株式会社ＦＦＲＩ 有価証券報告書 第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ＦＦＲＩ(E30877)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【事業年度】 第12期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 株式会社ＦＦＲＩ
【英訳名】 ＦＦＲＩ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜飼 裕司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
(千円) － － － 1,673,679 1,651,472
売上高
(千円) － － － 309,685 282,592
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) － － － 222,534 203,197
純利益
(千円) － － － 222,508 203,348
包括利益
(千円) － － － 1,112,127 1,316,131
純資産額
(千円) － － － 2,282,232 2,362,743
総資産額
(円) － － － 135.89 160.70
１株当たり純資産額
(円) － － － 27.22 24.82
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － 27.20 24.82
当期純利益金額
(％) － － － 48.7 55.7
自己資本比率
(％) － － － 20.0 16.7
自己資本利益率
(倍) － － － 137.03 128.12
株価収益率
営業活動による
(千円) － － － 290,602 106,661
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － △ 69,586 △ 202,089
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － 8,733 655
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － － 1,983,891 1,889,327
の期末残高
－ － － 89 97
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
(千円) 876,610 948,838 1,471,785 1,671,989 1,649,848
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 241,767 △ 343,371 258,318 392,647 319,626
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) 171,451 △ 341,990 271,616 305,497 123,505
（△）
持分法を適用した場合の投
(千円) － － － － －
資利益
(千円) 252,463 265,826 281,331 285,698 286,136
資本金
(株) 7,575,600 7,825,200 8,120,400 8,184,000 8,190,000
発行済株式総数
(千円) 893,522 578,258 880,885 1,195,115 1,319,276
純資産額
(千円) 1,452,146 1,077,836 2,053,691 2,362,487 2,365,362
総資産額
(円) 117.95 73.90 108.48 146.03 161.09
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 23.87 △ 44.14 33.54 37.37 15.09
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.97 － 33.27 37.34 15.09
当期純利益金額
(％) 61.5 53.5 42.9 50.6 55.8
自己資本比率
(％) 25.2 △ 46.5 37.2 29.4 9.8
自己資本利益率
(倍) 222.87 △ 113.96 146.99 99.81 210.74
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
営業活動による
(千円) 305,780 △ 317,086 1,046,786 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 48,613 △ 49,967 △ 15,590 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 234,802 26,726 31,010 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,032,382 692,054 1,754,260 － －
の期末残高
52 62 79 86 96
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( 1 ) ( 0 ) ( － ) ( － )
(％) － 94.5 92.7 70.1 59.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( － ) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 )
TOPIX）
(円) 6,990 18,500 5,580 5,460 4,420
最高株価
(17,440)
(円) 3,015 3,410 2,972 3,315 2,036
最低株価
(3,990)
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(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期及び第12期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動
によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４． 第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成26年９月30日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含め、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
７．当社は、平成26年６月11日付けで普通株式１株につき300株の割合及び平成26年12月６日付けで普通株式１株に
つき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
を算定しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、第11期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
９．当社は第８期の 平成26年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、株主総利回りについては第８期末
日の株価を基準に算定しております。
10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
11．当社は、平成26年12月６日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第８期の株価については株
式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており
ます。
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２【沿革】
平成19年７月 「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に
寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォ
ティーンフォティ技術研究所を設立
平成19年７月 包括的セキュリティリサーチサービス「Prime Analysis」の提供を開始
平成19年８月 セキュリティエンジニア技術研修「FFRI Expert Seminar」の提供を開始
平成20年３月 本社を東京都新宿区天神町に移転
平成20年12月 本社を東京都新宿区矢来町に移転
東京都新宿区天神町にR＆Dセンターを設立
平成21年５月 標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRI yarai」の販売を開始
平成22年６月 セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための
製品「FFRI yarai 脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始（現在は販売終了）
平成22年７月 沖縄県那覇市田原に沖縄R＆Dセンターを設立
平成22年８月 ネットワーク機能を持つ組み込み機器のセキュリティ堅牢性検査ツール「FFRI Raven」の販売を開
始
平成23年７月 マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」の販売を開始
平成24年６月 本社事務所、R&Dセンター、沖縄R＆Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合
平成24年11月 インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRI Limosa」の販売を開始
平成25年６月 当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研
究所」から「株式会社ＦＦＲＩ」に社名変更
平成26年１月 マルウェア自動解析システム「 FFRI yarai analyzer Professional 」の販売を開始
平成26年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成26年12月 Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリ
ティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始
平成27年４月 個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売を開始（現
「FFRI yarai Home and Business Edition」）
平成29年４月 北米における当社製品の販売を目的とする子会社「FFRI North America, Inc.」を設立
平成29年12月
個人・小規模事業者向け次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai Home and Business
Edition」の販売を開始
平成31年１月
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との合弁会社で高度な技術を有するセキュリ
ティ人材を育成することを目的とする株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを設立
(注)用語解説を「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
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３【事業の内容】
コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能が奪われると私たちの生活に大き
く影響するようになっており、サイバー・セキュリティ 㯿 の重要性がますます高まっております。近年、技術革新
に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型
攻撃 㯿 などに起因する機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が
難しくなりつつあります。
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ＦＦＲＩ）及び子会社１社により構成されており、
サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威
からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。当社グループではサイバー・セ
キュリティのシーズ型研究開発 㯿 を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーに
サイバー・セキュリティ対策を提供しています。
また、当社グループは特にセキュリティ脆弱性 㯿 分野、マルウェア 㯿 関連分野、情報家電やスマートフォン等を
はじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしているほか、車載システムのセキュリ
ティを始めとするIoTセキュリティ分野の研究開発を行っており、Black Hat 㯿 等の国際的に権威のあるセキュリ
ティカンファレンスで研究成果の発表実績があります。
なお、当社グループの事業はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しています。当社グループの主要な管理区分である「セキュリティ・プロダクト」及び「セキュリティ・サービ
ス」の内容は以下のとおりです。
（セキュリティ・プロダクトについて）
セキュリティ・プロダクトでは、各種セキュリティ対策製品をサブスクリプションライセンス（期限付きの使
用権）又はパーペチュアルライセンス（無期限の使用権）により販売しています。サブスクリプションライセン
スではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいま
す。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることとなります。パーペチュアルライセンス
は販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプログラムへのアップデート及び保守
サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しています。
また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー 㯿 や
SIer ※８ を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っています。
セキュリティ・プロダクトの主な製品は、標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」、マルウェア自動解析ツール
「FFRI yarai analyzer」といった製品を提供しております。
当社グループはパターンファイル 㯿 に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術 㬀 により未知・既知の
マルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技術では防御できない新
たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。
当社グループの提供する主な製品は以下のとおりです。
名称 内容
FFRI yarai マルウェアごとに検出パターンを作成する旧来の技術では、未知の攻撃をカバー
しないほか、検出パターンの増加に伴いシステムに対する負荷も増加します。
FFRI yaraiはパターンファイルに依存しない、完全ヒューリスティック検出技術
による標的型攻撃マルウェア対策製品で、未知・既知のマルウェア及びセキュリ
ティ脆弱性を狙った攻撃を防御します。
FFRI yarai analyzer プログラムや文書ファイル、各種データファイルを自動的に解析し、マルウェア
混入のリスク判定が可能となります。実施が難しいソフトウェア製品の出荷前マ
ルウェア混入検査、マルウェア被害の初動分析、ハッキングによる情報流出対策
などで活用可能です。
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(セキュリティ・サービスについて)
セキュリティ・サービスでは、主に官公庁やセキュリティ感度の高い企業を対象として、顧客が運用している
ネットワークシステムのセキュリティ強化を目的としたハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュ
リティ対策の仕組みを組み込むための受託開発やコンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサ
イバー攻撃を受けた場合の影響調査、その他、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究等を
行っております。
主なサービスとして、IoTデバイスやサービス、システム開発の各開発工程においてセキュリティ専門家とし
てセキュリティ脅威の調査・分析から脆弱性検査等、お客様のニーズに合わせた提案をするサービス「IoTデバ
イス・システム セキュリティ対策支援」、ユーザーが抱えるセキュリティ上の課題に対するコンサルティング
及びセキュリティ情報の提供サービス「Prime Analysis」、セキュリティ技術者向けの有償トレーニング「FFRI
ExpertSeminar」などを提供しています。
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［事業系統図］
（注）セキュリティ・プロダクトでは、法人・官公庁向けにおいては販売パートナーとOEM提供先の２つの販
売チャネルにてユーザーに提供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構
成され、当社グループから製品を仕入れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向
けに行っており、当社製品をOEM提供先ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。当社グ
ループはOEM提供先から製品の対価を受け取ります。また、販売パートナー及びOEM提供先はユーザーに対
して製品のユーザーサポートを提供し、当社グループは販売パートナー及びOEM提供先に対して製品につ
いての技術的な問合せに対応する技術サポートを提供する体制をとっています。
個人向けにおいては製品の種類により販売代理店を通じた販売と、当社グループからの直接販売を
行っております。
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(用語解説)
※１
サイバー・セキュリティ 第三者による悪意ある攻撃からの防御対策のことで、コンピュータへの不正アクセス、デー
タの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータ・ウイルスの感染などからコンピュータ・シス
テムを守ること。
２
標的型攻撃 特定の企業や組織、個人を狙った攻撃のこと。攻撃者は綿密な事前調査により、標的システ
ムのセキュリティ対策に応じた攻撃手法を選択するため、危険度の高い脅威。
３
シーズ型研究開発 顕在化した需要に基づいて行うニーズ型研究開発に対して、現在ある情報を元に将来発生す
るであろう需要を探り、それに基づいて行う研究開発のこと。
４
セキュリティ脆弱性 コンピュータやネットワークなどの情報システムにおいて、第三者が保安上の脅威となる行
為(システムの乗っ取りや破壊、機密情報の漏洩など)に利用できる可能性のあるシステム上
の欠陥や仕様上の問題点。
５
マルウェア コンピュータ・ウイルス、スパイウェアなど、悪意のある目的を持ったソフトウェアやプロ
グラム。
６
世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情
Black Hat
報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。
７
ITセキュリティベンダー ウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策ソフトウェアやセキュリティ関連サービスを開
発・提供している事業者のこと。
８
ユーザーニーズに応じて選定した複数のシステムを1つのシステムとして構築し、それぞれの
SIer
機能が正しく働くように完成させる「システムインテグレーション」を行う企業のこと。
９
パターンファイル ウイルス対策ソフトが持つ、マルウェアを検出するためのデータベースのことで「定義ファ
イル」ともいう。マルウェアが持つ特定の文字列や、特徴的な動作パターンなどが記録され
ているもので、多くのウイルス対策ソフトはこのパターンファイルとマルウェアを照合する
ことで検査対象のプログラムがマルウェアかどうか判定する。新しいマルウェアが出現する
ごとに対応するパターンファイルが必要であるため、新種や未知のマルウェアに対する防御
機能はない。
10
ヒューリスティック検出技術 マルウェア等の不正なプログラムを検知する際、パターンファイルによるマッチングではな
く、マルウェア等がもつ特徴的なプログラムの構造や振る舞いを検知する手法。これにより
未知のウイルスや亜種、0-day脆弱性などにも対応できる。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
主要な事業
名称 住所 資本金 又は被所有割合 関係内容
の内容
（％）
当社製品を販売し
（連結子会社）
ている。
米国カリフォ セキュリティ製
FFRI North America,
800千USD 100
役員の兼任あり。
ルニア州 品の販売
Inc.
資金援助あり。
（持分法適用関連 サイバーセキュ
会社） リティに関する 高度セキュリティ
東京都港区 200,000千円 40
株式会社エヌ・エフ・ 教育・研修の実 人材の育成。
ラボラトリーズ 施、研究開発等
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
97 （－）
サイバー・セキュリティ事業
97 （ － ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含め、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループはサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりま
せん。
（２）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
96 （ － ） 34.6 3.0 5,725
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマーを含め、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(３)労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化
する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難
しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗する
ための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ
能力が求められます。当社グループは「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュー
タ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウン
ドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは従来の技術では防御が難しい脅威が増大している状況で、これに有効に作用する当社製品を早
く、多くのユーザーにお届けすべきと考えています。また、究極的にはすべてのコンピュータ・システムへ当社製
品を導入し、ユーザーは安心して利用できる環境とすることを目標としています。上記より、当社グループではセ
キュリティ・プロダクトの契約ライセンス数及びPC稼働台数に対する当社製品の導入割合を重視しています。
（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化してお
り、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュー
タ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが
望まれます。このような状況を踏まえ、当社グループは以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進して
まいります。
（研究開発戦略）
当社グループは、サイバー・セキュリティ領域での技術研究から生まれる新しい研究成果により、他に類を
見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。また、サイバー攻
撃技術の研究をベースにトレンドを予測し、プロアクティブな対策技術の開発に取り組むことで、将来予想さ
れる脅威に先回りする形で対策製品・サービスを提供できる体制を構築していきます。
（セキュリティ・プロダクト戦略）
研究開発により獲得した新技術及び脅威情報、蓄積したノウハウを製品開発に反映してまいります。これに
より、これまでにない斬新なコンピュータ・セキュリティ製品を提供し、サイバー攻撃からコンピュータ・シ
ステムを守ることで、コンピュータ社会の健全な運営に寄与してまいります。
（セキュリティ・サービス戦略）
当社グループのセキュリティ・サービスは、当社の技術レベルを示すことによるブランドの確立を目的と
し、技術的に付加価値の高いプロジェクトに特化しております。これにより、ユーザーからの当社製品・サー
ビスに対する信頼を獲得するとともに、ノウハウを蓄積し、製品の拡販につなげてまいります。
（４）対処すべき課題
（研究開発）
IT技術が日々進歩する中、同時にコンピュータ・システムに対する新しい脅威が発生しております。また、サ
イバー・セキュリティ市場においては、情報漏洩等の被害発生が市場ニーズの発生契機となるケースが多数あり
ます。当社グループでは、このような後手の対応ではなく、被害発生前に予防することができる製品・サービス
の提供が重要な課題であると考えており、すでに市場ニーズの存在する製品・サービスを開発するニーズ型の研
究開発と併せて、市場ニーズを予測し、掘り起こすシーズ型の研究開発を行っております。今後においても、セ
キュリティ技術は常に進歩していることから、当社グループは最新技術の獲得のための研究開発の強化に取り組
んでまいります。
（人材育成）
当社グループが今後成長するにあたり、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成は重要な課題となってお
ります。当社グループは従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、技術者を
育成することにより全体の技術レベルの底上げに取り組んでまいります。
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（セキュリティリテラシー）
当社製品・サービスの拡販には、ユーザーがコンピュータ・システムを取り巻く脅威の内容及びそれに対する
セキュリティ対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えています。当社グループは、通常
の営業活動のほか、世間に広く流通する製品等の脆弱性や、その対策などの研究成果の一部をカンファレンスや
新聞・雑誌・WEB媒体などを通じて広く情報提供することにより、ユーザーに脅威を周知し、それらに応じた適
切な対策の導入を促す活動に取り組んでおります。
（ブランディング）
セキュリティ製品・サービスはその性質上、顧客において効果を実感する機会が多くないため、当社製品・
サービスの拡販には、当社グループ及び製品・サービスの性能に対する信頼性の確保が課題となっております。
信頼性の確保には、導入事例の紹介や実際にマルウェアによる攻撃から当社製品がコンピュータ・システムを防
御するデモンストレーションの実施、講演や各種媒体への広告宣伝等を通じて当社製品・サービスの有用性を訴
求することが有効と考えております。また、Black Hat※等のカンファレンスにて最新のセキュリティ技術を発
表することで当社グループの技術力を示すなど、当社グループの認知度・信頼性向上のための活動強化に取り組
んでおります。
（海外展開）
世界の情報セキュリティ市場における日本のシェアは約10％前後に過ぎず、多くを海外市場が占めておりま
す。また、コンピュータ・セキュリティは、その製品技術の内容は世界共通であることから、海外市場への製品
供給のハードルは高くなく、海外市場への製品供給は、当社グループの成長戦略上、重要な事項となっておりま
す。
（コンシューマー市場での拡販）
ランサムウェアやオンラインバンキングの不正送金といった個人を標的とするサイバー攻撃が拡大を続けてい
るなか、既存のセキュリティ対策は高度化するサイバー脅威を前に効果が薄れてきており、有効な製品の普及は
ほとんど進んでいない状況となっております。また、個人向けのセキュリティ市場規模はICTの発達やモバイル
端末の増加により拡大しており、当社グループは個人向け製品の拡販に取り組んでおります。
※ Black Hat 世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセ
キュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある主要な
リスクには、以下のようなものがあります。
このいずれかが発生した場合、当社グループの業績や株価に影響を与える可能性があります。また、これらのなか
には外部要因や発生する可能性が高くないと考えられる事項を含んでいるほか、投資判断に影響を及ぼすすべてのリ
スクを網羅するものではないことにご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）製品及びサービスに瑕疵が発生する可能性について
製品及びサービスを提供する際には、開発過程においてプログラムにバグや欠陥の有無の検査、ユーザーの使用
環境を想定した動作確認などの品質チェックを行い、販売後のトラブルを未然に防ぐ体制をとっております。し
かしながら、プログラムの特性上、これらを完全に保証することは難しいものとなっております。
万が一、製品又はサービスにバグや欠陥が発見された場合の対策として、当社グループではプログラムの修正
対応や、販売時の契約において免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっておりますが、これらの対
策はリスクを完全に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）サイバー攻撃等を受けることにより信頼性を喪失する可能性について
サイバー・セキュリティ事業を営む当社グループは、当社グループ及び当社製品又はサービスを導入された
ユーザーにおいて、当社製品又はサービスの効果の及ぶ範囲内でサイバー攻撃等による機密情報等の改鼠・搾取
等をされた場合、当社グループの技術力を否定されることにより、結果として当社製品又はサービスに対する信
頼性を喪失する恐れがあります。このようなことが発生した場合、信頼を回復するまでの間、製品及びサービス
の販売が停滞することが考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）技術革新又は陳腐化に対応できない可能性について
当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変
化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。このような中、当社グループは研究開発部門による新技術の
開発や研究成果のカンファレンス等での発表、各種メディアへの情報発信などの取り組みにより、当社製品及び
サービスの競争力の維持向上に努めております。
しかし、当社グループが環境変化に対応することができず、当社製品及びサービスの陳腐化又は競合他社の企
業努力などの要因により、当社グループが競争力を維持することができない場合、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
（４）特定事業への依存により市場環境の影響を大きく受ける可能性について
当社グループが営む事業はサイバー・セキュリティ事業の単一事業であり、ユーザーにおいて経済情勢の不調
等によりIT設備投資が抑制されるなど、当該市場環境が冷え込んだ場合、その影響を大きく受け、他の事業分野
で挽回するといった対応が取れず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）知的財産権侵害の可能性について
当社製品及びサービスの競争力維持にあたっては、特許権等による知的財産権の保護が重要となっておりま
す。当社グループは研究開発の結果、有用な技術について積極的に知的財産権の取得をするなど技術の保護に努
めております。しかしながら、サイバー・セキュリティ製品には高度かつ複雑なプログラム技術が使用されてお
り、知的財産権においてその権利の範囲を明確に定めることが難しいものとなっております。
このような状況の下、他社において当社グループの知的財産権に抵触するものがあったとしても、当社グルー
プの知的財産権侵害の主張が必ずしも認められない可能性があります。また反対に、当社グループが意図しない
ところで他社から当社グループに対して知的財産権侵害の訴えが提起され、その主張が認められてしまう可能性
も否定できません。このようなことが起きた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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（６）小規模組織における経営管理体制・内部統制について
当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模の体制で事業運営を行ってお
ります。また、当社グループは現在の人員構成における最適と考えられる経営管理体制及び内部統制を構築して
いますが、今後、当社グループの計画以上に事業が成長するなどにより、組織規模の急激な拡大の必要が生じた
場合、以下に掲げるリスクが考えられ、経営管理体制・内部統制が有効に機能しない可能性があります。
・必要な人材を確保できない可能性
・新規採用の人員に対する教育が不足する可能性
・業務の多様化に社内業務システムの対応が遅れる可能性
・従業員とマネジメント層の間における報告体制の冗長化
また、当社グループが小規模組織であるために生じるリスクも考えられます。例えば当社グループのキャパシ
ティを超えるような大型の開発プロジェクト等が生じた場合、当社グループは他社との業務提携などの戦略をと
ることが考えられますが、提携先が確保できない場合や、当社グループと提携先の間で円滑なプロジェクト遂行
が困難になる等により、当該案件への投資資金の損失、失注あるいは利害関係者からの損害賠償請求等、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）情報漏洩リスクについて
当社グループが営むサイバー・セキュリティ事業では、ユーザーのセキュリティシステムに関する情報や社内
で使用する検体用マルウェア等の機密情報を扱う場合があります。これらの取り扱いについて、当社グループは
規程やマニュアル等に則った運用体制の整備や社員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しており
ます。しかしながら、特に当社グループの関係者が悪意を持って機密情報の漏洩を図った場合など、情報漏洩を
完全に防ぐことは困難であります。このようなことが起きた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損
害や、当社グループの信用が失墜するなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）事業環境の変化について
当社グループが製品・サービスを提供している標的型攻撃対策を始めとする高度なセキュリティ・サービスの
市場は、サイバー・セキュリティに対する脅威の複雑化・多様化を背景に今後拡大していくものと見込んでおり
ますが、市場の黎明期であるため不確定要素も多く、市場の成長スピードが当社グループの想定よりも遅れる可
能性があります。
また、市場が順調に拡大した場合でも、競合他社の参入や他社から無償又は安価なセキュリティ機能が供給さ
れることにより、当社グループが市場シェアを伸ばしていくことができない可能性があります。
このような当社グループを取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
（９）法律の制定又は改正により当社の事業に規制がかかる可能性について
現在、当社グループの事業に対する法的規制はありませんが、将来新たに行われる法律の制定や既存の法律の
改正により、当社グループの事業が規制された場合には、その内容によっては対応費用の支出又は経営方針の変
更を迫られる可能性があります。例えば、当社グループは研究開発において、実際のサイバー攻撃等で使用され
たプログラム（検体用マルウェア）などを用いる場合があり、この管理取り扱いについて法的規制がかかり、そ
の対応に多額の費用がかかるなどが考えられます。このようなことが起きた場合、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
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（10）季節的要因について
当社グループの売上及び利益計上は、12月から３月に集中する傾向があります。これは、ユーザーである企業
や官公庁において、年度末前後における経済状況や事業方針の決定等により、設備投資の動きが活発化する影響
によるもの と考えております。
当社グループは平成26年12月及び平成27年４月に個人向け製品をリリースしたことによりコンシューマー市場
に事業範囲を拡大しており、今後においては売上計上時期の偏りが徐々に解消されていく見込みですが、当面は
企業・官公庁向けの売上比率が大きいため、この傾向は続く見込みです。
平成31年３月期における各四半期連結累計期間の実績は以下の表に記載のとおりです。
以上より、12月から３月の経済状況、設備投資の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
（単位：千円）
平成31年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期
通期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
380,410 782,770 1,163,539 1,651,472
売上高
37,423 103,831 160,640 284,383
営業利益
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、企業や個人、政府機関を狙った標的型攻撃や、金銭
搾取を目的としたランサムウェア、セキュリティシステムを回避することを目的としたファイルレスマルウェア
など、サイバー脅威により多くの社会的損失が生じています。近年のIT技術の進歩によってあらゆるものがネッ
トワークで接続されている社会となりました。この結果誰もが被害にあう可能性があるだけでなく、踏み台攻撃
やサプライチェーン攻撃など、意図せず加害者に加担するリスクも生じており、組織規模に関わらず、一個人で
あってもサイバー脅威に対する対策を講じることが求められています。日本国内においても、防衛大綱を始め、
サイバーセキュリティ基本法の改正など、急激に変化しているサイバー脅威に対する対策を強化する方針です。
また、欧州においてもＥＵ一般データ保護規則（GDPR）が発効されるなど、世界中でサイバーセキュリティの重
要性が高まっています。セキュリティベンダーにおいても、こうした脅威に対して様々なセキュリティ製品や
サービスを市場に供給しております。しかし、これらのなかには脅威対策として効果が限定的であるために複数
製品の組み合わせが求められたり、選択肢の増加によって製品選定が複雑化し、ユーザー組織における製品選定
期間の長期化が生じています。また、セキュリティ担当者を持たない組織では正しい判断が難しく、政府や大企
業に対して新しい脅威への対策が遅れている状況です。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
（セキュリティ・プロダクト）
国内法人向けにつきましては、各セキュリティベンダーより様々な製品やサービスが市場に提供され競争が過
熱しています。これにより、ユーザーの製品選定段階における検討期間が長期化し、案件の進行が停滞したこと
などの影響によって期初の販売計画に対して下振れしました。このような環境の中、当社グループの提供する
「FFRI yarai」では検出精度の向上のほか、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（政府統一
基準）」の改正及びサイバー脅威のレポーティングに関するニーズの高まりを受けて、サイバー脅威を可視化す
るEDR機能追加やユーザーにおける「FFRI yarai」の導入と運用コストを軽減する管理コンソールのCloud提供を
開始するなど、商品力のさらなる向上と、幅広いニーズへの訴求を可能としました。また、より積極的に当社製
品の販売をするため、ユーザーとの距離が近く当社製品の販売に対するモチベーションの高い戦略的販売パート
ナーとの連携を強化してまいりました。この他、徳島県と共同事業として「徳島発！『サイバー攻撃対策強化』
実証実験」を行い、これをモデルケースとした全国の自治体への提案に取り組んでまいりました。海外法人向け
につきましては、引き続き現地で強い販売力を持った販売パートナーの確保に向けた交渉を進めており、平成30
年12月にはフランスKICK START MANAGEMENT社とのOEM契約を締結し、今後の拡大が見込まれる欧州市場へ進出し
ました。国内個人向けにつきましては、特に「FFRI yarai Home and Business Edition」において小規模事業者
の販売拡大に向け、新規取扱販売店の開拓及び販売店に対するセールストレーニングなどの取組みを行ってまい
りました。
この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,480,990千円（前年同期比0.8％
減）となりました。
（セキュリティ・サービス）
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施
しました。
この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・サービスの売上高は170,481千円（前年同期比5.9％減）と
なりました。
また、当社グループは高度セキュリティ人材を育成し、企業のセキュリティ対策に貢献できる人材を輩出する
合弁会社をＮＴＴコミュニケーションズ株式会社と設立いたしました。これにより中長期的に組織のセキュリ
ティレベルの底上げとサイバーセキュリティ市場の活性化に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,651,472千円（前年同期比1.3％減）、営業利益284,383
千円（同8.1％減）、経常利益282,592千円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益203,197千円（同
8.7％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,889,327千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、106,661千円（前年同期は290,602千円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益の計上282,592千円、前受収益および長期前受収益の減少147,544千円、未払消費税等の
減少10,593千円、法人税等の支払額56,398千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、202,089千円（前年同期は69,586千円の支出）となりました。この要因は、
有形固定資産の取得による支出5,111千円、無形固定資産の取得による支出35,160千円、敷金の差入による支出
1,817千円、投資有価証券の取得による支出160,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は、655千円（前年同期は8,733千円の収入）となりました。この要因は、ストッ
ク・オプションの行使による株式の発行による収入876千円、単元未満株式の取得による自己株式の取得による
支出220千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
（イ）生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
（ロ）受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
（ハ）販売実績
当連結会計年度の販売実績を提供するサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
サービスの種類 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
セキュリティ・プロダクト（千円） 1,480,990 △0.8
セキュリティ・サービス（千円） 170,481 △5.9
合計（千円） 1,651,472 △1.3
（注）１．当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に変え
て、当社グループが提供するサービスの種類別の販売実績を記載しております。
２． 最近２ 連結会計 年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
相手先 至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ソリトンシステムズ 186,196 11.1 205,120 12.4
179,400 10.7 173,590 10.5
株式会社インフォセック
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状
況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこ
れらの見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,075,446千円となり、前連結会計年度末に比べ75,107千円減少いた
しました。主な減少要因は関連会社への出資等による現金及び預金の減少94,564千円等であり、主な増加要因
は売上債権の計上による売掛金の増加14,234千円、年間費用の前払いなどによる前払費用の増加5,246千円等
であります。固定資産は287,296千円となり、前連結会計年度末に比べ155,618千円増加いたしました。主な増
加要因は投資その他の資産の増加159,901千円であり、主な減少要因は有形固定資産の減少1,592千円、無形固
定資産の減少2,690千円であります。
この結果、総資産は、2,362,743千円となり、前連結会計年度末に比べ80,511千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は739,217千円となり、前連結会計年度末に比べ20,749千円増加いたし
ました。主な増加要因は未払法人税等の増加31,467千円等であり、主な減少要因は未払消費税等の減少10,593
千円等であります。固定負債は307,394千円となり、前連結会計年度末に比べ144,242千円減少いたしました。
主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の期間経過による長期前受収益の減少144,358
千円であります。
この結果、負債合計は、1,046,612千円となり、前連結会計年度末に比べ123,493千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,316,131千円となり、前連結会計年度末に比べ204,004千円増加い
たしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加203,197千円であ
ります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は1,651,472千円（前年同期比1.3％減）となりました。
これは主に、個人向け製品の売上減少によるものです。法人向け製品の売上は、他社製品との比較、検討等
による選定期間の長期化の影響があったものの堅調に推移しました。
内訳としましては、セキュリティ・プロダクトが1,480,990千円、セキュリティ・サービスが170,481千円で
あります。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は239,408千円（前年同期比15.7％増）となりました。
これは主に、開発人員の採用による人件費の増加によるものです。当社グループの収益の源泉は人員であ
り、継続的な採用と人材の育成が重要と考えております。
以上の結果、売上総利益は1,412,063千円（前年同期比3.7％減）となりました。
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（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,127,680千円（前年同期比2.6％減）となりました。
これは主に、販売手数料の減少によるものです。研究開発費等の増加はありましたが前年同期比では減少と
なりました。
以上の結果、営業利益は284,383千円（前年同期比8.1％減）となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は1,652千円となりました。これは主に、為替差益によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は3,443千円となりました。これは、持分法適用会社である株式会社エ
ヌ・エフ・ラボラトリーズに係る持分法投資損失を計上したことによるものです。
以上の結果、経常利益は282,592千円（前年同期比8.7％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は203,197千円（前年同期比8.7％減）となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組
んでまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループでは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化するこ
とがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社グループの課題として「第２ 事業の状況 １ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針で
あります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
（セキュリティ・プロダクト）
国内法人向けにつきましては、FFRI yaraiの機能強化を継続するほか、当社製品の販売を積極的に行う戦略的
販売パートナーとの連携を強化してまいります。また、販売数量の増大に向け、有力なセキュリティ・ベンダー
とのOEM提供を含めた包括的な協業に取り組む予定です。それに加えて、日本電気株式会社との新たなサイ
バー・セキュリティサービスの提供に関する包括的な協業など、有力なパートナーとの連携強化を進め、販売拡
大を目指します。海外向けにつきましても同様に、現地において知名度と販売力を有しているパートナーとの交
渉を継続してまいります。次に個人向け製品の販売につきましては、小規模事業者を含めたB to B to Cの販売
チャネルを構築してまいります。具体的には、ソースネクスト株式会社へのOEM提供を予定しております。
（セキュリティ・サービス）
セキュリティ・サービスにつきましては、製品開発リソースを確保するため、投入する開発リソースを制限し
つつ、付加価値の高い案件に絞って実施する予定です。内容としましては車載セキュリティ向けの研究開発を中
心に最新のセキュリティ技術の知見獲得に寄与する案件を実施していく予定です。また、同時に車載セキュリ
ティ以外のIoTセキュリティ分野についてもリサーチを進める予定です。
この他、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社であり当社の持分法適用関連会社となる、高度セ
キュリティ人材を育成し輩出するための株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズが平成31年４月より営業を開始し
ております。
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⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費
用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応してお
ります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,889,327千円となっており、十分な財源及び
高い流動性を確保していると考えております。
４【経営上の重要な契約等】
合弁契約
契約締結先 契約内容 出資比率 合弁会社名 設立年月
当社 40％
エヌ・ティ・ティ・ サイバーセキュリティに関す
エヌ・ティ・ティ・ 株式会社エヌ・エフ・
コミュニケーションズ る研究開発及びその成果を事 平成31年１月
コミュニケーションズ ラボラトリーズ
株式会社 業展開するための合弁契約
60％
５【研究開発活動】
当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ないほか、技術革
新により技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するため
には、ITセキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。
当社グループの研究開発体制は、最新防御技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつか
み、それに応える製品を開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行って
おります。研究成果は当社製品及びサービスへ反映する他、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情
報発信するなど、日本から国内外問わずITセキュリティに貢献していくための活動をしております。
当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りです。
① 自動車セキュリティの研究
IoTセキュリティの対策技術の基礎研究として、自動車 IVI 㯿 向けのセキュリティ対策技術を検討し、脆弱性
の可視化・攻撃防御、堅牢化、インシデントレスポンス・フォレンジックの3つの対策による多層防御についての
研究開発を継続しました。
Automotive Grade Linux (AGL) 㯿 を用いて構築されたシステムからログを収集・分析しセキュリティイベン
トを検知する基盤システム及び、IVI上で動作する独自の脆弱性攻撃防御機構のPoCを開発しました。 また、 脆弱性
の可視化システムを開発しました。
② マルウェア検知技術の研究
複雑化するマルウェアを用いたサイバー攻撃をより高精度で検知・防御するため、PE表層情報 㯿 を用いた機
械学習による静的マルウェア検知技術の研究に取り組みました。
本研究では、従来一般的にマルウェアのクラスタリングや亜種の特定に使用されていた技術を直接マルウェア
検知に利用する手法を考案し、研究成果は電子情報通信学会の SCIS 2019 にて発表しました。
当社グループではこの他にも製品やセキュリティ・サービスに研究開発活動を通じて得た技術・知見を活用し、製
品及びサービスの品質向上につなげております。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 131,347 千円となりました。
車載情報通信システム（IVI：In-Vehicle Infotainment）のことで、カーナビゲー
※1 IVI
ションやカーオーディオ、TVチューナー等の「情報」と「娯楽」の提供を実現する
システムの総称。
コネクテッドカー向けの車載機器プラットフォームの標準化を標準化を目指して開
※2 Automotive Grade Linux (AGL)
発されているオペレーティングシステムで、IVIだけでなく、ヘッドアップディスプ
レイ、テレマティクス、ADAS（先進運転支援システム）、自動走行など、自動車用
プラットフォームを対象にしている。
※3 PE表層情報 PE：Portable Executableのことで、Windowsで利用される実行ファイルの保存形式。
表層情報：プログラムを実行することなく取得可能な情報。プログラムが利用する
関数や付与されたアイコンなど多岐にわたる。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、情報セキュリティに対する新たな脅威に対応するため、開発環境の整
備を中心とした設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資額は 37,759 千円であり、その主な内
容は、販売目的ソフトウエアの開発等として29,949千円、自社利用ソフトウエアの購入等として840千円、パソコン
及びサーバー等の開発機器の購入等6,969千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
工具、器具
設備の内容 員数
建物 ソフトウエア 合計
（所在地）
及び備品
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
本社事務所
（東京都 10,818 10,562 60,938 82,319 96
開発設備
渋谷区）
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．当社グループはサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成31年３月31日） （令和元年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,190,000 8,190,000
普通株式
（マザーズ）
100株
8,190,000 8,190,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
平成26年６月11日
1,698,320 1,704,000 － 125,800 － 100,800
（注）１．
平成26年９月29日
140,000 1,844,000 93,380 219,180 93,380 194,180
（注）２．
平成26年10月28日
49,900 1,893,900 33,283 252,463 33,283 227,463
（注）３．
平成26年12月６日
5,681,700 7,575,600 － 252,463 － 227,463
（注）４．
平成27年４月１日～
平成28年３月31日 249,600 7,825,200 13,363 265,826 13,363 240,826
（注）５．
平成28年４月１日～
平成29年３月31日 295,200 8,120,400 15,505 281,331 15,505 256,331
（注）６．
平成29年４月１日～
平成30年３月31日 63,600 8,184,000 4,366 285,698 4,366 260,698
（注）７．
平成30年４月１日～
平成31年３月31日 6,000 8,190,000 438 286,136 438 261,136
（注）８．
（注）１．株式分割（１：300）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,450円
引受価額 1,334円
資本組入額 667円
払込金総額 186,760千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,334円
資本組入額 667円
割当先 野村證券株式会社
４．株式分割（１：４）によるものであります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．新株予約権の行使による増加であります。
８．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 18 60 80 10 7,302 7,474 －
所有株式数
－ 3,514 637 507 14,938 19 62,217 81,832 6,800
（単元）
所有株式数の割
－ 4.29 0.78 0.62 18.25 0.02 76.03 100 －
合（％）
（注）１．単元未満株式のみを有する株主数は452 名です。
２．自己株式59株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,942,000 23.71
鵜飼 裕司 東京都渋谷区
1,626,000 19.85
金居 良治 東京都港区
BNYMSANV RE TCIL RE GO UCITS ETF
33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY
SOLUTIONS PLC 879,906 10.74
DUBLIN 2 IRELAND
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 341,700 4.17
信託銀行株式会社（信託口）
176,000 2.15
田中 重樹 東京都渋谷区
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED
FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
115,500 1.41
JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC ROAD, DUBLIN 2
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
107,000 1.31
石山 智祥 東京都杉並区
BANQUE ET CAISSE D'EPARGNE DE L'ETAT
2, PLACE DE METZ L-2954,
LUXEMBOURG 46985807
94,700 1.16
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
88,488 1.08
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 10286, UNITED STATES
65,000 0.79
永田 哲也 東京都台東区
－ 5,436,294 66.38
計
（注）１．平成31年２月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴー・イーティーエフ・ソリュー
ションズ・エルエルピーが平成31年２月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として平成31年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ゴー・イーティーエフ・ソリューションズ・ 英国EC2R 5AA、ロンドン、ワ
853,006 10.42
エルエルピー ン・コールマン・ストリート
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２．平成30年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が平成30年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として平成31年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
144,200 1.76
東京都港区芝公園一丁目1番1号
株式会社
320,000 3.91
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
３．平成30年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者２社が平成30年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として平成31年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町一丁目9番
215,914 2.64
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 7号大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー
英国 ロンドン カナリーワーフ
モルガン・スタンレー・アンド・カンパ
－ 0.00
ニー・インターナショナル・ピーエルシー 25 カボットスクエア E14 4QA
アメリカ合衆国 19801 デラウェ
ア州 ウィルミントン、オレン
モルガン・スタンレー・アンド・カンパ
ジ・ストリート1209 コーポレー
103,841 1.27
ニー・エルエルシー
ション・トラスト・センター、
ザ・コーポレーション・トラス
ト・カンパニー気付
４．平成30年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＳＢＩ証券
が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都港区六本木一丁目６番１
株式会社ＳＢＩ証券 287,600 3.51
号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 8,183,200 81,832 －
普通株式
6,800 － －
単元未満株式 普通株式
8,190,000 － －
発行済株式総数
－ 81,832 －
総株主の議決権
（注）自己株式59株は、「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 59 220,365
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 59 － 59 －
（注） 当期間における保有自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は財務基盤の強化を目的に内部留保の確保を優先してきたため、設立以来配当を行っておりませんが、株主に
対する利益還元は重要な課題であると考えています。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については
未定でありますが、当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当
を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は原則年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社
は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期・継続的な成長を伴う企業価値の向上には、株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホ
ルダーにおける当社に対する信頼性の確保が重要な基本的経営課題であると考えております。当社は信頼性を確
保するため、内部牽制機能が有効な組織体制の構築、内部及び外部による監査の実施を通じて当社経営の健全性
と透明性の向上に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会は取締役８名
（内、監査等委員である取締役が３名）で構成され、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（内、社外取
締役が２名）で構成されております。また、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
当社がこの企業統治の体制を採用する理由は、当社は現在比較的小規模な組織となっており、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は組織全体を統制することが可能であり、機動的な業
務執行と内部牽制機能を確保できるためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）会社の機関
（取締役及び取締役会）
取締役会は、取締役８名（内、監査等委員である取締役３名）で構成され、原則毎月１回定時取締役会を
実施するほか、必要に応じて臨時取締役会を実施しております。取締役会は経営の意思決定機関として、法
令又は定款に定める事項の他、取締役会規程に定める事項の審議・決定を行っております。
また、上記の他、月次の営業報告及び各取締役によりそれぞれ業務執行状況の報告を行うことで相互に監
督しております。
また、取締役会において、業務の進捗状況、リスク・課題の検討を行っております。
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（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役が２名）で構成されております。監査等
委員である取締役は取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視出来
る体制となっております。
監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。
また、内部監査責任者及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティ
ングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。
（内部監査）
内部監査は、内部監査規程に基づき経営管理本部長を監査責任者とし、社長直轄の独立した立場で実施し
ております。内部監査は監査責任者及び監査責任者が指名する者（１名）が担当しており、経営管理本部に
対する内部監査は、社長が指名する経営管理本部以外の部署に所属する者（１名）が担当しています。監査
責任者及び監査担当者は、監査等委員会及び監査法人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、
社内規程に沿った適正かつ効率的な業務執行の確保に努めております。
（会計監査）
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場
規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた監査を受け、財務
諸表の客観性及び信頼性を確保しております。また、監査等委員会及び内部監査と情報共有し連携をとって
おります。
当社の監査業務を執行した公認会計士は、富永貴雄氏、岩瀬弘典氏であり、所属監査法人は有限責任 あ
ずさ監査法人であります。継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。ま
た、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、定期的に当社におけるリスク管理体制の構築及び運
用に関する重要事項を審議し、また当社のリスク管理の状況を統合的にモニタリングしております。
この他、当社はコンプライアンス規程にて、法令（行政上の通達・指針等を含む）、定款、及び社内規
程・規則を遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行うことを定めております。
また、当社は弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家と顧問契約を締結し、随時助言及び相談が
受けられる体制となっております。
（ハ）内部統制システム の整備の状況
ⅰ． 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ａ．取締役及び使用人は、当社グループにおける企業倫理の確立ならびに取締役及び使用人による法令、
定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「コンプライアンス規程」を遵守します。
Ｂ．内部監査において各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善
策の提案等を行います。
Ｃ．取締役及び使用人は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した
場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、 遅滞なく取締役会において報告します。
ⅱ．当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程及び情報管理
規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的記録により適切に保存及び管理を 行います。
ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の 体制
リスク管理については「リスク管理規程」に基づき、効果的かつ総合的に実施します。
また、各部署において定期的なミーティングを実施し、業務の進捗やリスクの対策又は未然防止に関す
る報告及び検討を行い、必要に応じて取締役会に報告される体制をとっております。また、内部監査を実
施し、リスク管理体制の評価を行うとともに、潜在的なリスクの発生状況を監査します。
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ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する 体制
Ａ．当社は、取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要
事項について審議・決定するとともに、業務の進捗やリスクに関する事項について審議・評価を 行いま
す。
Ｂ．当社は、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、中期経営計画・年度予算を策定し、その進捗
状況を月次で取締役会に 報告します。
Ｃ．当社は、意思決定事項についての決裁方法、決裁者を定めた職務権限規程及び、各組織の業務分掌を
定めた組織職務分掌規程を策定し、業務執行の範囲及び責任を 明確化します。
ⅴ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための 体制
Ａ．当社は子会社の経営内容を的確に把握するため、当社内に子会社担当部署を設置し、子会社から月次
報告その他必要事項について定期報告を 実施します。
Ｂ．当社は、当社グループ内における取引の価格について、適正な基準を設定します。
Ｃ．当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応
じて子会社から事業の報告を 受けます。
ⅵ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための 体制
Ａ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する 事項
ａ．監査等委員会は、必要がある場合は、内部監査担当者に監査業務を補助するよう命令することがで
きます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、特段の事情がない限りこれに従うものとし
ます 。
ｂ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査補助業務については、監査等委員会の指揮命令下
で職務を遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとします。
また、当該使用人の人事考課、人事異動及び懲戒処分は、監査等委員会の同意を得た上で行うことと
します 。
ｃ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するもの
とします 。
Ｂ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための 体制
ａ．取締役及び使用人は、法令、定款等に違反する恐れのある事実、当社に著しい損害を与える恐れの
ある事実を発見したときは、監査等委員会に直ちに報告します 。
ｂ．その他の事項に関して、監査等委員会から報告を求められた場合は、取締役及び使用人は遅滞なく
監査等委員会に報告します 。
ｃ．監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保する体制とします 。
Ｃ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる 方針
ａ．当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費
用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が監
査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理し
ます 。
ｂ．監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員会のための顧問とする
ことを求めた場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その
費用を負担します 。
ｃ．当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設
けます 。
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Ｄ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための 体制
監査等委員会、内部監査部門及び監査法人は、必要に応じて相互に情報又は意見の交換を行うなど連
携し、監査の実効性の向上を図ります 。
ⅶ．その 他
反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢
力とは取引関係その他の一切の関係を持たない社内体制を整備します。
（ニ）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役を４名以内と
する旨を定款に定めております。
（ホ）責任限定契約の内容の概要
社外取締役松本勉氏及び山口功作氏と当社の間には、期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、会社法第427条第１項、当社定款第31条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１千万円以上であ
らかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
（へ）取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に
定めております。
（ト）株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができることとした事項
ⅰ．中間配当
当社は、機動的な資本政策を確保するため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第
454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を可能とする旨を定款で定めております。
ⅱ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
（チ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成12年４月 イーストマンコダックジャパン株式会社
入社
平成15年３月 eEye Digital Security社(現Beyond
代表取締役 （注）
鵜飼 裕司 昭和48年２月17日 生 1,942,000
Trust社）入社
社長
２．
平成19年７月 当社設立 取締役副社長最高技術責任者
平成21年３月
代表取締役社長（現任）
平成16年10月 eEye Digital Security社(現Beyond
Trust社）入社
専務取締役
平成19年７月 当社設立 取締役技術担当
最高技術責任者
（注）
平成21年３月 取締役最高技術責任者
兼技術研究本部長 金居 良治 昭和50年１月17日 生
1,626,000
２．
兼セキュリティサービス
平成30年６月 専務取締役最高技術責任者（現任）
事業本部長
平成31年４月 技術研究本部長兼セキュリティサービ
ス事業本部長（現任）
平成16年６月 バリオセキュア・ネットワークス株式
会社（現バリオセキュア株式会社）入
社
常務取締役
（注）
平成20年12月 当社入社 管理部長
最高財務責任者 田中 重樹 昭和43年１月13日 生 176,000
２．
平成21年４月
兼経営管理本部長 経営管理本部長（現任）
平成21年６月 取締役最高財務責任者
平成30年６月 常務取締役最高財務責任者（現任）
平成10年４月 株式会社システムプロ（現株式会社シ
ステナ）入社
平成19年７月 インフォサイエンス株式会社入社
平成24年３月 当社入社 技術戦略室シニア・マネー
取締役
（注）
ジャー
セキュリティプロダクト 川原 一郎 昭和45年３月18日 生 3,600
２．
平成26年４月 執行役員事業推進本部長
事業本部 販売担当本部長
平成30年６月 取締役事業推進本部長
平成31年４月 取締役セキュリティプロダクト事業本
部販売担当本部長（現任）
平成13年４月 富士インフォックス・ネット株式会社
入社
平成18年４月 ソーバル株式会社入社
平成20年４月 当社入社
取締役
（注）
平成22年６月 沖縄研究開発部長
セキュリティプロダクト 梅橋 一充 昭和55年２月19日 生
2,000
２．
事業本部 技術担当本部長
平成24年４月 執行役員プロダクト開発第二部長
平成30年６月 取締役製品開発本部長
平成31年４月 取締役セキュリティプロダクト事業本
部技術担当本部長（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成５年４月 日産ディーゼル工業株式会社（現ＵＤ
トラックス株式会社）入社
取締役 （注）
平成25年５月 当社入社 経営管理本部総務部長
原澤 一彦 昭和42年10月２日 生 6,000
監査等委員 ３．
平成27年10月 経営管理本部副本部長
平成30年６月
取締役監査等委員（現任）
昭和61年４月 横浜国立大学工学部電子情報工学科
専任講師
平成元年11月 横浜国立大学工学部電子情報工学科
助教授
平成２年４月 日本銀行金融研究所客員研究員
平成13年４月 横浜国立大学大学院環境情報研究院
教授（現任）
取締役 平成25年４月 独立行政法人日本学術振興会学術シス （注）
松本 勉 昭和33年10月20日 生 -
監査等委員 テム研究センター専門研究員 ３．
平成25年12月 横浜国立大学先端科学高等研究院
情報・物理セキュリティ研究ユニット
主任研究者（現任）
平成28年６月
当社取締役監査等委員（現任）
平成30年11月 国立研究開発法人産業技術総合研究所
サイバーフィジカルセキュリティ研究
センター長（現任）
平成７年９月 株式会社ヴィット入社
平成12年10月 株式会社ユーザーズサイド入社
取締役 平成15年６月 駐日エストニア共和国大使館エンター （注）
山口 功作 昭和46年12月24日 生 -
監査等委員 プライズ・エストニア日本支局長 ３．
平成28年３月 株式会社Cysec-Lab代表取締役
平成30年６月
当社取締役監査等委員（現任）
計
3,755,600
(注)１．松本勉氏及び山口功作氏は、社外取締役であります。
２．当該取締役の任期は、令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．当該監査等委員の任期は、平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．原澤一彦氏は常勤の監査等委員であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員であ
る取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 所有株式数（株）
略歴
平成11年４月 日本電信電話株式会社入社
平成22年10月 日本電信電話株式会社サービスインテグレーション
基盤研究所参事（主任研究員）
平成25年４月
早稲田大学基幹理工学部准教授
平成26年４月
森 達哉 昭和48年６月９日生 社会福祉法人ハッピーネット評議員（現任） －
平成30年４月
早稲田大学基幹理工学部教授（現任）
平成30年５月
理化学研究所革新知能統合研究センター
客員研究員（現任）
平成31年４月
情報通信研究機構 招聘専門員（現任）
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② 社外役員の状況
（イ）社外取締役の員数
当社は社外取締役を２名選任しております。
（ロ）社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役松本勉氏及び山口功作氏と当社との間には人的関係、取引関係はなく、公正な第三者の立場から適宜
適切なアドバイスを受けております。なお、松本勉氏及び山口功作氏と当社との間には資本的関係はありません。
（ハ）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の
経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
（ニ）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役松本勉氏は、長年情報工学の研究に取り組んでおり、当社の事業分野に対する深い知識と経験を有し
ており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役山口功作氏は、情報通信分野における豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を当社の経
営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
以上より、社外取締役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場か
ら職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
監査等委員である社外取締役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時
に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるな
ど、適時に情報交換することにより連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、内１名を常勤、２名を社外取締役としています。
監査等委員は取締役会に出席し、経営の適正性を常に検証しております。また、社外取締役である監査等委員
（２名）は独立性を確保した立場を活かし、経営監視の実効性を高めております。また、取締役である常勤監査
等委員（１名）は、日常的な情報収集および重要な社内会議への出席による情報共有、並びに内部監査部門と監
査等委員会との十分な連携を行い、監査等委員会の監査・監督機能の強化に努めております。
監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
また、内部監査責任者及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティング
を行うなど緊密に連携し、監査機能の向上に取り組んでおります。
② 内部監査の状況
各部門に対しての各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、経営管理本部長を監査
責任者とし、社長直轄の独立した立場で実施しております。経営管理本部に対する内部監査は、社長が指名する
経営管理本部以外の部署に所属する者（１名）が担当しております。監査責任者及び監査担当者は、監査等委員
会及び監査法人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規程に沿った適正かつ効率的な運用が
成されているかを監査し、必要に応じて指導を行い業務の改善と経営効率の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 富永 貴雄
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩瀬 弘典
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会が、あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、 同監査法人の品質管理体制、独立性、
専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適
正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,000 － 21,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
21,000 － 21,500 －
計
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ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人と確認し平成31年３月期の監査計画を踏まえた監査見積もり時間に基づいたものであり、報酬単
価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は具体的には定めておりませんが、会社の規
模、業績を考慮し、公正かつ公平に決定されるよう努めております。
当社は、平成30年６月27日開催の第11回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の報酬限度額を年額２憶５千万円以内（ただし、使用人給与は含まない）、平成28年６月28日開催の第９回定時
株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額３千万円以内と決議しております。各取締役
（監査等委員である取締役を除く。）及び各監査等委員である取締役の報酬額は、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協
議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
(千円)
役員区分
(千円) (人)
固定報酬
取締役（監査等委員及び社外取
75,133 75,133 5
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
7,306 7,306 1
（社外取締役を除く。）
8,140 8,140 ▶
社外役員
（注）当社は退職慰労金制度を採用しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
23,600 2 事業本部長としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、純投
資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式保有が当社の持続的な成長及び
企業価値の向上に繋がると判断した場合に保有しております。
保有株式については、定期的に保有先企業の財政状態、経営成績等を確認し、取締役会において保有の合理性
を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 1 300
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報の
うち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日
内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同
条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成
しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改
正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令
附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制として、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などによる専門知識
の蓄積及び情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,983,891 1,889,327
現金及び預金
139,704 153,939
売掛金
392 383
製品
26,466 31,712
前払費用
98 84
その他
2,150,553 2,075,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,959 24,959
建物
△ 12,572 △ 14,141
減価償却累計額
建物（純額） 12,387 10,818
工具、器具及び備品 22,804 29,164
△ 11,921 △ 18,304
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,883 10,860
23,271 21,678
有形固定資産合計
無形固定資産
205 175
商標権
67,969 60,938
ソフトウエア
－ 4,370
ソフトウエア仮勘定
68,174 65,484
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 156,856
300
投資有価証券
252 144
長期前払費用
37,351 39,169
差入保証金
2,329 3,963
繰延税金資産
40,232 200,133
投資その他の資産合計
131,678 287,296
固定資産合計
2,282,232 2,362,743
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
1,132 210
買掛金
58,111 60,642
未払金
6,878 6,944
未払費用
36,240 67,707
未払法人税等
27,424 16,831
未払消費税等
13,416 14,770
預り金
575,263 572,110
前受収益
718,468 739,217
流動負債合計
固定負債
9,484 9,600
資産除去債務
442,152 297,793
長期前受収益
451,636 307,394
固定負債合計
負債合計 1,170,105 1,046,612
純資産の部
株主資本
285,698 286,136
資本金
260,698 261,136
資本剰余金
565,756 768,953
利益剰余金
－ △ 220
自己株式
1,112,153 1,316,006
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 26 125
為替換算調整勘定
△ 26 125
その他の包括利益累計額合計
1,112,127 1,316,131
純資産合計
2,282,232 2,362,743
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
1,673,679 1,651,472
売上高
206,833 239,408
売上原価
1,466,846 1,412,063
売上総利益
※１ , ※２ 1,157,402 ※１ , ※２ 1,127,680
販売費及び一般管理費
309,444 284,383
営業利益
営業外収益
18 19
受取利息
251 131
受取手数料
－ 1,499
為替差益
61 －
受取保険金
1 1
その他
332 1,652
営業外収益合計
営業外費用
91 －
為替差損
－ 3,443
持分法による投資損失
91 3,443
営業外費用合計
309,685 282,592
経常利益
309,685 282,592
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,065 81,029
45,085 △ 1,633
法人税等調整額
87,150 79,395
法人税等合計
222,534 203,197
当期純利益
222,534 203,197
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
222,534 203,197
当期純利益
その他の包括利益
△ 26 151
為替換算調整勘定
※ △ 26 ※ 151
その他の包括利益合計
222,508 203,348
包括利益
（内訳）
222,508 203,348
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 281,331 256,331 343,221 － 880,885 － － 880,885
当期変動額
新株の発行 4,366 4,366 8,733 8,733
自己株式の取得
親会社株主に帰属する
222,534 222,534 222,534
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 26 △ 26 △ 26
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,366 4,366 222,534 － 231,268 △ 26 △ 26 231,241
当期末残高 285,698 260,698 565,756 － 1,112,153 △ 26 △ 26 1,112,127
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 285,698 260,698 565,756 － 1,112,153 △ 26 △ 26 1,112,127
当期変動額
新株の発行 438 438 876 876
自己株式の取得 △ 220 △ 220 △ 220
親会社株主に帰属する
203,197 203,197 203,197
当期純利益
株主資本以外の項目の
151 151 151
当期変動額（純額）
当期変動額合計 438 438 203,197 △ 220 203,852 151 151 204,004
当期末残高 286,136 261,136 768,953 △ 220 1,316,006 125 125 1,316,131
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
309,685 282,592
税金等調整前当期純利益
34,187 45,797
減価償却費
△ 18 △ 19
受取利息
為替差損益（△は益） 91 △ 120
持分法による投資損益（△は益） － 3,443
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,588 △ 14,234
たな卸資産の増減額（△は増加） 505 9
未収入金の増減額（△は増加） 32 △ 84
仕入債務の増減額（△は減少） △ 74 △ 952
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,089 △ 5,056
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 137 108
未払金の増減額（△は減少） △ 37,350 1,260
未払費用の増減額（△は減少） 1,853 30
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） △ 1,837 6,836
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,097 △ 10,593
預り金の増減額（△は減少） 7,369 1,353
前受収益の増減額（△は減少） 24,570 △ 3,186
長期前受収益の増減額（△は減少） 29,814 △ 144,358
1,221 213
その他
327,140 163,039
小計
18 19
利息の受取額
△ 36,555 △ 56,398
法人税等の支払額
290,602 106,661
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,037 △ 5,111
有形固定資産の取得による支出
△ 58,517 △ 35,160
無形固定資産の取得による支出
△ 31 △ 1,817
敷金の差入による支出
－ △ 160,000
投資有価証券の取得による支出
△ 69,586 △ 202,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,733 876
株式の発行による収入
－ △ 220
自己株式の取得による支出
8,733 655
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 118 207
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 229,631 △ 94,564
1,754,260 1,983,891
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,983,891 ※ 1,889,327
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称 FFRI North America, Inc.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名 株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ
なお、 株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ については、平成31年１月16日に共同出資により設立した
ため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び在外連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～６年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく
償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法に
よっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年
度末における計上額はありません。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,982千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,329千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が1,653千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
1,653千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式）
－千円 156,556千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
販売手数料 348,941 千円 277,623 千円
298,325 283,119
給料手当
90,825 131,347
研究開発費
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
90,825 千円 131,347 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △26千円 151千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△26 151
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△26 151
その他の包括利益合計
△26 151
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 8,120,400 63,600 － 8,184,000
8,120,400
合計 63,600 － 8,184,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）普通株式の発行済株式総数の増加63,600株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 8,184,000 6,000 － 8,190,000
合計 8,184,000 6,000 － 8,190,000
自己株式
普通株式 （注）２ － 59 － 59
合計 － 59 － 59
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 1,983,891千円 1,889,327千円
現金及び現金同等物 1,983,891 1,889,327
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなうことと
しており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高
い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティ
ブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は
行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式
であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、経営管理部門が定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などによりリスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,983,891 1,983,891 －
（２）売掛金 139,704 139,704 －
資産計 2,123,596 2,123,596 －
（１）買掛金 1,132 1,132 －
（２）未払金 58,111 58,111 －
（３）未払費用 6,878 6,878 －
（４）未払法人税等 36,240 36,240 －
（５）未払消費税等 27,424 27,424 －
（６）預り金 13,416 13,416 －
負債計 143,204 143,204 －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,889,327 1,889,327 －
（２）売掛金 153,939 153,939 －
資産計 2,043,266 2,043,266 －
（１）買掛金 210 210 －
（２）未払金 60,642 60,642 －
（３）未払費用 6,944 6,944 －
（４）未払法人税等 67,707 67,707 －
（５）未払消費税等 16,831 16,831 －
（６）預り金 14,770 14,770 －
負債計 167,107 167,107 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等、（６）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券
300 156,856
非上場株式（※１）
差入保証金（※２） 37,351 39,169
(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。
(※２)賃貸借物件に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの 実質的な預託期間を算定すること
は困難であることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,983,891 － － －
売掛金 139,704 － － －
合計 2,123,596 － － －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,889,327 － － －
売掛金 153,939 － － －
合計 2,043,266 － － －
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成30年３月31日）
その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、関連会社株式（連結貸借対照表計上額156,556千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 24名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 150,000株
付与日 平成25年６月27日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時
においても、当社の取締役、従業員、顧問また
権利確定条件
は当社連結子会社の取締役の地位にあることを
要するものとする。
対象勤務期間 －
平成27年６月28日から
権利行使期間
令和２年６月27日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26
年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 6,000
権利確定 －
権利行使 6,000
失効 －
未行使残 －
（注）平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 146
行使時平均株価 （円） 3,650
付与日における公正な評価単価（円） －
（注）平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割
合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ス
トック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定
しており、当社株式の評価方法は第３回新株予約権においては類似業種比準価額方式とＤＣＦ方式の折衷
方式にて算定した価額を勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
(２)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
21,024千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 3,323千円 4,964千円
471
未払事業所税 －
一括償却資産 765 235
減価償却超過額 2,395 1,919
資産除去債務 2,904 2,939
25,403 32,719
税務上の繰越欠損金（注）２
繰延税金資産小計
34,792 43,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △25,403 △32,719
△5,406 △5,094
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価制引当額小計（注）１ △30,809 △37,814
繰延税金資産合計
3,982 5,436
繰延税金負債
△1,653 △1,473
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,653 △1,473
繰延税金資産の純額 2,329 3,963
（注）１．評価性引当額が7,005千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰越欠
損金の増加によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 32,719 32,719
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △32,719 △32,719
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
30.62％
法定実効税率
30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03 0.06
住民税均等割 0.17 0.19
法人税等の特別控除 △4.69 △6.43
評価性引当額の増減 1.98 3.02
持分法投資損益 － 0.37
0.03 0.26
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.14 28.10
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.22％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
期首残高 9,370千円 9,484千円
時の経過による調整額 114 115
期末残高 9,484 9,600
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
セキュリティ・ セキュリティ・
合計
プロダクト サービス
外部顧客への売上高 1,492,572 181,107 1,673,679
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 北米 合計
1,671,262 2,416 1,673,679
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ソリトンシステムズ 186,196
株式会社インフォセック 179,400
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
セキュリティ・ セキュリティ・
合計
プロダクト サービス
外部顧客への売上高 1,480,990 170,481 1,651,472
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 北米 合計
1,649,111 2,360 1,651,472
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ソリトンシステムズ 205,120
株式会社インフォセック 173,590
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 135.89円 160.70円
１株当たり当期純利益 27.22円 24.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 27.20円 24.82円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 222,534 203,197
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
222,534 203,197
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,174,670 8,186,115
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 5,798 －
（うち新株予約権（株）） （5,798） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 380,410 782,770 1,163,539 1,651,472
税金等調整前四半期（当期）
38,780 106,443 162,222 282,592
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
24,796 69,760 109,306 203,197
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
3.03 8.52 13.35 24.82
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
3.03 5.49 4.83 11.46
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,980,035 1,872,241
現金及び預金
※ 140,396 ※ 154,432
売掛金
392 383
製品
21,953 31,346
前払費用
－ 44,396
短期貸付金
※ 528
98
その他
－ △ 28,374
貸倒引当金
2,142,875 2,074,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,387 10,818
建物
10,408 10,562
工具、器具及び備品
22,795 21,380
有形固定資産合計
無形固定資産
205 175
商標権
67,969 60,938
ソフトウエア
－ 4,370
ソフトウエア仮勘定
68,174 65,484
無形固定資産合計
投資その他の資産
300 300
投資有価証券
88,440 160,000
関係会社株式
252 144
長期前払費用
37,319 39,136
差入保証金
2,329 3,963
繰延税金資産
128,640 203,543
投資その他の資産合計
219,611 290,409
固定資産合計
2,362,487 2,365,362
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
1,132 210
買掛金
56,975 60,502
未払金
6,040 6,770
未払費用
36,240 67,707
未払法人税等
27,424 16,831
未払消費税等
13,416 14,770
預り金
574,504 571,859
前受収益
715,734 738,651
流動負債合計
固定負債
9,484 9,600
資産除去債務
442,152 297,834
長期前受収益
451,636 307,434
固定負債合計
負債合計 1,167,371 1,046,085
純資産の部
株主資本
285,698 286,136
資本金
資本剰余金
260,698 261,136
資本準備金
260,698 261,136
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
648,718 772,224
繰越利益剰余金
648,718 772,224
利益剰余金合計
－ △ 220
自己株式
1,195,115 1,319,276
株主資本合計
1,195,115 1,319,276
純資産合計
2,362,487 2,365,362
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※１ 1,671,989 ※１ 1,649,848
売上高
206,833 239,408
売上原価
1,465,156 1,410,439
売上総利益
※２ 1,072,746 ※１ , ※２ 1,092,913
販売費及び一般管理費
392,410 317,526
営業利益
営業外収益
※１ 461
18
受取利息
251 131
受取手数料
－ 1,505
為替差益
61 －
受取保険金
1 1
その他
332 2,100
営業外収益合計
営業外費用
94 －
為替差損
94 －
営業外費用合計
392,647 319,626
経常利益
特別損失
－ 88,439
関係会社株式評価損
－ 28,374
貸倒引当金繰入額
－ 116,814
特別損失合計
392,647 202,812
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,065 80,940
45,085 △ 1,633
法人税等調整額
87,150 79,306
法人税等合計
305,497 123,505
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 265,838 74.3 295,844 72.4
92,062 112,776
Ⅱ 経費 ※１ 25.7 27.6
合計 357,901 100.0 408,621 100.0
他勘定振替高 ※２
151,573 169,222
期首製品棚卸高 898 392
392 383
期末製品棚卸高
売上原価
206,833 239,408
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
※１ 経費の主な内訳 ※１ 経費の主な内訳
地代家賃 18,440 千円 地代家賃 18,221 千円
支払手数料 12,467 支払手数料 27,274
減価償却費 30,302 減価償却費 41,252
外注加工費 16,835 外注加工費 10,049
※２ 他勘定振替高の内容 ※２ 他勘定振替高の内容
研究開発費 89,899 千円 研究開発費 131,347 千円
ソフトウエア仮勘定 56,507 ソフトウエア仮勘定 34,320
販売促進費 5,166 販売促進費 3,554
その他 － その他 0
３ 原価計算の方法 ３ 原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算に 同左
よっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 281,331 256,331 256,331 343,221 343,221 － 880,885 880,885
当期変動額
新株の発行 4,366 4,366 4,366 8,733 8,733
自己株式の取得
当期純利益 305,497 305,497 305,497 305,497
当期変動額合計
4,366 4,366 4,366 305,497 305,497 － 314,230 314,230
当期末残高 285,698 260,698 260,698 648,718 648,718 － 1,195,115 1,195,115
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 285,698 260,698 260,698 648,718 648,718 － 1,195,115 1,195,115
当期変動額
新株の発行 438 438 438 876 876
自己株式の取得 △ 220 △ 220 △ 220
当期純利益 123,505 123,505 123,505 123,505
当期変動額合計
438 438 438 123,505 123,505 △ 220 124,161 124,161
当期末残高 286,136 261,136 261,136 772,224 772,224 △ 220 1,319,276 1,319,276
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの・・・・・・・・ ・・ 移動平均法による原価法によっております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～６年
（２）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく
償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法に
よっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,982千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」1,653千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,329千円として
表示しており、変更前と比べて総資産が1,653千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期金銭債権 693千円 937千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業取引による取引高
726千円 737千円
売上高
－ 299
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高 － 441
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.6％、当事業年度50.3％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度41.4％、当事業年度49.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
販売手数料 348,941 千円 277,623 千円
265,246 269,399
給料手当
3,766 4,346
減価償却費
90,825 131,347
研究開発費
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（有価証券関係）
前事業年度（平成30年３月31日）
その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、子会社株式（貸借対照表計上額は88,440千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式160,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,323千円 4,964千円
未払事業所税 － 471
一括償却資産 765 235
減価償却超過額 2,395 1,919
資産除去債務 2,904 2,939
関係会社株式評価損 － 27,080
貸倒引当金 － 8,688
繰延税金資産小計
9,389 46,299
評価性引当額 △5,406 △40,863
繰延税金資産合計
3,982 5,436
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,653 △1,473
繰延税金負債合計
△1,653 △1,473
繰延税金資産の純額
2,329 3,963
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03 0.08
住民税均等割 0.13 0.26
法人税等の特別控除 △3.70 △8.95
評価性引当額の増減 △4.91 17.16
その他 0.02 △0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.20 39.10
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
12,387 － － 1,569 10,818 14,141
建物
有形
10,408 6,333 － 6,179 10,562 17,981
工具、器具及び備品
固定資産
22,795 6,333 － 7,748 21,380 32,123
計
67,969 30,789 － 37,820 60,938 －
ソフトウエア
－ 34,320 29,949 － 4,370 －
ソフトウエア仮勘定
無形
固定資産
205 － － 30 175 －
商標権
68,174 65,110 29,949 37,850 65,484 －
計
(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 増加額(千円) 開発用ＰＣ及びサーバー等の購入 6,333
市場販売目的ソフトウエアの完成
ソフトウエア 増加額(千円) 30,789
社内利用ソフトウエアの購入
増加額(千円) 市場販売目的ソフトウエアの制作 34,320
ソフトウエア仮勘定
減少額(千円) 市場販売目的ソフトウエアの完成 29,949
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－ 28,374 － 28,374
貸倒引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ffri.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その保有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月28日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月28日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月10日関東財務局長に提出。
（第12期第２四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月13日関東財務局長に提出。
（第12期第３四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月13日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
平成30年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
令和元年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月27日
株式会社ＦＦＲＩ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩瀬 弘典
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＦＦＲＩの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＦＦＲＩ及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＦＲＩの平成31年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＦＦＲＩが平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年６月27日
株式会社ＦＦＲＩ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩瀬 弘典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＦＦＲＩの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＦＦＲＩの平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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