諸課題に適確に対応していく考えであ
る。
② 事業規模の拡大と収益性の向上
収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業規模の拡大
と収益性の向上を確実なものとしていく。事業規模の拡大にあたっては、ESG(環境・社会・ガバナン
ス)、CSV(共通価値の創造)といった概念およびバリューチェーンによる価値創造をしっかり意識して取
り組む。さらに、事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコ
ラボレーション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチャンスをしっかり捉えていく。同時に、将来
の布石として、商業施設事業を始めとした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創出にも取
り組む。
なお、2018年3月に開示したヘルスケア事業の一部譲受けに関して、2019年3月29日付で事業譲受けを完了
した。今後は、譲受け事業の統合効果を最大限発揮すべく社内体制を整え事業規模拡大を推進していく考えで
ある。
③ 財務マネジメントの強化と復配
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性の確保が大前提となる。一方、成長投資へ
優先的に取り組む観点から新規借り入れを実施しており、今後は、既存借入金を着実に圧縮しつつ、成長投資
のための借入金のマネジメントやフリーキャッシュフローの確保など、従来以上に財務マネジメントを強化し
ていく考えである。これらにより、中期経営方針期間中に確実に復配の目途をつけるべく、着実に内部留保を
高めていく考えである。
④ 人材の確保と育成
働き方改革への取り組みや女性が活躍できる環境作りを推進し、人材の確保と育成に取り組む。
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⑤ コーポレートガバナンス・コードに沿った経営の徹底
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確実なものとするため、ガバナンス体制の維
持・強化を図るとともに、事業活動を通じた社会的課題への対応も推進する。
以上により、当社グループは、120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自
利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性への挑戦を続け、当社グループの役職員一同全力で、中期
経営方針「Get Ahead of the Future ~新しい時代の先へ~」を推進し、企業価値のさらなる向上に邁進する所存
である。
(5) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、
当社の株券等に対する大量買付行為(下記③イで定義される。以下同じである。)があった場合、これに応じる
か否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買
付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益
ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社としては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買
付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、この
ような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
ア.当社の企業価値の源泉について
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年2月に設立さ
れた。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経
済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユ
ニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関連ユニフォー
ムなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提
携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中国の有力企業集団である杉
杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、2008年にはニット事業
に強みを有した株式会社コスモエイの提案型OEM事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出した。
特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「生産管理
型OEM事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、その後の国内繊
維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖、2015年には事業環境の悪
化等により紳士服販売子会社を解散、2017年には中国合弁会社である紳士スーツ製造工場から完全撤退するな
ど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の
大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の収益の源泉たる主
力事業となるまでに育成してきている。
また、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1989年から1990年にかけて寝装品販売子会社設
立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製販一体事業として長年にわた
り取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長
が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の3分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設してい
る。
当社は、現在「中期経営方針 Get Ahead of the Future ~新しい時代の先へ~」に基づく経営戦略を進める
とともに、財務の健全性と人材の確保を前提に、成長投資を優先した上で、適切な株主還元を行う方針であ
る。
「中期経営方針 Get Ahead of the Future ~新しい時代の先へ~」では、まず成長投資と維持更新投資への
優先的な取り組みとして、収益の柱である商業施設事業に最優先で継続投資する。具体的には2018年中に「サ
ントムーン柿田川」の増床・リニューアル工事に着手し、2019年夏の竣工を目指している。
また、収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業規模
の拡大と収益性の向上を確実なものとしていく。
さらに事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコラボレー
ション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチャンスをしっかり捉えていきます。同時に、将来の布
石として、商業施設事業を始めとした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創出にも取り組
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んでいく。
以上により、当社グループは、120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と
「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的
な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日
本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引先様各位と経験豊かで専門的技量を
有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、こ
れら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持
続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。
イ.コーポレート・ガバナンスの状況について
コーポレート・ガバナンスに関する取組みについては、下記「第4 6 コーポレート・ガバナンスの状況
等」に記載している。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの具体的な内容の概要
ア.企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益
ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等
の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者(下記イで定義され
る。以下同じである。)および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な
期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利
益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要が
あると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様
に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えており、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであ
る。
当社は、このような考え方に立ち、2018年5月11日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為へ
の対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」という。)を更新することを決定し、2018年6月27日開催の当社
第198回定時株主総会(以下「本定時株主総会」という。)において、株主の皆様により承認、可決された。本
プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、
ならびに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものである
と判断される場合の対抗措置を定めている。
イ.本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20%以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに
類似する行為(以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付
者」という。)に対し、事前に株主の皆様および当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な
情報の提供を求め、かつ、株主の皆様および当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集および検
討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条
件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うため
の手続を定めている。
ウ.対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かか
る手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当
社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、か
かる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであ
る。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」という。)には、①大量買付者および
その関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関
係者以外の株主の皆様に当社普通株式交付する取得条項を付すことが予定されている。
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本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびそ
の関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。
エ.独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵
守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必
要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、
その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員
会を設置している。独立委員会の委員は、3名以上5名以下とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計
士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等
の中から当社取締役会が選任し、選任された委員は、就任に当たり原則として当社に対する善管注意義務条項
等を含む契約を当社との間で締結するものとする。
オ.本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後3年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する当社定時株主総会の終結の時までとする。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、
①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または②当社取締役会において本プ
ランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとする。
カ.情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付
行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定
の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。
④ 本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地
位の維持を目的とするものではないことおよびその理由)
当社取締役会は、以下の理由により、上記②および③記載の具体的な取組みは、上記①の基本方針に沿うも
のであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもな
いと考えている。
ア.買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
イ.企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的としていること
ウ.株主意思を重視するものであること
エ.独立性の高い社外者(独立委員会)の判断を重視していること
オ.合理的な客観的要件を設定していること
カ.独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
キ.デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 特定収益事業の特定地域集中について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町
(三島地区)に集中している。
現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(2) 固定資産の賃貸契約について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸
借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受
ける可能性がある。
(3) 有利子負債について
当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」の開発工事実施等により当期末の有利子負債残高は
108億12百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性が
ある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果もあって緩やかな回復基調が
続いた。しかしながら、国内においては一部で物価上昇の動きが鈍く、海外においては貿易摩擦の懸念が台頭す
るなど今後の景気動向に注意を要する展開となった。
このような状況の中で、当社グループは、今年度からスタートした「中期経営方針 Get Ahead of the Future
~新しい時代の先へ~」に基づく諸施策に鋭意取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」が引き続き順調に推移する
とともに、同施設の増床・リニューアル工事(第4期開発)において、まず別棟を先行開業したうえで、現在は
新棟建設工事が計画に沿って進めているところである。ヘルスケア事業においては、需要の底堅い健康ビジネス
関連商品の企画・製造・販売に注力するとともに、今年度末に、ヘルスケア事業の譲受けを完了し、来期に向け
た営業活動に着手した。繊維・アパレル事業においては、アパレル市況の厳しさの影響からボリューム面で苦戦
する中、採算性の向上に努めた。
以上の結果、当期の経営成績は、売上高は44億96百万円(前期比1.6%増)と6期ぶりに増収に転じた。さらに
採算面の改善もあり、商業施設事業の第4期開発に伴う工事費用やシンジケートローン実行に伴う一過性の費用
負担があったものの、営業利益は3億27百万円(前期比0.6%増)となり、移転補償金の受取や支払利息などの営
業外収支を考慮した経常利益は2億36百万円(前期比53.8%増)と前期比増益となった。これに、減資に伴う税金
費用の改善等を加味した法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億94百万円(前
期比184.1%増)と前期比増益の決算となった。
なお、中期経営方針との比較について補足する。初年度となる今期の計画は2018年11月に上方修正したが、修
正後計画との対比で、売上高は繊維・アパレル事業の未達が響き計画比5.3%減、計画外で在庫処分を行ったこ
ともあり営業利益は9.0%減となったものの、経常利益は移転補償金の受取や支払利息の削減などから計画比
18.4%増となり、これに税効果を含む法人税等の税負担を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は計
画比28.2%増の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」においてアミューズメント
などが順調に推移し、売上高は前期を上回った。損益面では、第4期開発に伴う減価償却費負担や解体費用の計
上があったものの、経費削減に努めたことから、前期比増益となった。
この結果、商業施設事業の売上高は23億27百万円(前期比0.5%増)となり、営業利益は8億61百万円(前期比
5.5%増)となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、遠赤外線関連を始めとする健康寝具が伸長したため、売上高は前期を上回っ
た。一般寝装品部門については、提案営業の効果もあり、売上高は前期を上回った。損益面では、増収効果と採
算性の向上により、前期比改善した。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は8億32百万円(前期比10.9%増)、営業損失は29百万円(前期は営業損失
51百万円)となった。
(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、中国内販ビジネスが好調だったものの、国内アパレル市況の厳しさの影響が響き、売上
高は前期を下回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームで期末に見込んだ売り上げが伸びないな
ど苦戦となり、売上高は前期を下回った。損益面では、減収効果に加え、在庫処分に伴う損失計上もあり、前期
を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は13億36百万円(前期比1.9%減)、営業損失は24百万円(前期は営業損
失2百万円)となった。
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(財政状態の状況)
当期末における総資産の残高は208億53百万円(前期末は188億88百万円)となり、前期末に比べ19億64百万円増
加した。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1億8百万円、たな卸資産の増加2億円、建設仮勘定の増加17
億12百万円である。
当期末における負債の残高は165億44百万円(前期末は144億37百万円)となり、前期末に比べ21億6百万円増加
した。主な要因は、短期借入金の増加19億75百万円、長期借入金の減少1億58百万円、再評価に係る繰延税金負
債の増加2億64百万円である。
当期末における純資産の残高は43億8百万円(前期末は44億50百万円)となり、前期末に比べ1億42百万円減少
した。主な要因は、株主資本の増加3億78百万円、繰延ヘッジ損益の減少1億72百万円、土地再評価差額金の減
少3億28百万円である。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億75百万円のプラス(前期比32.9%減)となった。主な要因は、税金
等調整前当期純利益の計上2億36百万円、減価償却費4億51百万円、たな卸資産の増加52百万円、預り保証金の
減少1億9百万円、利息の支払額1億19百万円、法人税等の支払額43百万円である。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億96百万円のマイナス(前期は86百万円のマイナス)となった。主な
要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出20億75百万円、出資金の売却による収入1億52百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億70百万円のプラス(前期は3億63百万円のマイナス)となった。主
な要因は、短期借入金の返済による支出1億95百万円、長期借入れによる収入22億76百万円、長期借入金の返済
による支出5億98百万円、リース債務の返済による支出25百万円である。
これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は17億25百万円(前期比2.9%減)となり、前期末に比べ52
百万円減少した。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必
ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの
経営成績に関連付けて示している。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及
び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しか
しながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。また、連
結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
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(経営成績の分析)
ア.売上高
当期における売上高は、44億96百万円となり、69百万円(前期比1.6%増)増加した。主な要因は、商業
施設事業においてサントムーン柿田川でアミューズメントなどが順調に推移したこと、ヘルスケア事業にお
いて遠赤外線関連を始めとする健康寝具が伸長したことによるものである。
イ.売上原価、販売費及び一般管理費
当期における売上原価は、33億13百万円となり、45百万円(前期比1.4%増)増加し、売上高に対する比
率は、前期73.8%から当期73.7%と0.1ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、8億55百万円とな
り、21百万円(前期比2.6%増)増加した。主な要因は、売上原価は第4期開発に伴う減価償却費の増加に
よるものである。また、販売費及び一般管理費は、シンジケートローン実行に伴う一過性の費用負担などが
あったことによるものである。
ウ.営業損益
当期における営業損益は、3億27百万円の営業利益となり、2百万円(前期比0.6%増)増加した。これ
は販売費及び一般管理費が増加したものの、売上原価率の改善により売上総利益が増加したことによるもの
である。
エ.営業外損益
当期における営業外収益は、62百万円となり、26百万円(前期比75.6%増)増加した。営業外費用は、1
億53百万円となり、53百万円(前期比26.0%減)減少した。この結果、営業外損益の純額は90百万円のマイ
ナスとなり、前期に比べ80百万円改善した。主な要因は、移転補償金の受取があったことおよび前期に発生
があった支払補償費が当期はなかったことによるものである。
オ.税金等調整前当期純損益
当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純利益2億36百万円となり、82百万円(前期
比53.8%増)増加した。これは、営業損益が2百万円、営業外損益が80百万円それぞれ改善したことによる
ものである。
カ.親会社株主に帰属する当期純損益
当期における親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純利益2億94百万円とな
り、1億91百万円(前期比184.1%増)増加した。これは、税金等調整前当期純損益が82百万円改善したこ
と、税金費用が1億8百万円減少したことによるものである。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載している。
④ 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業におけるたな卸資産
の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主な
ものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資
金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債
の残高は108億12百万円となっている。
当期のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載し
ている。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 固定資産の賃貸借契約
1997年4月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱
エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。
(2) 事業譲受契約
当社は、2019年3月8日開催の取締役会において、和田哲株式会社からヘルスケア事業を譲受ける事業譲渡契約
について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結している。なお、事業の譲渡日は2019年3月29日である。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関
係)に記載のとおりである。
5 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、
2,281 百万円である。セグメント別には、商業施設事業が 2,076 百万円、ヘルスケア事業が 202 百万円及び全社が 1 百万
円である。
商業施設事業については、主に、商業施設「サントムーン柿田川」の設備投資を実施している。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地)
リース資産 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
全社 20(-)
本社 本社機能、
商業施設事業 ― 3(-)
―
14,362 416 4,043 18,822
(―)
(東京都中央区) 事務業務
ヘルスケア事業 7(-)
繊維・アパレル事業 12(-)
サントムーン
商業施設等
8,848,784
柿田川等
商業施設事業 5,777,510 ― 121,244 19,926 14,767,467 28(-)
(92,018)
(静岡県駿東郡 (注2)
清水町)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいない。
なお、金額には消費税等を含めていない。
2 サントムーン柿田川等は、すべて提出会社が大東紡エステート㈱及び㈱エンチョー等へ賃貸している。
なお、サントムーン柿田川等の従業員数は、大東紡エステート㈱に係るものである。
3 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがある。
提出会社
(2019年3月31日現在)
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (千円)
20 (―)
全社
3 (―)
本社 本社機能、事務業務
商業施設事業
30,344
(東京都中央区) (賃借)
ヘルスケア事業 7 (―)
繊維・アパレル事業
12 (―)
4 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書している。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
の名称
(所在地)
総額 既支払額
(千円) (千円)
サントムーン
2018年
提出 柿田川等 商業施設 商業施設 2019年
借入金
3,800,000 1,994,887
4月
会社 (静岡県駿東郡 事業 等 9月
清水町)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていない。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 30,000,000 30,000,000 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年11月9日 2017年8月23日 2018年7月25日
当社取締役(監査等委 当社取締役(監査等委
当社取締役(監査等委
員である取締役及び社 員である取締役及び社
員である取締役及び社
付与対象者の区分及び人数(名)
外取締役を除く) 3 外取締役を除く) 3
外取締役を除く) 3
当社執行役員 2
当社執行役員 2 当社執行役員 2
81
80 110
新株予約権の数(個) ※
(注)1 (注)1 (注)1
普通株式
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
81,000
80,000 110,000
内容及び数(株) ※
(注)1 (注)1
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額
株式1株につき1円 株式1株につき1円 株式1株につき1円
(円) ※
2019年12月5日~ 2020年9月20日~
2021年8月20日~
新株予約権の行使期間 ※
2026年8月19日
2024年12月4日 2025年9月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 96
発行価格 71 発行価格 84
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2 資本組入額 (注)2 資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は1,000株とする。ただし、当社取締役会
において新株予約権の募集を決議する日(以下、「決議日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割
(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
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要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2.資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(2) その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は取締役会の委任を受けた業務執行取締役の決定がなされた場合)は、当社取
締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3.に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年8月31日
― 30,000,000 △1,400,000 100,000 △503,270 ―
(注)
(注) 会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他
利益剰余金へ振り替えたものである。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 19 30 86 25 11 10,057 10,228 ―
所有株式数
― 26,487 13,427 27,327 6,566 77 225,954 299,838 16,200
(単元)
所有株式数
― 8.83 4.48 9.11 2.19 0.03 75.36 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式68,749株は、「個人その他」に687単元及び「単元未満株式の状況」に49株含まれている。
2 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
ファーストブラザーズ㈱ 東京都千代田区丸の内2-4-1 682 2.27
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 614 2.05
銀行㈱(信託口5)
㈱シード 静岡県三島市文教町1-7-25 501 1.67
㈱デベロッパー三信 東京都千代田区神田錦町3-11 500 1.67
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 431 1.43
㈱(信託口)
㈱SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 388 1.29
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 344 1.15
銀行㈱(信託口2)
楽天証券㈱ 東京都世田谷区玉川1-14-1 320 1.07
新陽㈱ 東京都中央区日本橋室町4-3-5 280 0.93
五十嵐 和博 東京都渋谷区 280 0.93
計 ― 4,341 14.50
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 375千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 68,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 93,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 298,221 ―
29,822,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,200
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 298,221 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋本町
68,700 ― 68,700 0.22
ダイトウボウ㈱ 1-6-1
(相互保有株式) 静岡県浜松市北区初生町
93,000 ― 93,000 0.31
宝繊維工業㈱ 1255-2
計 ― 161,700 ― 161,700 0.53
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 150 13,500
― ―
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
68,749 68,749
保有自己株式数 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれていない。
3 【配当政策】
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図るこ
とを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定する
ことを基本としている。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配
当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし
ている。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で
ある。
当期は、誠に遺憾ながら配当については内部留保を高める観点から見送りとする。
次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値重視の経営という考え方に立ち、企業のコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひ
とつとしてとらえ、激変する経営環境に対応すべく、経営の透明性・健全性・遵法性を確保するとともに、各ス
テークホルダーへのアカウンタビリティを重視し迅速かつ適切な情報開示に努め、経営の効率化・意思決定の迅
速化・経営監視機能の充実を高めることを基本的な考え方としている。また、コーポレート・ガバナンスの向上
を目指して、コンプライアンス、リスク管理の徹底に努めるとともに、株主を始めとするステークホルダーの立
場を踏まえた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価
値向上のための自律的な対応を推進していくこととしている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(取締役会)
経営の意思決定および取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、取締役(監査等委員である取
締役を除く)4名(うち独立社外取締役1名)と監査等委員である取締役4名(うち独立社外取締役3名)の計
8名の取締役で構成されている。取締役会は原則毎月1回開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催
し、経営上重要な事項の審議・報告・決定を行うとともに、業務執行状況の報告を受けるなど、取締役の業務執
行を適切に監督する体制となっている。
(監査等委員会)
監査等委員会は監査等委員である取締役4名(うち独立社外取締役3名)で構成されている。監査等委員会
は、常勤の監査等委員を1名置き、原則月1回の監査等委員会を開催し、取締役の業務執行を監査し、監査報告
を作成する。監査等委員である取締役は取締役会、監査等委員会に原則出席するとともに、常勤の監査等委員で
ある取締役は、部長会など社内の重要な会議にも出席することで、内部統制システムを通じて遵法性および妥当
性に関する監査を行ない、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室とは、適宜意見交換を行うほか
月1回の内部監査連絡会を定期的に開催しており、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題に
ついて随時協議・検討の機会を持つことで緊密な連携を保っている。
(社外役員会議・諮問委員会)
外部の新しい視点から、当社の持続的成長と企業価値向上のために有用な助言や経営監督に関する提言を活発
に議論する場として、4名の独立社外取締役のうち1名を筆頭社外取締役としたうえで独立社外取締役のみで構
成する社外役員会議を設置している。また、取締役等の経営幹部の指名・報酬などの重要な事項の検討にあた
り、独立社外取締役の適切な助言を得る場として、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、社
長・副社長を含む諮問委員会を設置している。
(内部統制委員会)
内部統制委員会は、2016年6月の監査等委員会の設置に合わせ、従前の内部管理強化委員会を発展させた組織
として設置したもので、原則月1回開催する。社長が委員長、内部監査室長が運営事務局を務め、取締役(監査
等委員である取締役を除く)、常勤の監査等委員である取締役のほか部長以上の役職者が出席し、幅広くリスク
管理に関する事項や内部統制に関する事項の現況および課題について協議・報告している。
(部長会)
取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員、常勤の監査等委員である取締役および部長以上の役職
者で構成する部長会を月1回開催し、経営方針に関する重要な案件や業務執行に関する重要な事項の検討を行っ
ている。また、グループ会社については、原則月1回、業務の進捗に関する報告会を開催している。
(当該体制を採用する理由)
当社は、2016年6月に監査等委員会設置会社に移行した。その体制を採用した理由は、議決権を有する監査等
委員である取締役を置くことにより、透明かつ機動的な会社運営の下、取締役会の監査・監督機能の強化とコー
ポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが出来ると考えたからである。また、取締役会、監査等委員会の
ほか、社外役員会議、諮問委員会などの会議を設置するとともに、取締役会の監督機能の強化と業務執行責任の
明確化の観点から執行役員制度の導入および監査等委員会・会計監査人・内部監査室のスムーズな連携の確保な
ど、高い企業統治を目指した体制としている。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりである。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及び子会社
から成るダイトウボウグループの業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制、反社
会的勢力に対する体制ならびに財務報告に係る内部統制整備の体制に関して、内部統制システム整備の基本方
針を取締役会にて決議し、制定している。また、その適切な運用を図るために、監査等委員会による監査のほ
か社長直属の内部監査室による監査を行うなど、必要な組織や手順等を具体的に定め内部統制システムの整備
を実施している。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、当社業務に係るリスクを分類・分析し、リスク管理体制の適正さを確保することとしている。コン
プライアンス・リスクに関しては、重要な法務的事象が生じる都度、必要に応じて顧問弁護士や外部の専門家
に相談し、法令定款違反行為を未然に防止していくこととしている。また、取締役が他の取締役の法令定款違
反行為を発見した場合は直ちに監査等委員である取締役及び取締役会に報告する体制としている。情報管理に
ついては、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を制定し、適切かつ確実に保存・管理を
行っている。大地震等災害発生時には、その損害を最小限に食い止めるため防災危機管理基本規程に基づき組
織的かつ計画的に対応することとしている。その他、各種リスクに応じてルールを定め、リスクを未然に防止
することに努めている。
(提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社グループの経営管理については、関係会社業務規程に従い運営管理を行うものとし、子会社の職務の執
行に係る事項を報告する場として、原則月1回の業務報告会など、適宜会議を開催することとしている。ま
た、子会社における損失の危険の管理に関する体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われること
を確保する体制、および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保
するための体制として、内部監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社
の取締役に報告する。
④ 責任限定契約の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役との間で、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項
に定める損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第
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425条第1項に定める最低責任限度額としている。これは、業務執行取締役等でない取締役がその期待される
役割を十分に発揮できることを目的とするものである。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は11名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定
款に定めている。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
(自己の株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の
株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行す
ることを目的とするものである。
(中間配当)
当社は、中間配当について、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を
基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものである。
(取締役の責任免除)
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
(取締役であった者を含む。)及び第196回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項に定める
監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨定款に定めている。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目
的とするものである。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
いる。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 三井信託銀行株式会社(現三井住友
信託銀行株式会社)入社
2002年2月 中央三井信託銀行株式会社(現三井
住友信託銀行株式会社)人事企画部
長
2004年1月 同社大阪支店営業第二部長
2007年1月 同社新宿西口支店長
2009年6月 当社取締役経営企画部長
2010年8月 常務取締役経営管理本部長兼経営
代表取締役
山 内 一 裕
1957年1月5日 (注)2 65,600
社長
企画部長
2012年6月 専務取締役経営管理本部長兼不動
産本部副本部長 内部統制担当
2013年7月 取締役専務執行役員経営管理本部
長兼人事部長 経営戦略・内部統
制担当
2015年6月 代表取締役社長(現任)
上海大東紡織貿易有限公司董事長
(現任)
1974年3月 当社入社
2002年4月 機能繊維事業部長
2004年4月 繊維事業本部副本部長
2005年5月 新潟大東紡株式会社取締役社長
2007年5月 大東紡寝装株式会社取締役社長
2011年10月 当社営業本部機能繊維営業部長
2012年6月 取締役営業本部機能繊維営業部長
2013年6月 取締役副社長
代表取締役
2014年2月 取締役副社長ヘルスケア事業本部
副社長
野 村 利 泰 1952年2月27日 (注)2 53,700
ヘルスケア
長
事業本部長
2014年6月 代表取締役副社長ヘルスケア事業
本部長
2015年4月 代表取締役副社長
ヘルスケア事業、繊維・アパレル
事業管掌
2017年11月 代表取締役副社長ヘルスケア事業
本部長兼繊維・アパレル事業管掌
(現任)
1990年4月 当社入社
2010年9月 管理部経理グループ長
2012年6月 経営管理本部経営企画部長
取締役
三 枝 章 吾 1969年2月12日 2015年6月 取締役執行役員経営管理本部長 (注)2 16,800
上席執行役員経営管理本部長
内部統制担当
2019年6月 取締役上席執行役員経営管理本部
長 内部統制担当(現任)
1976年4月 労働省(現厚生労働省)入省
1989年1月 A.T.Kearney,Inc.(現A.T.カー
ニー株式会社)入社 東京事務所配
属
1997年10月 同社ディレクター・オブ・プラク
ティスマネジメント
2002年4月 エンタープライズ・アイ・ジー・
取締役 澤 田 康 伸 1953年1月9日 (注)2 ―
ジャパン株式会社(現Brand
Union/WPPグループ)エグゼクティ
ブ・ディレクター
2003年7月 ヴィブランド・コンサルティング
株式会社代表取締役(現任)
2015年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 当社入社
2006年7月 経理部長
2007年6月 取締役経理部長
取締役
加久間 雄 二 1948年7月8日 2008年6月 取締役管理部長 (注)3 77,000
(監査等委員)
2010年8月 取締役経営管理本部管理部長
2012年6月 監査役
2016年6月 取締役(監査等委員)(現任)
1976年4月 弁護士登録
1978年4月 飯沼総合法律事務所開設(現職)
取締役
飯 沼 春 樹
1948年4月19日 (注)3 ―
(監査等委員)
2011年6月 当社監査役
2016年6月 取締役(監査等委員)(現任)
2001年9月 新日本監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)入所
2005年7月 公認会計士登録
2006年8月 税理士法人高野総合会計事務所入
所
高野総合コンサルティング株式会
取締役
鏡 高 志 1976年12月19日 社(兼務) (注)3 2,900
(監査等委員)
2013年11月 税理士登録
税理士法人高野総合会計事務所
パートナー(現任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年12月 高野総合コンサルティング株式会
社代表取締役(現任)
1977年4月 住友海上火災保険株式会社(現三井
住友海上火災保険株式会社)入社
2003年4月 三井住友海上火災保険株式会社介
護・サービス室長
2006年4月 アメリカン・アプレーザル・ジャ
パン株式会社代表取締役社長
2008年4月 三井住友海上火災保険株式会社リ
取締役
奥 村 秀 策 1952年6月16日 (注)3 3,800
(監査等委員)
スク管理部部長
2010年10月 MS&ADインシュアランスグ
ループホールディングス株式会社
リスク管理部部長
2013年4月 同社リスク管理部嘱託
2016年3月 同社退職
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 219,800
(注) 1 澤田康伸、飯沼春樹、鏡高志及び奥村秀策は、社外取締役である。
2 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 加久間雄二 委員 飯沼春樹 委員 鏡高志 委員 奥村秀策
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名であり、その全員を独立役員として届け出ている。社外取締役の内、澤田取締役及び
飯沼取締役は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。鏡取締役は当社株
式を2,900株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は
ない。奥村取締役は当社株式を3,800株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取
引関係その他の利害関係はない。
独立社外取締役の果たす機能および役割については、各氏の有する専門的な知見および豊富な経験、幅広い見
識等をもとに、当社と中立かつ独立した立場から、経営監督機能を十分に発揮いただくとともに、経営に関する
様々なアドバイスをいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が図れるものと期待している。
社外取締役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての
経験など業務に必要な専門知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した
社外取締役を選任する方針としている。現在の社外取締役4名は、全員が当社の定める独立性基準に抵触してい
ないため独立役員として届け出ており、当社の取締役8名のうち、5割にあたる4名が独立社外取締役である。
それぞれが異なる専門分野を有しており、当社としては、コーポレート・ガバナンス向上が相応に期待できる状
況であると認識している。
なお、当社の定める独立性基準の概要は以下の通りである。
・当社または当社子会社の業務執行者でないこと
・当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと
・当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント等の専門家でないこと
・当社の主要株主でないこと 等
当社は、独立社外取締役が複数となった時点で筆頭社外取締役を定めることとしていたところ、2016年6月24
日付の当社定時株主総会の承認・可決により独立社外取締役が複数となった。このため、同日付で独立社外取締
役澤田取締役を筆頭社外取締役とすることを取締役会にて決議し、社外取締役だけで構成する社外役員会議を設
置した。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役と内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、会議や面談の場を通じて、適宜、協議・
検討の機会を持つことが出来ており、相互に緊密な連携を保っている。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員1名、監査等委員3名の計4名(うち独立社外取締役
3名)で構成されている。常勤の監査等委員は当社の経理部門の経験が長く、監査等委員である独立社外取締役
のうち1名は公認会計士・税理士の資格を有する会計事務所のパートナーであり、両名とも、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有している。
監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、原則月1回の監査等委員会を開催し、取締役(監査等委員であ
る取締役を除く)の業務執行を監査し、監査報告を作成する。当社は、監査等委員を補佐するために、監査等委
員会室を設置し、専任の室長1名と兼任スタッフ1名を配置している。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制を担当するセクションとして社長直属の内部監査室を設置しており、専任者2名兼任者1名
の計3名で構成されている。内部監査室は、内部監査計画に基づく監査を行い、定期的に社長並びに監査等委員
会に報告することとしている。月1回開催される内部統制委員会のほか、内部監査室と監査等委員会は、月1回
の内部監査連絡会の開催および相互に随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保つとともに、会計監査人とは
通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時協議・検討の機会を持っている。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.業務を執行した公認会計士
田中 武
長田 洋和
田部 秀穂
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士及びその他計12名である。なお、当社と監査法人、業務を執行
した公認会計士及び補助者との間に人的、資本的または取引関係その他の利害関係はない。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同
意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、解任の旨およびその理由を報告する。
また、企業会計審議会が定める「監査基準」および「監査に関する品質管理基準」への準拠性について確認
し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
当社は、東陽監査法人が監査品質及び独立性に問題なく、昨年度の監査実績等当社の会計監査人の解任・不
再任の決定方針に照らして、総合的に判断した結果、選定している。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っている。上記の方針に基づく監査法人につい
ての評価項目を設定し、監査品質及び独立性について判断している。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,800 ― 29,700 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,800 ― 29,700 ―
b.監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定している。
c.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手、報告を受けた上で過
去の監査時間・監査報酬等の推移、前事業年度の監査時間の計画と実績を確認し、当事業年度の監査時間・報
酬額見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は株主総会での決議枠内において決定している。決定に当たっては、個々の取締役の役職・経
験年数・業績・貢献期待等を適切に反映させつつ、世間相場や従業員とのバランス等も踏まえて、総合的に勘案
することとしている。また、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映し、健全な企業家精神の発揮に資する
インセンティブ付けとしてストックオプション制度を導入している。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月24日である。決議の内容は、取締役(監査等
委員を除く)の報酬限度額は年額72,000千円以内(うち社外取締役の報酬枠10,000千円以内。ただし、使用人分
給与は含まない。)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額36,000千円以内とするものである。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員及び社外
46,879 41,574 5,304 ― ― 3
取締役を除く。)
監査等委員(社外取締役を除
7,570 7,570 ― ― ― 1
く。)
社外役員 20,747 20,747 ― ― ― ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
9,375 1
本部長としての給与である。
⑤ 報酬等の決定に関する決定権限を有する者の名称およびその権限の内容および裁量の範囲
取締役の報酬の決定については、独立社外取締役を主要な構成員とし、社長・副社長を含む諮問委員会におい
て、経営陣としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して答申された意見を参考に、報酬総額が株主総
会の決議により定められた上限額の範囲を超えないことを前提に、取締役会で決定することとしている。
⑥ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容
2018年6月開催の諮問委員会において答申された意見を参考に、同月開催の取締役会において取締役の基本報
酬についての審議・決定を行っている。また、2018年7月開催の諮問委員会において答申された意見を参考に、
同月開催の取締役会において取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)のストックオプションの割当個数に
ついての審議・決定を行っている。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先や金融機関との長期的・安定的な関係の維持・強化、および当社の経営戦略や事業戦略等を
勘案して、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有することが
ある。その場合、一定額以上の株式取得については取締役会決議事項と定めている。また、個別の政策保有株
式について、その保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、そのリターンとリスク
等を精査し、毎年、取締役会で報告している。なお、政策保有株式の保有の意義や効果が乏しいと判断される
場合には、適宜株価や市場動向その他考慮すべき事情に配慮しつつ売却を行う。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(千円)
非上場株式 10 96,008
非上場株式以外の株式 5 151,209
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
159,133 159,133
㈱静岡銀行 取引関係維持等のため 有
134,149 160,087
3,000 6,000
㈱エンチョー 取引関係維持等のため 有
2,793 2,640
6,549 ―
東洋紡㈱ 取引関係維持等のため 無
9,268 ―
フランスベッド
3,251 ―
ホールディング 取引関係維持等のため 無
2,932 ―
ス㈱
991 ―
㈱4℃ホール
取引関係維持等のため 無
ディングス
2,066 ―
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載する。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3
月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っ
ていることを確認している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人に
より監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期
購読を行っている。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,787,501 1,735,466
※7 543,261 ※7 652,248
受取手形及び売掛金
※2 410,797 ※2 610,845
たな卸資産
その他 218,777 56,460
△ 950 △ 1,670
貸倒引当金
流動資産合計 2,959,388 3,053,350
固定資産
有形固定資産
※1 5,924,700 ※1 5,882,421
建物及び構築物(純額)
※1 , ※5 9,331,375 ※1 , ※5 9,268,089
土地
リース資産(純額) 144,967 121,661
※1 1,762,651
建設仮勘定 49,680
46,820 32,707
その他(純額)
※3 15,497,544 ※3 17,067,530
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん - 200,114
8,181 4,162
その他
無形固定資産合計 8,181 204,276
投資その他の資産
※4 296,287 ※1 , ※4 330,635
投資有価証券
破産更生債権等 88,518 87,808
繰延税金資産 65,375 126,768
その他 58,659 67,135
△ 85,100 △ 84,442
貸倒引当金
投資その他の資産合計 423,741 527,904
固定資産合計 15,929,467 17,799,711
資産合計 18,888,855 20,853,062
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※7 504,597 ※1 , ※7 577,915
支払手形及び買掛金
※1 399,400 ※1 2,374,400
短期借入金
未払法人税等 47,574 2,716
賞与引当金 35,412 34,308
株主優待引当金 21,000 28,000
※1 638,704 ※1 733,610
その他
流動負債合計 1,646,688 3,750,950
固定負債
※1 8,469,400 ※1 8,311,000
長期借入金
リース債務 126,657 104,361
※1 1,663,472 ※1 1,567,132
長期預り保証金
※5 2,211,637 ※5 2,476,495
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 266,374 280,991
資産除去債務 53,689 53,712
固定負債合計 12,791,231 12,793,693
負債合計 14,437,919 16,544,644
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 100,000
資本剰余金 503,375 -
利益剰余金 △ 2,554,346 △ 270,247
△ 7,206 △ 9,781
自己株式
株主資本合計 △ 558,177 △ 180,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,081 △ 18,461
繰延ヘッジ損益 △ 82 △ 172,806
※5 4,993,002 ※5 4,664,864
土地再評価差額金
6,847 3,967
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,004,849 4,477,563
新株予約権 4,264 10,884
純資産合計 4,450,935 4,308,418
負債純資産合計 18,888,855 20,853,062
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 4,427,778 4,496,789
※1 3,267,704 ※1 3,313,581
売上原価
売上総利益 1,160,074 1,183,208
※2 834,424 ※2 855,729
販売費及び一般管理費
営業利益 325,650 327,478
営業外収益
受取利息 45 31
受取配当金 6,084 5,960
持分法による投資利益 - 3,968
固定資産売却益 22,232 8,247
移転補償金 - 31,295
7,321 13,140
その他
営業外収益合計 35,683 62,644
営業外費用
支払利息 113,874 120,241
シンジケートローン手数料 57,166 27,061
支払補償費 29,000 -
7,345 6,116
その他
営業外費用合計 207,387 153,419
経常利益 153,946 236,704
税金等調整前当期純利益 153,946 236,704
法人税、住民税及び事業税
57,035 8,032
△ 6,876 △ 66,201
法人税等調整額
法人税等合計 50,158 △ 58,168
当期純利益 103,788 294,872
親会社株主に帰属する当期純利益 103,788 294,872
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 103,788 294,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,433 △ 23,543
繰延ヘッジ損益 △ 527 △ 172,724
土地再評価差額金 - △ 286,747
1,079 △ 2,879
為替換算調整勘定
※ 13,985 ※ △ 485,894
その他の包括利益合計
包括利益 117,773 △ 191,021
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 117,773 △ 191,021
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,000 503,375 △ 2,658,134 △ 7,138 △ 661,897
当期変動額
資本金から剰余金へ
-
の振替
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
103,788 103,788
る当期純利益
持分法の適用範囲の
-
変動
自己株式の取得 △ 68 △ 68
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 103,788 △ 68 103,720
当期末残高 1,500,000 503,375 △ 2,554,346 △ 7,206 △ 558,177
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △ 8,352 445 4,993,002 5,767 4,990,863 622 4,329,588
当期変動額
資本金から剰余金へ
-
の振替
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
103,788
る当期純利益
持分法の適用範囲の
-
変動
自己株式の取得 △ 68
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 13,433 △ 527 - 1,079 13,985 3,641 17,627
額)
当期変動額合計 13,433 △ 527 - 1,079 13,985 3,641 121,347
当期末残高 5,081 △ 82 4,993,002 6,847 5,004,849 4,264 4,450,935
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,000 503,375 △ 2,554,346 △ 7,206 △ 558,177
当期変動額
資本金から剰余金へ
△ 1,400,000 1,400,000 -
の振替
欠損填補 △ 1,903,375 1,903,375 -
親会社株主に帰属す
294,872 294,872
る当期純利益
持分法の適用範囲の
44,459 △ 2,562 41,896
変動
自己株式の取得 △ 13 △ 13
土地再評価差額金の
41,391 41,391
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 1,400,000 △ 503,375 2,284,099 △ 2,575 378,147
当期末残高 100,000 - △ 270,247 △ 9,781 △ 180,029
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 5,081 △ 82 4,993,002 6,847 5,004,849 4,264 4,450,935
当期変動額
資本金から剰余金へ
-
の振替
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
294,872
る当期純利益
持分法の適用範囲の
41,896
変動
自己株式の取得 △ 13
土地再評価差額金の
41,391
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 23,543 △ 172,724 △ 328,138 △ 2,879 △ 527,285 6,620 △ 520,665
額)
当期変動額合計 △ 23,543 △ 172,724 △ 328,138 △ 2,879 △ 527,285 6,620 △ 142,517
当期末残高 △ 18,461 △ 172,806 4,664,864 3,967 4,477,563 10,884 4,308,418
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 153,946 236,704
減価償却費 452,457 451,474
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,692 62
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,930 △ 1,103
株主優待引当金の増減額(△は減少) 4,662 7,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,147 △ 900
受取利息及び受取配当金 △ 6,129 △ 5,992
支払利息 113,874 120,241
持分法による投資損益(△は益) - △ 3,968
売上債権の増減額(△は増加) △ 61,916 5,810
たな卸資産の増減額(△は増加) 51,334 △ 52,913
破産更生債権等の増減額(△は増加) 1,655 710
仕入債務の増減額(△は減少) 119,172 △ 42,711
預り保証金の増減額(△は減少) △ 152,785 △ 109,460
その他の資産の増減額(△は増加) △ 10,847 △ 27,669
33,450 △ 44,606
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 706,259 532,676
利息及び配当金の受取額
6,129 5,992
利息の支払額 △ 113,572 △ 119,748
△ 39,681 △ 43,768
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 559,135 375,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 250,085 △ 2,075,257
有形及び無形固定資産の売却による収入 28,672 71,533
投資有価証券の売却による収入 371 -
出資金の売却による収入 134,263 152,145
※2 23,334
事業譲受による収入 -
- 31,294
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,777 △ 1,796,948
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 195,368
短期借入金の純増減額(△は減少) 61,000 △ 61,000
長期借入れによる収入 - 2,276,000
長期借入金の返済による支出 △ 338,400 △ 598,344
リース債務の返済による支出 △ 26,359 △ 25,526
自己株式の増減額(△は増加) △ 68 △ 13
△ 60,166 △ 25,666
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 363,993 1,370,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 509 △ 320
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 108,873 △ 52,035
現金及び現金同等物の期首残高 1,668,446 1,777,319
※1 1,777,319 ※1 1,725,283
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社名
大東紡エステート㈱
新潟大東紡㈱
上海大東紡織貿易有限公司
(2) 非連結子会社はない。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
(2) 持分法を適用した関連会社の名称
宝繊維工業㈱
なお、宝繊維工業㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決
算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物並びに当社の営業用賃貸資産及び同関連資産(一部定率法)については、定額法を採用してい
る。また、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~47年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリー
ス取引については、残価保証相当額を残存価額としている。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。
(ハ)株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処
理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務、外貨建の予定取引
金利スワップ 長期借入金
(ハ)ヘッジ方針
為替及び金利等相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバ
ティブ取引を行っている。
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(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。ま
た、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,700千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」65,375千円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載していない。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた
96,500千円は、「建設仮勘定」49,680千円、「その他(純額)」46,820千円として組み替えている。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 5,820,719千円 5,784,537千円
土地 8,960,008千円 8,896,723千円
- 千円
建設仮勘定 1,762,651千円
- 千円
投資有価証券 9,781千円
計 14,780,728千円 16,453,692千円
担保対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
- 千円
買掛金 5,165千円
短期借入金 399,400千円 2,374,400千円
流動負債のその他(1年内返還予
61,436千円 61,436千円
定預り保証金)
長期借入金 8,469,400千円 8,311,000千円
長期預り保証金 681,093千円 619,656千円
計 9,611,330千円 11,371,658千円
※2 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 406,139 千円 605,985 千円
仕掛品 1,756 千円 1,721 千円
原材料及び貯蔵品 2,901 千円 3,137 千円
計 410,797 千円 610,845 千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 7,750,957 千円 7,821,656 千円
※4 関連会社に対する資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 36,656千円 82,522千円
※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該
評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条
に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
6 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 5,000 千円 - 千円
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※7 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 4,308千円 5,209千円
支払手形 37,346千円 79,317千円
8 財務制限条項
(1) 借入金(2016年3月31日及び2016年6月8日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条
項が付されている。
① 2016年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年3
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2017年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金(2018年3月28日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2019年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(連結損益計算書関係)
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
13,741 千円 12,707 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 80,302 千円 92,784 千円
給料 243,021 千円 235,089 千円
賞与引当金繰入額 27,620 千円 25,770 千円
退職給付費用 21,829 千円 31,656 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,692 千円 62 千円
株主優待引当金繰入額 21,000 千円 28,000 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
15,739千円 △25,785千円
- 千円
△63千円
組替調整額
税効果調整前
15,675千円 △25,785千円
税効果額 △2,242千円 2,242千円
その他有価証券評価差額金
13,433千円 △23,543千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△762千円 △172,688千円
税効果額 234千円 △36千円
繰延ヘッジ損益
△527千円 △172,724千円
土地再評価差額金
- 千円
税効果額 △286,747千円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,079千円 △2,879千円
その他の包括利益合計 13,985千円 △485,894千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,000,000 ― ― 30,000,000
合計 30,000,000 ― ― 30,000,000
自己株式
普通株式(注) 67,698 901 ― 68,599
合計 67,698 901 ― 68,599
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加901株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 2,488
株予約権
提出会社
2017年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 1,775
株予約権
合計 ― ― ― ― 4,264
(注) 2016年ストック・オプションとしての新株予約権及び2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権
利行使期間の初日が到来していない。
3.配当に関する事項
該当事項なし。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,000,000 ― ― 30,000,000
合計 30,000,000 ― ― 30,000,000
自己株式
普通株式(注) 68,599 36,963 ― 105,562
105,562
合計 68,599 36,963 ―
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加36,963株は、当連結会計年度より持分法を適用したことに伴う宝繊維工
業㈱の保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分36,813株及び単元未満株式の買取りによる増加150株であ
る。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 4,355
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 4,818
株予約権
2018年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 1,710
株予約権
合計 ― ― ― ― 10,884
(注) 2016年ストック・オプションとしての新株予約権、2017年ストック・オプションとしての新株予約権及び
2018年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。
3.配当に関する事項
該当事項なし。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,787,501千円 1,735,466千円
預入期間が3ヵ月を超える
△10,182千円 △10,183千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,777,319千円 1,725,283千円
※2 事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに譲受価額と事業譲受による収入は次のとおりである。
流動資産 291,570千円
固定資産 36,886千円
のれん 200,114千円
流動負債 △513,055千円
△15,516千円
固定負債
事業の譲受価額
- 千円
△23,334千円
現金及び現金同等物
差引:事業譲受による収入 23,334千円
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、商業施設事業における商業施設の空調設備(建物附属設備)である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりである。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な
運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実
需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としてい
る。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成
し、リスクを管理している。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動
リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理してい
る。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。
借入金は、運転資金及び設備資金等に係る短期及び長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクを有してい
る。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものであ
る。
預り保証金は、商業施設事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務及び在外連結子会社向け外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対
するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリ
スクを有している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方
の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行
うことで管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)を参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,787,501 1,787,501 ―
(2) 受取手形及び売掛金
543,261
△690
貸倒引当金
542,571 542,571 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 162,727 162,727 ―
(4) 破産更生債権等
88,518
△85,100
貸倒引当金
3,417 3,417 ―
資産計 2,496,219 2,496,219 ―
(1) 支払手形及び買掛金
504,597 504,597 ―
(2) 短期借入金
61,000 61,000 ―
(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)
(3) 未払法人税等
47,574 47,574 ―
(4) 長期借入金
8,807,800 8,807,800 ―
(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)
(5) リース債務
152,183 137,662 △14,520
(1年以内に返済予定のリース債務を含む)
(6) 預り保証金
1,739,575 1,655,427 △84,148
(1年以内に返還予定の預り保証金を含む)
負債計 11,312,730 11,214,061 △98,669
デリバティブ取引(*) (118) (118) ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示している。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,735,466 1,735,466 ―
(2) 受取手形及び売掛金
652,248
△1,650
貸倒引当金
650,598 ―
650,598
(3) 投資有価証券
151,209 ―
その他有価証券 151,209
(4) 破産更生債権等 87,808
△84,442
貸倒引当金
3,365 ―
3,365
―
資産計 2,540,640 2,540,640
(1) 支払手形及び買掛金 577,915 ―
577,915
(2) 短期借入金 ― ―
―
(3) 未払法人税等
2,716 2,716 ―
(4) 長期借入金
―
10,685,400 10,685,400
(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)
(5) リース債務
126,657 116,080 △10,576
(1年以内に返済予定のリース債務を含む)
(6) 預り保証金
1,630,115 1,569,086 △61,029
(1年以内に返還予定の預り保証金を含む)
負債計 13,022,804 12,951,198 △71,605
デリバティブ取引(*) (172,806) (172,806) ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除
した金額に近似していることから、当該価額によっている。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっている。
(4) 長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
ることから、当該帳簿価額によっている。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定している。
(6) 預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2018年3月31日 2019年3月31日
区分
(千円) (千円)
非上場株式 133,559 179,425
これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)
投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
預金 1,736,964 ―
受取手形及び売掛金 543,261 ―
合計 2,280,225 ―
(注) 破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない88,518千円は含めていない。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
―
預金 1,683,798
―
受取手形及び売掛金 652,248
―
合計 2,336,047
(注) 破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない87,808千円は含めていない。
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(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 61,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 338,400 338,400 8,131,000 ― ― ―
リース債務 25,526 22,296 21,845 21,845 21,845 38,823
合計 424,926 360,696 8,152,845 21,845 21,845 38,823
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
60,000 ― ―
長期借入金 2,374,400 8,191,000 60,000
21,845
リース債務 22,296 21,845 21,845 38,823 ―
81,845 ―
合計 2,396,696 8,212,845 81,845 38,823
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 162,727 155,403 7,323
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 ― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 162,727 155,403 7,323
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額133,559千円)については、市場価値がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
2,793 1,998 795
株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 148,416 167,673 △19,256
取得原価を超えないもの
△18,461
合計 151,209 169,671
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額179,425千円)については、市場価値がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 378 63 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項なし。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金
3,431 ― △118
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金
794 ―
為替予約等の
(注)2
売建
振当処理
関係会社長期貸
米ドル
付金
4,100 ―
人民元 未収入金
145,665 ―
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金・関係会社長期貸付金・未収入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金・関係会社長期貸付金・未収入金の時価に含め
て記載している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項なし。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
長期借入金
原則的処理方法 支払固定・ 11,800,000 11,395,641 △172,806
受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
266,374
退職給付に係る負債の期首残高 260,227
退職給付費用 22,949 34,007
事業譲受による増加額 - 15,516
退職給付の支払額 △16,802 △34,907
退職給付に係る負債の期末残高 266,374 280,991
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度22,949千円 当連結会計年度34,007千円
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 3,641千円 6,620千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年11月9日 2017年8月23日 2018年7月25日
当社取締役(監査等委員 当社取締役(監査等委員 当社取締役(監査等委員
である取締役および社外 である取締役および社外 である取締役および社外
付与対象者の区分及び人
取締役を除く)3名 取締役を除く)3名 取締役を除く)3名
数
当社執行役員2名 当社執行役員2名 当社執行役員2名
普通株式 80,000株 普通株式 110,000株 普通株式 81,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年12月5日 2017年9月20日 2018年8月20日
権利確定条件 定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間 定めていない 定めていない 定めていない
2019年12月5日~2024年 2020年9月20日~2025年 2021年8月20日~2026年
権利行使期間
12月4日 9月19日 8月19日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年11月9日 2017年8月23日 2018年7月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 80,000
110,000 ―
付与 ―
― 81,000
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残 80,000 110,000
81,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ― ―
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残 ― ― ―
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年11月9日 2017年8月23日 2018年7月25日
権利行使価格(円) 1 1 1
― ―
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評
70 83 95
価単価(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 37.2%
予想残存期間 (注)2 5.5年
予想配当 (注)3 0円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.10%
(注) 1.5.5年間(2013年2月20日から2018年8月20日まで)の株価実績に基づき算定した。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積っている。
3.2018年3月期の配当実績によっている。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
いる。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 882,909千円 911,571千円
たな卸資産評価損 27,721千円 36,429千円
賞与引当金 11,091千円 11,781千円
未払費用 1,349千円 1,541千円
減損損失 24,315千円 25,280千円
貸倒引当金 26,057千円 29,360千円
退職給付に係る負債 81,909千円 91,488千円
資産除去債務 16,653千円 18,417千円
- 千円
資産調整勘定 74,364千円
- 千円
その他有価証券評価差額金 6,385千円
- 千円
繰延ヘッジ損益 59,773千円
その他 32,034千円 4,697千円
繰延税金資産小計
1,104,040千円 1,271,093千円
- 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △808,991千円
- 千円
△330,798千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,032,192千円 △1,139,789千円
繰延税金資産合計 71,847千円 131,303千円
繰延税金負債
- 千円
その他有価証券評価差額金 △2,242千円
△4,229千円 △4,535千円
有形固定資産(資産除去費用)
繰延税金負債合計 △6,471千円 △4,535千円
繰延税金資産純額 65,375千円 126,768千円
再評価に係る繰延税金負債
△2,211,637千円 △2,476,495千円
土地再評価差額金
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、実効税率の上昇による評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額の減少である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 21,708 166,481 5,106 ― ― 718,275 911,571千円
評価性引当額 2,328 83,280 5,106 ― ― 718,275 808,991千円
繰延税金資産 19,379 83,200 ― ― ― ― (b)102,579千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、親会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見
込みを考慮した結果、回収可能と判断した。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 13.9% 8.2%
住民税均等割額 3.3% 0.4%
評価性引当額の増減 △22.6% △63.4%
連結子会社適用税率差異 0.2% △0.4%
税率変更による影響 -% △3.7%
過年度法人税等 6.9% -%
0.0% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6% △24.6%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2018年8月31日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっ
ている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年4月1日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の計算において使用した30.6%から34.6%と
なっている。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,037千円、再評価に係る繰延税金負
債が286,747千円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,327千円減少し、その他有価証券
評価差額金が290千円、土地再評価差額金が286,747千円減少している。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 和田哲株式会社
取得した事業の内容 ヘルスケア関連の寝装品素材・生地・寝装品に関する事業全般
(海外関連除く)
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのヘルスケア事業を補強することを目的としている。
(3)企業結合日
2019年3月29日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が無償で事業を譲り受けたためである。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
当連結会計年度において、取得した事業の業績は含まれていない。
3.取得した事業の取得原価
無償
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,269千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 200,114千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力である。
(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 291,570千円
固定資産 36,886千円
資産合計 328,457千円
流動負債 513,055千円
固定負債 15,516千円
負債合計 528,571千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していない。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び
賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算してい
る。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 52,923千円 53,689千円
- 千円
有形固定資産取得に伴う増加額 942千円
時の経過による調整額 742千円 455千円
- 千円
資産除去債務の履行による減少額 △1,348千円
その他増減額(△は減少) 24千円 △26千円
期末残高 53,689千円 53,712千円
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
14,915,945
期首残高 15,120,680
1,593,436
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △204,735
商業施設
16,509,381
期末残高 14,915,945
19,192,800
期末時価 18,982,000
351,046
期首残高 364,453
△4,906
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △13,406
その他
346,140
期末残高 351,046
424,804
期末時価 433,764
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資
(214,132千円)であり、主な減少は、減価償却費(418,868千円)である。
当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資(2,137,514千円)であり、主な減少
は、減価償却費(418,498千円)である。
3 その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、遊休不動産の売却(8,417千円)及び減価償
却費(4,988千円)である。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(4,906千円)である。
4 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その
他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,311,265
賃貸収益 2,298,888
1,331,780
賃貸費用 1,351,487
商業施設
979,484
差額 947,400
その他(売却損益等) ― 8,247
16,646
賃貸収益 16,816
8,370
賃貸費用 9,260
その他
8,275
差額 7,556
―
その他(売却損益等) 20,232
(注) 1 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、租税公課、保険料等)であ
り、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。
2 その他(売却損益等)は売却益であり、「営業外収益」に計上している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、アパレルファッション・ユニフォーム事業
本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「繊維・アパレル事業」の3つを報告セグメントとしている。
「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等
の製造・販売をしている。「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
ヘルスケア
繊維・アパレ
(注)2
商業施設事業 合計
ル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,315,705 750,756 1,361,317 4,427,778 ― 4,427,778
セグメント間の内部売上高
456 ― 236 692 △ 692 ―
又は振替高
計 2,316,161 750,756 1,361,553 4,428,471 △ 692 4,427,778
セグメント利益又は損失(△) 817,138 △ 51,192 △ 2,169 763,776 △ 438,126 325,650
セグメント資産 15,855,466 326,559 795,320 16,977,346 1,911,509 18,888,855
その他の項目
減価償却費 439,979 258 56 440,294 12,163 452,457
有形固定資産及び
254,661 ― ― 254,661 533 255,194
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
ヘルスケア
繊維・アパレ
(注)2
商業施設事業 合計
ル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,327,912 832,785 1,336,092 4,496,789 ― 4,496,789
セグメント間の内部売上高
456 ― 96 552 △ 552 ―
又は振替高
計 2,328,368 832,785 1,336,188 4,497,342 △ 552 4,496,789
セグメント利益又は損失(△) 861,967 △ 29,882 △ 24,968 807,117 △ 479,638 327,478
セグメント資産 17,419,939 797,229 687,228 18,904,398 1,948,664 20,853,062
その他の項目
減価償却費 440,470 390 23 440,884 10,995 451,880
持分法投資利益 ― ― 3,968 3,968 ― 3,968
持分法適用会社への投資額 ― ― 82,522 82,522 ― 82,522
有形固定資産及び
2,076,469 202,888 ― 2,279,358 1,694 2,281,052
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額の内容は以下のとおりである。
(単位:千円)
セグメント利益又は損失(△) 前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ △438,126 △479,638
※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位:千円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 1,911,509 1,948,664
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
(単位:千円)
その他の項目 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 12,163 10,995
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※ 533 1,694
※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはな
い。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはな
い。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 148.56円 143.76円
1株当たり当期純利益金額 3.47円 9.86円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 3.46円 9.82円
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
ある。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 103,788 294,872
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
103,788 294,872
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,931,679 29,894,523
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 68,999 137,330
(うち新株予約権(株)) (68,999) (137,330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ―
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
―
短期借入金 61,000 ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金
338,400 2,374,400 1.3 ―
(注)3
1年以内に返済予定のリース債務
22,296
25,526 ― ―
(注)4
長期借入金(1年以内に返済予定のも
8,311,000
8,469,400 1.3 2020年~2023年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
104,361
126,657 ― 2020年~2024年
のを除く。)
10,812,057
合計 9,020,983 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度
に配分しているため、記載していない。
3 「1年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示している。
4 「1年以内に返済予定のリース債務」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。
5 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
8,191,000 60,000 60,000 ―
長期借入金
21,845 21,845 21,845 38,823
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
992,741 2,147,439 3,293,866 4,496,789
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当
期)純利益金額又は税金
△14,783 110,018 133,944 236,704
等調整前四半期純損失金
額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益金額又
△22,702 144,002 162,621 294,872
は親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)
(千円)
1株当たり四半期(当期)
純利益金額又は1株当た
△0.76 4.82 5.44 9.86
り四半期純損失金額(△)
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
△0.76 0.62 4.42
金額又は1株当たり四半 5.56
期純損失金額(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,247,416 1,206,184
※5 99,098 ※5 156,582
受取手形
※3 350,684 ※3 375,570
売掛金
※2 397,065 ※2 569,898
たな卸資産
※3 200,903 ※3 30,058
その他
△ 950 △ 1,670
貸倒引当金
流動資産合計 2,294,218 2,336,623
固定資産
有形固定資産
※1 5,926,304 ※1 5,881,824
建物及び構築物
※1 9,533,876 ※1 9,470,591
土地
リース資産 145,985 121,661
※1 1,762,651
建設仮勘定 49,680
39,041 28,685
その他
有形固定資産合計 15,694,887 17,265,414
無形固定資産
のれん - 200,114
7,952 4,046
その他
無形固定資産合計 7,952 204,161
投資その他の資産
※1 247,217
投資有価証券 258,735
関係会社株式 66,656 66,656
関係会社出資金 37,973 37,973
※3 184,200 ※3 182,000
長期貸付金
破産更生債権等 88,518 87,808
繰延税金資産 62,025 123,373
その他 54,959 63,100
△ 269,300 △ 266,442
貸倒引当金
投資その他の資産合計 483,767 541,685
固定資産合計 16,186,608 18,011,261
資産合計 18,480,826 20,347,885
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 169,818 ※5 278,190
支払手形
※3 318,489 ※1 , ※3 225,204
買掛金
※1 399,400 ※1 2,374,400
短期借入金
未払法人税等 42,585 293
賞与引当金 27,620 25,770
株主優待引当金 21,000 28,000
※1 , ※3 255,355 ※1 , ※3 381,256
その他
流動負債合計 1,234,269 3,313,115
固定負債
※1 8,469,400 ※1 8,311,000
長期借入金
リース債務 126,657 104,361
※1 , ※3 1,679,770 ※1 , ※3 1,578,689
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債 2,211,637 2,476,495
退職給付引当金 251,122 262,382
46,453 46,503
資産除去債務
固定負債合計 12,785,040 12,779,433
負債合計 14,019,310 16,092,548
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 503,270 -
104 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 503,375 -
利益剰余金
利益準備金 375,000 -
その他利益剰余金
△ 2,911,919 △ 321,923
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,536,919 △ 321,923
自己株式 △ 7,206 △ 7,219
株主資本合計 △ 540,750 △ 229,143
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,081 △ 18,461
繰延ヘッジ損益 △ 82 △ 172,806
4,993,002 4,664,864
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,998,001 4,473,595
新株予約権 4,264 10,884
純資産合計 4,461,515 4,255,336
負債純資産合計 18,480,826 20,347,885
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 3,453,186 ※1 3,445,065
売上高
※1 2,353,968 ※1 2,326,489
売上原価
売上総利益 1,099,217 1,118,576
※1 , ※2 791,592 ※1 , ※2 812,646
販売費及び一般管理費
営業利益 307,625 305,929
営業外収益
※1 1,141 ※1 989
受取利息
受取配当金 6,084 5,960
貸倒引当金戻入額 5,300 2,200
15,581 42,565
その他
営業外収益合計 28,106 51,715
営業外費用
支払利息 113,874 120,241
93,219 32,960
その他
営業外費用合計 207,094 153,201
経常利益 128,637 204,443
税引前当期純利益 128,637 204,443
法人税、住民税及び事業税
52,019 371
△ 6,998 △ 66,157
法人税等調整額
法人税等合計 45,020 △ 65,785
当期純利益 83,616 270,229
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1 商品売上原価
商品期首たな卸高 397,065
452,395
当期商品仕入高 1,743,066
1,672,355
事業譲受による商品受入
― 147,680
高
合計
2,124,750 2,287,812
他勘定振替高 8,051
※1 5,799
1,709,863
商品期末たな卸高 397,065 1,721,885 569,898 73.5
73.1
2 営業賃貸及び役務原価
租税公課
※2 152,535 149,923
436,454
減価償却費 436,873
616,626 26.5
その他の原価 42,674 632,083 26.9 30,249
売上原価合計 2,353,968 100.0 2,326,489 100.0
(注) 1.他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
2.租税公課の主なものは固定資産税である。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,500,000 503,270 104 503,375 375,000 △ 2,995,536 △ 2,620,536 △ 7,138 △ 624,299
当期変動額
資本金から剰余金へ
-
の振替
準備金から剰余金へ
-
の振替
欠損填補 -
当期純利益 83,616 83,616 83,616
自己株式の取得 △ 68 △ 68
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 83,616 83,616 △ 68 83,548
当期末残高 1,500,000 503,270 104 503,375 375,000 △ 2,911,919 △ 2,536,919 △ 7,206 △ 540,750
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,352 445 4,993,002 4,985,095 622 4,361,418
当期変動額
資本金から剰余金へ
-
の振替
準備金から剰余金へ
-
の振替
欠損填補 -
当期純利益 83,616
自己株式の取得 △ 68
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 13,433 △ 527 - 12,906 3,641 16,548
額)
当期変動額合計 13,433 △ 527 - 12,906 3,641 100,096
当期末残高 5,081 △ 82 4,993,002 4,998,001 4,264 4,461,515
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,500,000 503,270 104 503,375 375,000 △ 2,911,919 △ 2,536,919 △ 7,206 △ 540,750
当期変動額
資本金から剰余
△ 1,400,000 1,400,000 1,400,000 -
金への振替
準備金から剰余
△ 503,270 503,270 - -
金への振替
欠損填補 △ 1,903,375 △ 1,903,375 △ 375,000 2,278,375 1,903,375 -
当期純利益 270,229 270,229 270,229
自己株式の取得 △ 13 △ 13
土地再評価差額
41,391 41,391 41,391
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 △ 1,400,000 △ 503,270 △ 104 △ 503,375 △ 375,000 2,589,996 2,214,996 △ 13 311,607
当期末残高 100,000 - - - - △ 321,923 △ 321,923 △ 7,219 △ 229,143
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,081 △ 82 4,993,002 4,998,001 4,264 4,461,515
当期変動額
資本金から剰余金へ
-
の振替
準備金から剰余金へ
-
の振替
欠損填補 -
当期純利益 270,229
自己株式の取得 △ 13
土地再評価差額金の
41,391
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 23,543 △ 172,724 △ 328,138 △ 524,406 6,620 △ 517,786
額)
当期変動額合計 △ 23,543 △ 172,724 △ 328,138 △ 524,406 6,620 △ 206,178
当期末残高 △ 18,461 △ 172,806 4,664,864 4,473,595 10,884 4,255,336
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが、一部定率法によっている。その他の有形固定資産につい
ては定率法によっている。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース
取引については、残価保証相当額を残存価額としている。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上している。
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(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づく簡便法によっている。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理
の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務、外貨建予定取引
金利スワップ 長期借入金
(3) ヘッジ方針
為替及び金利等相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティ
ブ取引を行っている。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。ま
た、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
8.のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,067千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」62,025千円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしている。なお、前事業年度の「建設仮勘定」は49,680千円である。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 5,824,612千円 5,788,431千円
土地 9,018,474千円 8,955,189千円
- 千円
建設仮勘定 1,762,651千円
投資有価証券 - 千円 9,781千円
計 14,843,087千円 16,516,052千円
担保対応債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
- 千円
買掛金 5,165千円
短期借入金 399,400千円 2,374,400千円
流動負債のその他(1年内返還予
61,436千円 61,436千円
定の預り保証金)
長期借入金 8,469,400千円 8,311,000千円
長期預り保証金 681,093千円 619,656千円
計 9,611,330千円 11,371,658千円
※2 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品 397,065 千円 569,898 千円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 20,608千円 16,236千円
長期金銭債権 184,200千円 182,000千円
短期金銭債務 11,174千円 13,335千円
長期金銭債務 993,378千円 954,335千円
4 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 5,000 千円 - 千円
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 4,308千円 5,209千円
支払手形 37,346千円 79,317千円
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6 財務制限条項
(1) 借入金(2016年3月31日及び2016年6月8日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条
項が付されている。
① 2016年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年3
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2017年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金(2018年3月28日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2019年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,292,186千円 1,318,679千円
仕入高 113,854千円 124,707千円
営業取引以外の取引による取引高 6,423千円 5,874千円
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度57%、当事業年度62%である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料 238,853 千円 230,714 千円
賞与引当金繰入額 27,620 千円 25,770 千円
退職給付費用 21,829 千円 31,656 千円
減価償却費 13,101 千円 11,821 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,692 千円 62 千円
株主優待引当金繰入額 21,000 千円 28,000 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりである。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30,000
子会社株式 30,000
36,656
関連会社株式 36,656
37,973
関係会社出資金 37,973
104,629
計 104,629
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 873,883千円 904,809千円
たな卸資産評価損 27,721千円 36,429千円
関係会社株式評価損 3,062千円 3,459千円
減損損失 36,714千円 41,411千円
貸倒引当金 82,750千円 92,314千円
賞与引当金 8,457千円 8,913千円
退職給付引当金 76,893千円 85,390千円
- 千円
資産調整勘定 74,364千円
- 千円
その他有価証券評価差額金 6,385千円
- 千円
繰延ヘッジ損益 59,773千円
46,226千円 21,336千円
その他
繰延税金資産小計
1,155,709千円 1,334,590千円
- 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △802,230千円
- 千円
△404,451千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,087,212千円 △1,206,681千円
繰延税金資産合計 68,496千円 127,908千円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用) △4,229千円 △4,535千円
- 千円
△2,242千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,471千円 △4,535千円
繰延税金資産の純額 62,025千円 123,373千円
再評価に係る繰延税金負債
△2,211,637千円 △2,476,495千円
土地再評価差額金
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 16.3% 9.3%
住民税均等割額 3.7% 0.3%
評価性引当額の増減 △23.6% △72.1%
税率変更による影響 -% △4.3%
過年度法人税等 8.3% -%
△0.6% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.0% △32.2%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2018年8月31日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっ
ている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年4月1日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.6%から34.6%となってい
る。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,037千円、再評価に係る繰延税金負
債が286,747千円それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,327千円減少し、その他有価証券評価
差額金が290千円、土地再評価差額金が286,747千円減少している。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類
累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
328,556 5,775,720 6,454,572
建物 5,842,916 250 395,502
34,998 ― 12,281 106,104 835,019
構築物 83,387
― ― ― 4,202 79,842
機械及び装置 4,202
1,329 ― 11,684 24,483 331,050
工具、器具及び備品 34,838
9,533,876 63,285 9,470,591
― ― ―
土地
[7,204,639] [63,279] [7,141,359]
― ― 193,491
リース資産 145,985 24,324 121,661
2,105,265 392,293 ― 1,762,651 ―
建設仮勘定 49,680
15,694,887 455,829 17,265,414
有形固定資産計 2,470,149 443,792 7,893,974
[7,204,639] [63,279] [7,141,359]
無形固定資産
63 ― 3,673 3,063 20,993
ソフトウエア 6,673
のれん ― 200,114 ― ― 200,114 ―
― ― 295 983 2,945
その他 1,278
200,177 ― 3,969 204,161 23,938
無形固定資産計 7,952
(注) 1.建物の当期増加額は、主に三島地区商業施設の第4期開発工事によるものである。
2.構築物の当期増加額は、主に三島地区商業施設の設備投資によるものである。
3.土地の当期減少額は、町道拡幅に伴う当社所有地の売却によるものである。
4.建設仮勘定の当期増加額は、主に三島地区商業施設の第4期開発工事によるものである。
5.建設仮勘定の当期減少額は、建物勘定等への振替によるものである。
6.のれんの当期増加額は、事業の一部譲受によるものである。
7.土地の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事
業用の土地の再評価を行った当該再評価差額である。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
720
貸倒引当金 270,250 2,857 268,112
賞与引当金 27,620 25,770 27,620 25,770
28,000 21,000 28,000
株主優待引当金 21,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行㈱
取次所 ―――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.daitobo.co.jp/
(1) 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の9月30
日現在の株主名簿に同一株主番号で記載または記録があり、かつ、継続保有期間
が6か月以上1年未満に該当する株主に対し、保有株式数に応じて下記のとおり
贈呈する。
100株以上1,000株未満 当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分
1,000株以上2,000株未満 ①2,000円相当のクオカード
②当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分
2,000株以上 ①4,000円相当のクオカード
株主に対する特典 ②当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分
(2) 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の3月31
日以前の株主名簿に同一株主番号で連続して記載または記録された株主に対し、
保有株式数に応じて下記のとおり贈呈する。
100株以上1,000株未満 当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分
1,000株以上2,000株未満 ①3,000円相当のクオカード
②当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分
2,000株以上 ①5,000円相当のクオカード
②当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第198期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第199期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月8日関東財務局長に提出
(第199期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月8日関東財務局長に提出
(第199期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月7日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号(事業の譲渡又は譲受けの決定)の規定に基づく臨時報告
書
2019年3月8日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
ダイトウボウ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
田 中 武
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
長 田 洋 和
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 部 秀 穂 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイトウボウ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イトウボウ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイトウボウ株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイトウボウ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
ダイトウボウ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
田 中 武
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
長 田 洋 和
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 部 秀 穂 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイトウボウ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第199期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイト
ウボウ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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