中部鋼鈑株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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中部鋼鈑株式会社(E01251)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第95期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 中部鋼鈑株式会社
【英訳名】 Chubu Steel Plate Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 久美男
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052 (661) 0180
【事務連絡者氏名】 参与 財務部長 松田 将
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052 (661) 0180
【事務連絡者氏名】 参与 財務部長 松田 将
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 43,390 37,662 36,338 45,337 52,234
経常利益 (百万円) 2,390 4,330 3,042 3,044 2,897
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,461 2,820 2,038 2,354 1,725
包括利益 (百万円) 1,798 2,539 2,548 2,402 1,431
純資産額 (百万円) 53,334 54,751 56,521 58,417 59,036
総資産額 (百万円) 60,285 61,744 64,077 67,517 68,626
１株当たり純資産額 (円) 1,769.46 1,906.80 2,002.91 2,069.03 2,126.67
１株当たり当期純利益 (円) 48.71 94.71 72.07 83.89 61.94
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.1 88.2 87.7 86.0 85.4
自己資本利益率 (％) 2.8 5.2 3.7 4.1 3.0
株価収益率 (倍) 10.43 5.32 9.01 9.50 9.86
営業活動による
(百万円) 7,943 8,190 2,184 447 2,205
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,246 △ 2,709 △ 4,284 △ 672 △ 1,644
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 251 △ 1,125 △ 779 △ 508 △ 813
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 9,580 13,952 11,087 10,382 10,117
従業員数 (人) 502 513 524 538 535
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 38,146 33,292 32,107 40,527 46,793
経常利益 (百万円) 2,074 3,994 2,751 2,705 2,342
当期純利益 (百万円) 1,298 2,632 1,897 2,155 1,607
資本金 (百万円) 5,907 5,907 5,907 5,907 5,907
発行済株式総数 (千株) 31,200 30,200 30,200 30,200 30,200
純資産額 (百万円) 50,813 52,031 53,492 55,064 55,522
総資産額 (百万円) 58,826 60,099 62,021 65,851 66,809
１株当たり純資産額 (円) 1,693.85 1,821.01 1,905.51 1,961.49 2,013.68
１株当たり配当額 10 18 15 19 17
(円)
(１株当たり中間配当額) (▶) (6) (6) (9) (7)
１株当たり当期純利益 (円) 43.29 88.41 67.09 76.77 57.71
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.4 86.6 86.2 83.6 83.1
自己資本利益率 (％) 2.6 5.1 3.6 4.0 2.9
株価収益率 (倍) 11.74 5.70 9.67 10.38 10.59
配当性向 (％) 23.10 20.36 22.36 24.75 29.46
従業員数 (人) 352 355 352 356 345
株主総利回り (％) 125.7 129.1 168.0 208.5 167.5
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) (130.7 ) (116.5 ) (133.7 ) (154.9 ) (147.1 )
最高株価 (円) 630 556 674 959 814
最低株価 (円) 413 477 472 585 542
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1950年２月 資本金１千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立
本社 名古屋市中区南大津通一丁目７番地
工場 名古屋市熱田区千年裏畑136(熱田工場)
1950年５月 熱田工場で鋼板圧延開始
1952年１月 本社を熱田工場に移転
1956年６月 熱田工場に電気炉設置(製鋼・圧延一貫体制確立)
1957年10月 中川工場を名古屋市中川区小碓通五丁目１番地に設置
1958年５月 本社を中川工場に移転
1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1962年４月 中川工場に200屯電気炉増設
1963年７月 東京営業所開設
1965年６月 大阪営業所開設
1965年７月 熱田工場閉鎖
1967年２月 鋼板切断加工開始
1967年10月 明徳産業株式会社(連結子会社)設立
1972年10月 中鋼企業株式会社設立
1974年９月 名古屋証券取引所市場第一部に株式指定
1980年７月 中川工場を名古屋製造所に改組
1982年11月 名古屋製造所にスラブ連続鋳造設備設置
1986年11月 名古屋製造所に厚板四重圧延機設置
1990年５月 名古屋製造所に炉外取鍋精錬炉設置
1991年10月 シーケー商事株式会社(連結子会社)設立
1994年４月 シーケークリーンアド株式会社(連結子会社)設立
1994年８月 製造所の加熱炉更新
1997年４月 シーケー物流株式会社(連結子会社)設立
1997年８月 株式会社マメックス設立
2003年７月 スラブ連続鋳造設備更新
2007年２月 株式会社マメックス売却
2007年３月 圧延工場増設
圧延工場 加熱炉 全リジェネバーナー化
2009年８月
圧延機 主電動機更新
2010年３月 中鋼企業株式会社清算結了
2010年12月 圧延機 ハウジング更新
MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)設立
2015年６月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である５社(明徳産業株式会社、MEITOKU ENGINEERING
VIETNAM CO.,LTD.、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されて
おります。
事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及
び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入
○鉄鋼関連事業………………………
れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。
シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレン
○レンタル事業………………………
タル事業及び広告看板事業を行っております。
シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険品倉庫事業を行っており
○物流事業……………………………
ます。
明徳産業株式会社とMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.で構成されてお
○エンジニアリング事業……………
り、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエ
ンジニアリング事業を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業
議決権の
名称 住所 関係内容
所有割合(％)
出資金(百万円) の内容
(連結子会社)
名古屋市
明徳産業株式会社 50 エンジニアリング事業 100 ①役員の兼任等
中川区
当社役員２名及び従業員２名が当該子会社の
役員を兼任しております。
②営業上の取引
当社の設備の点検・保守・整備を担当してお
ります。
③設備の賃貸借、資金援助
当該子会社の営業施設を当社が賃貸しており
ます。
当社は、当該子会社と資金の貸付及び借入を
行っております。
MEITOKU ENGINEERING
ベトナム 100
214 エンジニアリング事業 ①役員の兼任等
VIETNAM CO.,LTD.
ハナム省 (100)
当社役員１名及び従業員１名が当該子会社の
役員を兼任しております。
シーケー商事株式会社
名古屋市
100 鉄鋼関連事業 100 ①役員の兼任等
港区
(注)３、４
当社役員３名及び従業員１名が当該子会社の
役員を兼任しております。
②営業上の取引
当社の製品の販売、原材料等の納入を行って
おります。
③設備の賃貸借、資金援助
当該子会社の営業施設を当社が賃貸しており
ます。
当社は、当該子会社から資金の借入を行って
おります。
シーケークリーンアド
名古屋市
30 レンタル事業 100 ①役員の兼任等
港区
株式会社
当社役員２名及び従業員１名が当該子会社の
役員を兼任しております。
②営業上の取引
当社は厨房向グリスフィルターを賃借してお
ります。
③設備の賃貸借、資金援助
当該子会社の営業施設を当社が賃貸しており
ます。
当社は、当該子会社から資金の借入を行って
おります。
シーケー物流株式会社
愛知県
30 物流事業 60 ①役員の兼任等
半田市
当社役員３名及び従業員１名が当該子会社の
役員を兼任しております。
②営業上の取引
当社の製品の荷役及び運搬を行っておりま
す。
③設備の賃貸借、資金援助
当該子会社の営業施設を当社が賃貸しており
ます。
当社は、当該子会社から資金の借入を行って
おります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報 (1) 売上高 21,712百万円
(2) 経常利益
181百万円
(3) 当期純利益
116百万円
(4) 純資産額 1,210百万円
(5) 総資産額 7,458百万円
５ 上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
鉄鋼関連事業 362
レンタル事業 23
物流事業 48
エンジニアリング事業 102
合計 535
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であ
ります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
345 40.4 18.8 6,390
セグメントの名称 従業員数(人)
鉄鋼関連事業 345
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① 提出会社の労働組合は中部鋼鈑労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
組合員数は、303名でユニオンショップ制であります。
② 連結子会社(明徳産業株式会社)の労働組合はJAM東海明徳産業労働組合と称し、JAMに加盟しております。
組合員数は、40名でユニオンショップ制であります。
なお、いずれも労使間には特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「資源リサイクル」による鉄づくりを原点として、新たなる社会的価値の創出に挑戦することを存在理
念とし、また、トータル・テクノロジーを基盤とし、市場を見つめた経営を実践することを経営理念としておりま
す。
当社の電気炉による厚板の製造は、ユーザーニーズに対応したタイムリーな基礎資材の供給とともに、資源の有
効活用、省エネルギー等を通して、近時、社会的要請となっている環境の保全、循環型社会の構築にも寄与できる
ものと考えております。
経営にあたっては、株主・取引先・従業員・地域社会など当社にかかわる全ての人々に受入れられ、期待される
会社となるよう、経営基盤の強化と持続的な成長を目指して企業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営は、主原料である鉄スクラップの相場の変動と厚板製品市況の動きに影響されることが大き
く、経営目標としてこれら他律的要因による収益の変動リスクを極力最小限に抑え、株主価値の向上に努めていく
ことが肝要と考えております。そのために、生産性の向上、徹底したコスト削減努力はもとより、キャッシュフ
ロー経営の重視、安定的な設備投資の実施を確保するべく自己資本の充実及び収益力の向上に意を払ってまいりま
す。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2018年度から2020年度を最終年度とする「18中期経営計画」を策定し、今後益々競争の激化が予
想される鉄鋼業界のなかで長年にわたり厚板専業メーカーとして培ってきた自社の特性を活かし、さらなる発展を
遂げるべく、以下の経営戦略に基づき、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
① 企業グループの事業基盤強化
② 鉄鋼事業の競争力強化
③ 関係会社の収益力強化
④ ステークホルダーとの関係強化
(4) 当社グループを取り巻く経営環境
① 鉄鋼関連事業
鉄鋼関連事業につきましては、民間設備投資に不透明感があるものの、国土強靭化計画・防災減災インフラ整備
などの公共事業及び都市部の再開発事業等により国内厚板需要は底堅く推移することが見込まれます。一方で、主
原料である鉄スクラップ価格及び高騰した諸資材価格の動向については不透明な状況であることから、継続的な情
報収集を行う必要があります。
② レンタル事業
業務用厨房向けグリスフィルターレンタル事業につきましては、高性能フィルターを使用する店舗の開拓が期待
できるものの、消費増税の動向には注視する必要があります。
広告看板事業については、各種イベントの継続的な開催、消費税増税による看板の張り替え需要が見込まれるこ
とから、安定的に推移すると思われます。
③ 物流事業
運送・荷役事業につきましては、鉄鋼関連事業の影響を受ける事業であり、堅調な推移が見込まれます。
危険品倉庫事業は、企業のコンプライアンス意識の高まりから危険品の保管需要は高く、自動車向けリチウムイ
オンバッテリーの保管需要は堅調に推移すると見込まれます。
④ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、設備の省力化関連需要が見込まれ、受注環境は堅調に推移すると思われ
ます。
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(5) 当面の対処すべき課題の内容等
今後の経営環境につきましては、景気は緩やかな回復基調を続けているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問
題などにより、先行き不透明な状況が続くと思われます。
当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、原材料価格の変動、諸資材価格や輸送コス
ト上昇等、不確定な要素もあり、その動向は引き続き注視すべき状況となっております。
以上のような経営環境に対して、当社グループは18中期経営計画（2018年度～2020年度）の基本方針を「１．企
業グループの事業基盤強化」、「２．鉄鋼事業の競争力強化」、「３．関係会社の収益力強化」、「４．ステーク
ホルダーとの関係強化」に定め、中期経営目標を達成すべく、グループ一丸となって取り組みを展開してまいりま
す。この中期経営計画のもと、当社は、新商品開発や新規需要開拓によりシェア拡大を図るとともに、高品質の製
品を安定的にお客様に提供することで、顧客信頼度ナンバーワンを目指し、国内唯一の厚板専業メーカーとして、
市場での存在を確かなものとしてまいります。一方、激しい変化が予想される鉄鋼事業において、省人化・省力化
の推進はもとより、さらなるコストダウンに挑戦し、収益力の強化を図ってまいります。また、新規事業開拓や伸
長事業への積極的な投資等、企業資本の有効活用により、グループ全体の活性化と発展を目指してまいります。さ
らに品質保証体制の強化、環境対策の充実、耐震整備等、危機管理体制の強化を図り、事業基盤強化にも努めてま
いります。
当社グループにおきましては、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させること
で、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄
せられる経営を進め、業績の向上に努めてまいる所存でございます。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行
われる、いわゆる敵対的買収であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうか
の判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては電炉厚板製造に係わる高い技術力と幅広いノウハウ、
豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に長年にわたって築いてきた緊密な関係
等への十分な理解と配慮が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主
価値を適正に判断することはできないものと考えております。
当社としては、当社株式に対する大規模買付が行われようとした際に、株主の皆様に当該大規模買付に応じるべ
きか否かをご判断いただくために、買付を行おうとする者からの必要十分な情報の提供と、当社取締役会による評
価を行うべき期間が与えられるようにしたうえで、株主の皆様が熟慮に基づいた判断を行うことができるような体
制を確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為に対して
は、必要かつ相当の対抗措置を講ずることが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考え
ております。
② 基本方針実現のための取組みの概要
１) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組み
当社は、国内唯一の電炉厚板専業メーカーとして、国内希少備蓄資源のひとつである鉄スクラップを主原料
に、長年にわたり培ってきた高度な操業技術で、一般的に高炉品種とされている厚板製造を、電炉操業により可
能にすることで、環境負荷の軽減、循環型社会の発展に貢献しています。また、短納期、小ロット、多品種生産
を可能とする電炉の特性を活かし、高炉を補完するかたちで市場における需要家ニーズに応え続けており、当社
のオリジナル製品である被削性改良鋼板やレーザー切断用鋼板は、市場においてその性能に高い評価を受けてお
ります。さらに、営業面においては、受注生産体制に徹することで、受注した製品をタイムリーに生産出荷する
ことができ、需要家との間で堅い信頼関係が構築され、安定受注が維持されています。
また、当社経営と従業員との関係についても、「人を基本とする経営の実践」という経営理念に支えられた極
めて良好な関係にあり、企業価値形成の源泉になっております。
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２) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、買付を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべ
き手続きを示した「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」の継続を決議し、同年６月22日開催
の第94回定時株主総会において、株主の皆様のご了承をいただきました。本対応方針は、当社取締役会が代替案
を含め買収提案を検討するために必要十分な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に
関し、熟慮に基づいた判断を行えるようにすること、加えて、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
を毀損することとなる悪質な株式等の大量買付を阻止することを目的としております。
本対応方針は、2005年５月27日付の経済産業省・法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のため
の買収防衛策に関する指針」の３つの原則に準拠し、かつ、2008年６月30日付の企業価値研究会の「近時の諸環
境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されたものであります。
また、議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付を行おうとする者の買収提案が当社の設定する大規模買
付ルールに定める要件(必要かつ十分な情報の提供及び評価期間の経過)を満たすときは、取締役会が仮に大規模
買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示等を行う可能性は排除しないものの、原則と
して対抗措置は講じません。大規模買付行為の提案に応じるか否かは株主の皆様が、ご判断いただくこととなり
ます。対抗措置のひとつとしての新株予約権の無償割当ては、１）当該大規模買付行為が当社グループの企業価
値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型に該当する場合、及び２）大規模買付者が大規模買
付ルールを遵守しない場合に限られます。
さらに、本対応方針を適正に運用し、取締役会による恣意的判断を防止するため、当社取締役会から独立した
機関として社外有識者から構成される独立委員会を設置しており、取締役会は大規模買付者による大規模買付
ルールの遵守の有無、対抗措置を発動することの適否等について必ず同委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重
することとしております。
なお、本対応方針の有効期間は、当社第94回定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会又は取締役会に
より本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとしておりま
す。
また、当社は、本対応方針の変更を行うことがあります。その場合には、その内容について、適時適切な開示
を行います。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記 ② １）に記載した取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための方策で
あり、当社の基本方針に沿うものです。
また、上記 ② ２）に記載した対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には株主の皆様の判断
に委ねられるべきことを大原則としつつ、株主の皆様の共同の利益を守るために大規模買付者に大規模買付ルール
を遵守することを求め、一定の場合には、必要に応じて株主の皆様にご承認いただくことのある対抗措置の発動を
行おうとするものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を詳細に開示しており、当社取締役
会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・延長
を行うことはできず、その発効及び延長は株主の皆様のご承認を必要とします。また、大規模買付行為に関して当
社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針に係る重要な判断に際しては、当社の業務執行を行う経営陣か
ら独立している委員で構成される独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。同
委員会は当社の費用において必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができます。さらに、本対応方針の継続
については株主の皆様のご承認をいただくこととなっており、その内容において、公正性・客観性が担保される工
夫がなされている点において、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の
地位の維持を目的とするものではありません。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 製品市況及び競業による影響について
当社グループの主力製品は厚板であります。厚板市場は産業機械、建設機械向け等の需要が旺盛な局面では需給
はひっ迫し、数量、価格ともに一定期間は堅調に推移いたしますが、国内高炉各社及び国内電炉大手の生産能力
アップ、さらには各国の保護貿易主義による輸出の低迷、設備増強の進んだ中国をはじめアジア近隣諸国からの余
剰品の流入等の影響で需給バランスは供給過剰気味となる可能性があります。また、景気低迷に伴う設備投資の抑
制、ユーザーの在庫調整等による鉄需要産業全般の生産調整局面においては受注量が激減し、各社の熾烈な価格競
争が製品市況の下落に繋がるため、価格の維持が困難な状況に陥ることが懸念されます。その場合、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動による影響について
当社グループの主力製品である厚板の主要原材料は鉄スクラップです。鉄スクラップの購入価格は国内需給の影
響のみならず、世界鉄鋼生産の動向による国際的な市況の影響を受けて大きく変動する懸念があります。原材料価
格の上昇に連動した当社製品への価格転嫁が適切に行えない場合には、鉄スクラップの価格高騰が収益を圧迫し当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) エネルギー単価の高騰による影響について
当社グループの主力製品である厚板の製造には電力及びLNG等のエネルギーを大量に消費します。極力単価の安い
深夜帯を利用しての電力消費を行う等、コスト削減努力を行っておりますものの、為替レート、原油価格の変動、
政府のエネルギー政策等によりエネルギー単価が高騰した場合には製造コストが上昇し、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重大な災害、事故等による影響について
当社グループは、主力製品の厚板製造工場を含め、その大半が愛知県名古屋市及びその近郊に立地しておりま
す。このため昨今懸念されている「東海地震」「東南海地震」や台風等の大規模自然災害に見舞われた場合、操業
が停止する可能性があり、これが長期にわたる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、設備事故等重大な災害が発生した場合、事業活動の停止・制約等により、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(5) 環境規制による影響について
当社グループの主力製品である厚板の製造工程においては、大量のエネルギー及び資材を消費し、廃棄物、副産
物等が発生します。これらの消費・排出・処理に関する諸規制は近年益々厳しくなる傾向にあり、今後求められる
環境水準が高まった場合には、これらに関わる事業上の制約や新たに必要となる対策費用が当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 投資有価証券の価値変動による影響について
上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼしま
す。また、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、本報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しまし
た。一方、世界経済につきましては米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題による影響など、先行き不透明な状況が続
いております。
鉄鋼業界におきましては、建築・土木向け需要をはじめ、電気機械や自動車向け需要が好調に推移しましたが、
中国・欧州経済の減速などにより鉄鋼輸出量が減少したことから、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は１億289万ト
ンと、前年度に比べて194万トン、1.9％減となりました。
当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、建設機械・産業機械向け需要に加え首都圏
再開発をはじめとした建築向け需要が引き続き堅調に推移しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格を含め
た製造コストは前年同期に比べ上昇し、収益の圧迫につながりました。また、レンタル事業並びにエンジニアリン
グ事業につきましては、積極的な営業活動を展開したものの、事業拡大によりコストが増加しました。物流事業に
つきましては、旺盛な需要に支えられ、倉庫事業の取扱量が増加しました。
このような環境の中、18中期経営計画で掲げた企業グループの事業基盤強化、鉄鋼事業の競争力強化、関係会社
の収益力強化、ステークホルダーとの関係強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては522億３千４百万円となり、前連結会計年
度に比べ68億９千７百万円、15.2％の増収となりました。経常利益につきましては、28億９千７百万円となり、前
連結会計年度に比べ１億４千７百万円、4.8％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億２千５万円と
前連結会計年度に比べ６億２千９百万円、26.7％の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、堅調な需要環境を背景に主要製品である厚板の販売数量・販売価格が前年度を上
回って推移しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格に加え、エネルギーや副原料価格も高値で推移しまし
た。その結果、売上高は493億９千６百万円と前連結会計年度に比べ、66億１千１百万円の増収となりましたが、
セグメント利益(営業利益)は24億７千万円と前連結会計年度に比べ、３億８千７百万円の減益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、大型厨房工事を含めた案件の受注及び厨房用フィルターのレンタル枚数が増加
し、売上高は５億９千５百万円と前連結会計年度に比べ３千８百万円の増収となりましたが、新洗浄工場稼働によ
るコスト増加により、セグメント利益(営業利益)は１億１百万円と前連結会計年度に比べ１千５百万円の減益とな
りました。
(物流事業)
物流事業につきましては、好調な需要により危険物倉庫の取扱量が増加し、売上高は６億４千５百万円と前連結
会計年度に比べ１億４千７百万円の増収となり、セグメント利益(営業利益)は２億５千１百万円と前連結会計年度
に比べ９千４百万円の増益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、工事案件の着実な受注により、売上高は15億９千７百万円と前連結会計
年度に比べ９千９百万円の増収となりましたが、海外事業の費用計上によりセグメント損失(営業損失)は４千３百
万円(前連結会計年度のセグメント損失(営業損失)は１億１千４百万円)となりました。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
鉄鋼関連事業 41,550 16.4
エンジニアリング事業 2,150 13.5
合計 43,701 16.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 生産高の記載は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
鉄鋼関連事業 46,594 12.8 4,127 6.6
エンジニアリング事業 1,459 2.9 140 △49.8
合計 48,053 12.5 4,268 2.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
鉄鋼関連事業 49,396 15.5
レンタル事業 595 6.9
物流事業 645 29.7
エンジニアリング事業 1,597 6.6
合計 52,234 15.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、物流事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、物流事業において、旺盛な需要により倉庫
取扱量が増加したことによるものであります。
４ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社メタルワン 7,395 16.3 8,443 16.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主要な原材料価格の変動については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績」に記載しております。
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(4) 財政状態
(資産の部)
流動資産は、418億５千６百万円で、前連結会計年度末より、25億１百万円の増加となりました。その主な要因
は、有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、現金及び預金、電子記録債権が増加したことによるもので
す。
固定資産は、267億６千９百万円で、前連結会計年度末より、13億９千１百万円の減少となりました。その主な
要因は、投資有価証券が減少したこと及び、有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。
(負債の部)
流動負債は、84億５千２百万円で、前連結会計年度末より、４億４千３百万円の増加となりました。その主な要
因は、未払金、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は、11億３千６百万円で、前連結会計年度末より、４千６百万円の増加となりました。その主な要因
は、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、590億３千６百万円で、前連結会計年度末より、６億１千９百万円の増加となりました。その主な要
因は、その他有価証券評価差額金が減少したこと及び、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、101億１千７百万円となり、前連結会年度末より２億６千５百
万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、22億５百万円(前期は４億４千７百万円の収入)となりました。
主として、売上債権の増加26億６千５百万円、法人税等の支払10億１百万円などの支出があったものの、税金等
調整前当期純利益27億３千６百万円、減価償却費の計上25億４千１百万円などの収入があったことによるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、16億４千４百万円(前期は６億７千２百万円の支出)となりました。
主として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還116億円、定期預金の払戻57億円などの収入があったもの
の、有価証券の取得99億円、定期預金の預入65億円、有形固定資産の取得16億８千１百万円、投資有価証券の取得
７億８千１百万円などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、８億１千３百万円(前期は５億８百万円の支出)となりました。
主として、配当金の支払４億７千５百万円、自己株式の取得による支出３億３千５百万円などの支出があったこ
とによるものです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。現在、これらの資金需要につきまし
ては自己資金により充当しており、当社グループの財務の健全性は十分に確保されていると認識しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
研究開発は、鉄鋼関連事業において生産技術・設備技術並びに新製品開発など現事業分野における市場競争力の
強化を中心に取り組み、さらに、鋼材の用途開発による事業分野の拡大にも努めております。また、操業プロセス
における自動化技術にも取り組んでおります。
なお、研究開発費総額は、 51 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、老朽代替を主な目的とした投資を実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,986 百万円であります。
セグメントの主な設備投資は、以下のとおりであります。
(鉄鋼関連事業)
総投資額 1,386 百万円(セグメント間取引消去前)であります。
主な設備投資 受電変電所電気設備更新(285百万円)
(物流事業)
総投資額 554 百万円(セグメント間取引消去前)であります。
主な設備投資 シーケー物流半田倉庫増設(422百万円)
上記以外のセグメントにおきましては、主な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当企業集団(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
機械、運搬具
設備の内容
建物 土地
(人)
(所在地) の名称
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
工具器具備品
本社・工場 鋼板製造及び 923
鉄鋼関連事業 6,563 11,383 － 18,870 345
(名古屋市中川区) 加工設備 (241,159)
(貸与)
33
シーケー商事株式会社 鉄鋼関連事業 本社 31 0 － 65 －
(331)
(名古屋市港区)
(貸与)
329
シーケー物流株式会社 物流事業 危険品倉庫 984 212 － 1,526 －
(19,833)
(愛知県半田市)
(貸与)
シーケークリーンアド
125
レンタル事業 本社及び工場 211 0 － 337 －
(2,092)
株式会社
(名古屋市港区)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械、運搬具
(所在地) の名称 (人)
建物 土地
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
工具器具備品
本社
明徳産業 エンジニアリング 機械設備
(名古屋市 8 19 － － 28 62
株式会社 事業 の製作
中川区)
明徳産業 豊橋事業所 エンジニアリング 機械設備 275
57 0 － 333 8
株式会社 (愛知県豊橋市) 事業 の製作 (12,370)
シーケー物流 本社 72
物流事業 危険品倉庫 77 107 － 257 14
株式会社 (愛知県半田市) (1,800)
(注) １ 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
２ 明徳産業株式会社豊橋事業所の帳簿価額には、貸与中の建物及び構築物１百万円、機械、運搬具及び工具器具備品０百万円、土地58
百万円(6,783㎡)を含んでおります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械、運搬具
(所在地) の名称 (人)
建物 土地
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
工具器具備品
MEITOKU
本社
ENGINEERING
エンジニアリング 機械設備
(ベトナム 24 3 － － 28 32
事業 の製作
VIETNAM
ハナム省)
CO.,LTD.
(注) １ 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,600,000
計 99,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 30,200,000 30,200,000
(市場第一部) 100株であります。
計 30,200,000 30,200,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年３月17日(注) △1,000,000 30,200,000 － 5,907 － 4,668
(注) 自己株式の消却による減少
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分
政府及び 金融商品 その他の 個人
株式の状況(株)
金融機関 計
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) － 19 16 239 57 6 3,956 4,293 －
所有株式数(単元) － 39,699 1,191 98,263 41,512 82 121,230 301,977 2,300
所有株式数の割合(％) － 13.15 0.39 32.54 13.75 0.03 40.15 100.00 －
(注) 自己株式が「個人その他」に26,274単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株)
所有株式数の割合(％)
中部鋼鈑取引先持株会 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 2,719 9.86
三井物産スチール株式会社 東京都港区赤坂五丁目３番１号 2,544 9.22
日鉄住金物産株式会社 東京都港区赤坂八丁目５番27号 1,260 4.56
阪和興業株式会社 東京都中央区築地一丁目13番１号 956 3.46
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号 840 3.04
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 800 2.90
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 630 2.28
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 626 2.27
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト
ディ業務部)
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 545 1.97
株式会社ＦＵＪＩ 愛知県知立市山町茶碓山19番地 500 1.81
計 － 11,421 41.42
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
２ 日鉄住金物産株式会社は、2019年４月１日付で、日鉄物産株式会社に商号変更しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,627,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,570,300 275,703 －
単元未満株式 普通株式 2,300 － －
発行済株式総数 30,200,000 － －
総株主の議決権 － 275,703 －
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 2,627,400 － 2,627,400 8.70
中部鋼鈑株式会社
計 － 2,627,400 － 2,627,400 8.70
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年５月２日)での決議状況
500,000 500
(取得期間2018年５月７日～2019年３月22日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 500,000 335
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 164
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 32.94
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 32.94
(注) 2019年３月15日の自己株式取得をもって、2018年５月２日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,627,404 － 2,627,404 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めてお
りません。
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３ 【配当政策】
利益配分につきましては、安定的な配当に意を払いつつ、業績に見合った弾力的な配当を実施していくことを基
本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は普通鋼電炉業種に位置づけられ、当業界は装置産業であるとともに市況産業であり、業績は景気の変動に
大きく左右されます。したがって、常に高い競争力を維持するため、不断の合理化投資が不可欠なことから、相応
の内部留保を維持していくことも必要と考えております。これにより、経営基盤の安定化を図り、株主の皆様のご
期待にお応えしていく所存であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり10円とし、年間配当金は１株当たり17円とさせていただき
ました。
第95期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月１日
195 7
取締役会
2019年６月25日
275 10
定時株主総会
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「存在理念」及び「経営理念」に基づき、株主をはじめ取引先、従業員、地域社会等のステークホル
ダーに対する責任を果たし、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めるため、コーポレー
ト・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして認識し、実効的なコーポレート・ガバナンス体制の充実に努め
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１) 企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社で、取締役９名(うち社外取締役３名)、監査役４名(うち社外監査役３名)の体制として
おります。当社における企業統治の体制は、会社法上の法定機関(取締役会、監査役会等)に加えて、経営の基本
方針及び業務執行の重要事項に関し、社長を中心として協議・決定する機関として、常勤の取締役・監査役で構
成される常勤役員会を、原則として月２回開催し、部門活動の総合調整と経営全般にわたる管理統制を行ってお
ります。
２) 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模や事業内容から、独立性を有する社外監査役を含む監査役会が、取締役の業務執行を監査する
監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項
１) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム及びリスク管理体制の基本方針は以下のとおりで、業務の適正を確保しております。
当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ) 当社及び当社グループのコンプライアンスの維持については、代表取締役以下全役職員の行動規範とし
て「コンプライアンス規程」を制定し、その実践と徹底を通じて適切な業務運営とコンプライアンス重視
の企業風土づくりに努める。
ロ) 取締役会において決定された経営方針に従い、取締役は職務権限規程等に基づき担当業務を統括・執行
し、その結果を常勤の役員で構成する会議及び取締役会に報告する。
ハ) 当社及び当社グループは「内部通報制度」を制定し、継続的かつ安定的に発展する上でその妨げとなる
法令違反や社内不正などを防止し、または早期発見して是正する。
ニ) 内部監査室は、当社及び当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査し、常勤の役員で構成
する会議並びに監査役に報告する。
ホ) 当社及び当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また、不
当な要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は社内規程に基づき、各種会議の議事録を作成するとともに重要な職務の執行及び決裁に係る情報の
保存・管理を文書管理規程に基づき実施する。また、監査役の求めに応じ常時閲覧できる体制とする。
当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ) 当社は、当社及び当社グループのリスク管理について定めるリスクマネジメント規程を制定し、グルー
プ全体のリスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的な発展を図っていく。
ロ) 取締役は管掌又は担当部門を指揮し、想定されるリスクに対し必要に応じて社内規程等を作成・配布
し、教育及び内部監査を実施することにより、損失の危険を予防・回避する。
ハ) 取締役は損失の危険に際しては、速やかに常勤の役員で構成する会議並びに監査役に報告し、対処す
る。
当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ) 重要な経営事項に関しては、常勤の役員で構成する会議で審議する。
ロ) 取締役会は代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分担に基づき、その業務の執行を
行わせる。
ハ) 当社及び当社グループは経営計画を策定し、常勤の役員で構成する会議及び取締役会において定期的に
その進捗状況の確認を行うとともに、経営環境の変化に対応するために、必要に応じてその見直しを行
う。
ニ) 監査役は各種の重要な会議に出席し意見を述べることとする。
ホ) 当社は子会社管理の基本方針等について定めた関係会社管理規程を制定し、グループ経営の適正かつ効
率的な運営を行う。
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びにその他の当社及び子会社から成
る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ) 当社は関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容やその他の重要な情報について、定期的に報告を
受ける。
ロ) 当社から子会社の取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。
また、社内規程に基づき、子会社所管部門が管理・監督を行う。
ハ) 子会社はそれぞれの規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえた内部統制シス
テムを整備する。
ニ) グループ間の取引等においては、法令その他社会規範に照らし適切に運用する。
ホ) 財務報告の適正性を確保するための体制の整備、構築を図る。
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監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使
用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ) 当社は監査役の職務を補助する使用人を置いていないが、監査役から求められた場合には、取締役は補
助する使用人を指名する。
ロ) 前項の具体的な内容は、監査役の意見を聴取し、職務内容を十分に考慮した上で、取締役と監査役が意
見交換して決定する。
ハ) 当該使用人の人事・業務評価に際しては、監査役の同意を得ることとする。
ニ) 当該使用人は監査役の職務を補助する業務に関し、監査役の指揮命令下に置くものとする。
当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ) 当社及び当社グループの取締役及び使用人は、下記の事項について監査役の出席する会議において報告
する。また、監査役の求めに応じて随時報告する。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・取締役及び使用人の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生するおそれも
しくは発生した場合はその事実
ロ) 当社及び当社グループは、前号に従い監査役への報告を行った役職員に対して、不利益な取扱いを行う
ことを禁じる。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ) 監査役と代表取締役、会計監査人は定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行
う。また、重要事項につき、監査役が適宜意見を述べる機会を確保する。
ロ) 当社は、監査役が職務を執行するための費用等について、毎年予算を設けるものとする。
ハ) 当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費
用等を処理する。
２) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
３) 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に規定しております。
４) 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に規定しております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に規定しております。
５) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって同条１項に規定する市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款に規定しております。
ロ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議に
よって、中間配当をすることができる旨を定款に規定しております。
６) 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による決議の定足数を、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上とする旨を定款に規定しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2004年６月 当社製造部長
2007年４月 当社生産業務部長
2008年６月 当社参与生産業務部長
2010年１月 当社参与経営企画部長
代表取締役
重 松 久美男 1956年６月７日 生 (注)３ 32.3
2010年６月 当社取締役経営企画部長
社長
2011年５月 株式会社グリーンエナジーたはら取締役
2013年６月 当社取締役製造所長
2014年６月 当社常務取締役製造所長
2016年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社代表取締役社長(現任)
1978年４月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
2000年７月 同行田原支店長
2002年10月 株式会社ＵＦＪ銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)名
古屋法人営業第４部長
2005年２月 同行名古屋人材開発室長
2005年10月 同行一宮法人営業部長
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)一宮支社長
専務取締役 武 田 亨 1955年９月10日 生 (注)３ 19.5
2007年４月 同行本部審議役
2007年６月 当社常勤監査役
2007年６月 中鋼企業株式会社監査役
2010年６月 当社常務取締役
2011年４月 当社常務取締役財務部長
2012年６月 当社常務取締役
2012年６月 明徳産業株式会社監査役
2015年６月 当社専務取締役(現任)
2017年６月 シーケー物流株式会社代表取締役社長(現任)
1985年４月 新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)入社
2006年４月 同社大分製鐵所厚板工場長[部長]兼厚板事業部部長
2011年４月 同社厚板事業部厚板営業部部長兼厚板事業部部長兼ウ
ジミナスプロジェクト班部長
2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)厚板事業
部厚板技術部上席主幹兼ウジミナスプロジェクト上席
主幹
2014年４月 日鉄住金物流株式会社(現 日鉄物流株式会社)執行役
常務取締役 寺 本 仁 1959年４月２日 生 (注)３ 10.1
員
2015年４月 当社顧問
2015年６月 当社取締役製造所副所長
2015年６月 明徳産業株式会社取締役
2016年６月 当社取締役製造所長
2017年６月 当社常務取締役製造所長
2018年６月 当社常務取締役(現任)
2018年６月 シーケークリーンアド株式会社取締役
2019年６月 明徳産業株式会社取締役(現任)
1983年４月 当社入社
2003年４月 当社販売部大阪営業所長
2005年４月 当社購買部長
2007年４月 当社総務部長
2010年１月 当社購買部長
2012年１月 当社営業部東京営業所副所長
取締役
上 杉 武 1960年５月20日 生 2012年４月 当社営業部東京営業所長 (注)３ 13.8
総務部長
2012年６月 当社参与営業部東京営業所長
2014年６月 当社参与経営企画部長
2015年６月 当社取締役営業部長
2017年６月 当社取締役経営企画部長
2017年６月 シーケー商事株式会社代表取締役社長(現任)
2018年６月 当社取締役総務部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2003年４月 当社販売部東京営業所長
2007年４月 当社購買部長
取締役
柴 田 孝 司 1957年８月24日 生 2010年１月 当社販売部東京営業所長 (注)３ 10.9
営業部長
2013年６月 シーケー商事株式会社代表取締役社長
2017年６月 当社取締役営業部長(現任)
2018年11月 シーケー商事株式会社取締役(現任)
1984年４月 当社入社
2008年６月 当社製造部長
2010年６月 明徳産業株式会社取締役
2015年４月 当社生産技術部長
取締役
古 村 伸 治 1961年９月１日 生 2015年６月 当社参与生産技術部長 (注)３ 11.1
製造所長
2015年６月 シーケー物流株式会社取締役(現任)
2016年６月 当社参与製造所副所長
2018年４月 当社参与製造所副所長兼製鋼工場長
2018年６月 当社取締役製造所長(現任)
1977年４月 三井物産株式会社入社
2004年４月 同社鉄鋼製品本部自動車鋼材部長
2007年10月 同社鉄鋼製品本部国内商品管掌統括部長
2008年４月 三井物産スチール株式会社常務執行役員第二部門長
2009年４月 米国スチールテクノロジーズ社取締役会長
取締役 笠 松 啓 二 1955年１月20日 生 (注)３ －
2010年８月 三井物産スチール株式会社代表取締役副社長
2014年４月 同社代表取締役社長
2014年６月 当社取締役
2018年６月 三井物産スチール株式会社顧問(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1975年10月 扶桑監査法人入所
1979年３月 公認会計士登録
1997年８月 中央監査法人代表社員
2007年８月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社
員
取締役 佐 藤 孝 1950年１月４日 生 2012年６月 有限責任 あずさ監査法人退所 (注)３ －
2012年７月 公認会計士佐藤孝事務所所長(現任)
2012年９月 税理士登録
2014年６月 日医工株式会社社外監査役(現任)
2014年９月 岐阜信用金庫員外監事(現任)
2016年６月 当社取締役(現任)
1978年４月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社)入行
1980年10月 豊田工機株式会社(現 株式会社ジェイテクト)入社
2002年４月 名城大学法学部非常勤講師(現任)
取締役 小 林 洋 哉 1954年11月１日 生 (注)３ －
2006年１月 株式会社ジェイテクト法務部長
2012年４月 名古屋外国語大学現代国際学部教授(現任)
2014年６月 中部飼料株式会社社外取締役(現任)
2016年６月 当社取締役(現任)
1984年４月 当社入社
2006年６月 当社財務部長
2011年４月 当社内部監査室長
2013年６月 当社参与内部監査室長
2014年６月 当社参与総務部長
監査役
2016年６月 当社常勤監査役(現任)
水 谷 忠 1959年11月24日 生 (注)４ 13.9
(常勤)
2017年６月 明徳産業株式会社監査役(現任)
2017年６月 シーケー商事株式会社監査役(現任)
2019年６月 シーケークリーンアド株式会社監査役(現任)
2019年６月 シーケー物流株式会社監査役(現任)
2019年６月 MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 岡谷鋼機株式会社入社
2002年４月 同社経理本部副本部長
2004年９月 同社企画部長
2007年５月 同社取締役企画部長
2009年５月 同社取締役人事総務本部長
2011年５月 同社常務取締役審査法務部門担当人事本部長
監査役 稲 生 豊 1948年４月23日 生 (注)４ －
2012年５月 同社常務取締役企画部・人事総務部門・審査法務部門
担当
2012年６月 当社監査役(現任)
2013年５月 岡谷鋼機株式会社常務取締役人事総務・審査法務部門
担当
2016年５月 同社監査役
1989年４月 住金物産株式会社(現 日鉄物産株式会社)入社
2011年10月 同社プラント鋼管部長
2013年10月 日鉄住金物産株式会社(現 日鉄物産株式会社)特殊
管・鋼管輸出営業部長
監査役 野 村 泰 弘 1965年７月17日 生 (注)５ －
2014年８月 NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN(SINGAPORE)PLE.LTD.
(現 NIPPON STEEL TRADING(SINGAPORE)PLE.LTD.)社長
2019年４月 日鉄物産株式会社執行役員名古屋支店長(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
2003年10月 弁護士登録(愛知県弁護士会)
2003年10月 入谷法律事務所入所(現任)
監査役 西 垣 誠 1960年８月26日 生 2008年６月 シーキューブ株式会社社外監査役 (注)５ －
2010年９月 新東株式会社社外監査役(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
計 111.6
(注) １ 取締役 笠松啓二、佐藤孝及び小林洋哉は、社外取締役であります。
２ 監査役 稲生豊、野村泰弘及び西垣誠は、社外監査役であります。
３ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役には、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づく実践的な視点を有する、もしくは当社の
経営に対する監督機能発揮に必要な経験と見識を有する、一般株主との利益相反のおそれがないと考えられる候補
者を選任しております。社外取締役は、取締役会等への出席を通じて、取締役の職務執行に対する監督機能向上に
資すると考えており、その目的に適うよう、独立性確保に留意しております。
社外監査役について、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反の
おそれがないと考えられる候補者を選任しております。社外監査役は、社外経験を活かした客観的な見地からの監
査に資すると考えており、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保するという目的
に適うよう、その独立性確保に留意しております。
なお、当社は、会社法や名古屋証券取引所が定める基準を参考に、社外取締役及び社外監査役を選任するための
独立性に関する基準を策定しております。その内容につきましては、当社ホームページに掲載している「コーポ
レートガバナンスに関する基本方針」の末尾に記載しております。
社外取締役笠松啓二氏は、三井物産スチール株式会社顧問で、2019年６月に当社の社外取締役に就任しました。
三井物産スチール株式会社は当社と販売における取引先関係にあり、同社は当社の株主順位第２位であります。同
氏は、長年にわたり商社において活躍し、海外勤務や会社経営に携わっていた豊富な経験と知識を活かしてグロー
バルな見地から、当社の経営全般に対して提言いただけるものと考えております。
社外取締役佐藤孝氏は、公認会計士佐藤孝事務所所長で、2016年６月から社外取締役に就任しております。当社
と同氏及び同氏が経営する公認会計士事務所との間に取引関係及び特別の利害関係はありません。同氏につきまし
ては、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、公認会計士、税理士として
の専門的な知識・経験が豊富で幅広い見識を有しており、企業経営や内部統制にも精通しているため、社外取締役
としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役を務めていただいております。
社外取締役小林洋哉氏は、名古屋外国語大学現代国際学部教授で、2016年６月から社外取締役に就任しておりま
す。当社と同氏及び同大学との間に取引関係及び特別の利害関係はありません。同氏につきましては、社外役員と
なること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、長年にわたり企業法務や経営管理業務に携わ
り、また大学で法学やマネジメント等の教授を務め、法律に関し豊富な知見を有していることから、社外取締役と
しての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役を務めていただいております。
佐藤孝氏及び小林洋哉氏につきましては、一般株主と利益相反の生じる恐れがない社外取締役であることから、
独立役員として株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。
社外監査役稲生豊氏は、2012年６月から社外監査役に就任しております。同氏は、岡谷鋼機株式会社監査役を
2018年５月に退任しました。なお、同社は当社の販売、購買における主要な取引先であり、当社の株主順位第５位
であります。同氏につきましては、商社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけるもの
と判断し、当社の社外監査役を務めていただいております。
社外監査役野村泰弘氏は、日鉄物産株式会社執行役員名古屋支店長で、2019年６月に当社の社外監査役に就任し
ました。同社は当社と販売、購買における取引先関係にあり、当社の株主順位第３位であります。同氏につきまし
ては、商社において活躍し、海外勤務に努めるなど豊富な経験と知識から、グローバルな見識を当社の監査に反映
していただけるものと考えております。
社外監査役西垣誠氏は、新東株式会社社外監査役で、2019年６月に当社の社外監査役に就任しました。当社と同
氏及び同社の間に取引関係及び特別の利害関係はありません。同氏につきましては、社外役員となること以外の方
法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士としての法務の豊富な知識・経験に基づく専門的な知見
を当社の監査に反映していただけるものと考えております。
稲生豊氏及び西垣誠氏につきましては、一般株主と利益相反の生じる恐れがない社外監査役であることから、独
立役員として株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査基準、年間の監査計画及び職務の分担に基づき、取締
役会の意思決定と業務執行の状況について監査を行っております。監査役の員数については４名以内とする旨定款
に規定しており、現状の監査役の員数は４名で、そのうち２名は独立役員として指定した社外監査役であります。
常勤監査役水谷忠氏は、当社の経理部門及び内部監査部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
監査役は会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画並びに期末の監査の概要と結果の説明を受け、意見交換
を行っております。このほか必要に応じ、随時意見交換を実施するとともに、会計監査に立会い、監査状況を確認
しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制については、代表取締役社長直轄の内部監査室(室員１名)を設置しております。内部
監査室は、当社及びグループ会社の財産並びに業務運営の状況について適正性と効率性の観点から監査を実施する
とともに、内部統制システムの有効性について検証・評価を行い、監査の結果は代表取締役社長、監査役並びに常
勤役員会に報告しています。また、必要に応じ、監査役、会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携
を強め、監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
加藤 浩幸
時々輪 彰久
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士７名、その他(公認会計
士試験合格者、システム監査担当者等)13名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選任する場合、会社法第340条第１項(監査役等による会計監査人の解任)、日本監査役協
会実務指針(「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」)及び当社事業報告における
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき検討を行い、会計監査人との充分な面談、業務執行部
門との意見交換を実施した上で選任しております。なお、当社の会計監査を行う監査法人は独立性・内部管理体
制において問題がなく、欠格事由がないと判断されたため、監査法人として選定しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、監査実施状況や監査報告等を通じ、監査品質、品質管理、独
立性、総合的能力等に着目し、監査の有効性及び効率性等の観点から評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 0 28 0
連結子会社 － － － －
計 28 0 28 0
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度共に「電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法」に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － ▶ － 3
連結子会社 0 － 0 －
計 0 ▶ 0 3
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度共に税務アドバイザリー業務等に係る報
酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、決定
しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は会計監査人の報酬等に対し、監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の
適正について十分な検証を行い、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対し、会社法第399条第１項の
同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、当社の企業価値、向上に資するための報酬体系を原則とし、経営環境、業績、職責等を考
慮して適切な水準を定めることとしております。
当社の役員報酬額は2008年６月20日開催の当社第84回定時株主総会において、取締役は年額250百万円以内(うち
社外取締役10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)、監査役は年額60百万円以内として
おります。また、2019年６月25日開催の当社第95回定時株主総会において、取締役(社外取締役は含みません。)に
対し譲渡制限付株式による役員報酬制度の導入を決議しており、その金銭報酬債権は年額48百万円以内としており
ます。
当社の役員報酬は、職務の役割と責任等に応じた固定報酬と当社の業績状況等に応じた業績連動報酬で構成され
ており、また、翌事業年度からは社外取締役を除く取締役を対象に新たに株式報酬を導入することとなっておりま
す。業績連動報酬は、当該事業年度の最終的な業績を示し株主への配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利
益を指標としております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。
また、当社は取締役報酬の客観性及び透明性を確保するため、指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬方針、
個別報酬等について審議を行うこととしております。
各取締役の個別の報酬等については、株主総会で承認された総額(年額)の範囲内で、指名報酬諮問委員会におい
て審議し、取締役会にて決定しております。監査役の報酬については、株主総会で承認された総額(年額)の範囲内
で、監査役相互の協議に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額及び役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 対象となる役員の員数(名)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(社外取締役を除く) 150 115 35 － 7
監査役(社外監査役を除く) 22 19 3 － 2
社外役員 10 8 2 － 5
(注) 上記は第95期事業年度にかかる取締役、監査役の報酬等の額を記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当事業年度の期末において、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とする、純投資目的である投資株式を保有しておらず、本報告書提出日現在において保有する予定もあり
ません。次項に記載しております保有方針に基づいて保有する政策保有株式につきましては、純投資目的以外の
目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的発展と企業価値向上の観点から、営業上の取引関係強化、安定的資金調達、地域発展への貢
献等を目的として、グループ戦略上重要な株式を政策保有株式として保有しております。ただし、保有意義が
乏しいと判断される株式については縮減を検討してまいります。個別の政策保有株式については、毎年、取締
役会において保有目的、保有に伴う便益・リスク等を総合的に検証し、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 10 82
非上場株式以外の株式 20 1,968
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
（銘柄） の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 69 営業上の取引強化のため取得をいたしました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄
式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
214,300 214,300
新日鐵住金株式会社 営業上の取引強化のため保有しております。 有
418 500
101,400 101,400
営業上の取引強化のため保有しております。
阪和興業株式会社 有
312 454
32,500 25,000
営業上の取引強化のため保有しており、さらなる関係
岡谷鋼機株式会社 有
強化のため株式の追加取得をいたしました。
298 300
129,200 129,200
営業上の取引強化のため保有しております。
株式会社ＦＵＪＩ 有
190 269
76,885 76,885
安定的資金調達のため保有しております。
株式会社十六銀行 有
172 217
209,260 209,260
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
安定的資金調達のため保有しております。
無
シャル・グループ
115 145
20,100 20,100
営業上の取引強化のため保有しております。
東邦瓦斯株式会社 有
99 65
116,000 116,000
営業上の取引強化のため保有しております。
矢作建設工業株式会社 有
88 91
6,300 6,300
営業上の取引強化のため保有しております。
ＳＥＣカーボン株式会社 有
61 46
19,000 19,000
営業上の取引強化のため保有しております。
徳倉建設株式会社 有
53 55
135,000 135,000
営業上の取引強化のため保有しております。
東京窯業株式会社 有
49 57
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9,600 96,000
地域発展への貢献のため保有しております。
株式会社御園座 無
39 74
83,950 83,950
東海東京フィナンシャル・ホー
安定的資金調達のため保有しております。
無
ルディングス株式会社
33 61
4,050 4,050
三井住友トラスト・ホールディ
安定的資金調達のため保有しております。
無
ングス株式会社
16 17
2,100 2,100
安定的資金調達のため保有しております。
株式会社愛知銀行 有
7 11
32,240 32,240
株式会社みずほフィナンシャル
安定的資金調達のため保有しております。
無
グループ
5 6
2,400 12,000
営業上の取引強化のため保有しております。
株式会社明電舎 有
3 ▶
190 190
安定的資金調達のため保有しております。
株式会社名古屋銀行 有
0 0
275 275
安定的資金調達のため保有しております。
株式会社七十七銀行 有
0 0
1,100 1,100
営業上の取引強化のため保有しております。
株式会社巴コーポレーション 有
0 0
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
20,600 20,600
年金資産運用のため保有しており、当社が議決権行使
株式会社名古屋銀行 有
の指図権を有しております。
73 81
28,600 28,600
年金資産運用のため保有しており、当社が議決権行使
株式会社七十七銀行 有
の指図権を有しております。
44 71
(注)１ 特定投資株式の徳倉建設株式会社、東京窯業株式会社、株式会社御園座、 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、 三井
住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社愛知銀行、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社明電舎、株式会社
名古屋銀行、株式会社七十七銀行及び株式会社巴コーポレーション並びにみなし保有株式の株式会社七十七銀行は、貸借対照表計上額
が資本金額の100分の１以下であります。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有目的、保有に伴う便益・リスク
等を総合的に検証し、判断しております。
４ 新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で、日本製鉄株式会社に商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報等
を収集しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,482 7,217
※3 15,214 ※3 17,187
受取手形及び売掛金
※3 928 ※3 1,620
電子記録債権
有価証券 9,804 8,902
商品及び製品 2,616 2,974
仕掛品 1,275 1,032
原材料及び貯蔵品 2,938 2,819
その他 93 102
－ △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 39,355 41,856
固定資産
有形固定資産
※2 8,005 ※2 7,966
建物及び構築物（純額）
※2 12,471 ※2 11,828
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
※2 1,752 ※2 1,759
土地
建設仮勘定 70 46
5 3
その他（純額）
※1 22,306 ※1 21,604
有形固定資産合計
無形固定資産
123 73
投資その他の資産
※2 4,644 ※2 3,911
投資有価証券
退職給付に係る資産 8 9
繰延税金資産 435 598
その他 644 573
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,731 5,091
固定資産合計 28,161 26,769
資産合計 67,517 68,626
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 5,789 ※3 5,942
支払手形及び買掛金
未払金 541 805
未払法人税等 756 727
未払消費税等 244 288
賞与引当金 402 392
役員賞与引当金 ▶ 8
269 287
その他
流動負債合計 8,008 8,452
固定負債
役員退職慰労引当金 10 11
退職給付に係る負債 978 1,031
101 94
その他
固定負債合計 1,090 1,136
負債合計 9,099 9,589
純資産の部
株主資本
資本金 5,907 5,907
資本剰余金 4,668 4,668
利益剰余金 47,867 49,117
△ 1,044 △ 1,380
自己株式
株主資本合計 57,398 58,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 752 398
為替換算調整勘定 8 △ 11
△ 76 △ 61
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 684 325
非支配株主持分 334 399
純資産合計 58,417 59,036
負債純資産合計 67,517 68,626
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 45,337 52,234
※1 37,830 ※1 44,151
売上原価
売上総利益 7,506 8,083
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,224 2,947
役員報酬及び給料手当 1,041 1,104
賞与引当金繰入額 140 139
役員賞与引当金繰入額 ▶ 8
役員退職慰労引当金繰入額 ▶ ▶
退職給付費用 100 92
減価償却費 126 134
847 840
その他
※1 4,489 ※1 5,271
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,016 2,812
営業外収益
受取利息 11 9
受取配当金 81 70
受取賃貸料 70 71
仕入割引 1 1
為替差益 － 5
受取保険金 ▶ 71
10 20
雑収入
営業外収益合計 178 251
営業外費用
支払利息 5 5
固定資産処分損 101 121
為替差損 14 －
28 38
雑損失
営業外費用合計 151 165
経常利益 3,044 2,897
特別利益
※2 57
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 430 －
投資有価証券清算益 5 －
0 －
補助金収入
特別利益合計 494 －
特別損失
※3 150
減損損失 －
投資有価証券評価損 20 7
会員権評価損 － 3
会員権売却損 1 －
1 －
会員権償還損
特別損失合計 22 161
税金等調整前当期純利益 3,516 2,736
法人税、住民税及び事業税
1,169 972
△ 49 △ 27
法人税等調整額
法人税等合計 1,119 945
当期純利益 2,396 1,790
非支配株主に帰属する当期純利益 41 65
親会社株主に帰属する当期純利益 2,354 1,725
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,396 1,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 72 △ 354
為替換算調整勘定 ▶ △ 20
74 15
退職給付に係る調整額
※1 6 ※1 △ 359
その他の包括利益合計
包括利益 2,402 1,431
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,361 1,366
非支配株主に係る包括利益 41 65
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,907 4,668 46,018 △ 1,044 55,548
当期変動額
剰余金の配当 △ 505 △ 505
親会社株主に帰属する
2,354 2,354
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,849 △ 0 1,849
当期末残高 5,907 4,668 47,867 △ 1,044 57,398
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 825 ▶ △ 151 678 294 56,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 505
親会社株主に帰属する
2,354
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 72 ▶ 74 6 40 46
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 72 ▶ 74 6 40 1,895
当期末残高 752 8 △ 76 684 334 58,417
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,907 4,668 47,867 △ 1,044 57,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 475 △ 475
親会社株主に帰属する
1,725 1,725
当期純利益
自己株式の取得 △ 335 △ 335
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,249 △ 335 914
当期末残高 5,907 4,668 49,117 △ 1,380 58,312
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 752 8 △ 76 684 334 58,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 475
親会社株主に帰属する
1,725
当期純利益
自己株式の取得 △ 335
株主資本以外の項目の
△ 354 △ 20 15 △ 359 64 △ 294
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 354 △ 20 15 △ 359 64 619
当期末残高 398 △ 11 △ 61 325 399 59,036
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,516 2,736
減価償却費 2,536 2,541
減損損失 － 150
投資有価証券評価損益（△は益） 20 7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 430 －
投資有価証券清算損益（△は益） △ 5 －
会員権評価損 － 3
会員権売却損益（△は益） 1 －
会員権償還損益（△は益） 1 －
固定資産処分損益（△は益） 101 121
固定資産売却損益（△は益） △ 57 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 111 73
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10 0
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 80
支払利息 5 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,930 △ 2,665
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,609 ▶
仕入債務の増減額（△は減少） 1,596 153
未払消費税等の増減額（△は減少） 164 44
66 20
その他
小計 977 3,110
利息及び配当金の受取額
123 97
利息の支払額 △ 5 △ 5
法人税等の支払額 △ 647 △ 1,001
－ ▶
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 447 2,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,200 △ 6,500
定期預金の払戻による収入 7,400 5,700
有形固定資産の取得による支出 △ 1,914 △ 1,681
有形固定資産の売却による収入 83 1
有価証券の取得による支出 △ 6,106 △ 9,900
投資有価証券の取得による支出 △ 1,219 △ 781
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
7,412 11,600
る収入
△ 127 △ 82
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 672 △ 1,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 335
配当金の支払額 △ 505 △ 475
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 2 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 508 △ 813
現金及び現金同等物に係る換算差額 28 △ 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 704 △ 265
現金及び現金同等物の期首残高 11,087 10,382
※1 10,382 ※1 10,117
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
明徳産業株式会社
MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.
シーケー商事株式会社
シーケークリーンアド株式会社
シーケー物流株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券については、時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており、時価のないものは、移動平均法によ
る原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によって
おります。
評価方法は主に移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用し、国内連結子会社は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期
間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、実際支給額を予想して、その当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社は役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給
付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」185百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」435百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
16,142百万円は、「受取手形及び売掛金」15,214百万円、「電子記録債権」928百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏
しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」２百
万円、「その他」642百万円は、「その他」644百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた15百万円は、
「受取保険金」４百万円、「雑収入」10百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
52,202 百万円 54,129 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び当該担保が付されている債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
工場財団
建物及び構築物 6,031百万円 5,771百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
11,731 10,965
土地
623 623
投資有価証券 20 20
計 18,406百万円 17,379百万円
当該担保が付されている債務はありません。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 263百万円 377百万円
電子記録債権 171 278
支払手形 50 66
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
70 百万円 51 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 57 百万円 － 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 78
機械、運搬具及び工具器具備品 55
エンジニアリング事業
事業用資産
(ベトナム ハナム省)
無形固定資産 16
合計 150
当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。なお、遊休資産及び賃貸資
産については、個別物件単位毎に資産のグルーピングをしております。
上記の事業用資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し
ております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 317百万円 △504百万円
△410 7
組替調整額
税効果調整前
△92百万円 △496百万円
20 142
税効果額
その他有価証券評価差額金 △72百万円 △354百万円
為替換算調整勘定
4百万円 △20百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 14百万円 △35百万円
92 56
組替調整額
税効果調整前
106百万円 21百万円
△31 △6
税効果額
退職給付に係る調整額 74百万円 15百万円
その他の包括利益合計
6百万円 △359百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,200,000 － － 30,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,127,324 80 － 2,127,404
(変動事由の概要)
増加数の主な内容は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 80株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2017年６月22日
普通株式 252 9 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 252 9 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 280 10 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,200,000 － － 30,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,127,404 500,000 － 2,627,404
(変動事由の概要)
増加数の主な内容は、次の通りであります。
2018年５月２日取締役会の決議による自己株式の取得による増加 500,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2018年６月22日
普通株式 280 10 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 195 7 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 275 10 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 6,482百万円 7,217百万円
有価証券勘定 9,804 8,902
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,500 △2,300
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △4,404 △3,702
現金及び現金同等物 10,382百万円 10,117百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、鉄鋼事業におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、鉄鋼事業における販売管理ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、また短期的な運転資金について
も銀行借入により資金調達しております。一方、余資は安全性の高い金融資産(主に債券)で運用しており、短期的
な余資については主に定期預金で運用しております。売掛金に係る顧客リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低
減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、毎月時価の把握を行って
おります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 ※1 6,482 6,482 －
(2)受取手形及び売掛金 ※2 15,214 15,214 －
(3)電子記録債権 ※2 928 928 －
(4)有価証券及び投資有価証券 ※3
その他有価証券
14,364 14,364 －
資産計 36,990 36,990 －
(1)支払手形及び買掛金 ※4 5,789 5,789 －
(2)未払金 ※5 541 541 －
負債計 6,331 6,331 －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 ※1 7,217 7,217 －
(2)受取手形及び売掛金 ※2 17,187 17,187 －
(3)電子記録債権 ※2 1,620 1,620 －
(4)有価証券及び投資有価証券 ※3
その他有価証券
12,729 12,729 －
資産計 38,754 38,754 －
(1)支払手形及び買掛金 ※4 5,942 5,942 －
(2)未払金 ※5 805 805 －
負債計 6,748 6,748 －
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
※１ 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
※２ 受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
※３ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。譲渡性預金等は短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、当該帳簿価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」の注記のとおりであります。
負 債
※４ 支払手形及び買掛金
これらの時価については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
※５ 未払金
これらの時価については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 84 84
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と
認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 6,482 － － －
受取手形及び売掛金 15,214 － － －
電子記録債権 928 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
コマーシャルペーパー
200 － － －
債券(社債) 2,600 1,800 220 92
譲渡性預金
5,200 － － －
その他
1,800 － － －
合計 32,425 1,800 220 92
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 7,217 － － －
受取手形及び売掛金 17,187 － － －
電子記録債権 1,620 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
コマーシャルペーパー
700 － － －
債券(社債) 2,500 1,603 122 86
譲渡性預金
4,500 － － －
その他
1,200 － － －
合計 34,925 1,603 122 86
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 599 1,706 1,107
債券 1,319 1,321 2
その他 200 201 0
小計 2,119 3,229 1,110
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 928 826 △102
債券 3,312 3,308 △3
その他
6,999 6,999 －
小計 11,240 11,134 △105
合計 13,359 14,364 1,004
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 661 1,401 740
債券 1,516 1,518 2
その他 0 0 0
小計 2,178 2,921 742
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 937 705 △231
債券 2,705 2,702 △2
その他
6,399 6,399 △0
小計 10,042 9,807 △234
合計 12,220 12,729 508
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 603 430 －
合計 603 430 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資
有価証券評価損20百万円を計上しております。
(注) 時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は
減損の対象とし、30％以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資
有価証券評価損７百万円を計上しております。
(注) 時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は
減損の対象とし、30％以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。
当社は、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,035 2,116
勤務費用 148 148
利息費用 14 14
数理計算上の差異の発生額 23 △15
退職給付の支払額 △105 △92
退職給付債務の期末残高 2,116 2,171
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,103 1,189
期待運用収益 9 9
数理計算上の差異の発生額 37 △51
事業主からの拠出額 97 93
退職給付の支払額 △59 △44
年金資産の期末残高 1,189 1,197
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,116 2,171
年金資産 △1,189 △1,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 926 973
退職給付に係る負債 926 973
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 926 973
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 148 148
利息費用 14 14
期待運用収益 △9 △9
数理計算上の差異の費用処理額 92 56
確定給付制度に係る退職給付費用 245 209
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 106 21
合計 106 21
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 110 88
合計 110 88
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般勘定 47% 51%
債券 11% 12%
株式 29% 24%
その他 13% 13%
合計 100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年度26％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.2% 1.2%
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 41 52
退職給付費用 10 8
退職給付の支払額 △0 △2
退職給付に係る負債の期末残高 52 57
退職給付に係る資産の期首残高 △6 △8
退職給付費用 6 8
制度への拠出額 △8 △9
退職給付に係る資産の期末残高 △8 △9
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 80 85
年金資産 △89 △95
△8 △9
非積立型制度の退職給付債務 52 57
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43 47
退職給付に係る負債 52 57
退職給付に係る資産 △8 △9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43 47
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16百万円 当連結会計年度16百万円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益
83百万円 82百万円
未払事業税 48 50
賞与引当金 125 123
退職給付に係る負債
299 317
減価償却超過 72 61
投資有価証券評価損 91 94
131 199
その他
繰延税金資産小計
852百万円 929百万円
△117 △189
評価性引当額
繰延税金資産合計
735百万円 740百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △252百万円 △109百万円
特別償却準備金 △48 △32
繰延税金負債合計 △300百万円 △141百万円
繰延税金資産の純額 435百万円 598百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.5％
－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％
－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％
－
住民税均等割 0.3％
－
評価性引当額の増減 2.6％
－
子会社との税率差異 1.3％
－
△0.3％
その他
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5％
－
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、当社と連結子会社である５社(明徳産業株式会社、MEITOKU ENGINEERING VIETNAM
CO.,LTD.、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されており
ます。
「鉄鋼関連事業」は当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気
炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。
「レンタル事業」は、シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事
業及び広告看板事業を行っております。
「物流事業」は、シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険品倉庫事業を行っております。
「エンジニアリング事業」は、明徳産業株式会社とMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.で構成されてお
り、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する
42,784 556 497 1,498 45,337
売上高
(2)セグメント間の内部
61 7 2,360 467 2,897
売上高又は振替高
計 42,846 564 2,857 1,966 48,235
セグメント利益又は損失(△)
2,858 116 156 △ 114 3,017
セグメント資産
48,292 1,214 2,365 1,820 53,692
その他の項目
減価償却費
2,416 13 104 43 2,578
有形固定資産及び
992 184 13 35 1,226
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する
49,396 595 645 1,597 52,234
売上高
(2)セグメント間の内部
70 7 3,085 802 3,966
売上高又は振替高
計 49,466 603 3,731 2,400 56,201
セグメント利益又は損失(△)
2,470 101 251 △ 43 2,779
セグメント資産
49,155 1,258 2,956 1,703 55,073
その他の項目
減価償却費
2,405 27 103 47 2,583
減損損失
－ － － 150 150
有形固定資産及び
1,386 67 554 12 2,021
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
48,235 56,201
セグメント間取引消去
△2,897 △3,966
連結財務諸表の売上高
45,337 52,234
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
3,017 2,779
セグメント間取引消去
22 38
全社費用(注)
△22 △5
連結財務諸表の営業利益
3,016 2,812
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
53,692 55,073
セグメント間取引消去
△2,002 △2,070
全社資産(注)
15,826 15,622
連結財務諸表の資産合計
67,517 68,626
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金及び有価証券であります。
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(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費
2,578 2,583 △41 △41 2,536 2,541
減損損失
150 － 150
－ － －
有形固定資産及び
1,226 2,021 △3 △34 1,222 1,986
無形固定資産の増加額
(注)１ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メタルワン 7,395 鉄鋼関連事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メタルワン 8,443 鉄鋼関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,069.03円 2,126.67円
１株当たり当期純利益金額 83.89円 61.94円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
59,036
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 58,417
58,637
普通株式に係る純資産額(百万円) 58,082
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 399
334
30,200,000
普通株式の発行済株式数(株) 30,200,000
2,627,404
普通株式の自己株式数(株) 2,127,404
27,572,596
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 28,072,596
(2) １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,725
2,354
当期純利益(百万円)
1,725
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,354
－
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式の期中平均株式数(株) 28,072,608 27,852,858
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1 1 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) － － － －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 3 2 － 2021年11月
その他有利子負債 － － － －
合計 5 3 － －
(注) １ 平均利率は、期末借入金残高を基にして、加重平均にて計算しております。なお、リース債務は利子込法を採用しております
ので、記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 1 0 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 12,732 24,834 38,821 52,234
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 540 902 1,656 2,736
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) 349 572 1,056 1,725
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 12.46 20.48 37.83 61.94
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 12.46 8.01 17.38 24.18
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,022 6,720
※1 15,804 ※1 18,312
売掛金
有価証券 9,804 8,902
製品 2,615 2,973
原材料 1,852 1,653
仕掛品 1,143 924
貯蔵品 1,068 1,134
前払費用 53 54
30 37
その他
流動資産合計 38,395 40,713
固定資産
有形固定資産
※2 6,130 ※2 5,916
建物
※2 794 ※2 741
構築物
※2 11,931 ※2 11,150
機械及び装置
車両運搬具 36 39
工具、器具及び備品 384 383
※2 917 ※2 923
土地
15 31
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,210 19,185
無形固定資産
ソフトウエア 46 31
8 8
その他
無形固定資産合計 55 39
投資その他の資産
※2 4,490 ※2 3,769
投資有価証券
関係会社株式 198 198
長期前払費用 126 80
繰延税金資産 254 413
賃貸不動産 1,921 2,248
※1 200 ※1 163
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,190 6,870
固定資産合計 27,456 26,095
資産合計 65,851 66,809
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,139 ※1 5,262
買掛金
※1 2,656 ※1 2,637
短期借入金
未払金 772 1,178
未払費用 107 108
未払法人税等 666 571
未払消費税等 204 241
預り金 32 33
賞与引当金 300 283
62 62
その他
流動負債合計 9,941 10,378
固定負債
退職給付引当金 816 884
その他 29 23
固定負債合計 845 908
負債合計 10,787 11,286
純資産の部
株主資本
資本金 5,907 5,907
資本剰余金
4,668 4,668
資本準備金
資本剰余金合計 4,668 4,668
利益剰余金
利益準備金 348 348
その他利益剰余金
特別償却準備金 109 73
別途積立金 36,000 36,000
8,372 9,540
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 44,830 45,961
自己株式 △ 1,044 △ 1,380
株主資本合計 54,360 55,156
評価・換算差額等
703 365
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 703 365
純資産合計 55,064 55,522
負債純資産合計 65,851 66,809
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 40,527 ※1 46,793
売上高
※1 33,987 ※1 39,951
売上原価
売上総利益 6,540 6,841
※2 3,828 ※2 4,581
販売費及び一般管理費
営業利益 2,711 2,260
営業外収益
受取利息及び配当金 91 78
※1 184 ※1 281
その他
営業外収益合計 275 360
営業外費用
支払利息 6 6
※1 275 ※1 272
その他
営業外費用合計 282 278
経常利益 2,705 2,342
特別利益
投資有価証券売却益 430 －
投資有価証券清算益 5 －
0 －
補助金収入
特別利益合計 436 －
特別損失
投資有価証券評価損 20 7
会員権評価損 － 3
1 －
会員権償還損
特別損失合計 21 10
税引前当期純利益 3,120 2,331
法人税、住民税及び事業税
1,022 744
△ 57 △ 20
法人税等調整額
法人税等合計 964 724
当期純利益 2,155 1,607
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 5,907 4,668 4,668
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 5,907 4,668 4,668
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 348 146 36,000 6,685 43,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 505 △ 505
特別償却準備金の取崩 △ 36 36 －
当期純利益 2,155 2,155
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 36 － 1,686 1,649
当期末残高 348 109 36,000 8,372 44,830
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,044 52,710 781 781 53,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 505 △ 505
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 2,155 2,155
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 78 △ 78 △ 78
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,649 △ 78 △ 78 1,571
当期末残高 △ 1,044 54,360 703 703 55,064
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 5,907 4,668 4,668
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 5,907 4,668 4,668
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 348 109 36,000 8,372 44,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 475 △ 475
特別償却準備金の取崩 △ 36 36 －
当期純利益 1,607 1,607
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 36 － 1,168 1,131
当期末残高 348 73 36,000 9,540 45,961
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,044 54,360 703 703 55,064
当期変動額
剰余金の配当 △ 475 △ 475
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 1,607 1,607
自己株式の取得 △ 335 △ 335 △ 335
株主資本以外の項目の
△ 337 △ 337 △ 337
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 335 796 △ 337 △ 337 458
当期末残高 △ 1,380 55,156 365 365 55,522
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま
す。
評価方法は主に移動平均法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期
間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、実際支給額を予想して、その当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」129百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」254百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 4,365百万円 5,026百万円
長期金銭債権 141 123
短期金銭債務 3,850 4,144
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
工場財団
建物 5,340百万円 5,129百万円
構築物 778 726
機械及び装置 11,931 11,150
土地 623 623
投資有価証券 20 20
計 18,692百万円 17,649百万円
当該担保が付されている債務はありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引
売上高
9,739百万円 12,492百万円
仕入高
8,117 9,856
営業取引以外の取引
賃貸料収入
136百万円 155百万円
資産購入高
185 308
その他
8 9
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃諸掛 2,222 百万円 2,945 百万円
役員報酬及び給料手当 721 766
賞与引当金繰入額 96 92
退職給付費用 94 83
減価償却費 91 97
おおよその割合
販売費 58％ 64％
一般管理費 42％ 36％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 198 198
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 40百万円 37百万円
賞与引当金 91 86
退職給付引当金 248 270
減価償却超過 71 61
投資有価証券評価損 81 84
102 102
その他
繰延税金資産小計
636百万円 642百万円
△93 △96
評価性引当額
繰延税金資産合計
542百万円 546百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△239百万円 △101百万円
特別償却準備金 △48 △32
繰延税金負債合計 △287百万円 △133百万円
繰延税金資産の純額 254百万円 413百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 6,130 137 3 348 5,916 10,583
構築物 794 14 0 67 741 2,589
機械及び装置 11,931 1,090 25 1,845 11,150 38,617
車両運搬具 36 13 0 11 39 290
工具、器具及び備品 384 108 0 109 383 2,012
土地 917 6 0 － 923 －
建設仮勘定 15 25 9 － 31 －
有形固定資産計 20,210 1,396 38 2,382 19,185 54,094
無形固定資産
ソフトウエア 46 0 － 16 31 －
その他 8 － － 0 8 －
無形固定資産計 55 0 － 16 39 －
(注)１ 機械及び装置の主な増加額は、製鋼設備改良投資 347百万円、受電変電所電気設備更新 284百万円、圧延機関係電気品更
新 240百万円、圧延設備改良投資 182百万円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1 0 － 2
賞与引当金 300 283 300 283
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。電子公告を掲載するホームページアドレスは、
公告掲載方法 https://www.chubukohan.co.jp/である。但し、電子公告を行うことができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第94期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第94期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第95期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月14日関東財務局長に提出。
第95期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出。
第95期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4)
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年７月13日、2018年８月15日、2018年９月14日、2018年10月15日、2018年11月15日、2018年12月14日、2019
年１月15日、2019年２月15日、2019年３月15日、2019年４月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
中 部 鋼 鈑 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
加 藤 浩 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
時 々 輪 彰 久
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部鋼鈑株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
部鋼鈑株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中部鋼鈑株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、中部鋼鈑株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
中 部 鋼 鈑 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
加 藤 浩 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
時 々 輪 彰 久
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部鋼鈑株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部鋼
鈑株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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