株式会社三栄コーポレーション 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三栄コーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第70期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】 SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 敬幸
【本店の所在の場所】 東京都台東区寿4丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3847－3500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小平 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿4丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3847－3500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小平 敏之
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（千円） 44,454,187 49,415,607 49,785,571 44,692,792 42,513,022
売上高
（千円） 1,018,736 2,423,087 2,436,038 1,832,534 827,329
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 580,697 1,435,794 1,428,019 832,809 195,806
利益
（千円） 1,473,860 1,203,194 2,178,257 1,035,358 △ 403,511
包括利益
（千円） 10,055,123 11,054,054 12,807,958 13,437,557 12,468,588
純資産額
（千円） 20,721,602 23,047,830 23,057,032 25,719,862 25,231,609
総資産額
（円） 4,228.60 4,610.85 5,319.98 5,570.34 5,263.43
１株当たり純資産額
（円） 247.25 606.23 598.64 348.47 82.99
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 240.37 592.03 587.41 341.54 81.33
期純利益
（％） 48.0 47.5 55.1 51.8 48.9
自己資本比率
（％） 6.2 13.7 12.1 6.4 1.5
自己資本利益率
（倍） 10.2 6.7 6.1 11.1 38.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 794,231 3,294,474 1,421,309 892,826 576,935
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 252,935 △ 503,944 △ 492,460 △ 833,045 △ 638,541
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,025,774 △ 1,253,755 △ 1,513,364 1,708,048 315,684
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,032,740 3,466,931 2,859,144 4,630,595 4,773,517
高
458 617 660 723 744
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 915 ] [ 802 ] [ 700 ] [ 625 ] [ 547 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（千円） 21,051,420 24,342,272 24,399,024 22,166,026 23,722,373
売上高
（千円） 523,977 634,629 1,742,621 1,221,511 349,738
経常利益
（千円） 331,834 323,025 1,372,550 610,513 △ 127,175
当期純利益
（千円） 1,000,914 1,000,914 1,000,914 1,000,914 1,000,914
資本金
（株） 2,552,946 2,552,946 2,552,946 2,552,946 2,552,946
発行済株式総数
（千円） 8,239,957 8,243,730 9,838,028 10,345,590 9,260,196
純資産額
（千円） 14,125,705 16,226,121 16,665,407 19,545,089 19,477,655
総資産額
（円） 3,461.97 3,434.68 4,084.31 4,286.40 3,906.65
１株当たり純資産額
90.00 160.00 160.00 160.00 160.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 40.00 ) ( 50.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 )
（円） 141.29 136.39 575.39 255.45 △ 53.90
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 137.36 133.19 564.60 250.38 △ 52.83
期純利益
（％） 57.6 50.3 58.5 52.4 47.0
自己資本比率
（％） 4.3 4.0 15.3 6.1 △ 1.3
自己資本利益率
（倍） 17.8 30.0 6.3 15.1 △ 58.8
株価収益率
（％） 63.7 117.3 27.8 62.6 △ 296.8
配当性向
106 91 88 86 97
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 61 ] [ 64 ] [ 71 ] [ 75 ] [ 64 ]
（％） 121.2 201.4 188.7 205.9 181.2
株主総利回り
（比較指標：日経平均株価） （％） ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
（円） 2,685 5,600 4,390 4,285 4,330
最高株価
（円） 1,999 2,520 2,901 3,390 2,651
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
３ 最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
当社（1946年10月1日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、1950年2月20日設立の㈱
大産商店（1971年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、1971年12月1日を合
併期日に吸収合併いたしました。
従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。
1946年10月 大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。1948年2月共栄貿易㈱（資本金195万
円）に改組。
続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。
1949年9月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。
1950年3月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と
1951年9月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、1954
年6月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。
1958年 1月 香港に香港三栄洋行を創業。1962年7月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。
1961年 2月 共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生
活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三
栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。
1961年10月 三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、
共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億
円）。
1967年 6月 ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。1969年5月 SANYEI (DEUTSCHLAND)
G.m.b.H （現・連結子会社）に改組。
1971年12月 三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商
店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金3億円）。
1973年 9月 マレーシアのクアラルンプールに SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立（現・連結
子会社）。
1978年 7月 香港に三發貿易有限公司を設立。1992年7月三發電器製造廠有限公司と改称。
1978年 9月 香港に佳豪実業有限公司を設立。1983年7月三栄電器香港有限公司と改称。
1979年 1月 東京店頭市場に株式を公開（資本金3億3千万円）。
1986年 7月 香港に TRIACE LIMITED を設立（現・連結子会社）。
1988年 3月 中国に上海駐在員事務所を設置。
1998年10月 千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・㈱ペピカ 現・連結子会社）。
2001年10月 中国に青島駐在員事務所を設置。
2002年 5月 東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（現・ ㈱ベネクシー 現・ 連結子会社）。
2002年10月 中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2003年 7月 三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子
会社）を存続会社とする。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年12月 ㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。
2007年 4月 愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立（現・連結子会社）。
2007年 7月 東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化（現・連結子会社）。
2007年12月 千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立（現・連結子会社）。
2011年 4月 中国に三發電器 製 品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2001年 5月 中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2011年12月 東京都台東区にヴェーエムエフ ジャパン コンシューマーグッズ㈱を設立（現・㈱エッセンコーポ
レーション 現・連結子会社）。
2012年 5月 ㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。
2012年10月 東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。
2013年10月 普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。
2015年 8月 ㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。
㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。
2015年 9月
㈱ビルケンシュトックジャパンを ㈱ベネクシーに商号変更。
2016年 4月
㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。
2016年 8月
創業70周年を迎える。
2016年10月
ヴェーエムエフ ジャパン コンシューマーグッズ㈱を㈱エッセンコーポレーションに商号変更。
2017年10月
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに
生活関連用品事業を主たる業としております。
セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。
（1）報告セグメント
報告セグメントの名称 主要な事業内容 主な会社名
当社
リビング家具、ダイニング家具、子供
SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.
用家具、キッチン関連用品、インテリ
三曄国際貿易(上海)有限公司
ア用品、収納用品等の企画・輸出輸入
TRIACE LIMITED
家具・家庭用品事業
販売
三栄貿易(深圳)有限公司
テーブルウエアの輸入販売 ㈱エッセンコーポレーション
当社
TRIACE LIMITED
服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売
三曄国際貿易(上海)有限公司
服飾雑貨事業
ドイツのコンフォートシューズの輸入
㈱ベネクシー
販売、セレクトショップの運営
ファッションバッグ等の輸入販売 ㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション
当社
理美容家電、調理家電、家事家電等の
㈱ｍｈエンタープライズ
企画・輸出輸入販売
㈱エス・シー・テクノ
OEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の
三發電器製造廠有限公司
家電事業
輸出
OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の
三發電器製品(東莞)有限公司
開発・製造
OEM製品の輸出輸入販売 三曄国際貿易(上海)有限公司
（2）その他のセグメント
セグメントの名称 主要な事業内容 主な会社名
ペット関連用品の企画・輸出輸入販売 当社
ペットショップの運営 ㈱ペピカ
動物病院の運営 ㈱リリーベット
その他
輸送資材・生活雑貨等の企画・販売 ㈱サムコ
事務代行業務 三栄興産㈱
リエゾン活動（欧州市場向け取引にお
SANYEI(DEUTSCHLAND) G.m.b.H
ける支援活動・情報収集）
以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
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事業系統図
報告セグメント その他
家具・
服飾雑貨 家 電 その他
（海外販売会社）
家庭用品
SANYEI CORPORATION (MALAYSIA)
○ － － －
SDN.BHD. (マレーシア)
国
← ←
国
三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）
○ ○ ○ －
販売 仕入
三發電器製造廠有限公司（香港）
－ － ○ －
内
三發電器製品（東莞）有限公司 （中国）
－ － ○ －
内
TRIACE LIMITED（香港)
○ ○ － －
・
三栄貿易（深圳）有限公司（中国）
○ － － ○
・
SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイ
海
－ － － ○
ツ）
販売 販売 販売 販売
↓ ↓ ↓ ↓
海
外
㈱三栄コーポレーション
○ ○ ○ ○
← ←
販売 販売 販売 販売
販売 仕入
外
（国内販売会社） ↓ ↓ ↓ ↓
仕
㈱サムコ
－ － － ○
㈱ペピカ
－ － － ○
← ←
顧
入
販売 ㈱エッセンコーポレーション
仕入
○ － － －
㈱ベネクシー
－ ○ － －
客
㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション
－ ○ － －
先
㈱ｍｈエンタープライズ
－ － ○ －
㈱エス・シー・テクノ
－ － ○ －
（サービス会社等）
注２
三栄興産㈱
－ － － ○
㈱リリーベット
－ － － ○
注３
三栄洋行有限公司（香港）
－ － － ○
（注）１ 関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には ○ とし、取り扱っていない場合には ― として表記
しております。
２ 三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。
３ 三栄洋行有限公司（香港）は、当社グループの1社に出資をしております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又 主要な事業の
名称 住所 関係内容
は出資金 内容
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）
（連結子会社）
千HK$
三栄洋行有限公司 香港 九龍 その他 100.0 － 役員の兼任1名
2
SANYEI CORPORATION
マレーシア ク 千MYR 家具・家庭用 100.0
役員の兼任1名
(MALAYSIA) SDN. BHD. －
生活関連用品の購入
アラルンプール 1,000 品 (100.0)
（注）４
㈱ペピカ 千円
役員の兼任1名
千葉県市川市 その他 100.0 －
生活関連用品の販売
（注）２ 100,000
㈱リリーベット 千円 70.0
千葉県市川市 その他 － 役員の兼任1名
（注）４ 7,000 (70.0)
役員の兼任3名
TRIACE LIMITED
千HK$ 家具・家庭用
香港 九龍 100.0 － 生活関連用品の購入
15,000 品、服飾雑貨
（注）２、６
債務保証
三發電器製造廠有限公 千HK$ 100.0
役員の兼任2名
香港 九龍 家電 －
生活関連用品の購入
司（注）２、４ 25,000 (100.0)
三發電器 製 品（東莞） 千RMB 100.0
中国 東莞 家電 － 役員の兼任2名
有限公司（注）２、４ 16,693 (100.0)
役員の兼任1名
千円
㈱サムコ 東京都台東区 その他 100.0 － 生活関連用品の購入・
50,000
販売
㈱ベネクシー 千円
役員の兼任1名
東京都港区 服飾雑貨 100.0 －
生活関連用品の販売
（注）６ 90,000
役員の兼任1名
SANYEI (DEUTSCHLAND)
ドイツ デュッ 千EURO
その他 100.0 － 生活関連用品の購入
セルドルフ 51
G.m.b.H
債務保証
千円
三栄興産㈱ 東京都台東区 その他 100.0 － 役員の兼任1名
28,200
家具・家庭用
役員の兼務2名
三曄国際貿易（上海） 千RMB
中国 上海 品、服飾雑 100.0 － 生活関連用品の購入・
有限公司 3,310
販売
貨、家電
三栄貿易（深圳）有限 千RMB 家具・家庭用 100.0
中国 深圳 － 役員の兼任1名
公司（注）４ 1,000 品、その他 (100.0)
㈱ｍｈエンタープライ 千円
役員の兼任2名
東京都台東区 家電 100.0 －
生活関連用品の販売
ズ 40,000
㈱エッセンコーポレー 千円
役員の兼任2名
東京都台東区 家具・家庭用品 100.0 －
生活関連用品の販売
ション 90,000
㈱Ｌ＆Ｓコーポレー 千円
役員の兼任2名
東京都台東区 服飾雑貨 100.0 －
債務保証
ション （注）５ 90,000
千円
役員の兼任2名
㈱エス・シー・テクノ 東京都台東区 家電 100.0 －
生活関連用品の販売
100,000
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（注）１ 主要な事業の内容欄は、セグメント別に記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
５ ㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションは、債務超過会社で、債務超過の額は2018年12月時点で1,258百万円となってお
ります。
６ TRIACE LIMITEDおよび㈱ベネクシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
TRIACE LIMITED
主要科目 ㈱ベネクシー
売上高（百万円） 12,340 5,904
経常利益（百万円） 128 △105
当期純利益（百万円） 132 △163
純資産額（百万円） 1,979 1,868
総資産額（百万円） 3,125 5,531
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
112 ( 102 )
家具・家庭用品事業
390 ( 172 )
服飾雑貨事業
132 ( 238 )
家電事業
634 ( 512 )
報告セグメント計
110 ( 35 )
その他
744 ( 547 )
合計
（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（名） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
97 ( 64 ) 7,010,884
41 才 7 ヶ月 9 年 11 ヶ月
従業員数（名）
セグメントの名称
36 ( 33 )
家具・家庭用品事業
39 ( 19 )
服飾雑貨事業
14 ( 6 )
家電事業
89 ( 58 )
報告セグメント計
8 ( 6 )
その他
97 ( 64 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（契約社員等）は（ ）内に平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 従業員（臨時従業員を除く）の平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営の基本方針
当社グループは「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にご提供する
ことを通じて、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献することを経営のビジョンとしています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を目標とする経営指標に据えています。安
定的に確保すべきROEの水準として15％を掲げています。
（３）中長期的な経営戦略
2019年度（2020年3月期）は、2017年度から2019年度の当社グループ中期経営計画の最終年度となりますが、当中
期経営計画の初年度および第2年度の業績につきましては、大幅な環境変化もあり、大変遺憾ながら、当初計画を大
幅に下回るものとなりました。株主の皆様を始め当社のステークホルダーの皆様におかれましては、多大なるご迷惑
とご心配をお掛けいたしましたこと、ここに改めてお詫び申し上げます。
さて、初年度および第2年度の業績は、このように計画を大きく下回ることとなりましたが、私共といたしまして
は、100年企業を目指す上で、当中期経営計画で立てた以下の経営方針と重点施策の基本的な方向性に間違いはない
と確信しており、最終年度におきましても、当該経営方針と重点施策の実現に向けて引続き注力することを通じて、
次の中長期経営計画に繋げたいと考えております。
（経営方針）
100年企業を目指し持続的な成長を目指すために、より強固な経営基盤を築く
－ 安定的に経常利益20億円以上を達成するための投資を積極的に実施 －
（重点施策）
①新たなチャレンジ ― 商品力とマーケティング力の強化と戦略的投資の実施
OEM事業
・新規取引先の開拓・拡大に注力
・第5番目の柱になる事業の育成
ブランド事業
・マーケティング力を強化し、M&Aも含めた多層的なビジネスモデルを構築
②ローコストオペレーションの徹底
・PDCAサイクルによる業務改善の徹底
・事業の棚卸し（赤字事業の廃止、低採算事業の見直し）
③グループシナジー
・本部機能の強化によるグループ力向上
④持続的成長の実現を目指した人事戦略の推進
・中長期的な視野に立った人事制度改革の推進
・次世代リーダー（幹部社員）育成
⑤「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の確立
・業務基盤システムの高度化
・リスク管理態勢の強化
（４） 経営環境
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、OEM事業で培っ
てきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業という二
つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。
OEM事業を取り巻く経営環境としては、日本経済がデフレからの脱却に思うような見通しが立たない中、OEM商品に
はより高い品質が求められる一方で、定番となった商品を含めて常に厳しい価格競争に晒されることになるため、専
門性の一層の向上とともに、消費者ニーズを先取りした緻密な商品戦略が求められます。
一方、ブランドビジネスを取り巻く経営環境としては、自社ブランドの場合、商品がヒットすればするほど市場に
競合商品が出回り、価格競争に陥りやすい傾向が有り、如何なる時も当社ブランドを選んでもらうためには、価格以
外の面で、消費者にとっての魅力を開発し保持する必要があるものと考えています。また、海外の秀逸なブランドに
ついては、海外においてはすでに知名度は高く一定のマーケットを確保しているものでも、日本ではまだ一般に知ら
れていないケースも多く、日本市場において一定の成果をあげるには、相応の時間と綿密な販売戦略を講じる必要が
あります。一方、日本でも既に一定の知名度のあるブランドの場合には、内外価格差を利用した並行輸入品が国内
マーケットを席巻するリスクがあり、有効な並行輸入品対策が求められます。なお、既に十分な知名度とともに当社
グループにおいて相応の販売実績を挙げているブランドにつきましては、将来のより安定した収益体質を確保するた
めの施策を前広に講じることが求められています。
（５） 対処すべき課題
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（営業面の強化に関わる課題）
① OEM事業を取り巻く経営環境に基づく対処すべき課題
OEM商品については、より高い品質が求められる一方、定番となった商品を含めて常に厳しい価格競争に晒される
ことになるため、当社グループとしては、品質水準を保ちながら素材や調達先の見直しなどによる商品調達コス
トの低減、物流方法の見直しなどローコストオペレーションの推進、あるいは、既存商品のライフサイクルの見
極めと新商品の開発、さらには、海外も含めて、新規OEM先の開拓にも積極的に取り組むことが課題となりま
す。また、OEM事業の拡充のため、たとえば、既存のOEM商品と親和性のある新たな商品・事業セグメントへの挑
戦など新たなチャレンジにも引き続き前向きに取り組んでまいります。
②ブランド事業を取り巻く経営環境に基づく対処すべき課題
ブランドビジネスにおける自社ブランドについては、市場に競合商品が出回り価格競争に陥りやすいため、たと
えば、ブランドデザインやコンセプトに統一性を持たせることを通じて固定ファン層の開拓やブランド・イメー
ジの確立など顧客満足度の向上に努めてまいります。また、海外の秀逸なブランドについては、すでに海外での
知名度は高く一定のマーケットを確保しているものでも、日本ではまだ一般に知られていないケースも多く、知
名度の向上や適切な販売ルートの開拓が課題となります。日本でも既に一定の知名度のあるブランドの場合で並
行輸入品が国内マーケットを席巻しているケースでは、製造元とのより親密な関係を構築することで並行輸入品
ルートを根絶するなど抜本的な対策を講じる必要があります。なお、既に十分な知名度とともに直営店を含む相
応規模の販売店網と販売実績を挙げているブランドにつきましては、より安定した収益体質とするため、たとえ
ば、販売店のスクラップアンドビルトによる販売体制の効率化や親和性の高いブランドの併売など、将来を見据
えた種々の施策に前広に取り組んでまいります。
③事業構成
現在の当社グループにおけるOEM事業とブランド事業の比率は概ね3:1となっていますが、長期的な収益力の向上
を目指すために、OEM事業以上にブランド事業を伸長させることにより、将来的にブランド事業の比率を40%～
50%に引き上げることを課題としています。
④OEM事業・ブランド事業に共通する課題
将来に亘り、安定した収益基盤を確立するためには、闇雲に売上を伸ばすことよりも、採算性を重視した経営を
追求することが課題と認識しています。現在、2020年の上半期には、業務基盤システムの高度化を目的として、
当社グループ全体を一つのサーバーで管理する新基幹システムの導入プロジェクトが進展していますが、新基幹
システムの全面稼働後は、ROIC（投下資本利益率）を重視した経営施策の導入に積極的に取り組む予定です。
（管理面の強化に関わる課題）
①当社グループは、将来に亘る継続的安定的な業容拡大のため、人材も重要な資産と捉えています。2018年度に導
入した新人事制度のもと、今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させ
て社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材
育成に積極的に取り組んでまいります。
②当社グループでは、グループ全体として、財務管理体制やリスク管理体制を強化していくため、業務基盤システ
ムの高度化に引き続き積極的に取り組みます。
③グローバルに展開する事業部制の運営効率化を管理面から支援するため、本部の管理体制のさらなるグローバル
化に取り組んでまいります。
④当社は、2015年6月に監査等委員会設置会社に移行するとともに、複数の社外取締役を選任いたしました。当社と
いたしましては、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅
速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した
ものであります。
２【事業等のリスク】
当社グループは、日本国内および海外において、生活関連用品を中心に多岐に亘る商品を提供するOEM事業と、主
に日本市場において、自社ブランドあるいは本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売事業を展開し
ております。こうした事業活動の性質上、先行きの予測が困難で不確実性の高い様々なリスクが内在しており、世界
の政治経済情勢の変化や大規模な自然災害の発生等に起因して、これらのリスクが顕在化した場合には、将来の当社
グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを完全に排
除することは困難ですが、当社グループでは、リスクの内容に応じて必要な管理体制および管理手法を整備の上、リ
スクのコントロールに努めております 。
①市場変動リスクについて
（為替リスク）
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当社グループは、輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されています。その為、為替予約などを利用
したリスクヘッジを行うとともに、商品調達コストや販売価格などの見直しや外貨建ビジネスの拡充などにより、リ
ス クの低減に努めています。しかしながら、円相場の大幅な変動により輸入商品の価格競争力が大幅に失われた場合
は、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
（金利リスク）
当社グループは、おもに運転資金に充当するため、円建ておよび米ドル建ての借入が発生します。いずれも金利変動
リスクに晒されており、特に短期市場金利が急騰した場合は、金利負担の急増により、当社グループの経営成績や財
政状態に大きく影響を与える可能性があります。円建て借入については、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービ
ス）を利用したグループベースでの借入金残高の圧縮や、長期固定金利借入や実需の範囲内で金利スワップなどのリ
スクヘッジ手段を適宜導入することにより、金利変動リスクの抑制を図っております。
（流動性リスク）
当社グループは、日本国内の特定の取引先との間で商品代金を米ドル建てで決済する契約を締結しており、対外決済
と取引先からの米ドル支払いにずれが生じた場合には、短期間ながら米ドルの資金調達が必要となります。米ドルの
資金調達については、円建てと同様、国内取引銀行からの借入に依存することになりますが、日本国内での米ドル資
金市場には円資金市場に比べて大きな流動性リスクが存在し、必要な時に必要な額の米ドル資金調達ができない可能
性があります。そこで、当社は、主取引銀行との間で、契約期間を3年間とするマルチカレンシーコミットメントラ
インを設定し、日本国内における米ドル資金調達時の流動性リスクをヘッジしております。
②信用リスクについて
当社グループでは、国内外の取引先に対し、必要に応じて、売掛金、前渡金、保証等の信用供与を行っております。
こうした信用リスクに対しては、売掛債権を補償する取引先信用保険の付保や、過去の実績を基にした引当金の設定
を行っておりますが、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行が発生した場合には、結果とし
て、想定以上の金銭的損失が発生する可能性があります。
③コンプライアンス（法令遵守）に関するリスクについて
当社グループは、生活関連用品を中心に多岐に亘る商品を国内外で提供しており、わが国を含む世界各国で制定、施
行されている各種法令および規制などを遵守することに努めております。しかしながら、複数の当事者を介して行う
取引も多く、予防的措置を講じているにも関わらず、結果として法令や規制などに違反する事態に至るなど、場合に
よっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規制などが大きく変更
された場合には、取引の継続が困難となる可能性や必要な対策に多額の費用を要する可能性があります。
④商品の品質問題に係るリスクについて
当社グループは、提供している生活関連用品を中心とした商品の品質管理を徹底するとともに、製造物賠償責任保険
に加入しております。しかしながら、万一、重大な製造物賠償責任が発生した場合は、信用、ブランド・イメージが
大幅に低下する可能性があり、さらに、製造物賠償責任保険の付保金額を大幅に超える賠償金支払義務が発生した場
合には、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外ブランド品の取扱いに係るリスクについて
当社グループでは、正規の販売代理店契約に基づいて、本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売事
業を展開しております。海外ブランドの取扱いにあたっては、正規の販売代理店契約の条件内容の変化や、同契約を
継続することに懸念が生じた場合、あるいは、新規に取り扱うこととなったブランドが様々な理由から計画通り進ま
なかった場合は、当該ブランドの事業活動は元より、当社グループの経営成績に多大な影響を与える可能性がありま
す。
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⑥減損損失等のリスクについて
当社グループのブランド事業においては、店舗網の拡充や販売用商品を一定量在庫する必要があります。拡充した店
舗や在庫となった商品が不稼働資産と判断せざるを得ない状況になった場合は、将来の費用として計上した繰延税金
資産の取り崩しや減損損失の計上が必要となり、連結決算上、期初に想定していなかった損失が発生する可能性があ
ります。
⑦カントリーリスクについて
当社グループの商品調達の約6割を中国に依存しており、同国における政治情勢や法制環境の変化、労働コストの上
昇、伝染病の蔓延等、政治・経済・社会情勢の変化など、予期せぬ事象の発生により、当社グループの事業活動や経
営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。また、中国以外の商品調達先となる他のアジア諸国
についても、同様に、その政治・経済・社会情勢の変化など、予期せぬ事象により、当社グループの事業活動に支障
をきたすこととなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。
⑧大規模な自然災害・偶発的な事故に伴うリスクについて
当社グループでは、自然災害や偶発的な事故に伴うリスクに対応するため、事業継続計画（BCP）を用意している
他、損害保険の付保、コンピューターシステムのバックアップ体制の構築などの対策を講じております。しかしなが
ら、被害状況が甚大となった場合や、社会インフラなどの回復度合いによっては、事業継続に支障をきたし、当社グ
ループの経営成績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑨人財の確保・育成に係るリスクについて
当社グループは、グループ全体の総合力を維持するために、事業遂行に必要となる人財の確保と育成が求められま
す。しかしながら、少子高齢化が進む中、定時新卒社員の採用あるいは人財の確保については、ますます競争が激化
していく見込みであり、当社グループが、今後もし、必要な人財の確保や育成が思うように進まない状況が継続した
場合には、将来に亘り、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した
ものであります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営
者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続するな
ど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国経済の減速や難航する英国のEU離脱交渉、ある
いは日米通商協議に向けた米側の強気の姿勢など、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感の高まりに、年度末に
かけて一部に景気の足踏み状態入りを指摘する声が伝えられるなど、景気の先行きに不確実性が高まりました。
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、OEM事業で
培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業と
いう二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しておりますが、 当連結会計年度のOEM事業は、欧米向
け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことにより減収となりました。ブランド事業については、ドイツのコン
フォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーや、ド
イツテーブルウェアブランドの 「Ｖｉｌｌｅｒｏｙ ＆ Ｂｏｃｈ（ビレロイ アンド ボッホ）」 等を取扱う㈱エッ
センコーポレーションなどの売り上げが減少しましたが、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド
「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションや自社ブランド「ＭＩＮＴ（ミント）」
などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが順調に積み上がったことから、ブランド事業全体では僅か
ながら増収となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高につきましては、前期比4.9％減少の425億1千3百万円となりました。利
益面につきましては、売上高が減少したことを主因に売上総利益は前期比7億5千5百万円減少の121億2千8百万円と
なりました。営業利益につきましては、広告宣伝費や保管料などの販売費が増加したこと、また、不要不急の経費
削減に努めたものの、新基幹システム導入に伴う減価償却費の増加やブランド事業における店舗拡充に係る諸経費
の増加などにより一般管理費も増加したことから、前期比9億3千1百万円減少の7億5千2百万円となりました。経常
利益につきましては、前期比10億5百万円減少の8億2千7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益に
つきましては、前期比6億3千7百万円減少の1億9千5百万円となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具・家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比14.0％減少の198億2千万円となりました。OEM事業では、国内向け家具の売
り上げは増加しましたが、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブラン
ド事業は、「ＭＩＮＴ（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは増加しましたが、ドイ
ツテーブルウェアブランドの「Ｖｉｌｌｅｒｏｙ ＆ Ｂｏｃｈ（ビレロイ アンド ボッホ）」等を取扱う㈱エッセ
ンコーポレーションの売り上げは減少しました。
セグメント利益については、売上高の減少に加えて売上総利益率も低下したことから、前期比8億5千4百万円減少
の4億5千1百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比8.2％増加の148億1百万円となりました。OEM事業では、国内向け海外向け
がともに売り上げ増加となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲ
ＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーの売り上げは減少しましたが、ベルギーの
プレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション
の売り上げは卸売りの販路拡大を背景に増加しました。
セグメント利益については、売上高は増加したものの、売上総利益率が低下したことから、前期比1千2百万円減
少の5億9千5百万円となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比2.7％増加の58億2千万円となりました。OEM事業では、小物生活家電の売り
上げが国内・海外ともに増加しました。ブランド事業においては、調理家電の「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタント
ニオ）」ブランドなどを取扱う㈱ｍｈエンタープライズ、業務用ブレンダー「マルチシェフ」などを取扱う㈱エ
ス・シー・テクノの売り上げがともに減少となりました。
セグメント利益については、売上高の増加に加え売上総利益率も増加したことから、前期比1億7千8百万円増加の
4億3千6百万円となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2018年4月 1日
セグメントの名称 至 2019年3月31日
生産実績（千円） 前期比（％）
2,164,225 8.2
家電事業
合計 2,164,225 8.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2018年4月 1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日
受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
△7.0
家具・家庭用品事業 19,553,119 4,876,652 △5.2
服飾雑貨事業 15,334,773 11.3 1,999,011 36.4
家電事業 5,159,521 △8.3 885,666 △42.7
報告セグメント計 40,047,414 △0.9 7,761,329 △4.8
その他 1,930,601 △10.5 107,315 △56.6
合計 41,978,015 △1.4 7,868,645 △6.4
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2018年4月 1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日
販売高（千円） 前期比（％）
家具・家庭用品事業 19,820,939 △14.0
14,801,024
服飾雑貨事業 8.2
家電事業 5,820,470 2.7
報告セグメント計 40,442,434 △4.6
その他 2,070,587 △9.4
合計 42,513,022 △4.9
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、
金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
相手先 至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱良品計画 16,827,979 37.7 18,995,779 44.7
（注） 上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
次期連結会計年度の見通し
日本経済がデフレから脱却し、個人消費に力強さが回復するまでの道のりは今後も平坦ではなく、まだまだ相当
の時間がかかるものと予想しています。このような環境下、当社としては、より付加価値の高い商品、品質の高い
商品をお客様に提供するとともに、経営基盤の強化を図るため、より採算性を重視した経営を追求する必要がある
と考えており、そのためには、次のような施策を肌目細かく講じていきたいと考えています。
OEM事業につきましては、今後、採算性を重視した施策として、各事業セグメントの状況に応じて、調達先の見直
しや自社工場の拡充による調達コストの低減、ODM推進による利益率の確保、ローコストオペレーションの推進など
に引続き注力するとともに、事業投資型のビジネススタイルに軸足を移すことを通じて専門性を一層強化し、新た
なOEM先の開拓や新たな事業の展開に繋げることができるよう努めてまいります。
ブランド事業につきましては、今後、新たなブランドの模索、既存ブランドの認知度向上、販売ルートの拡充、
複数ブランド取扱いによるシナジー効果の追求、既存直営店のスクラップアンドビルトによる採算性の向上など、
ブランド別に必要な施策を積極的に講じることを通じて、売り上げの拡大と採算性の向上を図ってまいります。
このような施策の下、次期の業績につきましては、売上高430億円（前期比1.1％増加）、営業利益10億円（前期
比33.0％増加）、経常利益10億円（前期比20.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益5億円（前期比155.4％
増加）を予想しております。
なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは１米ドル110.00円としております。
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（業績予想に関する留意事項）
本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判
断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきく
ださい。
(２)財政状態
①流動資産
「受取手形及び売掛金」が減少しましたが、「現金及び預金」や「商品及び製品」などが増加したことによ
り、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて6千3百万円増加の183億4千1百万円となりまし
た。
②固定資産
ソフトウェア等の「無形固定資産」が増加しましたが、「投資有価証券」が減少したことを主因に、当連結会
計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて5億5千2百万円減少の68億9千万円となりました。「投資有価
証券」は6億5千7百万円減少しましたが、これは主に、政策保有株式の時価評価が下落したことによるもので
す。
③流動負債
「短期借入金」などの増加により、当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて15億8千3百万円
増加の116億5千5百万円となりました。「短期借入金」は9億1千万円の増加となりましたが、これは、当連結
会計年度末が金融機関の休日と重なったことから大口の売掛金の回収が翌期初にずれ込んだため期末超えのつ
なぎ資金として運転資金を調達したことによるものです。また「1年内返済長期借入金」は9億5千万円の増加
となりましたが、これは固定負債「長期借入金」の内、返済期限が1年以内に到来するものを振り替えたこと
によるものです。
④固定負債
主に「繰延税金負債」の減少と「長期借入金」を「1年内返済長期借入金」に振り替えたことにより、当連結
会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比べて11億2百万円減少の11億7百万円となりました。「繰延税金
負債」は1億6千3百万円の減少となりましたが、これは、「投資有価証券」の時価評価が下落したことに伴う
ものです。
⑤純資産
「その他有価証券評価差額金」および「利益剰余金」の減少と、「自己株式」の増加により、当連結会計年度
末の純資産は前連結会計年度末と比べて9億6千8百万円減少の124億6千8百万円となりました。「その他有価証
券評価差額金」は4億4千4百万円の減少となりましたが、これは、「投資有価証券」の時価評価が下落したこ
とに伴うものです。「自己株式」は1億9千8百万円の増加となりましたが、これは、自己株式の買付をおこ
なったことによるものです。
この結果、自己資本比率は48.9％、1株当たり純資産は5,263円43銭となりました。
(３) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1億4千
2百万円増加の47億7千3百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、売上総利益が減少した一方、販管費が増加したことから、営業利益が前期
比9億3千1百万円の減少となったことを主因に、税金等調整前当期純利益が前期比8億8千2百万円の減少となる
7億8千4百万円となりました。非資金費用である減価償却費は、新基幹システム導入により前期比1億円増加の
4億8千7百万円となりました。売上債権につきましては、北米向けOEMビジネスを抜本的に見直ししたことを主
因に、8億2千2百万円の減少となりましたが、ブランド事業を中心に棚卸資産が7億1千5百万円増加したこと
や、法人税等の支払額などの支出もあり、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比3億1千5百万円減少
した5億7千6百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、6億3千8百万円(前期は8億3千3百万円の資金使用)となりました。これは主
に、ブランド販売子会社による店舗網拡充に係る有形固定資産の取得として4億1千4百万円を支出したこと
や、新基幹システムに関わるソフトウエアの取得として1億8千9百万円を支出したことによります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、3億1千5百万円(前期は17億8百万円の資金使用)となりました。これは主
に、短期借入金として9億1千万円の収入があった一方で、自己株式の取得として2億5百万円、配当金として3
億7千9百万円支出したためであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
48.0 47.5 55.1 51.8 48.9
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率
28.6 42.1 37.8 35.7 29.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利
－ 1.5 2.6 6.5 11.6
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
－ 61.9 34.9 28.7 15.0
ジ・レシオ（倍）
（注）１ 各項目における算出式は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資金需要
当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならび
に当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源
となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行
から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS
（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中
し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッ
ジ」等を目的に長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済
を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となります
が、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントライン
を締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合で
も、米ドル資金の流動性を確保することができます。
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重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成におい
て使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上
しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があり
ます。
②投資の減損
当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性
が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の
下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪
化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生し
た場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討し
ておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資
産の一部を費用として計上する可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 603 百万円で、この主たるものは、情報システム投資、新店舗内装工事、新
工場関連投資および金型投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 土地 （名）
建物及び構 機械装置及
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
家具・家庭用
品事業、服飾
本社・東京支社 293,544 95
雑貨事業、家 事務所 755,656 7,096 10,576 12,357 1,079,231
（東京都台東区） (565.28) [44]
電事業、その
他
家具・家庭用
行田倉庫 119,000 －
品事業、服飾 倉庫
31,493 － － 4,209 154,702
（埼玉県行田市） (3,764.02) [2]
雑貨事業
大川事業所
家具・家庭用 事務所 2
（福岡県久留米 1,803 － － － 1,541 3,345
品事業
（注）２ [18]
市）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
２ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、1,102千円であります。
３ ［ ］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。
(2）国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 建物及び 機械装置及 土地 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
本社、松
戸店他６
店 事務所店舗 250,248 65
㈱ペピカ その他 87,469 665 － 12,738 351,121
（千葉県
（注）２ (3,059.33) [19]
市川市
他）
本社、原
宿店他64
服飾雑貨 事務所店舗 278
㈱ベネクシー 店 313,356 2,559 － － 86,762 402,678
事業
（注）３ [49]
（東京都
港区他）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
２ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、43,828千円であります。
３ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、919,764千円であります。
４ ［ ］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。
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(3)海外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
トの名称
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
三發電器製品
（東莞）有限 工場 81
中国 東莞
家電事業 － 49,565 － － 67,637 117,203
公司 （注）２ [207]
（ 中 国 ）
SANYEI
マレーシ
家具・家
CORPORATIO
事務所工場 43
ア クア
庭用品事
15,010 83,054 － － 7,612 105,677
N
（注）３ [0]
ラルン
業
(MALAYSIA)
プール
SDN. BHD.
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
２ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、81,041千円であります。
３ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、16,300千円であります。
４ ［ ］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資計画については、各社が個別に策定していますが、当社において
予算統制などグループ全体の調整を図っております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計
画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
提出会社
投資予定額
セグメント 完成後の
事業所名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
の名称 増加能力
（百万円） （百万円）
家具・家庭
用品事業、
情報システム投 自己資金
本社・東京支社 服飾雑貨事 2017年4月 2019年9月
976 671 (注)
資等 及び借入金
業、家電事
業、その他
（注）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
(2）重要な設備の譲渡
該当事項はありません。
(3）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(4）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年3月31日） （2019年6月27日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
ＪＡＳＤＡＱ
2,552,946 2,552,946 限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式
（スタンダード）
単元株式数 100株
2,552,946 2,552,946 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法
に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2005年6月29日 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役7名
5 [5]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,000 [1,000] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2005年7月1日 至 2035年6月30日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限
新株予約権の行使の条件 ※
り、新株予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
㬀 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
２ 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株
式数を新株予約権1個につき200株とする。
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会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2006年6月29日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役6名
▶ [4]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8 00 [800] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2006年8月2日 至 2036年8月1日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限
新株予約権の行使の条件 ※
り、新株予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
２ 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株
式数を新株予約権1個につき200株とする。
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決議年月日 2007年6月28日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役5名
▶ [4]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8 00 [800] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2007年8月2日 至 2037年8月1日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限
新株予約権の行使の条件 ※
り、新株予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
２ 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株
式数を新株予約権1個につき200株とする。
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決議年月日 2008年6月27日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役7名および執行役員3名
18 [18]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,6 00 [3,600] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2008年8月2日 至 2038年8月1日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業
員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それ
新株予約権の行使の条件 ※
ぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
２ 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株
式数を新株予約権1個につき200株とする。
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決議年月日 2009年6月26日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役7名および執行役員4名
29 [29]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,800 [5,800] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2009年8月4日 至 2039年8月3日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業
員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それ
新株予約権の行使の条件 ※
ぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
２ 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株
式数を新株予約権1個につき200株とする。
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決議年月日 2010年6月29日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役7名、執行役員4名および参与3名
18 [18]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3 ,600 [3,600] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2010年8月3日 至 2040年8月2日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は
当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日
新株予約権の行使の条件 ※
から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
２ 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株
式数を新株予約権1個につき200株とする。
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決議年月日 2011年6月29日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役7名、執行役員4名および参与3名
19 [19]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3 ,800 [3,800] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年8月2日 至 2041年8月1日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は
当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日
新株予約権の行使の条件 ※
から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
２ 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株
式数を新株予約権1個につき200株とする。
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
決議年月日 2012年6月28日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役9名、執行役員3名および参与3名
23 [23]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 ▶ ,600 [4,600] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年8月2日 至 2042年8月1日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は
当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日
新株予約権の行使の条件 ※
から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
２ 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株
式数を新株予約権1個につき200株とする。
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
決議年月日 2013年6月27日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役7名、執行役員5名および参与2名
18 [18]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3 ,600 [3,600] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年8月2日 至 2043年8月1日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は
当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日
新株予約権の行使の条件 ※
から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
２ 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株
式数を新株予約権1個につき200株とする。
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
決議年月日 2014年6月27日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役7名、執行役員4名および参与3名
23 [23]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 ▶ ,600 [4,600] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年8月4日 至 2044年8月3日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は
当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日
新株予約権の行使の条件 ※
から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
決議年月日 2015年6月26日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役8名、執行役員1名および参与3名
24 [24]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 ▶ ,800 [4,800] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年8月4日 至 2045年8月3日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は
当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日
新株予約権の行使の条件 ※
から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
決議年月日 2016年6月29日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役7名、執行役員2名および参与2名
24 [24]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 ▶ ,800 [4,800] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年8月2日 至 2046年8月1日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は
当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日
新株予約権の行使の条件 ※
から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
決議年月日 2017年6月29日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役11名、執行役員1名および参与1名
31 [31]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,200 [6,200] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年8月2日 至 2047年8月1日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は
当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日
新株予約権の行使の条件 ※
から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2013年10月1日 △10,211,786 2,552,946 － 1,000,914 － 645,678
（注）2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ 7 9 71 19 8 2,878 2,992 －
（人）
所有株式数
－ 2,830 806 4,008 1,055 88 16,640 25,427 10,246
（単元）
所有株式数
－ 11.13 3.17 15.76 4.15 0.35 65.44 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式208,313株は、「個人その他」に2,083単元および「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2－7－1 114 4.87
㈱三菱ＵＦＪ銀行
東銀リース㈱ 東京都中央区日本橋2－7－1 111 4.76
東京都台東区寿4－1－2 95 4.09
三栄コーポレーション取引先持株会
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3－3－1 75 3.21
64 2.76
水谷 裕之 千葉県船橋市
東京都千代田区丸の内1－1－2 63 2.69
㈱三井住友銀行
東京都台東区寿4－1－2 51 2.18
三栄グループ従業員持株会
綜通㈱ 東京都中央区八丁堀2－20－8 49 2.12
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1－28－1 49 2.10
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1－4－1 42 1.79
－ 716 30.56
計
（注）１ 上記のほか、当社は自己株式を208,313株所有しており、発行済株式総数に対する割合は8.2％であります。
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 208,300 －
普通株式
となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 2,334,400 23,344
普通株式 同上
10,246 －
単元未満株式 普通株式 同上
2,552,946 － －
発行済株式総数
－ 23,344 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に
株式数 株式数 合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） (株) (株) の割合(％)
東京都台東区
208,300 － 208,300 8.2
㈱三栄コーポレーション
寿4－1－2
－ 208,300 － 208,300 8.2
計
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
〔株式の種類等〕 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2018年5月11日）での決議状況
50,000 250,000
（取得期間 2018年7月2日～2018年12月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 50,000 205,148
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 44,852
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 17.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 17.9
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 97 325
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および売渡しによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
そ の 他
4,600 6,582 － －
（譲渡制限付株式の取得）
保有自己株式数 208,313 － 208,313 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社グループは株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。株主の皆様
に対する配当につきましては、各会計年度の業績に応じて実施することを基本としつつ、企業体質の強化、将来の事
業展開や新商品開発を積極的に推進するための内部留保の充実と安定的配当も念頭に入れた上で、総合的に判断し決
定することとしており、現状は、30％程度の配当性向を目処としております。
2013年3月期より、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の
配当の決定機関は、2012年6月28日開催の第63回定時株主総会の決議により定款が変更され、中間配当は元より、期
末配当についても取締役会に授権されております。
上記基本方針の下、2019年3月期の期末配当につきましては、2018年5月11日に発表した配当予想（普通配当100
円）のとおり、1株当たり普通配当100円とし、この結果、2019年3月期の年間配当は、中間配当1株当たり60円と併せ
て、1株あたり160円となる予定です。
次期、2020年3月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり60円、期末配当は同100円とし、年間配当は1株
当たり160円を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月26日
140 60
取締役会
2019年5月28日
234 100
取締役会
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にお届けすること
を通じ、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献することを経営のビジョンとしています。
また、会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、取引先、従業員と共に繁栄する企
業を目指して豊かな社会づくりに貢献してまいります。これを実践するために、すべての企業活動において企業
倫理を確立し、法令を遵守するコンプライアンス経営を推進いたします。
①企業統治の体制
○企業統治の体制の概要
当社は、業務執行の意思決定機関として取締役会を設置しています。取締役会は、取締役の職務の執行を監督し
ます。さらに、複数の社外取締役を含む「監査等委員である取締役」が業務執行取締役を監督することを通じ
て、取締役会の監督機能の充実を図っております。また、全般的な経営執行方針に係る社長の協議機関として、
エグゼクティブコミッティ（ＥＣ）を設けております。ＥＣに付議された事項のうち、重要な事項については取
締役会に報告され、特に重要な場合は、取締役会規定に則り、取締役会で決定します。監査機能を担うのが監査
等委員会です。監査等委員は、取締役会およびＥＣなどの経営執行における重要な会議に出席することを通じ
て、重要な書類を閲覧し、取締役の職務の執行を監査しております。内部監査組織としては、社長直属の機関で
ある内部監査室を設置しています。指名・報酬委員会（任意）は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任・
解任に関する事項と、取締役の報酬等に関する事項を審議し答申しております。
○企業統治の体制を採用する理由
ガバナンス体制の強化を求める昨今の状況を背景に、2015年5月に施行された会社法の一部を改正する法律案によ
り、監査等委員会設置会社という新たな機関設計が創設されました。当社といたしましては、当社および当社を
取り巻く環境に鑑みれば、新しい機関構成として、社外監査役に代わって、複数の社外取締役を置くことで、取
締役会の監督機能を強化することができる監査等委員会設置会社へ移行することが最も適切であると判断したも
のであります。
○会社の機関の内容
・取締役会
経営方針や経営戦略の決定と取締役の業務執行の監督機関として、7名（提出日現在）の監査等委員でない取締
役と3名（社外取締役2名）の監査等委員である取締役により、原則毎月1回開催されるほか必要に応じて適宜開
催しております。なお、当社定款において、監査等委員でない取締役については員数10名以内、監査等委員で
ある取締役については同4名以内と定めております。
・監査等委員会
3名（提出日現在）の監査等委員（うち2名は社外取締役）は、取締役会その他重要な会議へ出席することを含
め監査等委員でない取締役の職務執行を監査しております。なお、監査等委員については、当社定款において
員数4名以内と定めております。
・指名・報酬委員会（任意）
取締役会の諮問を受けて、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容、株主総会に提出
する取締役の報酬等に関する議案の内容、および取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、答申します。メン
バーは4名で、取締役会の決議で選任された社内取締役2名と社外取締役2名で構成されています。
・エグゼクティブコミッティ（ＥＣ）
業務上の重要案件の決定機関たる経営会議として設置しており、メンバーは社長、役付取締役、経営企画本部
長、営業本部長、管理本部長および社長より指名を受けた取締役によって構成されております。また、監査等
委員も出席し、意見を述べることができます。
・コンプライアンス委員会
法令、定款その他社内規定および企業倫理等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その周知徹
底と遵守の推進を図るための常設委員会であり、代表取締役社長（委員長）、取締役、コンプライアンス担当
役員（チーフ・コンプライアンス・オフィサー／ＣＣＯ）によって構成されております。
・リスクマネジメント委員会
当社をとりまくリスクを適切に認識し管理することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しており、
代表取締役社長（委員長）、取締役、本部長や副本部長など社長が指名した者によって構成されております。
また、あらゆるリスク事象の顕在化による危機の発生あるいは発生する恐れがある場合において、当該危機に
対応した損害軽減、損害防止、応急対策、復旧・復興に必要な施策を実施するため、委員会の下部組織として
危機対策本部を設置し、代表取締役社長（対策本部長）、経営企画本部長、営業本部長、管理本部長、副本部
長、本部長補佐、統括、総務部長、対策本部長が指名する者によって構成されております。
・内部統制委員会
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当社グループの業務執行が適切かつ健全に行われるため、実効性のある内部統制システムの構築および継続的
な整備・運用に係る実務面の管理を目的として内部統制委員会を設置しており、管理本部長（委員長）、財務
部 長、総務部長、情報システム部長、内部監査室長、また、営業本部、経営企画本部などから委員長が指名し
た者によって構成されております。
・内部監査
内部監査につきましては、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであ
るモニタリングの一環として、内部監査室が内部監査規定に従い内部統制の整備および運用状況を検討、評価
し、必要に応じて、その改善を促す職務を担っております。
・外部監査
外部監査につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法に基
づく会計監査と金融商品取引法に基づく内部統制監査を受けております。その他、法務上の適切なアドバイス
を受けるために弁護士と顧問契約を締結、税務上のアドバイスを受けるために税理士と顧問契約を締結、労務
関連につきましては社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じたアドバイスを受けております。
○会社の機関・内部統制の関係
当社コーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。
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○内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社は、当社およびその子会社等の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会が企業統治を
一層強化する観点から、代表取締役が、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、実効性のある内部統制シ
ステムの体制整備に必要とされる基本方針を定めております。
○当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンス経営（法令遵守および企業倫理の確立等）を基本とし、当社の取締役および
使用人、子会社の取締役および使用人（以下、「当社グループの従業者」という。）が法令、定款その他の社内
規定および企業倫理等を遵守した行動をとるための規範や行動基準として「三栄コーポレーショングループ企業
行動指針」を定めております。その目的を達成するためグループ全体を対象とするコンプライアンス規定を制
定、同規定に基づき当社にコンプライアンス委員会を設置するとともに、その周知徹底と遵守の推進を図りま
す。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）を置き、コンプライアンス体制の構築、維持向上
を積極的に推進しております。なお、コンプライアンスに関する知識を高め、企業倫理を尊重する意識を醸成す
るため、計画的にコンプライアンス研修を行うこととしております。
当社グループの従業者は、法令・定款違反、社内規定違反、企業倫理に反する行為等が行われていること、また
は行われていることを知ったときは、職制またはコンプライアンスヘルプラインを通じて当社の代表取締役に報
告することにより、コンプライアンス違反に対し適切な措置を講じます。なお、コンプライアンスヘルプライン
の通報者については、通報に基づく一切の不利益を排除する等の通報者保護を社内規定に明記し、透明性を維持
しつつ的確な対処ができる体制を維持しております。
○取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を取締役会規定、文書管理規程その他の社内規定およびそ
れに関する運用管理マニュアルに従い適切に保存し、管理しております。
各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供します。
○損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネ
ジメント委員会を設置して、顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持
向上を行います。
当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクと
して指定し、それに対応する小委員会を設置し、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避
などの具体的対策を実施します。
リスク事象の顕在化による危機の発生あるいは発生する恐れがある場合においては、危機管理基本マニュアルに
従って危機対策本部を設置し、危機に即応した損害軽減、応急対策等の必要な施策を実施します。なお、危機対
策本部事務局は、突然急変する自然災害などの危機事象に対して迅速に対応するために常設機関として設置され
ます。
○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、職制規定に基づき職務分掌および職務権限・責任を明確化し、取締役会規定、EXECUTIVE COMMITTEE規
定、稟議規程等の意思決定ルールを整備し、適正かつ効率的に職務が執行される体制としております。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画および年度計画に基づき各業務ラインにおいて
その目標達成に向けて具体策を立案し実行します。
当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために、業務執行機能を担う執行役員制度を採用し、意思決
定・監督機能を担う監査等委員でない取締役との役割分担を明確にしております。執行役員は、要請に応じて取
締役会において適宜業務報告を行うとともに、監査等委員でない取締役との経営情報および業務運用方針の共有
化を図っております。
○当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、内部監査室等の機関において、当社グループの企業集団に内在する諸問題および重大なリスクを伴う統
制事項を取り上げ、グループ全体の利益の観点から協調して調査および監査を行い、経営企画本部および管理本
部等所管部門と連携し企業集団における情報の共有および業務執行の適正を確保することに努めております。
○子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役等の職務の執行に係る重要な事項については、関係会社管理規則および協議事項規程の定めに基
づき、国内子会社は経営企画本部に、海外子会社は管理本部に報告あるいは協議を求める態勢としております。
監査等委員会が選定した監査等委員は、監査等委員会規則の定めにより、監査等委員会の職務を執行するため必
要があるときは、子会社に対して事業の報告を求めることができます。
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○子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の内部監査室等の機関の調査および監査の結果により子会社に損失の危険が発生または予測される
場合には、遅滞なく取締役会、監査等委員会および担当部門へ報告される体制としております。
子会社は、子会社の決裁区分を定められた協議事項規程に基づき、一定以上の重要な経営事項の決定について
は、事前に当社の承認を得る体制としております。
監査等委員会が選定した監査等委員は、監査等委員会規則の定めにより、監査等委員会の職務を執行するため必
要があるときは、子会社の業務および財産の状況の調査をすることができる体制としております。
○子会社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の職制規定に基づき、経営企画本部が国内子会社、管理本部が海外子会社の経営管理全般を統括す
ることを通じて、子会社の業務執行を管理・監督するとともに、適宜必要な助言指導を行う体制を確保しており
ます。
また、各子会社の経営には、その自主性を尊重しつつも、当社が定めた関係会社管理規則や協議事項規程等の意
思決定ルールの遵守を通じて、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制としております。
○監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、内部監査室に専従者および専門知識を有する兼務者を配置し、監査等委員の求めに応じて、これら使用
人に監査等委員の職務を補助させます。
○監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
内部監査室の専従者の異動は、監査等委員会の事前の同意を必要とします。
○監査等委員会による補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人が監査等委員会の職務を行う際は、内部監査規定に従い、監査等委員会からの
指揮命令に直接服するものとします。
○取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または当社に著しい損
害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、コンプライアンス規定に基づき、遅滞なく監査等委員会に報告し
ます。
取締役および使用人は、当社の事業・組織に重大な影響を及ぼす決定および内部監査の実施結果を遅滞なく監査
等委員会に報告します。
○子会社の取締役および使用人その他これらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
当社は、コンプライアンス規定に基づき、子会社の取締役および使用人その他これらの者から以下に掲げる事項
に関する報告を受けた者は、職制を通じて、国内子会社は経営企画本部経由、海外子会社は管理本部経由で監査
等委員会に報告する体制としております。
また、職制を通じた報告が難しい場合には、コンプライアンスヘルプラインを用いて当社の代表取締役に報告す
ることができる体制としております。
①当社および当社グループに関する重要な事項
②当社および当社グループに損害を及ぼす恐れのある事項
③法令・定款等の違反事項
④経営状況として重要な事項
⑤内部監査の結果
⑥上記のほか、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
○当社グループの従業者その他これらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告したことを理由に不利益な取
扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、コンプライアンス規定において、当社グループの従業者に前項に掲げた事項に係る報告をすること（通
報）を義務付けするとともに、報告したこと（通報）を理由として不利な取扱いを行わないことを明確に定める
体制としております。
○監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が、自己の職務執行に係る費用の前払い等の請求を求めたときは、担当部門において審議の
上、当該請求に係る費用あるいは債務が当該監査等委員の職務の執行に必要と認められるものについては、速や
かに処理するものとしております。
当社は、監査等委員の職務の執行に係る費用等を支弁するために必要な予算を毎年設けるものとしております。
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○その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、代表取締役が監査等委員と可能なかぎり会合を持つことで経営情報の共有化を深めるとともに、業務報
告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思疎通を図る体制としております。
監査等委員は、取締役会のほか、重要な経営事項の決定がなされる会議に出席するとともに、業務執行に関する
重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査等委員でない取締役または使用人に説明を求めることができます。
監査等委員会と内部監査室および会計監査人は、相互緊密に連携を保ち、定期的に情報交換を行うなど、効率的
な監査体制を確保する体制としております。
○反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
・基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは毅然として対決します。
・整備状況
当社グループは、上記基本的な考え方を「三栄コーポレーショングループ企業行動方針」に定めており、当社
グループ役職員全員に周知徹底するとともに、平素から本社総務部を主管部門として弁護士や警察、また「社
団法人警察庁管内特殊暴力防止対策連合会」等の外部専門機関とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応す
る体制を構築しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年4月 当社入社
2003年6月 当社執行役員
2004年6月 当社取締役
取締役社長
2008年4月 当社営業本部長
小林 敬幸 1956年8月23日 生 （注）2 20
(代表取締役)
2009年1月 当社常務取締役
2010年1月 当社専務取締役
2011年1月 当社代表取締役社長（現在）
1985年4月 当社入社
2006年4月 三栄洋行有限公司董事長
2007年6月 当社執行役員
2008年4月 当社営業本部副本部長
TRIACE LIMITED董事長
2008年6月 当社取締役
2011年4月 当社経営企画室副室長
常務取締役
2012年2月 ㈱ビルケンシュトックジャパン
㈱L&Sコーポレーション代表取
（現㈱ベネクシー）代表取締役
柴田 渉 1960年9月25日 生 （注）2 15
締役社長兼㈱ベネクシー代表取
社長
締役会長
2017年6月
当社常務取締役（現在）
当社関連事業本部長
㈱L&Sコーポレーション代表取締
役会長
2018年10月 ㈱ベネクシー代表取締役会長
（現在）
㈱L&Sコーポレーション代表取締
役社長（現在）
1986年4月 当社入社
2010年4月 当社服飾雑貨事業部長（現在）
2010年6月 当社執行役員
2011年4月 当社営業本部長補佐
2011年6月 三曄国際貿易（上海）有限公司
常務取締役
董事長
佐野 雅彦 1962年9月25日 生 （注）2 11
営業本部長兼服飾雑貨事業部長
2012年10月 ㈱L&Sコーポレーション代表取締
役会長
2015年6月 当社取締役
2016年7月 当社営業本部副本部長
2019年4月 当社営業本部長（現在）
2019年6月
当社常務取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年4月 ㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2006年1月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三
菱ＵＦＪ銀行）ロンドン支店副
支店長
2009年6月 ポーランド三菱東京ＵＦＪ銀行
（現ＭＵＦＧ Bank(Europe)
N.V.S.A.,ポーランド支店）ジェ
ネラルマネージャー兼副頭取
2012年7月 当社入社
当社社長室副室長
常務取締役
2013年1月 当社関連事業本部長補佐
田山 敬一 1960年2月7日 生
（注）2 10
経営企画本部長兼経営企画室長
2013年4月 当社社長室長
2013年6月 当社執行役員
2015年3月 三栄貿易（深圳）有限公司董事
長
三曄国際貿易（上海）有限公司
董事長
2015年4月 当社関連事業本部長
2015年6月 当社取締役
2017年6月 当社経営企画本部長（現在）兼
経営企画室長（現在）
2019年6月
当社常務取締役（現在）
1981年4月 住友商事㈱入社
2000年6月 住商オットー㈱（現オットー
ジャパン㈱）取締役
2004年6月 ㈱オリエンタルダイヤモンド代
表取締役社長
2004年10月 ㈱トレセンテ代表取締役社長
取締役
水越 雅己 1957年4月18日 生
（注）2 6
2008年12月 住商ネットスーパー㈱取締役
営業本部長補佐兼家具事業部長
2014年5月 当社入社
2015年1月 当社営業本部長補佐（現在）
当社家具事業部長（現在）
2016年6月 当社執行役員
2017年6月 当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年4月 当社入社
2011年7月 三發電器製品（東莞）有限公司
総経理
2011年9月 三栄貿易（深圳）有限公司東莞
分公司総経理
2015年4月 三栄洋行有限公司董事長
2015年5月 三栄貿易（深圳）有限公司総経
取締役
理
営業本部長補佐兼家電事業部長
2016年6月 当社執行役員
兼三發電器製造廠有限公司董事
寺本 将憲 1965年4月15日 生 （注）2 3
三發電器製造廠有限公司総経理
長兼三發電器製品（東莞）有限
2017年4月 当社営業本部長補佐（現在）
公司董事長兼㈱mhエンタープラ
当社家電事業部長（現在）
イズ代表取締役会長
三發電器製造廠有限公司董事長
（現在）兼総経理
三發電器製品（東莞）有限公司
董事長（現在）兼総経理
2017年6月 当社取締役（現在）
2018年3月 ㈱mhエンタープライズ代表取締
役会長（現在）
1984年4月 ㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
入行
2009年11月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱
UFJ銀行）台北支店長
2011年8月 同社国際コンプイアンス統括部
部長（特命）
2012年1月 同社国際管理部部長
2012年5月 同社国際オペレーション統括部
部長
2015年10月 当社入社
取締役
当社関連事業本部長補佐
管理本部長兼チーフ・コンプラ
2016年9月 TRIACE LIMITED董事総経理
イアンス・オフィサー（CCO）
兼TRIACE LIMITED董事長兼総経
2017年4月 三嘩国際貿易（上海）有限公司
高橋 哲也 1962年1月9日 生 （注）2 1
理兼三嘩国際貿易（上海）有限
董事長（現在）
公司董事長兼三栄貿易（深圳）
三栄貿易（深圳）有限公司董事
有限公司董事長兼三栄洋行有限
長（現在）
公司董事長
三栄洋行有限公司董事長（現
在）
2017年6月
当社執行役員
当社管理本部副本部長
2019年3月 TRIACE LIMITED董事長兼総経理
（現在）
2019年6月
当社取締役（現在）
当社管理本部長（現在）
当社チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー(CCO)（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年4月 ㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2004年4月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行）市場事務部長
2007年6月 当社入社
当社管理本部長
当社執行役員
取締役（常勤監査等委員） 清水 誠二 1955年10月6日 生 （注）3 18
2008年6月 当社取締役
当社チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー(CCO)
2011年3月 三栄興産㈱代表取締役社長
2013年6月 当社常務取締役
2019年6月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現在）
1982年8月 公認会計士登録
1994年5月 太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）社員
2001年5月 監査法人太田昭和センチュリー
（現EY新日本有限責任監査法
人）代表社員
2002年7月 日本放送協会監査責任者
取締役（監査等委員） 今井 靖容 1952年4月11日 生 （注）3 －
2005年4月 千葉市包括外部監査人
2008年4月 千葉県包括外部監査人
2014年7月 日本放送協会関連団体事業活動
審査委員会外部委員（現在）
2015年6月 ㈱J-オイルミルズ社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）
（現在）
1995年4月 弁護士登録
2002年6月 高千穂電気㈱（現エレマテック
㈱）社外監査役（現在）
取締役（監査等委員） 水上 洋 1968年5月9日 生 （注）3 －
2015年6月 当社社外取締役（監査等委員）
（現在）
2016年3月 GMOクラウド㈱社外取締役（監査
等委員）（現在）
計 88
（注）１ 今井靖容および水上洋は、社外取締役であります。
２ 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
３ 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
４ 取締役（社外）今井靖容および水上洋は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりま
す。
５ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 清水誠二、委員 今井靖容、委員 水上洋
なお、清水誠二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由として、より実効
性のある監査・監督体制を確保するためであります。
６ 当社は、効率化と迅速化による経営体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
今井靖容氏は、公認会計士としての会計・税務等の豊かな経験と高い見識を有しており、広範かつ高度な視点
と、客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して様々な提言をいただくことにより、当社のコーポレー
ト・ガバナンス強化が期待できるものと判断したため、社外取締役への就任を依頼いたしました。
水上洋氏は、弁護士としての法務等に関する豊かな経験と高い見識を有しており、広範かつ高度な視点と、客
観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して様々な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・
ガバナンス強化が期待できるものと判断したため、社外取締役への就任を依頼いたしました。
当社は、2名の社外取締役を両名とも独立役員として届出しております。両名とも東京証券取引所が定める独
立 性基準はもとより、2015年5月に施行された改正会社法が定める社外性の要件にも抵触しておらず、一般株
主 との利益相反の生じる恐れはないと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
会計監査は、太陽有限責任監査法人に委嘱しております。監査等委員会は、会計監査人より監査計画の報告を
受け、会計監査人の往査に立会い、監査報告を受けるほか、経営者に対する監査講評会に立ち会っております。
また、経営上あるいは監査上の重要事項が発生する都度、対応策等について会計監査人と適宜協議する等、連
携を図り監査の実効性があがるように努めております。当社は内部監査部門として、代表取締役社長直属の機
関である内部監査室を設けており、内部統制規定および内部監査規定に従って、当社および関係会社の監査を
行っております。監査の結果については、都度社長および監査等委員会に報告しております。監査等委員会は、
内部監査室より監査計画および監査結果の報告を受けるほか、随時、内部監査室との情報交換、意見交換を実
施することで、相互の連携強化を図っております。なお、内部監査規定により、監査等委員から、監査等委員
の職務の補助の依頼を受けたときは、内部監査室の業務の遂行に支障がない限り、監査等委員の職務の補助を
行うこととなっています。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
・監査等委員会監査の組織、人員および手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されております。そのうち1名の監査等委員は、当社および当社
グループの管理部門を統括した経験があり、コンプライアンス経営の推進に取り組んできた常勤者です。他の2名は、
一般株主と利益相反とならない独立役員として株式会社東京証券取引所に届けている独立社外取締役で、それぞれ、
公認会計士として企業会計・税務等に豊富な経験と専門的見識、弁護士として企業経営のコンプライアンスに関する
高い知見と監督能力を有しております。
取締役会は、監査等委員である取締役の候補者を指名・報酬委員会に諮問します。半数が社外取締役で占める指名・
報酬委員会は、諮問内容の答申を受けて取締役候補者として指名されます。
②内部監査の状況等
・内部監査の組織、人員および手続
内部監査室は、代表取締役社長直属の機関と位置づけられています。現在の人員は3名(内補助者1名)で、いずれも専
属専任者です。なお、内部監査室への異動については、監査等委員会の事前同意を必要とし、適切な人員を配置でき
る仕組みとしております。
・ 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携、これらの監査と内部監査部門との関係
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の報告を受け、高品質な監査を可能とする十分な監査日程が確保されてい
るかを確認するとともに監査等委員会は、会計監査人の往査に立会い、監査報告を受けるほか、経営者に対する監査
講評会に立ち会っておりますので、その際に検知された、経営上あるいは監査上の重要事項の発生に対する対応策等
について会計監査人と適宜協議する等、連携を図り監査の実効性があがるように努めております。
会計監査人は、期末決算（必要に応じて中間期や四半期決算）において、直接社長に報告を行う機会を設けており、
また、財務会計の責任者である管理本部長は、適宜会計監査人とディスカッションを実施し、十分な連携を確保して
おります。
社外取締役全員が監査等委員であり、監査等委員会と会計監査人のミーティングを実施することで十分な連携を確保
しております。また、内部監査室も、会計監査人と十分な連携を確保しております。
会計監査人からの不正発見、不備・問題点の指摘を受けた場合は、財務会計の責任者である管理本部長と協議して、
具体的な対応を進めることになります。また、万が一、重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、コンプライ
アンス規定に基づいて、取締役会の諮問機関として設置されたコンプライアンス委員会で是正措置などを協議して対
応を進めます。また、コンプライアンス委員会は、事実関係を調査するための調査員を指名することができます。な
お、監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づいて、企業不祥事に対して、必要に応じて調査委員会の設置を
求めることができます。
③会計監査の状況
・監査法人の名称、業務を執行した公認会計士の氏名
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士
鶴見 寛
石上 卓哉
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等6名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の適格性、監査計画および監査実施状況の妥当性及び監査の方法および実施状況の適切性等を判断し、
選定しております。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、外部会計監査人を適切に評価し選定するための基準として、公益社団法人日本監査役協会による
「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則って、外部会計監査人の監査業務の実施
体制、品質管理の監視および責任体制、独立性、職業倫理など、総合的能力(職業的専門家としての専門性)を評価す
る当社独自の判断基準を策定し、評価しています。
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g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 優成監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
存続する監査公認会計士等の概要
名称 太陽有限責任監査法人
所在地 東京都港区元赤坂一丁目2番7号
消滅する監査公認会計士等の概要
名称 優成監査法人
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館9階
当該異動の年月日
2018年7月2日
消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年6月28日
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事
項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人(消滅監査法人)が、2018年7月2日付で、太陽有限責任監査法人（存続監査法
人）と合併したことに伴うものであります。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限
責任監査法人となります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意
見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 － 33 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
計 30 － 33 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、企業規模および監査日数等を勘案した上、定めております。
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e.監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人および社内関係部署からの資料の入手および報告の聴取を通じて、会計監査人の職務執行
状況、監査計画の内容および報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第
１項および第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
○役員報酬制度の基本方針
当社の経営理念を実践できる多様で優秀な人材を確保するために競争力のある報酬水準を目指します。
また、透明性や公正性の高い決定プロセスとするため、取締役会の諮問機関として設置された任意の指名・報酬委員
会の答申を踏まえて決定しております。
○監査等委員でない取締役の役職ごとの報酬方針
(ⅰ)社長の固定報酬
基礎報酬に、短期の業績連動報酬としての「短期インセンティブ１」(後述)を加算して月の固定報酬とします。
(ⅱ)社長の業績連動報酬 (短期)
短期の業績連動報酬として、「短期インセンティブ2」(後述)で算出した金額を役員賞与とします。
(ⅲ)社長以外の監査等委員でない取締役の報酬
社長以外の監査等委員でない取締役の報酬については、月額報酬、役員報酬ともに、社長の金額を100%として、その
職責に応じた掛け目を掛けた金額を目処としています。
○方針の決定権限を有する者の名称、権限の内容
役員報酬の方針の決定権限を有する機関は、取締役会です。取締役会は、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、役員報
酬に関する基本的な考え方や構成、業績連動報酬に係る指標等を決定します。
○役員報酬の決定に関与する委員会
監査等委員でない取締役の報酬については、指名・報酬委員会に上記の考え方に基づいて算出された個人別の諮問案
が提出され、当該諮問案に対する同委員会の答申書等を踏まえて、取締役会で決定されます。
○業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針
取締役の報酬は、基本報酬となる固定月額報酬および単年度の業績連動報酬となる役員賞与に加えて、中長期インセ
ンティブとして、役位毎に定めた定額の報酬テーブルに見合う特定譲渡制限付株式の交付制度を採用しております。
なお、業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合を定める特段の方針は設定しておりません。
○短期の業績連動報酬に係る指標
短期の業績連動報酬に係る指標は、単年度の連結経常利益とします。なお、短期の業績連動報酬は、「短期インセン
ティブ１」と「短期インセンティブ2」で構成されます。
(ⅰ)短期インセンティブ1は、当該事業年度業績連動報酬の一部を12等分して月額報酬に加える部分です。
(ⅱ)短期インセンティブ２は、当該事業年度業績連動報酬の残りが該当し、役員賞与として支給します。
○指標を選択した理由
短期の業績連動報酬の指標は、グループ全体の経営成績が反映するよう当該年度の連結経常利益とします。
○業績連動報酬の額の決定方法
正式には、取締役会の諮問機関として設置された任意の指名・報酬委員会の答申、および監査等委員会の意見を踏ま
えて取締役会において決定します。
○監査等委員である取締役の報酬
・監査等委員である取締役の報酬は、業務執行役員である監査等委員でない取締役の基礎報酬から、業務執行責任部分や
勤務形態（常勤・非常勤）、社外性相当分を加減した固定月額報酬を原則とします。
・手続の概要は以下のとおりです。
取締役会は、監査等委員会に提案する監査等委員である取締役の月額報酬案の策定を、社長に一任します。
監査等委員は、代表取締役から提案された月額報酬案を参考にして、監査等委員である取締役の月額報酬を協議の
上、決定し、結果を社長に報告します。
・なお、取締役としての責務に鑑み、中長期インセンティブとして、監査等委員でない取締役と同等の特定譲渡制限付株
式を交付します。
○最近事業年度における業績連動報酬に係る目標、実績
・2018年度 期初の業績予想：連結経常利益19億円
・2018年度 連結経常利益 8億円
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○役員報酬等に関する株主総会決議
・監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第66回定時株主総会において年額2億円以内（ただし、
使用人兼務取締役に対する使用人部分の給与は含まない）と決議いただいており、また、当該報酬限度額とは別枠と
して、特定譲渡制限付株式の交付に関しては、当該株式交付のために支給する報酬は金銭債権とし、支給された金銭
債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当該株式の交付を受けることになりますが、その金銭債権の総額
の上限金額は、2018年6月28日開催の第69回定時株主総会において、年額2千5百万円以内と決議いただいております。
・また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第66回定時株主総会において年額4千万円と決議
いただいております。なお、監査等委員である取締役に対する特定譲渡制限付株式交付に関しては、監査等委員でな
い取締役の場合と同様、当該株式交付のために支給する報酬は金銭債権とし、支給された金銭債権の全部を現物出資
財産として払い込むことで、当該株式の交付を受けることになりますが、その金銭債権の総額の上限金額は、2018年6
月28日開催の第69回定時株主総会において、年額1千万円以内と決議いただいております。
○直近年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
2018年3月23日、取締役会において、代表取締役が、指名・報酬委員会に諮問する報酬案を策定することを決議しまし
た。
2018年3月23日、指名・報酬委員会において、代表取締役が策定した報酬案について協議し、監査等委員会に答申書を
提出しました。
2018年4月27日、監査等委員会は、指名・報酬委員会の答申に基づいて協議し、取締役会に意見書を提出しました。
2018年6月28日、取締役会は、指名・報酬委員会の答申書および監査等委員会の意見書を踏まえて、役員報酬を決議し
ました。
2018年6月28日、取締役会は、規定に基づいて、特定譲渡制限付株式交付を決議しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
区 分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（人）
取締役（監査等委員及び社外
115 99 ▶ 12 8
取 締 役 を 除 く ）
取締役（監査等委員） 13 12 - 1 1
社外取締役（監査等委員） 21 19 - 2 2
(注)1 ．役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略し
ております。
2． 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれておりません。
3．監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第66回定時株主総会において年額2億円以
内(ただし、使用人兼務取締役に対する使用人部分の給与は含まない。)と決議いただいております。ま
た、当報酬限度額とは別枠として、監査等委員でない取締役に対して特定譲渡制限付株式に関する報酬
額につき、2018年6月28日開催の第69回定時株主総会において年額2千5百万円以内と決議いただいており
ます。
4．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第66回定時株主総会において年額4千万円
以内と決議いただいております。また、当報酬限度額とは別枠として、監査等委員である取締役に対し
て特定譲渡制限付株式に関する報酬額につき、2018年6月28日開催の第69回定時株主総会において年額1
千万円以内と決議いただいております。
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（５）【株式の保有状況】
①保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分の基準や考え方
当社は、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的で株式を取得し保
有することは原則として行いませんが、純投資目的以外の目的として、政策保有株式を通じた企業間連携等が当社の
事業上の利益に繋がるとの基本的な考えの下、政策保有株式を取得し保有することがあります。なお、当初、政策保
有株式として取得した株式でも、毎年実施する検証の結果、政策保有株式として継続保有に適さないと判断した場合
には縮減を進めます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（政策保有株式に関する方針）
当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる企業の株式を政策的に取得・保有するこ
とを政策保有株式の方針とします。政策保有株式については、株式を安定的に保有することにより取引関係の強化が
図られることを通じて、当社の企業価値向上に寄与する場合のほか、発行企業への経営参画を通じた企業価値向上を
企図する場合があります。なお、保有による便益や経済合理性あるいは資本効率の観点から、保有の妥当性を総合的
に判断するため、毎年、取締役会で個別銘柄毎に定性的・定量的な検証を行います。検証の結果、継続保有に適さな
いと判断した政策株式については縮減を進めます。
（政策保有株式の保有の合理性を検証する方法）
銘柄毎に保有の合理性を検証するプロセスについては、保有目的が適切かどうかを判定するための定性項目として、
当社が適切と考える保有目的に該当しているかどうかを確認すること、定量面では、財務面の便益の有無を確認する
ことに加えて、財務面の便益が資本コストに見合っているかどうかを確認します。さらに、こうした定性面、定量面
での検討に加えて、保有を継続した場合、あるいは縮減した場合の両面で、将来顕現化する恐れのあるリスクについ
ても勘案した上で、総合的な見地から継続保有の適否の判断を行います。
〔定性面〕で該当の有無を確認する適切な保有目的と考えるものは、以下の通りです。
・安定株主を確保するため
・製造、仕入、販売、物流、金融、保険サービス等の取引先として、安定的な関係や良好な取引条件、利便性等を
確保するため
・協力関係先や業務提携先との間の利便性や融通性の向上、さらにはシナジー効果を高めるため
・業界等の関連情報の収集をしやすくするため
・将来、取引関係を構築するため
・将来、提携・協力関係を構築するため
〔定量面〕での検討事項は、以下の通りです。
・財務面の便益（キャピタルゲイン＋インカムゲイン＋取引に起因する利益(営業利益)）の有無の確認
・財務面の便益が資本コスト※を上回っているかどうかを確認
㮌읧ⰰ댰뤰젰欰搰䐰昰漰ş卹㸰溌작톊뾐呥륬픰殔儰缰Œꂑ쵞獗䞌읧ⰰ댰뤰죿ࠀ圀䄀䌀䏿र鉏罵⠰地縰夰Ȁ圀䄀䌀䌰鉩쭢ူ
る株主資本コストの算出にはCAPMを使用します。CAPMに代入するデータについては、政策保有株式の継続保有の
適否の検証を年1回各年度末の保有状況に対して実施することを勘案して、当該年度の実績を使用します。負債コ
ストについても同様に当該年度の加重平均借入コストを使用します。この結果、定量面での検討項目について
は、過去の実績に基づいて、これから1年間の保有適否の判断基準とすることから、そもそも判断基準としての限
界がありますが、これを補強することを目的として、最終的に継続保有の適否を判断する際には、保有を継続し
た場合あるいは縮減した場合の両面で、将来、顕現化する恐れのあるリスクについても勘案することとしていま
す。
（政策保有株式について、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）
当社は、年に1回、3月末の連結決算期末に保有している株式を個別銘柄毎に、 継続保有の適否を上記の検証プロセス
を用いて検証する議案を取締役会に上程します。
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b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 206
非上場株式
9 2,495
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
1 17
非上場株式以外の株式 持株会による買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
74,677 74,130
㈱良品計画 無
2,093 2,646
79,860 79,860
㈱三菱鉛筆 有
171 191
222,100 222,100
㈱三菱UFJフィナン
有
シャルグループ
122 154
27,000 27,000
㈱電響社 有
33 43
MS&ADインシュアラ
8,213 8,213
ンスグループホール
有
27 27
ディングス㈱
5,524 5,524
㈱三井住友フィナン
有
シャルグループ
21 24
2,000 2,000
西日本旅客鉄道㈱
無
16 14
36,300 36,300
㈱ナガホリ 有
7 9
300 300
三井住友トラスト・
有
ホールディングス㈱
1 1
※個別銘柄毎の具体的な保有目的や保有効果については、秘密保持の観点から具体的に記載することはできませんが、
2019年5月に開催された取締役会では、改めて個別銘柄毎に検証プロセスの適否や検証結果について議論した結果、最
終的に１銘柄について、政策保有株式として保有を継続する理由はないとの判断となり、当該株式については可及的速
やかに売却することを決定いたしました。
③保有目的が純投資目的の投資株式
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該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人に
よる監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年7月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、太
陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとしては、会計基準等の内容を適切に把握し、または会
計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同基準
機構等が主催するセミナーに参加しています。また、セミナー以外に毎週発刊される専門書籍を購読し、担当部署に
所属する全員が会計基準の変更等について共有する体制を構築しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,630,595 4,773,517
現金及び預金
6,615,544 5,722,462
受取手形及び売掛金
11,304 45,679
有価証券
6,013,923 6,678,439
商品及び製品
51,769 52,112
仕掛品
143,906 177,098
原材料及び貯蔵品
173,617 320,511
前渡金
175,482 186,197
前払費用
462,406 389,615
その他
△ 1,231 △ 4,478
貸倒引当金
18,277,318 18,341,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,251,516 ※２ 1,248,644
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 130,203 177,201
工具、器具及び備品（純額） 223,641 229,843
※２ , ※３ 665,828 ※２ , ※３ 665,828
土地
リース資産（純額） 11,078 10,576
48,524 34,844
建設仮勘定
※1 2,330,793 ※1 2,366,938
有形固定資産合計
無形固定資産 815,151 861,792
投資その他の資産
3,502,727 2,845,020
投資有価証券
15,845 13,221
長期貸付金
112,479 137,154
繰延税金資産
969 844
破産更生債権等
711,859 707,854
その他
△ 47,281 △ 42,374
貸倒引当金
4,296,599 3,661,721
投資その他の資産合計
7,442,543 6,890,452
固定資産合計
25,719,862 25,231,609
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
2,267,447 2,303,170
支払手形及び買掛金
※２ 4,600,000 ※２ 5,510,050
短期借入金
－ 950,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 8,861 2,708
387,529 340,106
未払法人税等
402,593 367,504
賞与引当金
35,895 4,950
役員賞与引当金
1,474,239 1,165,431
未払金
370,470 426,092
未払費用
114,108 99,279
未払消費税等
411,436 486,295
その他
10,072,581 11,655,588
流動負債合計
固定負債
1,200,000 250,000
長期借入金
2,877 8,041
リース債務
659,606 495,642
繰延税金負債
70,058 70,058
再評価に係る繰延税金負債
159,956 156,368
退職給付に係る負債
41,512 49,385
役員退職慰労引当金
60,304 62,526
資産除去債務
15,407 15,407
その他
2,209,723 1,107,431
固定負債合計
12,282,305 12,763,020
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,914 1,000,914
資本金
661,332 674,460
資本剰余金
9,919,989 9,736,100
利益剰余金
△ 214,292 △ 413,182
自己株式
11,367,944 10,998,293
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,782,994 1,338,491
その他有価証券評価差額金
△ 10,688 △ 52,045
繰延ヘッジ損益
※３ 158,741 ※３ 158,741
土地再評価差額金
14,835 △ 102,668
為替換算調整勘定
1,945,883 1,342,519
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 100,537 100,537
23,192 27,238
非支配株主持分
13,437,557 12,468,588
純資産合計
25,719,862 25,231,609
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
44,692,792 42,513,022
売上高
※４ 31,809,115 ※４ 30,384,559
売上原価
12,883,676 12,128,463
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,677,364 2,740,984
販売費
8,522,516 8,635,338
一般管理費
※1 11,199,880 ※1 11,376,323
販売費及び一般管理費合計
1,683,796 752,140
営業利益
営業外収益
13,068 17,334
受取利息
48,369 42,390
受取配当金
89,045 24,496
為替差益
5,908 －
デリバティブ評価益
－ 19,760
補助金収入
26,492 22,910
その他
182,884 126,892
営業外収益合計
営業外費用
31,328 38,770
支払利息
－ 7,784
デリバティブ評価損
2,818 5,148
その他
34,146 51,703
営業外費用合計
1,832,534 827,329
経常利益
特別利益
※２ 199 ※２ 4,048
固定資産売却益
5,208 －
投資有価証券売却益
5,408 4,048
特別利益合計
特別損失
※３ 16,086 ※３ 16,600
固定資産除却損
－ 16,449
賃貸借契約解約損
666 －
投資有価証券売却損
※５ 149,276 ※５ 8,650
減損損失
5,384 5,234
その他
171,414 46,935
特別損失合計
1,666,527 784,442
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 805,365 577,976
25,015 6,612
法人税等調整額
830,380 584,589
法人税等合計
836,147 199,852
当期純利益
3,338 4,045
非支配株主に帰属する当期純利益
832,809 195,806
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
836,147 199,852
当期純利益
その他の包括利益
572,090 △ 444,503
その他有価証券評価差額金
△ 383,849 △ 41,356
繰延ヘッジ損益
44,973 －
土地再評価差額金
△ 34,003 △ 117,504
為替換算調整勘定
※ 199,210 ※ △ 603,364
その他の包括利益合計
1,035,358 △ 403,511
包括利益
（内訳）
1,032,020 △ 407,557
親会社株主に係る包括利益
3,338 4,045
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,000,914 656,774 9,514,307 △ 217,574 10,954,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 382,154 △ 382,154
親会社株主に帰属する当期純利益
832,809 832,809
自己株式の取得 △ 399 △ 399
自己株式の処分 4,557 3,682 8,239
土地再評価差額金取崩額 △ 44,973 △ 44,973
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 4,557 405,681 3,282 413,522
当期末残高 1,000,914 661,332 9,919,989 △ 214,292 11,367,944
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,210,904 373,160 113,767 48,839 1,746,672 87,010 19,854 12,807,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 382,154
親会社株主に帰属する当期純利益 832,809
自己株式の取得 △ 399
自己株式の処分
8,239
土地再評価差額金取崩額 △ 44,973
株主資本以外の項目の当期変動額
572,090 △ 383,849 44,973 △ 34,003 199,210 13,526 3,338 216,076
（純額）
当期変動額合計
572,090 △ 383,849 44,973 △ 34,003 199,210 13,526 3,338 629,598
当期末残高 1,782,994 △ 10,688 158,741 14,835 1,945,883 100,537 23,192 13,437,557
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,914 661,332 9,919,989 △ 214,292 11,367,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 379,695 △ 379,695
親会社株主に帰属する当期純利益 195,806 195,806
自己株式の取得 △ 205,473 △ 205,473
自己株式の処分
13,128 6,582 19,711
土地再評価差額金取崩額 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ 13,128 △ 183,888 △ 198,890 △ 369,650
当期末残高 1,000,914 674,460 9,736,100 △ 413,182 10,998,293
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,782,994 △ 10,688 158,741 14,835 1,945,883 100,537 23,192 13,437,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 379,695
親会社株主に帰属する当期純利益
195,806
自己株式の取得 △ 205,473
自己株式の処分 19,711
土地再評価差額金取崩額
－
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 444,503 △ 41,356 － △ 117,504 △ 603,364 － 4,045 △ 599,318
（純額）
当期変動額合計 △ 444,503 △ 41,356 － △ 117,504 △ 603,364 － 4,045 △ 968,969
当期末残高 1,338,491 △ 52,045 158,741 △ 102,668 1,342,519 100,537 27,238 12,468,588
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,666,527 784,442
税金等調整前当期純利益
387,057 487,290
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,318 △ 1,657
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,659 △ 31,991
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 502 4,650
△ 61,438 △ 59,725
受取利息及び受取配当金
31,328 38,770
支払利息
16,086 16,600
固定資産除却損
149,276 8,650
減損損失
固定資産売却損益（△は益） △ 199 △ 4,048
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,541 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 827,090 822,753
たな卸資産の増減額（△は増加） 364,885 △ 715,564
仕入債務の増減額（△は減少） △ 134,441 △ 32,799
未払消費税等の増減額（△は減少） 83,048 △ 7,286
23,316 △ 132,485
その他
1,666,340 1,177,599
小計
利息及び配当金の受取額 61,438 59,725
△ 31,152 △ 38,594
利息の支払額
△ 803,799 △ 621,795
法人税等の支払額
892,826 576,935
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 341,026 △ 414,135
有形固定資産の取得による支出
200 4,048
有形固定資産の売却による収入
△ 536,370 △ 189,146
無形固定資産の取得による支出
6,354 -
無形固定資産の売却による収入
△ 36,577 △ 14,598
投資有価証券の取得による支出
57,062 -
投資有価証券の売却による収入
△ 4,800 -
貸付けによる支出
1,054 2,624
貸付金の回収による収入
21,057 △ 27,334
その他
△ 833,045 △ 638,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,100,000 910,050
△ 399 △ 205,473
自己株式の取得による支出
2 -
自己株式の売却による収入
50,000 -
長期借入れによる収入
△ 50,000 -
長期借入金の返済による支出
△ 382,154 △ 379,695
配当金の支払額
△ 9,401 △ 9,196
その他
1,708,048 315,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,621 △ 111,155
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,771,450 142,922
2,859,144 4,630,595
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,630,595 ※ 4,773,517
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を
使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）デリバティブ
時価法
（ハ）たな卸資産
国内向商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）、輸出向商品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）、製品、原材料、仕掛品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額につい
ては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法によっております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。
在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいて、一部の子会社を除いて定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（ロ）役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
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（ハ）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めてお
ります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引
b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
（ハ）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジ
するため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。また、変動金利型の借入金における
金利変動リスクをヘッジするため、当該借入金に対応した金利スワップ取引のみを行うものとしております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性
があることから、また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省
略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が166,075千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が62,774千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金
負債」が3,016千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が100,285千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が103,301
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計
基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,127,366 千円 2,344,121 千円
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物及び構築物 828,562千円 787,150千円
土地 412,544 412,544
計 1,241,107 1,199,695
上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
短期借入金 2,400,000千円 2,400,000千円
※３ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律を改正する法
律」（2001年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上
しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める
標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価
55,369千円 83,558千円
と再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
輸出及び諸手数料 1,398,050 千円 1,196,814 千円
3,511,085 3,626,220
従業員給与及び賞与
341,943 447,112
減価償却費
61,334 73,412
退職給付費用
5,379 7,887
役員退職慰労引当金繰入額
401,454 367,647
賞与引当金繰入額
△ 752 552
貸倒引当金繰入額
35,895 4,950
役員賞与引当金繰入額
1,317,869 1,330,438
地代家賃
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）における固定資産売却益199千円は、㈱リリーベット
における備品の売却によるものであります。
当 連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）における固定資産売却益4,048千円は、TRIACE
LIMITEDの車両運搬具の売却によるものであります。
※３ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）における固定資産除却損16,086千円の主たるもの
は、㈱ベネクシーおよび㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の除却であります。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）における固定資産除却損16,600千円の主たるもの
は、㈱ベネクシーおよび㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの店舗改装・移転・閉鎖に係る建物附属設備等の除却であり
ます。
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
179,897 千円 △ 113,485 千円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
場所 用途 種類 金額
埼玉県行田市 倉庫 土地 126,276千円
埼玉県三郷市 営業店舗 建物、保証金 11,636
神奈川県川崎市 営業店舗 建物、保証金 5,285
東京都中央区 営業店舗 建物 4,427
福岡県福岡市 営業店舗 建物 785
岐阜県土岐市 営業店舗 建物 525
神奈川県横浜市 営業店舗 建物 227
東京都多摩市 営業店舗 建物 112
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度において、土地については時価の著しい下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失と
して特別損失に計上しております。土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に準じ
た金額により算定しております。
また、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、
回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
営業店舗資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
場所 用途 種類 金額
埼玉県さいたま市 営業店舗 建物、保証金 3,512千円
埼玉県富士見市 営業店舗 建物、保証金 2,786
大阪府大阪市 営業店舗 建物 1,414
全社 遊休資産 電話加入権 808
東京都新宿区 営業店舗 建物 127
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度において、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難
と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
営業店舗資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。
また、電話加入権については、将来の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として
特別損失に計上しております。
電話加入権の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 824,838千円 △640,511千円
組替調整額 2,383 －
税効果調整前
827,221 △640,511
税効果額 △255,131 196,008
その他有価証券評価差額金
572,090 △444,503
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △17,043 △70,727
組替調整額 △515,843 17,043
税効果調整前
△532,887 △53,684
税効果額 149,037 12,327
繰延ヘッジ損益
△383,849 △41,356
土地再評価差額金：
当期発生額 44,973 －
当期発生額
44,973 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △64,284 △148,052
組替調整額 30,280 30,547
為替換算調整勘定
△34,003 △117,504
その他の包括利益合計
199,210 △603,364
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,552,946 － － 2,552,946
合計 2,552,946 － － 2,552,946
自己株式
普通株式 （注） 165,514 102 2,800 162,816
合計 165,514 102 2,800 162,816
（注） 普通株式の自己株式数の増加102株は単元未満株式の買取り、減少2,800株はストック・オプションの行使による
ものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 100,537
合計 100,537
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年5月12日
238,743
普通株式 100 2017年3月31日 2017年6月7日
取締役会
2017年10月27日
143,410
普通株式 60 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
（注）１株当たり配当額100円には、創業70周年記念配当40円が含まれております 。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年5月11日
普通株式 239,013 利益剰余金 100 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,552,946 － － 2,552,946
合計 2,552,946 － － 2,552,946
自己株式
普通株式 （注） 162,816 50,097 4,600 208,313
合計 162,816 50,097 4,600 208,313
（注） 普通株式の増加株式数は、東京証券取引所における信託方式による市場買付50,000株および単元未満株の買取り
97株であり、減少株式数は、特定譲渡制限付株式報酬制度の導入によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 100,537
合計 100,537
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年5月11日
239,013
普通株式 100 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
2018年10月26日
140,682
普通株式 60 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年5月28日
普通株式 234,463 利益剰余金 100 2019年3月31日 2019年6月11日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
現金及び預金勘定 4,630,595 千円 4,773,517 千円
現金及び現金同等物 4,630,595 4,773,517
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考
え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリ
バティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引を行なわない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリ
スクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管
理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスク
のうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会によ
り、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関して
は、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規
程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株
式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価
を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日
です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、長期借入金は「流動性の確保」「金利上
昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実
行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先
は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（４）信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、47.4％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであ
ります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大
を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底
上げを図りたいと考えております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 現金及び預金
4,630,595 4,630,595 －
（2）受取手形及び売掛金 6,615,544 6,615,544 －
（3）有価証券及び投資有価証券
3,308,363 3,308,363 －
その他有価証券
（4）支払手形及び買掛金
(2,267,447) (2,267,447) －
（5）短期借入金 (4,600,000) (4,600,000) －
（6）未払金 (1,474,239) (1,474,239) －
（7）長期借入金（1年内返済予定
(1,200,000) (1,199,036) △963
の長期借入金を含む）
（8）デリバティブ取引 (30,660) (30,660) －
（※）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。また、デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で
示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格に
よっております。
（4）支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
（8）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額205,668千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません 。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
１年超２ ２年超３ ３年超４ ４年超５
１年以内 ５年超
年以内 年以内 年以内 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
4,630,595 － － － － －
（2）受取手形及び売掛金 6,615,544 － － － － －
（3）有価証券及び投資有価証券
11,304 38,538 9,286 10,569 10,702 114,695
その他有価証券のうち満期があるもの
金銭債権及び満期がある有価証券合計
11,257,443 38,538 9,286 10,569 10,702 114,695
（1）短期借入金 (4,600,000) － － － － －
（2）長期借入金 － (950,000) － (200,000) (50,000) －
有利子負債計 (4,600,000) (950,000) － (200,000) (50,000) －
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考
え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリ
バティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引を行なわない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリ
スクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管
理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスク
のうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会によ
り、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関して
は、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規
程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株
式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価
を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日
です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、長期借入金は「流動性の確保」「金利上
昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実
行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先
は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（４）信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、52.5％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであ
ります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大
を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底
上げを図りたいと考えております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 現金及び預金
4,773,517 4,773,517 －
（2）受取手形及び売掛金 5,722,462 5,722,462 －
（3）有価証券及び投資有価証券
2,684,489 2,684,489 －
その他有価証券
（4）支払手形及び買掛金
(2,303,170) (2,303,170) －
（5）短期借入金 (5,510,050) (5,510,050) －
（6）未払金 (1,165,431) (1,165,431) －
（7）長期借入金（1年内返済予定
(1,200,000) (1,198,956) △1,043
の長期借入金を含む）
（8）デリバティブ取引 (53,363) (53,363) －
（※）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。また、デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で
示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格に
よっております。
（4）支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
（8）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額206,210千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません 。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
１年超２ ２年超３ ３年超４ ４年超５
１年以内 ５年超
年以内 年以内 年以内 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
4,773,517 － － － － －
（2）受取手形及び売掛金 5,722,462 － － － － －
（3）有価証券及び投資有価証券
45,679 9,653 10,016 9,458 9,773 104,200
その他有価証券のうち満期があるもの
金銭債権及び満期がある有価証券合計
10,541,658 9,653 10,016 9,458 9,773 104,200
（1）短期借入金 (5,510,050) － － － － －
（2）長期借入金 (950,000) － (200,000) (50,000) － －
有利子負債計 (6,460,050) － (200,000) (50,000) － －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年3月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの）
① 株式 3,113,268 529,570 2,583,698
② 債券 － － －
③ その他 102,915 89,803 13,111
小計 3,216,183 619,374 2,596,809
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの）
① 株式 － － －
－
② 債券 － －
③ その他 92,179 104,682 △12,502
小計 92,179 104,682 △12,502
合計 3,308,363 724,056 2,584,307
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 205,668千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
① 株式 25,631 2,383 299
② その他 18,698 － 366
合 計 44,330 2,383 666
３．減損処理を行ったその他投資有価証券
該当事項はありません。
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当連結会計年度（2019年3月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの）
① 株式 2,487,903 538,147 1,949,756
② 債券 － － －
③ その他 70,077 59,873 10,203
小計 2,557,981 598,021 1,959,960
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの）
① 株式 7,804 9,008 △1,204
② 債券 － － －
118,703 134,612 △15,908
③ その他
126,508 143,621 △17,113
小計
合計 2,684,489 741,642 1,942,846
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 206,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他投資有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
うち1年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
マレーシアリンギット受
売掛金 924,881 － 20,994
取・ 円支払
円受取・香港ドル支払 未収入金
343,645 － (7,360)
円受取・中国元支払 未収入金
175,932 － (2,012)
原則的処理方法
買建
ユーロ受取・円支払 買掛金 947,490 － 41,986
米ドル受取・円支払 買掛金 3,671,543 － 63,797
通貨オプション
買建
円受取・米ドル支払 買掛金 896,370 － 20,471
合計 6,959,833 － 30,660
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
うち1年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
マレーシアリンギット受
売掛金 801,300 － (16,310)
取・ 円支払
原則的処理方法
買建
ユーロ受取・円支払 買掛金 1,162,863 － (28,700)
米ドル受取・円支払 買掛金 1,927,223 － (8,353)
合計 3,891,386 － (53,363 )
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より
退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60％に
ついて2011年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の
算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（2018年3月31日）
①期首における退職給付に係る負債
165,695 千円
61,334
②退職給付費用
△73,628
③退職給付の支払額
6,554
④制度への拠出額
159,956
⑤期末における退職給付に係る負債
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度
（2018年3月31日）
①退職給付債務
320,484千円
△160,528
②年金資産
159,956
③未積立退職給付債務（①＋②）
159,956
④退職給付に係る負債
４．退職給付に関連する損益
当連結会計年度
（自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日）
①勤務費用 61,334千円
61,334
合計
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より
退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60％に
ついて2011年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の
算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（2019年3月31日）
①期首における退職給付に係る負債
159,956千円
②退職給付費用 73,412
③退職給付の支払額 △83,563
④制度への拠出額 6,563
⑤期末における退職給付に係る負債 156,368
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度
（2019年3月31日）
①退職給付債務 308,631千円
②年金資産 △152,263
③未積立退職給付債務（①＋②） 156,368
④退職給付に係る負債 156,368
４．退職給付に関連する損益
当連結会計年度
（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
①勤務費用 73,412千円
合計 73,412
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
一般管理費 21,763 19,711
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2005年 2006年 2007年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の 当社の取締役7名およ
当社の取締役7名 当社の取締役6名 当社の取締役5名
区分及び人数 び執行役員3名
普通株式
ストック・オ
取締役 3,600株
普通株式 1,000株 普通株式 800株 普通株式 800株
プション数
執行役員 －株
付与日 2005年7月1日 2006年8月1日 2007年8月1日 2008年8月1日
（1）新株予約権の割当 （1）新株予約権の割当
を受けた者は、当 を受けた者は、取
社の取締役の地位 締役は当社の取締
を喪失した日の翌 役の地位を喪失し
日から10日を経過 た日の翌日から、
する日までの間に 執行役員は当社の
限り、新株予約権 従業員としての身
を行使することが 分を失った日（退
できる。 職日）の翌日か
(2) 新株予約権の全部 ら、それぞれ10日
権利確定条件 同左 同左
を経過する日まで
を一括して行使し
の間に限り、新株
なければならな
予約権を行使する
い。
ことができる。
(2) 新株予約権の全部
を一括して行使し
なければならな
い。
対象勤務期間 定めはありません。 同左 同左 同左
新株予約権を割り当て
権利行使期間 る日の翌日から30年以 同左 同左 同左
内とする。
（注）2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役7名、 当社の取締役7名、 当社の取締役9名、
付与対象者の 当社の取締役7名および
執行役員4名および 執行役員4名および 執行役員3名および
区分及び人数 執行役員4名
参与3名 参与3名 参与3名
普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
取締役 3,600株 取締役 3,800株 取締役 4,600株
ストック・オ
取締役 5,800株
執行役員 －株 執行役員 －株 執行役員 －株
プション数
執行役員 －株
参与 －株 参与 －株 参与 －株
付与日 2009年8月3日 2010年8月2日 2011年8月1日 2012年8月1日
（1）新株予約権の割当
（1）新株予約権の割当
を受けた者は、取
を受けた者は、取
締役は当社の取締
締役は当社の取締
役の地位を喪失し
役の地位を喪失し
た日の翌日から、
た日の翌日から、
執行役員および参
執行役員は当社の
与は当社の従業員
従業員としての身
としての身分を
分を失った日（退
失った日（退職
職日）の翌日か
日）の翌日から、
権利確定条件 同左 同左
ら、それぞれ10日
それぞれ10日を経
を経過する日まで
過する日までの間
の間に限り、新株
に限り、新株予約
予約権を行使する
権を行使すること
ことができる。
ができる。
(2) 新株予約権の全部
(2) 新株予約権の全部
を一括して行使し
を一括して行使し
なければならな
なければならな
い。
い。
対象勤務期間 定めはありません。 同左 同左 同左
新株予約権を割り当て
権利行使期間 る日の翌日から30年以 同左 同左 同左
内とする。
（注）2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役7名、 当社の取締役7名、 当社の取締役8名、 当社の取締役7名、
付与対象者の
執行役員5名および 執行役員4名および 執行役員1名および 執行役員2名および
区分及び人数
参与2名 参与3名 参与3名 参与2名
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
取締役 3,200株 取締役 4,200株 取締役 4,400株 取締役 4,000株
ストック・オ
執行役員 －株 執行役員 －株 執行役員 －株 執行役員 －株
プション数
参与 400株 参与 400株 参与 400株 参与 800株
付与日 2013年8月1日 2014年8月1日 2015年8月3日 2016年8月1日
（1）新株予約権の割当
を受けた者は、取
締役は当社の取締
役の地位を喪失し
た日の翌日から、
執行役員および参
与は当社の従業員
としての身分を
失った日（退職
日）の翌日から、
権利確定条件 同左 同左 同左
それぞれ10日を経
過する日までの間
に限り、新株予約
権を行使すること
ができる。
(2) 新株予約権の全部
を一括して行使し
なければならな
い。
対象勤務期間 定めはありません。 同左 同左 同左
新株予約権を割り当て
権利行使期間 る日の翌日から30年以 同左 同左 同左
内とする。
（注）2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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2017年
ストック・オプション
当社の取締役11名、
付与対象者の
執行役員1名および
区分及び人数
参与1名
普通株式
取締役 5,400株
ストック・オ
執行役員 400株
プション数
参与 400株
付与日 2017年8月1日
（1）新株予約権の割当
を受けた者は、取
締役は当社の取締
役の地位を喪失し
た日の翌日から、
執行役員および参
与は当社の従業員
としての身分を
失った日（退職
日）の翌日から、
権利確定条件
それぞれ10日を経
過する日までの間
に限り、新株予約
権を行使すること
ができる。
(2) 新株予約権の全部
を一括して行使し
なければならな
い。
対象勤務期間 定めはありません。
新株予約権を割り当て
権利行使期間 る日の翌日から30年以
内とする。
（注）2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 1,000 800 800 3,600 5,800
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 1,000 800 800 3,600 5,800
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 － － － － －
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
3,800 4,600 3,600 4,600
前連結会計年度末 3,600
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 3,600 3,800 4,600 3,600 4,600
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 － － － － －
（注）2013年10月１日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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2015年 2016年 2017年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 4,800 4,800 6,200
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 4,800 4,800 6,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
② 単価情報
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － － － －
公正な評価単価（付与日） － 1,769円25銭 1,568円50銭 1,019円70銭 1,002円90銭
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － － － －
公正な評価単価（付与日） 1,407円55銭 1,689円50銭 1,591円70銭 2,387円65銭 2,064円12銭
2015年 2016年 2017年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日） 3,161円67銭 3,035円58銭 3,510円30銭
（注）2013年10月１日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 452,771 千円 648,884 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 467,337 701,111
賞与引当金 94,905 88,006
棚卸資産評価損 86,666 44,921
未払事業税 15,529 7,987
退職給付に係る負債 51,140 53,290
役員退職慰労金 10,602 13,008
資産除去債務 28,454 38,710
棚卸資産未実現利益消去 19,269 28,617
株式報酬費用 30,784 30,784
125,577 147,301
その他
繰延税金資産小計 1,383,041 1,802,625
評価性引当額 △1,100,642 △1,535,517
繰延税金資産合計
282,398 267,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △791,314 △594,899
繰延ヘッジ損益 1,292 7,946
△39,504 △38,642
その他
繰延税金負債合計 △829,526 △625,595
繰延税金負債の純額 △547,127 千円 △358,487 千円
当連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 34,771 62,795 551,317 648,884
損金(※1)
評価性引当額 － － － △34,771 △62,795 △551,317 △648,884
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整） △0.69
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.70 0.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.71 △22.71
1.31 6.46
住民税均等割
子会社の適用税率の差異 △8.66 △15.56
評価性引当額の増減 14.81 44.03
受取配当金等連結消去による影響 16.65 28.30
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 － －
6.87 1.47
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.83 ％ 72.53 ％
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年3月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～20年と見積り、割引率は0.087～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 63,183 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,650
時の経過による調整額 836
△5,366
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 60,304 千円
当連結会計年度末（2019年3月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～20年と見積り、割引率は0.087～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 60,304 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,347
時の経過による調整額 821
△6,946
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 62,526 千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具・家庭用品事業」、「服飾雑貨事
業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
家具・家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
23,053,894 13,683,640 5,668,594 42,406,129 2,286,663 44,692,792 － 44,692,792
上高
セグメント間の
内部売上高又は
13,982 16,669 10,135 40,787 54,220 95,007 △ 95,007 －
振替高
23,067,876 13,700,310 5,678,729 42,446,916 2,340,883 44,787,800 △ 95,007 44,692,792
計
セグメント利
益又は損失 1,306,611 607,338 258,744 2,172,694 51,050 2,223,744 △ 539,948 1,683,796
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△539,948千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない
ために記載しておりません。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具・家庭用品事業」、「服飾雑貨事
業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
家具・家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売
19,820,939 14,801,024 5,820,470 40,442,434 2,070,587 42,513,022 － 42,513,022
上高
セグメント間の
内部売上高又は
29,204 39,685 18,385 87,274 62,540 149,815 △ 149,815 －
振替高
19,850,143 14,840,709 5,838,856 40,529,709 2,133,128 42,662,838 △ 149,815 42,513,022
計
セグメント利
益又は損失 451,968 595,177 436,954 1,484,100 2,423 1,486,523 △ 734,383 752,140
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△734,383千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない
ために記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（所在地別売上高）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
32,131,368 12,550,696 10,727 44,692,792
（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（海外売上高）
（単位：千円）
欧州 北米 その他の地域 海外売上高合計 連結売上高合計
4,314,992 3,877,547 5,590,377 13,782,917 44,692,792
9.7% 8.7% 30.8% －
12.5%
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（有形固定資産）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
2,109,960 200,682 20,150 2,330,793
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 販売高 関連するセグメント名
16,827,979
㈱良品計画 家具・家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業
（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（所在地別売上高）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
33,445,623 9,057,208 10,190 42,513,022
（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（海外売上高）
（単位：千円）
欧州 北米 その他の地域 海外売上高合計 連結売上高合計
1,781,200 1,948,781 7,704,396 11,434,379 42,513,022
4.2% 4.6% 26.9% －
18.1%
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（有形固定資産）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
2,089,687 169,533 107,717 2,366,938
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 販売高 関連するセグメント名
18,995,779
㈱良品計画 家具・家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業
（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
家具・家庭用 服飾雑貨
家電事業
品事業 事業
－ 23,000 － 126,276 － 149,276
減損損失
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
家具・家庭用 服飾雑貨
家電事業
品事業 事業
－ 7,841 － 808 － 8,650
減損損失
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
5,570.34円 5,263.43円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 348.47円 82.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 341.54円 81.33円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
832,809 195,806
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
832,809 195,806
する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 2,389,910 2,359,447
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 48,449 47,987
（うち新株予約権（株）） (48,449) (47,987)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,600,000 5,510,050 0.76 －
－
１年以内に返済予定の長期借入金 950,000 1.32 －
１年以内に返済予定のリース債務 （注）２ 8,861 2,708 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
1,200,000 250,000 0.76 2021年、 2022年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
2,877 8,041 － 2022年、 2023年
く。） （注）２
その他有利子負債 － － － －
6,720,800
合計 5,811,738 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
200,000
長期借入金 － 50,000 －
リース債務 2,708 2,708 1,749 874
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
42,513,022
売上高（千円） 9,917,265 20,842,448 32,046,202
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は
△134,416 100,786 444,266 784,442
税金等調整前四半期純損失（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益 又は 親会社株主に帰属する四半期純損
△116,809 △12,499 162,674 195,806
失（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益 又は １
△48.87 △5.26 68.80 82.99
株当たり四半期純損失（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は １株当たり
44.23
△48.87 74.71 14.13
四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
616,573 1,206,971
現金及び預金
5,724 20,833
受取手形
※２ 4,423,834 ※２ 4,253,238
売掛金
11,304 45,679
有価証券
1,400,498 1,882,501
商品及び製品
1,221 11,993
前渡金
92,098 86,994
前払費用
※２ 6,765,415 ※２ 7,635,268
短期貸付金
※２ 589,370 ※２ 320,618
未収入金
21,101 5,740
デリバティブ債権
6,392 7,630
その他
△ 1,477,513 △ 2,233,108
貸倒引当金
12,456,021 13,244,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 814,556 ※1 776,612
建物
※1 14,354 ※1 12,340
構築物
1,005 837
機械及び装置
9,385 6,258
車両運搬具
22,396 18,108
工具、器具及び備品
※1 415,579 ※1 415,579
土地
11,078 10,576
リース資産
1,288,355 1,240,314
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
無形固定資産
188,282 188,282
借地権
559,646 612,999
ソフトウエア
1,529 799
電話加入権
749,458 802,081
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,502,727 2,845,020
投資有価証券
1,414,456 1,234,456
関係会社株式
29,960 29,960
関係会社出資金
15,533 13,073
長期貸付金
844 844
破産更生債権等
36,206 14,400
長期前払費用
5,901 5,646
差入保証金
32,626 31,419
長期未収入金
保険積立金 44,513 48,136
12,649 10,312
その他
△ 44,165 △ 42,373
貸倒引当金
5,051,254 4,190,897
投資その他の資産合計
7,089,068 6,233,293
固定資産合計
19,545,089 19,477,655
資産合計
負債の部
流動負債
6,651 －
支払手形
※２ 1,013,768 ※２ 1,591,836
買掛金
※1 , ※２ 4,676,609 ※1 , ※２ 5,594,008
短期借入金
－ 950,000
1年内返済予定の長期借入金
8,861 2,708
リース債務
※２ 727,049 ※２ 682,610
未払金
59,961 67,215
未払費用
310,124 217,183
未払法人税等
32,025 38,002
未払消費税等
8,188 9,447
前受金
47,091 27,812
預り金
122,889 10,414
デリバティブ債務
164,700 132,000
賞与引当金
31,610 4,400
役員賞与引当金
4,889 6,056
その他
7,214,421 9,333,697
流動負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定負債
1,200,000 250,000
長期借入金
2,877 8,041
リース債務
630,205 471,605
繰延税金負債
70,058 70,058
再評価に係る繰延税金負債
77,636 79,756
退職給付引当金
4,300 4,300
その他
1,985,077 883,762
固定負債合計
9,199,498 10,217,459
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,914 1,000,914
資本金
資本剰余金
645,678 645,678
資本準備金
15,653 28,782
その他資本剰余金
661,332 674,460
資本剰余金合計
利益剰余金
217,110 217,110
利益準備金
その他利益剰余金
1,900,000 1,900,000
別途積立金
4,791,109 4,284,237
繰越利益剰余金
6,908,219 6,401,347
利益剰余金合計
△ 214,292 △ 413,182
自己株式
8,356,174 7,663,540
株主資本合計
評価・換算差額等
1,782,994 1,338,491
その他有価証券評価差額金
△ 52,857 △ 1,115
繰延ヘッジ損益
158,741 158,741
土地再評価差額金
1,888,878 1,496,117
評価・換算差額等合計
100,537 100,537
新株予約権
10,345,590 9,260,196
純資産合計
19,545,089 19,477,655
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※1 21,918,313 ※1 23,546,817
売上高
247,712 175,556
その他の営業収入
22,166,026 23,722,373
売上高合計
※1 18,334,494 ※1 20,325,917
売上原価
3,831,531 3,396,456
売上総利益
※２ 3,392,650 ※２ 3,646,636
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 438,880 △ 250,180
営業外収益
※1 44,265 ※1 54,715
受取利息
※1 679,194 ※1 550,194
受取配当金
為替差益 85,199 32,619
7,562 5,019
雑収入
816,221 642,549
営業外収益合計
営業外費用
33,554 41,726
支払利息
35 904
雑損失
33,590 42,630
営業外費用合計
1,221,511 349,738
経常利益
特別利益
2,383 －
投資有価証券売却益
2,383 －
特別利益合計
特別損失
3 273
固定資産除却損
126,276 729
減損損失
－ 2,337
ゴルフ会員権評価損
666 －
投資有価証券売却損
－ 180,000
関係会社株式評価損
126,945 183,340
特別損失合計
1,096,949 166,397
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 474,429 278,594
12,005 14,979
法人税等調整額
486,435 293,573
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 610,513 △ 127,175
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,914 645,678 11,095 656,774 217,110 1,900,000 4,607,722 6,724,832 △ 217,574 8,164,947
当期変動額
剰余金の配当 △ 382,154 △ 382,154 △ 382,154
当期純利益 610,513 610,513 610,513
自己株式の取得 △ 399 △ 399
自己株式の処分
4,557 4,557 3,682 8,239
土地再評価差額金
△ 44,973 △ 44,973 △ 44,973
取崩額
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 4,557 4,557 － － 183,386 183,386 3,282 191,227
当期末残高 1,000,914 645,678 15,653 661,332 217,110 1,900,000 4,791,109 6,908,219 △ 214,292 8,356,174
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高
1,208,941 263,361 113,767 1,586,070 87,010 9,838,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 382,154
当期純利益 610,513
自己株式の取得
△ 399
自己株式の処分 8,239
土地再評価差額金
△ 44,973
取崩額
株主資本以外の項
目の当期変動額 574,053 △ 316,218 44,973 302,808 13,526 316,335
（純額）
当期変動額合計 574,053 △ 316,218 44,973 302,808 13,526 507,562
当期末残高 1,782,994 △ 52,857 158,741 1,888,878 100,537 10,345,590
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,914 645,678 15,653 661,332 217,110 1,900,000 4,791,109 6,908,219 △ 214,292 8,356,174
当期変動額
剰余金の配当
△ 379,695 △ 379,695 △ 379,695
当期純損失（△） △ 127,175 △ 127,175 △ 127,175
自己株式の取得 △ 205,473 △ 205,473
自己株式の処分 13,128 13,128 6,582 19,711
土地再評価差額金
取崩額
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 13,128 13,128 － － △ 506,871 △ 506,871 △ 198,890 △ 692,633
当期末残高 1,000,914 645,678 28,782 674,460 217,110 1,900,000 4,284,237 6,401,347 △ 413,182 7,663,540
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 1,782,994 △ 52,857 158,741 1,888,878 100,537 10,345,590
当期変動額
剰余金の配当
△ 379,695
当期純損失（△） △ 127,175
自己株式の取得 △ 205,473
自己株式の処分
19,711
土地再評価差額金
取崩額
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 444,503 51,742 － △ 392,761 － △ 392,761
（純額）
当期変動額合計 △ 444,503 51,742 － △ 392,761 － △ 1,085,394
当期末残高 1,338,491 △ 1,115 158,741 1,496,117 100,537 9,260,196
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
国内向商品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、輸
出向商品は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 6～30年
機械及び装置 3～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨の換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジす
るため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。また、変動金利型の借入金における金利
変動リスクをヘッジするため、当該借入金に対応した金利スワップ取引のみを行うものとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性が
あることから、また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省略し
ております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」103,909千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」734,114千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」630,205千円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が103,910千円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 814,208千円 774,809千円
構築物 14,354 12,340
土地 412,544 412,544
計 1,241,107 1,199,695
上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
短期借入金 2,400,000千円 2,400,000千円
計 2,400,000 2,400,000
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
短期金銭債権 7,723,437千円 8,517,020千円
短期金銭債務 708,791 1,052,651
※３ 偶発債務
下記の保証先の金融機関との外国為替取引等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション 168,318千円 ㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション 182,924千円
TRIACE LIMITED 135,400 TRIACE LIMITED 141,400
計 303,718 計 324,324
外貨建の債務保証額は決算日現在の為替相場により円換算しております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,022,422千円 2,351,671千円
仕入高 8,423,902 10,539,168
営業取引以外の取引による
675,343 561,745
取引高（収入）
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.2％、当事業年度17.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度81.8％、当事業年度82.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
販売手数料 120,351 千円 138,901 千円
127,921 －
検品費
役員報酬 120,230 130,800
777,304 822,367
従業員給料及び賞与
164,700 132,000
賞与引当金繰入額
31,610 4,400
役員賞与引当金繰入額
194,429 192,210
福利厚生費
559,537 754,935
貸倒引当金繰入額
155,804 149,272
旅費交通費
81,372 160,325
減価償却費
27,220 29,893
退職給付費用
（有価証券関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,414,456千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であ
ると認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,234,456千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であ
ると認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 465,937 千円 697,132 千円
賞与引当金 50,431 40,418
役員賞与引当金 9,678 1,347
未払事業税 13,649 11,666
退職給付引当金 23,772 24,421
未払役員退職慰労金 1,316 1,316
投資有価証券評価損 13,116 13,116
棚卸資産評価損 14,312 759
関係会社株式等評価損 84,583 139,699
株式報酬費用 30,784 30,784
減損損失 39,870 40,094
繰延ヘッジ損益 23,327 △1,115
15,628 18,942
その他
繰延税金資産小計
786,410 1,018,582
△625,300 △895,288
評価性引当額
繰延税金資産合計
161,109 123,294
繰延税金負債
791,314 594,899
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 791,314 594,899
繰延税金資産（負債）の純額 △630,205 千円 △471,605 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.20 26.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.19 △90.38
特定外国子会社課税対象の益金算入 － 41.69
住民税均等割 0.34 2.53
評価性引当額の増減 18.54 162.25
その他 9.59 3.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.34％ 176.43％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期末減価 差引期末
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額 帳簿価額
建物 1,446,925 2,023 1,680 1,447,268 670,655 39,693 776,612
構築物 38,459 － － 38,459 26,118 2,013 12,340
機械及び装置
5,036 － － 5,036 4,199 167 837
有
形
車両運搬具
28,156 － － 28,156 21,897 3,126 6,258
固
工具、器具及び備品 246,248 1,307 1,547 246,008 227,899 5,556 18,108
定
資
415,579 － － 415,579 － － 415,579
土地
産
[228,799] [228,799]
リース資産
44,640 8,748 10,278 43,110 32,533 8,710 10,576
計
2,225,046 12,078 13,505 2,223,619 983,304 59,267 1,240,314
無
借地権 188,282 － － 188,282 － － 188,282
形
電話加入権
1,529 － (729) 799 － － 799
固
定
ソフトウェア 768,471 161,429 － 929,901 － 108,075 612,999
資
計
958,283 161,429 (729) 1,118,983 － 108,075 802,081
産
（注）１ 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２ 「当期首残高」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金（再評価に係る繰延税金負
債控除前）の残高であります。
３ 建物の当期減少額は、店舗閉鎖に伴う設備の除却によるものであります。
４ 工具、器具及び備品の当期減少額の主たるものは、金型の除却によるものであります。
５ 「当期減少額」欄の（ ）内は、減損損失の計上額であります。
６ ソフトウェアの当期増加額の主たるものは、情報システム投資によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,521,678 754,935 1,131 2,275,482
賞与引当金 164,700 132,000 164,700 132,000
役員賞与引当金 31,610 4,400 31,610 4,400
（注）貸倒引当金の当期減少額の主たるものは、外貨建債権に対するレート引き直しによるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません 。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
────────
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告により行ないます。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載する方法といたします。なお、電子公告は、当会社のウェブサ
イトに掲載されており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.sanyeicorp.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類 並びに確認書
事業年度（第69期）（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日）2018年6月28日関東財務局長に提出
(2）四半期報告書及び確認書
（第70期第1四半期）（自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日）2018年8月14日関東財務局長に提出
（第70期第2四半期）（自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日）2018年11月14関東財務局長に提出
（第70期第3四半期）（自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日）2019年2月14日関東財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第69期）（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日）2018年6月28日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報
告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく臨時報
告書
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年 5月 1日 至 2018年 5月31日）2018年7月17日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年 6月 1日 至 2018年 6月30日）2018年7月17日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年 7月 1日 至 2018年 7月31日）2018年8月1日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年 8月 1日 至 2018年 8月31日）2018年9月3日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年 9月 1日 至 2018年 9月30日）2018年10月1日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年10月 1日 至 2018年10月31日）2018年11月1日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月 1日 至 2018年11月30日）2018年12月3日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月 1日 至 2018年12月28日）2019年1月7日関東財務局長に提出
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社三栄コーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三栄コーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三栄コーポレーション
の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社三栄コーポレーションが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社三栄コーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三栄コーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三栄コーポレーションの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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