アサガミ株式会社 有価証券報告書 第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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アサガミ株式会社(E04323)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第97期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 アサガミ株式会社
【英訳名】 ASAGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
【電話番号】 03-6880-2200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 北 川 敏 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
【電話番号】 03-6880-2200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 北 川 敏 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 46,756,812 45,783,273 45,449,968 46,696,115 45,839,151
経常利益 (千円) 1,565,894 1,524,358 2,049,894 1,911,928 1,622,193
親会社株主に帰属する
(千円) 878,356 242,197 1,276,717 1,016,591 940,277
当期純利益
包括利益 (千円) 1,343,969 263,950 1,519,852 1,116,497 686,308
純資産額 (千円) 13,640,621 13,759,561 15,134,061 16,104,663 16,617,692
総資産額 (千円) 52,953,150 49,569,593 50,510,759 50,663,410 48,990,949
1株当たり純資産額 (円) 9,550.77 9,631.90 10,601.27 11,288.43 11,650.18
1株当たり当期純利益 (円) 620.67 171.15 902.22 718.48 664.59
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 25.5 27.5 29.7 31.5 33.6
自己資本利益率 (%) 6.8 1.8 8.9 6.6 5.8
株価収益率 (倍) 6.5 22.0 4.7 6.8 5.8
営業活動による
(千円) 3,454,710 1,631,610 3,567,781 2,688,726 2,540,389
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,346,466 78,139 △ 908,702 △ 1,378,771 91,617
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,763,224 △ 2,516,725 △ 1,256,826 △ 1,188,040 △ 2,223,052
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,193,988 3,388,272 4,790,802 4,911,225 5,322,287
の期末残高
従業員数 (名) 1,632 1,660 1,763 1,701 1,680
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 701 〕 〔 749 〕 〔 730 〕 〔 766 〕 〔 646 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 2017年10月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を実施しております。これに伴い、
第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期
純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 22,518,481 22,185,490 22,210,780 23,014,513 22,874,835
経常利益 (千円) 994,396 853,517 1,077,622 1,172,178 981,770
当期純利益又は当期純
(千円) 608,607 △ 37,036 805,422 751,562 718,630
損失(△)
資本金 (千円) 2,189,000 2,189,000 2,189,000 2,189,000 2,189,000
発行済株式総数 (株) 14,180,000 14,180,000 14,180,000 1,418,000 1,418,000
純資産額 (千円) 11,314,010 11,147,463 12,015,583 12,687,714 12,994,049
総資産額 (千円) 45,554,063 42,277,181 42,957,901 42,820,785 40,968,941
1株当たり純資産額 (円) 7,995.16 7,877.47 8,491.45 8,967.64 9,184.16
1株当たり配当額
10.00 10.00 10.00 120.00 120.00
(円)
(うち1株当たり中間配
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
1株当たり当期純利益
(円) 430.06 △ 26.17 569.17 531.17 507.93
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 24.8 26.4 28.0 29.6 31.7
自己資本利益率 (%) 5.6 △ 0.3 7.0 6.1 5.6
株価収益率 (倍) 9.4 - 7.5 9.2 7.6
配当性向 (%) 23.3 - 17.6 22.6 23.6
従業員数 (名) 440 454 457 464 451
株主総利回り (%) 97.2 92.7 107.1 124.9 102.8
(比較指標:TOPIX(配当 (%)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
込み))
5,170
最高株価 (円) 437 433 450 4,985
(493)
4,520
最低株価 (円) 386 359 360 3,460
(419)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 第94期の株価収益率および配当性向については、当期純損失(△)を計上しているため記載して
おりません。
5 2017年10月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を実施しております。これに伴い、
第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)を算定しております。また、第96期の株価については当該株式併合後の最高・最低
株価を記載し、( )内に該当株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
1948年11月 東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄
運輸株式会社設立。
1951年1月 商号を東京航運株式会社と改称。
1953年3月 川崎製鉄株式会社(現JFEスチール株式会社)千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支
店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。
1953年8月 資本金を増資し1,200万円とする。
1954年12月 浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とす
る。
1955年11月 本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。
1957年9月 資本金を増資し6,600万円とする。
1959年12月 旭硝子株式会社千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者
となる。資本金を増資し1億3,200万円とする。
1960年12月 広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターと
して営業開始。(現広島営業所)
1961年9月 資本金を増資し2億6,400万円とする。
1961年10月 東京証券取引所市場第2部に株式を上場。
1962年7月 東京支店に8階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)
1963年12月 資本金を増資し3億9,600万円とする。
1969年7月 有限会社児玉組を吸収合併し、資本金4億600万円とする。
1970年4月 浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)
1973年3月 東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)
1975年12月 資本金を6億900万円とする。
1977年12月 千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)
1982年9月 本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。
1984年5月 東京都江東区塩浜に7階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。
1985年6月 株式会社エイ・ディー・エス(現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社)を設立。(現連結
子会社)
1988年1月 東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。
1989年4月 商号をアサガミ株式会社と改称。
1989年10月 資本金を増資し21億8,900万円とする。
1991年7月 東京お台場公団埠頭に6階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。
1994年7月 東京お台場公団埠頭に5階建倉庫お台場国際物流センターB号を新設する。
1995年1月 株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。
1996年3月 東京都江東区塩浜に深川プレスセンターB号を新設する。
広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。
1999年12月 オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイ
ト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。
2000年9月 本社を東京都千代田区大手町に移転する。
2001年1月 広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。
2001年10月 アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。
2002年4月 広島県坂町横浜地区に広島物流センターB号を新設する。
2003年3月 東京都江東区塩浜に深川プレスセンターC号を新設する。
2004年3月 アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)
2004年11月 愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。
2005年5月 アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。
2007年9月 岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。
株式会社マイプリント(現連結子会社)の株式を取得。
2009年8月 アサガミ物流株式会社を設立。(現連結子会社)
2012年10月 本社を東京都千代田区丸の内に移転する。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社9社、非連結子会社4社及び関連会社3社で構成されており、物流事
業、不動産事業、印刷事業およびその他の4部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の
事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。
また、次の4部門は「第5 経理の状況1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり
ます。
(物流事業)
倉庫部門
当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行って
おります。
[主な関係会社]なし
港湾フォワーディング部門
当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよび
これに付帯する業務を行っております。
[主な関係会社]㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱
運輸部門
当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。
[主な関係会社]港運輸工業㈱、アサガミ物流㈱
3PL(サードパーティーロジスティクス)部門
当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。
[主な関係会社]ホワイト・トランスポート㈱
(不動産事業)
当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。
[主な関係会社]㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。
(印刷事業)
当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。
[主な関係会社]アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント
(その他)
当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。
[主な関係会社]アサガミ・キャリア・クリエイト㈱
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所
の内容
所有割合 被所有割合 貸付金 債務保証 営業上の 設備の 役員の
(千円)
(%) (%) (千円) (千円) 取引 賃貸借 兼任(人)
(親会社)
東京都
㈱オーエーコー 建物等
10,000 不動産事業 53.48 2
ポレーション の賃借
江東区
(連結子会社)
当社の荷役
東京都
浅上重機作業㈱ 25,000 物流事業 100 作業等の受 2
千代田区
発注
アサガミ・キャ
東京都
リア・クリエイ 10,000 その他 100 67,760 業務請負 2
千代田区
ト㈱
保管・荷役
東京都
等の請負、
㈱エアロ航空 70,000 物流事業 100 53,000 2
航空運送業
江東区
務等の発注
東京都 運送業務の
港運輸工業㈱ 50,000 物流事業 100 2
千代田区 受発注
東京都
アサガミ物流㈱ 50,000 物流事業 100 3
千代田区
ホワイト・トラ
石川県 資材配送の
ンスポート㈱
10,000 物流事業 45 3
小松市 受注
(注)3
アサガミプレス
東京都
建物等
センター㈱
10,000 印刷事業 100 6
の賃貸
江東区
(注)4
茨城県
アサガミプレス 建物等
東茨城郡 50,000 印刷事業 65 ▶
いばらき㈱ の賃貸
茨城町
㈱マイプリント 東京都
建物等
100,000 印刷事業 100 ▶
(注)4 多摩市
の賃貸
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 貸付金、債務保証は2019年3月31日現在の金額であります。
3 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4 アサガミプレスセンター㈱及び㈱マイプリントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
アサガミプレスセンター㈱ ㈱マイプリント
主要な損益情報等 ① 売上高 5,190,014千円 14,325,356千円
② 経常利益 253,635千円 416,717千円
③ 当期純利益 148,677千円 222,587千円
④ 純資産額 1,948,514千円 3,232,444千円
⑤ 総資産額 3,601,748千円 5,333,539千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
970
物流事業
( 90 )
不動産事業 5
630
印刷事業
( 554 )
その他 15
60
全社(共通)
( 2 )
1,680
合計
( 646 )
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの当社グループへ
の出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
46 歳 10 ヶ月 15 年 5 ヶ月
451 名 5,939 千円
セグメントの名称 従業員数(名)
物流事業 373
不動産事業 5
その他 13
全社(共通) 60
合計 451
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① 組合名 アサガミユニオン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟)
組合員 117名(2019年3月31日現在)
② 組合名 アサガミ労働組合(全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟)
組合員 182名(2019年3月31日現在)
③ 組合名 アサガミプレスセンター労働組合
組合員 136名(2019年3月31日現在)
④ 労使間の関係 労使間の関係については、各組合とも穏健円満なる交渉経過を辿っております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念
とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。
この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たち
の幸せを実現したいと考えております。
① 顧客第一
② 企業規模の拡大
③ 高収益体質の確立
④ 磐石な安全性の確立
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外経済の緩やかな回復や、2020年に迎える東京オリンピック・パ
ラリンピックに向け、建設業や製造業を中心とする供給の増加が期待されます。しかしながら、2019年10月に予定さ
れている消費税増税や中国経済の成長鈍化等の海外経済の影響による企業活動の減速により、消費者マインドの低下
が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取り組みました。今後もお客様から常に「選ばれる企
業」として持続的な成長を目指してまいります。
① 顧客満足度・品質の向上
お客様主催の業務改善発表大会において、営業所が一丸となって取り組んだ業務改善活動が表彰を受ける成績を
収めることができました。
また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、作業手順
書を映像化することで、ルール浸透だけでなく、事故の再発防止に役立て、デジタルタコグラフやドライブレコー
ダーのクラウド化等の投資を継続しております。企業活動を行う上での責任として事故撲滅の努力をしてまいりま
す。
② 事業規模の拡大
既存のお客様における事業拡大や課題に応え、特殊車両の導入や臨機応変な倉庫活用等、サービス範囲拡大・充
実に努めてまいりました。これらは、当社従業員による深耕営業による結果であり、普段からのお客様とのコミュ
ニケーションの充実や信頼関係の構築による賜物であると考えております。今後も信頼されるパートナーとして努
力してまいります。
③ 業務効率化
労働力の減少や技術革新が進む中で、効率が悪い作業を削減し、効率的な業務フローに変えていくことは事業を
継続していく上で不可欠な課題と考え、基幹システムの導入検討や一つひとつの業務の必要性を検証しておりま
す。当該効率化は一朝一夕で完了できるものではなく、常に新しい視点で業務に取り組める環境を構築してまいり
ます。
④ 人材の育成・確保
人材教育として、若手中堅社員を対象に階層別教育の見直しを実施しました。人材採用に関しては、新卒および
中途人材の採用活動に取り組んでおります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業環境の変化
当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方
針、不動産事業における市場需給バランスおよび市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場
合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 大規模な災害等
当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の
破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 重大な事故等
当社グループは、物流事業において多数の車輌(トラック、トレーラ等)を保有しており、事故防止活動の一環
として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車輌に発進、走行速度、制動の状況を記録するデジタ
ルタコグラフを装着し、データを安全運転指導に役立てる等の取り組みを実施しております。しかし、重大な交通
事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
(4) 法的な規制等
当社グループは、総合物流企業としてさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス
経営を重視しており、これら法律等の制定および改定が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響
を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の
下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 有価証券の時価変動
当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場合、
業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 資金調達環境の変化
当社グループは、借入れによる資金調達を行っておりますが、金利の市場環境等が変化し、大幅な金利の上昇が
発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 情報の漏洩・消去
当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウ
イルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウエア導入の全面禁止等の情報セキュリティー
対策を実施しておりますが、想定以上の災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコン
ピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状
態に影響を与える可能性があります。
(9) 売上債権管理
当社グループは、各事業における売上債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態
により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況
に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復基調が継続いた
しました。しかし、中国経済の減速、通商問題、各国の政策の動向等の不確実な影響により、今後の見通しは不
透明な状況となっております。
物流業界では、運賃の値上げ圧力が強まった一方、ドライバーの有効求人倍率および燃料価格が高水準を維持
していることから、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、空室率の低下が多く見
られ、賃料の上昇傾向が継続いたしました。印刷業界では、年賀および婚礼の両分野について、年賀状発行枚数
ならびに婚姻数が共に減少傾向にあり、新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい
状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービ
ス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は45,839百万円 ( 前年同期比1.8%減 )、 営業利益は1,646百万円 ( 前年同
期比15.0%減 )、 経常利益は1,622百万円 ( 前年同期比15.2%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 940百万
円 (前年同期比7.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
当事業のうち、倉庫部門につきましては、スポット作業の減少や契約満了に伴う荷主の移動もあり、 売上高は
1,393百万円 ( 前年同期比32.1%減 )となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出鋼材の取
扱量減少等があるも、航空貨物取扱量の増加や建設機械の輸出取扱量の増加等により、 売上高は6,870百万円
( 前年同期比4.8%増 )となりました。運輸部門につきましては、鋼材関連の輸送量が増加するも、配送セン
ターの取扱店舗数の減少等もあり、 売上高は12,715百万円 ( 前年同期比2.7%減 )となりました。3PL(サー
ドパーティーロジスティクス)部門につきましては、物流センターの取扱量が増加し、 売上高は1,497百万円
( 前年同期比3.7%増 )となりました。
この結果、当事業の 売上高は22,477百万円 ( 前年同期比2.8%減 )、セグメント利益は 1,309百万円 ( 前年同期
比3.1%減 )となりました。
(不動産事業)
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、 売上高は3,606百万円 ( 前年同期比1.0%減 )、セグメント利
益は修繕費および減価償却費の減少等により 1,593百万円 ( 前年同期比2.7%増 )となりました。
(印刷事業)
当事業につきましては、年賀印刷におけるパック商品の料金改定による増収があるも、新聞印刷物の受託数お
よび婚礼印刷の受注件数が減少したこと等により、 売上高は20,789百万円 ( 前年同期比0.8%減 )、セグメント
利益は輸送費および事務所移転関連費用等の増加もあり、 637百万円 ( 前年同期比27.8%減 )となりました。
(その他)
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、 売上高は712百万円 ( 前年同期比1.2%減 )、 セグメント利益
は82百万円 ( 前年同期比2.9%減 )となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
受注実績の金額を算出できないため「(1) 経営成績」に記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容につきましては変更ありません。
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
物流事業 22,477,386 49.0 △2.8
倉庫部門 1,393,444 3.0 △32.1
港湾フォワーディング部門 6,870,919 15.0 4.8
運輸部門 12,715,402 27.7 △2.7
3PL(サードパーティーロジス
1,497,619 3.3 3.7
ティクス)部門
不動産事業 3,606,195 7.9 △1.0
印刷事業 20,789,554 45.4 △0.8
その他 712,974 1.6 △1.2
計 47,586,111 103.8 △1.8
セグメント間の内部売上 △1,746,959 △3.8 ―
合計 45,839,151 100.0 △1.8
1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の当該販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略
しております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ 1,672百万円減少し 、 48,990百万円 (前年同期比
3.3%減)となりました。
これは主に、現金及び預金が411百万円、原材料及び貯蔵品が211百万円、退職給付制度の改定に伴い退職給付に
係る資産を取り崩したこと等により繰延税金資産が240百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が207百万円、減
価償却費等により有形固定資産が1,271百万円、公開買い付けに応じ政策保有株式の一部を売却したこと等により
投資有価証券が887百万円、上述の制度改定に伴う取り崩しにより退職給付に係る資産が231百万円減少したことに
よるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,185百万円減少し、 32,373百万円 (前年同期比6.3%減)となりました。
これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が167百万円、社債が120百万円、長期借入金が1,824百万円減
少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 513百万円増加 し、 16,617百万円 (前年同期比3.2%増)となり、自己資
本比率は33.6%となりました。
これは主に、利益剰余金が588百万円増加した一方、上述の株式売却に伴いその他有価証券評価差額金が274百万
円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は 前連結会計年度末より411百万
円増加し 、 5,322百万円 (前年同期比8.4%増)となりました。
各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、 2,540百万円 (前年同期比5.5%減)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,588百万円、減価償却費1,713百万円、退職給付に係る負債の増加
額332百万円といった非資金項目の増減や、公開買付けに応じたことによる投資有価証券売却益435百万円、財務
体質の改善を目的とした固定資産売却損279百万円、売上債権の減少額271百万円、たな卸資産の増加額182百万
円、その他に含まれる未払金の減少額167百万円、法人税等の支払額718百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、 91百万円 (前年同期は使用した資金1,378百万円)となりました。
この主な要因は、事業の維持を目的とした事業用機械装置および車両の代替購入や事業の拡大を目的とした大
型車両の新規取得を含む有形固定資産の取得による支出936百万円、有形固定資産の売却による収入162百万円、
無形固定資産の取得による支出121百万円、公開買付けに応じたことによる投資有価証券の売却による収入939百
万円、貸付金の回収による収入53百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、 2,223百万円 (前年同期は使用した資金1,188百万円)となりました。
この主な要因は、長期借入れによる収入5,633百万円、長期借入金の返済による支出7,523百万円、社債の償還
による支出120百万円、配当金の支払額169百万円等によるものであります。
セグメントの財政状態につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、受注増への対応と生産効率の向上を目的とした設備投資を実施しておりま
す。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,021,425 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1) 物流事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事業用機械装置および車両等の代替購入等を中心とする総額 558,016 千円の
投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産事業
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用不動産の設備更新等を中心とする総額 114,517 千円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 印刷事業
当連結会計年度の主な設備投資は、印刷機器の更新等を中心とする総額 317,258 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、社用車等を中心とする総額 31,632 千円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
7,908,058
東京倉庫支店 物流
不動産事業 1,259,979 49 (15,542) 1,336 9,169,424 ▶
(東京都江東区) センター
〔4,527〕
-
東京海運支店
1,798,639 ( -)
物流事業 〃 5,409 227 1,804,275 28
(東京都江東区)
〔16,876〕
広島営業所
1,444,109
500,790 -
不動産事業 〃 (20,146) - 1,944,900 2
(広島県安芸郡
〔19,540〕
坂町)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。
4 土地及び建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は1,076,266千円であります。
賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
印刷 印刷用
アサガミプレス 19,670
406,470
(東京都 34,530 247,691 708,363 220
センター㈱ (5,482)
事業 機械他
江東区)
本社
本社
526,712
436,042
㈱マイプリント (東京都 〃 88,922 34,260 1,085,936 351
(4,691)
工場他
多摩市)
千葉営業
物流 重機械
所(千葉 293,954
1,697
浅上重機作業㈱ 0 - 295,651 176
県千葉市 (4,081)
事業 設備他
中央区)
本社
事務所 97,974
37,810
㈱エアロ航空 (東京都 〃 - 3,165 138,951 24
ビル他 (93)
江東区)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。
4 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
アサガミプレスセンター㈱ 印刷事業 印刷用機械 113,640
(東京都江東区)
本社
257,040
アサガミプレスいばらき㈱ 印刷事業 印刷用機械
(茨城県東茨城郡)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,872,000
計 4,872,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 1,418,000 1,418,000
市場第2部 あります。
計 1,418,000 1,418,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日
△12,762,000 1,418,000 ― 2,189,000 ― 32,991
(注)1
(注) 1. 2017年6月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式
10株を1株とする株式併合を実施しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 9 6 30 5 3 574 627 ―
(人)
所有株式数
- 2,110 20 8,993 56 6 2,964 14,149 3,100
(単元)
所有株式数
- 14.91 0.14 63.56 0.40 0.04 20.95 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式3,167株は、「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、9単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名または名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(%)
株式会社オーエーコーポレーション 東京都江東区塩浜2-4-20 7,551 53.37
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 620 4.38
芝海株式会社 東京都港区海岸2-2-8 504 3.56
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 382 2.69
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀1-2-1 365 2.57
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1-18-6 360 2.54
アサガミ従業員持株会 東京都千代田区丸の内3-1-1 230 1.63
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2-2-3 200 1.41
三菱ふそうトラック・バス株式会社 神奈川県川崎市中原区大倉町10 150 1.06
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 150 1.06
計 ― 10,512 74.30
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,118 ―
1,411,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 1,418,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,118 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
3,100 ― 3,100 0.2
アサガミ株式会社
3-1-1
計 ― 3,100 ― 3,100 0.2
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員の財産形成の一助を目的として、アサガミ従業員持株会を導入しております。
当該制度では、定期的に従業員の給与から控除し、アサガミ従業員持株会が取りまとめ、一括して拠出しており
ます。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ―
―
取得自己株式
―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
―
― ― ―
移転を行った取得自己株式
―
その他 ― ― ―
3,167
保有自己株式数 ― 3,167 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題の一つと位置づけ、事業基盤の強化および財務体質の強化を踏
まえ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき中間配当は見送りましたが、当期の期末配当金につきましては、年間配当額として1株につき
120円の配当を実施することを決定しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月26日 定時株主総会決議 169,779 120.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、現在、規範に則った企業活動が社会で求められ
て
おり、当社グループは企業の社会的責任を充分に認識し、企業活動の透明性を向上させ、企業に対する利害関係者
の信頼を更に高めることを重点課題としております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役は12名(うち社外取締役4名)であり、社外取締役による独立かつ中
立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役4名(うち社外監査役3名)による監査体制、ならびに監査
役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用し
ております。
企業統治の体制につきましては、当社は経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか執行役
員会を設けており、これらの機関のほかにコンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置しております。
具体的な会社の機関の概要および内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備の状況については以下のと
おりであります。
イ.会社機関の内容
会社の機関の内容につきましては、提出日現在下記のようになっております。
〈取締役会〉
取締役会は、取締役12名の内、社外取締役が4名を占め、執行役員会との連携を重視し、会社の重要な
業務執行を決定するほか、各取締役の職務の執行状況を監督しております。
また、社外取締役には企業経営についての豊富な知識と経験を客観的な立場から経営に生かしていただ
いております。また、独立かつ中立的な立場から経営の監視機能を担っております。
〈監査役会〉
監査役会は、監査役4名の内、3名が社外監査役であり、取締役会等の重要な会議に出席するほか、企
業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。
また、社外監査役は、独立性を保ち企業統治等に関して十分な知識と経験を有しており、適法性の監査
にとどまらず、外部者の立場からも経営全般について大局的な観点から助言をいただいております。な
お、内1名は独立役員として指定しております。
〈執行役員会〉
執行役員会は、取締役兼務執行役員および執行役員で構成され、原則として四半期に1回開催し、経営
に関する重要事項を協議しております。
また、各支店・営業所の収支状況等の報告・確認等を行っております。
〈コンプライアンス委員会〉
コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、役職員に対するコンプライアンス意識、倫理意識の啓
発、法令違反行為およびその疑いがある場合の事実関係の調査や再発防止策の検討を行うことを目的に設
置し、原則として月1回開催しております。コンプライアンスに関する業務については社長以下担当取締
役等が中心となって取り組んでおります。
〈内部統制委員会〉
内部統制委員会は、社長を委員長とし、内部統制体制整備のため四半期に1回開催しております。委員
会におきましては、内部統制の推進に必要な事項の協議、改善策の検討・改善状況の報告等を行っており
ます。
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ロ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部監査体制を強化するため内部監査室を設置し企業活動の信頼性向上に努めるほか、内部統制シス
テムの重要なファクターとしてコンプライアンスを位置づけており、2006年10月に企業活動における法令遵守・
公共性・倫理性を確保するため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しました。
また、全役職員の行動規範となるべき「アサガミコンプライアンス指針」を設けておりますが、この指針を徹
底すると同時に社内通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、さらなる強化を進めております。
なお、2005年4月に「個人情報の保護に関する法律」が完全施行されましたが、当社は個人情報保護の規程を策
定し、個人情報の保護意識の徹底と管理体制の強化を図りました。
また、リスク管理体制につきましては、内部統制システムを早期に構築し、適切な予防策を講じ、法務または
税務等の企業経営等に係る重要な問題につきましては、複数の法律事務所および顧問税理士のアドバイスを受け
る体制をとっております。
当社は、2006年5月12日開催の取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針について、「会社
法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27
年法務省令第6号)が2015年5月1日に施行されたことを踏まえて、2015年5月15日開催の取締役会において、
基本方針を決議いたしました。基本方針については下記のとおりであります。
a 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号)
アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。
取締役が他の取締役の法令および定款違反を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなど
コーポレート・ガバナンス体制を強化する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)
取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実
に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間は稟議規程、文書取扱規程により定める。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)
リスク管理体制の基礎として内部統制に係る規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同
規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設
置し、情報連絡チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者および
その責任、執行手続の詳細について定めることとする。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保す
るための体制として、取締役会を原則月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
また、当社では取締役会の意思決定の迅速化および業務執行の監督機能強化を図るため、執行役員制度を導
入している。
e 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項
第4号)
アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。コンプライアンス委員会
の活動および内部通報規程の運用を通し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進する。
社長の指揮のもと、内部統制委員会を設置し、内部統制の構築・向上を推進する。
また、内部統制の維持・改善を図るため、執行部門から独立し、社長直轄部門である内部監査室を置き、業
務が経営方針、諸規程、業務マニュアル等に準拠して適正に行われているか否かを監査するものとする。
f 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施
行規則第100条第1項第5号)
グループ会社における業務の適正を確保するため、アサガミコンプライアンス指針をグループ会社全てに適
用し、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
経営管理については、グループ会社の経営管理基本方針および関連会社の管理規程を定め、当社への決裁・
報告制度による関係会社経営の管理を行うものとする。
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g 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならび
に監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第1号、同
2号、同3号)
監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。
同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定すること
とし、取締役からの独立を確保するものとする。また、監査役からの指揮命令に関し、同使用人は取締役およ
び他使用人からの指揮命令を受けないものとする。
h 当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第
100条第3項第4号、同5号)
当社および子会社の取締役および使用人等は当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項
についてガイドラインを定め監査役につど報告するものとする。
また、監査役への情報提供を理由とした不利益な取扱いは行わないものとする。
i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第6号、
同7号)
監査役はいつでも必要に応じて、当社および子会社の取締役および使用人等に対して報告を求めることがで
きるものとする。
また、監査役は必要に応じて法律・会計の専門家に相談することができるものとし、その費用を会社に請求
できるものとする。会社は当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速や
かに当該費用を処理する。
また、内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況の一環として、反社会的勢力排除に向け
た基本的な考えを、当社の「行動指針」に反社会的勢力へは断固反対すると明記しております。
その整備状況としては、不当要求等の対応部署を総務部とし、所轄警察署、特殊暴力防止対策協議会、顧問弁
護士等の外部専門機関とともに連携しながら情報交換、各種研修等を通じて反社会的勢力および団体との関係が
発生しないよう努めております。
当社グループの経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理体制の模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ロ.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
ハ.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をできる旨を定款に
定めております。
これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。
(中間配当)
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることが
できる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ニ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1975年11月 大崎建運株式会社(合併により現ア
サガミ株式会社)代表取締役社長
1979年8月 当社代表取締役相談役
1981年8月 当社代表取締役社長
2019年6
2004年6月 当社代表取締役会長、現在に至る
代表取締役
木 村 知 躬 1938年11月26日 生 月から2 103
会長
年
他の法人等の代表状況
アサガミプレスセンター株式会社 代表取締役会長
アサガミプレスいばらき株式会社 代表取締役会長
株式会社マイプリント 代表取締役会長
三井信託銀行株式会社(現三井住友
1988年4月
信託銀行株式会社)入社
1992年11月 オーテック株式会社(合併により現
アサガミ株式会社)取締役
1994年6月 当社取締役
代表取締役
1997年6月 当社常務取締役
社長
1999年6月 当社専務取締役
木 村 健 一 1966年3月29日 生 同上 137
社長執行役員
2001年6月 当社代表取締役専務兼専務執行役員
営業本部長
2004年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員、営業本部長、現在に至る
他の法人等の代表状況
株式会社マイプリント 代表取締役社長
ホワイト・トランスポート株式会社 代表取締役
1986年4月 当社入社
当社市原支店長
2003年6月
2007年4月
当社営業第一部長
2007年6月
当社執行役員営業第一部長
2008年4月
当社執行役員営業部長
2008年12月
当社執行役員営業部長、市原支店長
当社執行役員営業部長
2009年10月
当社取締役兼執行役員、営業部長
2011年6月
当社取締役兼執行役員、営業副本部
2013年10月
長、営業部長
当社取締役兼常務執行役員、営業副
2014年4月
代表取締役
本部長、営業部長
専務
当社取締役兼常務執行役員、営業福
2015年4月
専務執行役員 篠 塚 昌 宏 1962年6月1日 生 同上 37
本部長、営業部長、小松支店長
営業副本部長
当社取締役兼専務執行役員、営業副
営業部長 2016年6月
本部長、営業部長、小松支店長
当社代表取締役専務兼専務執行役
2017年6月
員、営業副本部長、営業部長、小松
支店長
当社代表取締役専務兼専務執行役
2019年4月
員、営業副本部長、営業部長、
現在に至る
他の法人等の代表状況
株式会社エアロ航空 代表取締役
三八五貨物自動車運送株式会社(現
1974年4月
三八五流通株式会社)入社
1976年11月 同社取締役
1977年6月 同社常務取締役
取締役
泉 山 元 1949年8月16日 生 同上 -
1980年6月 同社専務取締役
1983年11月 同社代表取締役副社長
1985年8月 同社代表取締役社長、現在に至る
1996年6月 当社取締役、現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1965年4月 川崎製鉄株式会社(現JFEスチール
株式会社)入社
1995年6月 同社取締役
1998年6月 同社常務取締役
2001年6月 同社代表取締役副社長
2019年6
JFEエンジニアリング株式会社代表
2003年4月
取締役 藤 森 寛 敏 1941年11月19日 生 月から2 -
取締役副社長
年
JFEミネラル株式会社代表取締役社
2004年7月
長
2007年4月 同社相談役
2009年4月 同社顧問、現在に至る
2012年6月 当社取締役、現在に至る
1980年4月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株
式会社)入社
1990年9月 ボストンコンサルティンググループ
入社
1997年6月 同社ヴァイス・プレジデント
2004年5月 同社シニア・ヴァイス・プレジデン
取締役 水 越 豊 1956年8月29日 生 ト 同上 -
2005年1月 同社日本代表
2016年1月 同社シニア・パートナー&マネージ
ング・ディレクター
2016年6月 当社取締役、現在に至る
2018年1月 ボストンコンサルティンググループ
シニア・アドバイザー、現在に至る
三井信託銀行株式会社(現三井住友
1977年4月
信託銀行株式会社)入社
2011年4月 三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社代表取締役副社長
中央三井信託銀行株式会社(現三井
住友信託銀行株式会社)代表取締役
副社長
2012年4月 三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社代表取締役社長
北 村 邦太
取締役 1952年5月9日 生 同上 -
郎
三井住友信託銀行株式会社代表取締
役会長
2017年4月 三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社代表取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役会
長、現在に至る
2017年6月 三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社取締役、現在に至る
2019年6月 当社取締役、現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1987年10月 当社入社
2003年6月 当社執行役員経理部長
2005年6月 当社常務執行役員経理部長
2007年4月 当社常務執行役員経理部長、人事部
長
当社取締役兼常務執行役員、経理部
2007年6月
長、人事部長
当社取締役兼常務執行役員、人事部
2008年4月
長
当社取締役兼常務執行役員、人事部
2009年4月
長、情報システム部長
当社取締役兼常務執行役員、経営企
2011年6月
画室長
取締役
当社取締役兼常務執行役員、経営企
2012年5月
常務執行役員
画室長、事業管理部長
経営企画室長 野 口 俊 夫 1963年4月10日 生 同上 55
当社取締役兼常務執行役員、経営企
2013年6月
業務管理部長
画室長、事業管理部長、施設管理室
資材調達部長
長
当社取締役兼常務執行役員、経営企
2014年4月
画室長、事業管理部長、情報システ
ム部長、施設管理室長
当社取締役兼常務執行役員、経営企
2017年4月
画室長、事業管理部長、情報システ
ム部長、資材調達部長
当社取締役兼常務執行役員、経営企
2018年7月
画室長、事業管理部長、資材調達部
長、現在に至る
他の法人等の代表状況
アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社 代表取締役
1976年4月 当社入社
2003年6月 当社秘書室長
2008年6月 当社執行役員秘書室長
取締役
2019年6
当社取締役兼執行役員、総務部長、
2013年6月
常務執行役員
石 橋 義 久 1952年10月10日 生 月から2 3
秘書室長
総務部長
年
当社取締役兼執行役員、総務部長、
2014年4月
秘書室長
人事部長、秘書室長
当社取締役兼常務執行役員、総務部
2017年4月
長、秘書室長、現在に至る
1998年6月 当社入社
2008年4月 当社経理部長
2008年6月 当社執行役員経理部長
当社執行役員経理部長、関連事業部
2009年6月
取締役
長
執行役員
北 川 敏 行 1972年1月8日 生 同上 30
経理部長 2013年6月 当社取締役兼執行役員、経理部長、
関連事業部長
関連事業部長、現在に至る
他の法人等の代表状況
株式会社マイプリント 代表取締役副社長
1987年4月 当社入社
2013年6月 当社執行役員
2016年3月 当社執行役員東京倉庫支店長
取締役
2017年6月 当社取締役兼執行役員、東京倉庫支
執行役員 堀 籠 聖 二 1964年5月14日 生 同上 3
店長、現在に至る
東京倉庫支店長
他の法人等の代表状況
アサガミプレスセンター株式会社 代表取締役専務
アサガミプレスいばらき株式会社 代表取締役社長
1980年4月 当社入社
2007年4月 当社横浜支店長
2012年6月 当社執行役員横浜支店長
2013年6月 当社執行役員京葉支店長
取締役
執行役員 藤 縄 省 吾 1959年10月24日 生 2013年10月 当社執行役員港湾・通関部長、京葉 同上 3
京葉支店長
支店長
2018年4月 当社執行役員京葉支店長
2019年6月 当社取締役兼執行役員、京葉支店
長、現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1954年4月 国家地方警察本部入庁
1988年1月 警察庁長官
2019年6
1991年3月 自動車安全運転センター理事長
監査役 金 澤 昭 雄 1932年1月19日 生 月から4 -
全日本指定自動車教習所協会連合会
1998年3月
年
会長
2001年6月 当社監査役、現在に至る
1961年4月 大蔵省(現財務省)入省
1991年6月 同省主税局長
1993年6月 国税庁長官
1999年10月 日本政策投資銀行副総裁 2016年6
監査役 濱 本 英 輔 1936年7月2日 生 2000年6月 社団法人全国労働金庫協会理事長 月から4 -
2003年11月 株式会社ロッテ副社長 年
2004年1月 同社取締役球団社長
2007年9月 同社顧問
2012年6月 当社監査役、現在に至る
1973年4月 川崎製鉄株式会社(現JFEスチール株
式会社)入社
2000年6月 同社取締役
2005年4月 同社代表取締役社長
2010年4月 JFEホールディングス株式会社代表取
締役社長
2015年6月 同社相談役
監査役 馬 田 一 1948年10月7日 生 同上 -
2016年6月 当社監査役、現在に至る
2016年6月 三井化学株式会社社外取締役、現在
に至る
2018年6月 日本精工株式会社社外取締役、現在
に至る
2019年6月 JFEホールディングス株式会社名誉顧
問、現在に至る
大崎建運株式会社(合併により現アサ
1970年5月
ガミ株式会社)入社
当社執行役員運輸事業部長、資材調
2003年6月
達部長
当社執行役員運輸事業部長、安全管
2004年6月
理室長、資材調達部長
当社取締役兼執行役員、運輸事業部
2006年6月
長、安全管理室長、資材調達部長
2017年6
監査役
当社取締役兼執行役員、営業副本部
2007年4月
関 根 民 雄 1946年11月18日 生 月から4 ▶
(常勤)
長、安全管理室長、資材調達部長
年
当社取締役兼執行役員、資材調達部
2011年6月
長
2012年5月 当社取締役兼執行役員
2013年6月 当社取締役兼執行役員、資材調達部
長
2017年4月 当社取締役
2017年6月 当社常勤監査役、現在に至る
計 375
(注) 1 代表取締役社長木村健一は、代表取締役会長木村知躬の長男であります。
2 取締役北川敏行は、代表取締役会長木村知躬の娘婿で、代表取締役社長木村健一の義弟であります。
3 取締役泉山元、取締役藤森寛敏、取締役水越豊および取締役北村邦太郎は、会社法第2条第15号に定める社
外取締役であります。
4 監査役金澤昭雄、監査役濱本英輔および監査役馬田一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役でありま
す。
5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は、取締役兼務者を含め2019年6月26日現在で12名であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役泉山 元氏は、三八五流通株式会社の代表取締役社長であります。
当社と泉山 元氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
なお、当社の代表取締役社長木村健一は、三八五流通株式会社の社外監査役であります。また、当社と三八五
流通株式会社との間には取引関係がありますが、業績面における影響は僅少であります。
社外取締役藤森寛敏氏は、JFEミネラル株式会社の顧問であります。
当社と藤森寛敏氏およびJFEミネラル株式会社との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利
害関係はありません。
社外取締役水越 豊氏は、ボストンコンサルティンググループのシニア・アドバイザーであります。
当社と水越 豊氏および ボストンコンサルティンググループ との間には、特別な人的関係、資本関係、取引
関係および利害関係はありません。
社外取締役北村邦太郎氏は、主要借入先である三井住友信託銀行株式会社の取締役会長であります。
当社と北村邦太郎氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役金澤昭雄氏は、元警察庁長官であります。
当社と金澤昭雄氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
社外監査役濱本英輔氏は、元国税庁長官であります。
当社と濱本英輔氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
社外監査役馬田 一氏は、JFEホールディングス株式会社の名誉顧問であります。
当社と馬田 一氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。またJF
Eホールディングス株式会社との間には、特別な人的関係、取引関係および利害関係はありません。
社外役員の選定に際しては、当社の経営に対し客観的立場から必要に応じ指摘、意見ができる人格、識見、能
力を有する者を選定しております。
社外取締役および社外監査役は取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等に業務執行の報
告を積極的に求めております。また、社外監査役は常勤監査役と相互に意見交換を実施して連携を図っておりま
す。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、
選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係は、監査役と会計監査人との間で定期的に監査報告会を実施し、会計監査人の監査実施結果
の報告や監査計画の基本的事項等について意見交換を行っております。また監査役と内部監査室は、内部監査室
の監査実施結果について報告を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、3名の社外監査役を含む4名の監査役で構成しており、経営者との意見交換を行
い、当社グループの業務監査のほか、取締役会等の重要な会議に出席し、企業の合法性、信頼性維持のため、子
会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。会計監査人との間で定期的に監査報告会を実施し、会計監
査人の監査実施結果の報告や監査計画の基本的事項等について意見交換を行っております。また、社外監査役は
独立性を保ち企業統治等に関して十分な知識と経験を有しており、コンプライアンス上、問題なく行われている
かの監査にとどまらず、外部者の立場からも経営全般について大局的な観点から助言をいただいております。な
お、うち1名は独立役員として指定しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行組織から独立した社長直属の機関として内部監査室(専任者2名)を設置
しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫
理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、改善のための意見を社長に提言するなど内部統制
を中心とした内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
興誠監査法人
b.業務を執行した公認会計士
萩野 うたみ
浦野 智明
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会の監査法人の選定方針は、当社の会計監査人に求められる品質管理体制、独立性および
経験等を総合的に勘案して、適任と判断した法人に選定しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,385 ― 36,385 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36,385 ― 36,385 ―
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬は決定方針は策定しておりません。監査公認会計士等からの見積をも
とに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討をし、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況をよび報酬見積等が当社の事業規模
や事業内容に適切であるかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の金額について同意の判断
を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方式に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、2006年6月28日開催の第84回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は月額
3,000万円以内となっております。また、1995年6月29日開催の第73回定時株主総会での決議により監査役の
報酬額は月額500万円以内となっております。
取締役全員および監査役全員の報酬額については、株主総会の決議により、それぞれ月間報酬総額の限度額
を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会が代表取締役に委任し、代表取締役が当社の定める一定
の基準に基づき決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の役員報酬は、業績に連動する報酬はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
退職慰労引当金
(名)
基本報酬 業績連動報酬
繰入額
取締役
265,653 224,507 ― 41,146 8
(社外取締役は除く。)
監査役
13,500 12,000 ― 1,500 1
(社外監査役は除く。)
社外役員 60,320 59,520 ― 800 8
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬
連結報酬等の種類別の額(千円)
氏名 等の総額 役員区分 会社区分
退職慰労引当金
基本報酬 業績連動報酬
(千円)
繰入額
取締役 提出会社 118,917 ― 19,820
木村知躬 219,080 取締役 アサガミプレスセンター㈱ 44,724 ― 5,217
取締役 ㈱マイプリント 30,400 ― ―
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
44,020 ▶
使用人部長としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が上場株式を保有している基準といたしましては、当社の更なる発展のため、取引関係の維持強化を図
ることを重要と考えております。
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を必要に応じて取締役会で検証し、その結果縮減
が必要と判断した場合売却等を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 20 108,086
非上場株式以外の株式 20 1,465,201
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係維持における持株会より買
非上場株式以外の株式 2 7,490
付。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 504,421
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
三井住友トラス
107,354 107,354
ト・ホールディ 取引関係の維持 有
426,839 462,373
ングス株式会社
321,000 321,000
東部ネットワー
取引関係の維持 無
ク株式会社
325,494 364,977
株式会社三井住
51,839 51,839
友フィナンシャ 取引関係の維持 有
200,927 231,098
ルグループ
31,133 29,887
取引関係の維持
AGC株式会社 無
持株会の買付けによる増加
120,798 131,653
71,000 71,000
暁飯島工業株式
取引関係の維持 有
会社
93,578 98,264
71,500 71,500
コマニー株式会
取引関係の維持 無
社
89,589 105,605
17,860 17,220
取引関係の維持
西尾レントオー
無
ル株式会社
持株会の買付けによる増加
56,975 56,052
株式会社三菱U
94,920 94,920
FJフィナン
取引関係の維持 有
シャル・グルー
52,206 66,159
プ
10,000 10,000
株式会社内田洋
取引関係の維持 有
行
32,550 28,900
株式会社T&D
13,200 13,200
ホールディング 取引関係の維持 有
15,364 22,288
ス
10,000 10,000
東海カーボン株
取引関係の維持 無
式会社
13,820 16,510
JFEホール
6,500 6,500
ディングス株式 取引関係の維持 有
12,210 13,932
会社
5,000 5,000
株式会社石井鉄
取引関係の維持 無
工所
9,855 9,575
2,200 2,200
阪和興業株式会
取引関係の維持 無
社
6,787 9,856
株式会社みずほ
17,560 17,560
フィナンシャル 取引関係の維持 有
3,008 3,360
グループ
1,155 1,155
積水樹脂株式会
取引関係の維持 無
社
2,251 2,669
1,000 1,000
小野建株式会社 取引関係の維持 無
1,552 1,856
日本テレビホー
420 420
ルディングス株 取引関係の維持 無
697 791
式会社
386 386
清水建設株式会
取引関係の維持 無
社
371 367
株式会社東京き
208 208
らぼしフィナン 取引関係の維持 無
325 526
シャルグループ
― 522,000
朝日工業株式会
取引関係の維持 有
社
― 684,864
(注)「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、興誠監査法人によ
り監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人が開催する新会計基準のアップデートセミナー等
に積極的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,911,225 5,322,287
※6 6,025,092 ※6 5,817,470
受取手形及び売掛金
電子記録債権 595,035 555,601
商品及び製品 74,555 58,476
仕掛品 45,188 32,432
原材料及び貯蔵品 961,426 1,172,573
その他 677,093 752,651
△ 2,833 △ 2,405
貸倒引当金
流動資産合計 13,286,781 13,709,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,889,822 30,809,382
※1 △ 22,623,680 ※1 △ 23,214,356
減価償却累計額
※3 8,266,141 ※3 7,595,026
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
12,068,576 12,446,344
※1 △ 10,542,749 ※1 △ 11,094,405
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,525,826 1,351,938
※3 , ※5 18,605,120 ※3 , ※5 18,284,874
土地
その他 2,510,307 2,366,349
※1 △ 1,152,082 ※1 △ 1,113,982
減価償却累計額
その他(純額) 1,358,225 1,252,366
有形固定資産合計 29,755,314 28,484,207
無形固定資産
借地権 1,118,526 1,118,526
223,829 311,084
その他
無形固定資産合計 1,342,356 1,429,610
投資その他の資産
※2 , ※3 2,748,323 ※2 , ※3 1,861,026
投資有価証券
長期貸付金 748,147 691,872
繰延税金資産 739,359 979,464
退職給付に係る資産 305,768 74,027
その他 1,759,242 1,779,661
△ 21,884 △ 18,009
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,278,957 5,368,043
固定資産合計 37,376,628 35,281,862
資産合計 50,663,410 48,990,949
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,913,720 3,962,516
※3 , ※4 6,741,743 ※3 , ※4 6,675,712
短期借入金
1年内償還予定の社債 120,049 115,702
リース債務 41,509 31,416
未払法人税等 442,464 520,379
賞与引当金 453,358 445,395
PCB廃棄物処理費用引当金 1,000 -
2,672,593 2,375,937
その他
流動負債合計 14,386,438 14,127,059
固定負債
社債 115,702 -
※3 , ※4 13,366,931 ※3 , ※4 11,542,572
長期借入金
リース債務 146,801 73,917
繰延税金負債 2,701 7,583
※5 2,542,865 ※5 2,542,865
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 1,259,470 1,317,788
退職給付に係る負債 1,543,978 1,620,326
長期預り金 753,047 769,859
440,810 371,285
その他
固定負債合計 20,172,308 18,246,198
負債合計 34,558,746 32,373,257
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金 32,991 32,991
利益剰余金 7,716,714 8,305,354
△ 11,830 △ 11,830
自己株式
株主資本合計 9,926,875 10,515,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 668,607 394,081
※5 5,391,364 ※5 5,573,222
土地再評価差額金
△ 15,611 234
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,044,361 5,967,538
非支配株主持分 133,427 134,638
純資産合計 16,104,663 16,617,692
負債純資産合計 50,663,410 48,990,949
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 46,696,115 45,839,151
※1 36,722,354 ※1 35,961,526
売上原価
売上総利益 9,973,761 9,877,625
販売費及び一般管理費
販売促進費 618,312 605,207
役員報酬 503,016 509,024
給料手当及び賞与 2,533,716 2,534,052
賞与引当金繰入額 148,059 145,365
退職給付費用 96,508 116,118
役員退職慰労引当金繰入額 76,888 58,317
貸倒引当金繰入額 4,451 74
4,054,942 4,263,113
その他
販売費及び一般管理費合計 8,035,895 8,231,274
営業利益 1,937,865 1,646,350
営業外収益
受取利息 22,599 21,224
受取配当金 72,488 67,872
業務受託手数料 43,118 28,349
受取賞品 26,856 30,291
貸倒引当金戻入額 40 -
54,068 53,852
その他
営業外収益合計 219,171 201,589
営業外費用
支払利息 228,386 198,679
社債利息 2,606 1,525
貸倒引当金繰入額 - 107
14,115 25,435
その他
営業外費用合計 245,108 225,747
経常利益 1,911,928 1,622,193
特別利益
※2 19,946 ※2 34,019
固定資産売却益
- 435,178
投資有価証券売却益
特別利益合計 19,946 469,197
特別損失
退職給付制度改定損 - 180,152
※3 146,484 ※3 313,487
固定資産売却損
※4 9,714 ※4 9,371
固定資産除却損
特別損失合計 156,198 503,012
税金等調整前当期純利益 1,775,677 1,588,379
法人税、住民税及び事業税
718,422 763,170
36,774 △ 119,779
法人税等調整額
法人税等合計 755,197 643,390
当期純利益 1,020,479 944,988
非支配株主に帰属する当期純利益 3,888 4,711
親会社株主に帰属する当期純利益 1,016,591 940,277
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,020,479 944,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 81,122 △ 274,525
14,895 15,846
退職給付に係る調整額
※1 96,018 ※1 △ 258,679
その他の包括利益合計
包括利益 1,116,497 686,308
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,112,609 681,597
非支配株主に係る包括利益 3,888 4,711
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,189,000 32,991 6,841,624 △ 10,936 9,052,679
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,502 △ 141,502
親会社株主に帰属す
1,016,591 1,016,591
る当期純利益
土地再評価差額金の
-
取崩
自己株式の取得 △ 893 △ 893
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 875,089 △ 893 874,195
当期末残高 2,189,000 32,991 7,716,714 △ 11,830 9,926,875
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 587,484 5,391,364 △ 30,506 5,948,342 133,038 15,134,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,502
親会社株主に帰属す
1,016,591
る当期純利益
土地再評価差額金の
-
取崩
自己株式の取得 △ 893
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 81,122 - 14,895 96,018 388 96,406
額)
当期変動額合計 81,122 - 14,895 96,018 388 970,601
当期末残高 668,607 5,391,364 △ 15,611 6,044,361 133,427 16,104,663
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,189,000 32,991 7,716,714 △ 11,830 9,926,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,779 △ 169,779
親会社株主に帰属す
940,277 940,277
る当期純利益
土地再評価差額金の
△ 181,857 △ 181,857
取崩
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 588,640 - 588,640
当期末残高 2,189,000 32,991 8,305,354 △ 11,830 10,515,515
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 668,607 5,391,364 △ 15,611 6,044,361 133,427 16,104,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,779
親会社株主に帰属す
940,277
る当期純利益
土地再評価差額金の
△ 181,857
取崩
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 274,525 181,857 15,846 △ 76,822 1,211 △ 75,611
額)
当期変動額合計 △ 274,525 181,857 15,846 △ 76,822 1,211 513,028
当期末残高 394,081 5,573,222 234 5,967,538 134,638 16,617,692
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,775,677 1,588,379
減価償却費 1,795,513 1,713,570
貸倒引当金の増減額(△は減少) 440 △ 1,622
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 757 △ 7,962
PCB廃棄物処理費用引当金の増減額(△は減少) - △ 1,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 47,709 58,317
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 49,062 332,292
受取利息及び受取配当金 △ 95,087 △ 89,096
支払利息 230,993 200,204
為替差損益(△は益) 1,497 △ 3,302
投資有価証券売却損益(△は益) △ 55 △ 435,178
固定資産売却損益(△は益) 126,537 279,468
固定資産除却損 9,714 9,371
売上債権の増減額(△は増加) △ 299,937 271,288
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 89,572 △ 182,311
仕入債務の増減額(△は減少) △ 201,309 52,243
未払消費税等の増減額(△は減少) 140,899 △ 86,781
364,784 △ 324,984
その他
小計 3,757,985 3,372,894
利息及び配当金の受取額
95,314 89,101
利息の支払額 △ 231,915 △ 203,407
△ 932,658 △ 718,198
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,688,726 2,540,389
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,136,184 △ 936,121
有形固定資産の売却による収入 44,405 162,490
固定資産の除却による支出 △ 3,529 -
無形固定資産の取得による支出 △ 49,609 △ 121,933
投資有価証券の取得による支出 △ 24,367 △ 15,449
投資有価証券の売却による収入 229 939,600
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,495 △ 18,778
敷金及び保証金の回収による収入 5,432 21,484
貸付けによる支出 △ 2,000 △ 300
貸付金の回収による収入 51,188 53,369
長期預り金の返還による支出 △ 274,320 △ 35,808
長期預り金の受入による収入 9,257 52,621
5,221 △ 9,556
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,378,771 91,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 5,828,000 5,633,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,587,618 △ 7,523,390
リース債務の返済による支出 △ 37,429 △ 39,609
社債の償還による支出 △ 245,049 △ 120,049
自己株式の取得による支出 △ 893 -
配当金の支払額 △ 141,549 △ 169,503
△ 3,500 △ 3,500
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,188,040 △ 2,223,052
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,492 2,106
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 120,422 411,062
現金及び現金同等物の期首残高 4,790,802 4,911,225
※1 4,911,225 ※1 5,322,287
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
浅上重機作業㈱
アサガミ・キャリア・クリエイト㈱
㈱エアロ航空
港運輸工業㈱
アサガミ物流㈱
ホワイト・トランスポート㈱
アサガミプレスセンター㈱
アサガミプレスいばらき㈱
㈱マイプリント
(2) 非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
㈱いんさつどっとねっと
㈱エーキューブ
浅上物流(唐山)有限公司
㈱ネスパ・ディディ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していない会社の名称
(非連結子会社)
㈱いんさつどっとねっと
㈱エーキューブ
浅上物流(唐山)有限公司
㈱ネスパ・ディディ
(関連会社)
日中連運サービス㈱
K2デザイン㈱
㈱HANY INTERNATIONAL
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法によっております。
その他たな卸資産
主として総平均法によっております。
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要
支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の
差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額
をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており
ます。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適
用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事
の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
変動金利の借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で
あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年
度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」251,979千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」739,359千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 132,995 千円 132,995 千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 5,920,237 千円 5,413,591 千円
土地 13,575,683 千円 13,266,221 千円
投資有価証券 589,368 千円 248,114 千円
計 20,085,289 千円 18,927,927 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 6,589,746 千円 6,555,491 千円
長期借入金 13,273,011 千円 11,405,040 千円
計 19,862,757 千円 17,960,531 千円
※4 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と実行可能期間付タームローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,590,000
実行可能期間付タームローン 1,060,000 千円 千円
2,590,000
借入実行額 1,060,000 千円 千円
差引残高 - 千円 - 千円
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※5 土地の再評価について
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、
「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16
条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算出した価額に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2000年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △22,596 千円 283,418 千円
差額
(うち賃貸等不動産に係る差額) (1,140,371) 千円 (1,284,879) 千円
※6 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末
日が、金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 22,725 千円 14,271 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 58,505 千円 66,192 千円
※2 固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 - 千円 114 千円
機械装置及び運搬具 19,946 千円 10,084 千円
土地 - 千円 23,820 千円
計 19,946 千円 34,019 千円
※3 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 - 千円 93,510 千円
機械装置及び運搬具 - 千円 2,075 千円
土地 146,484 千円 217,901 千円
計 146,484 千円 313,487 千円
※4 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 5,694 千円 6,665 千円
機械装置及び運搬具 316 千円 155 千円
その他
173 千円 2,550 千円
(工具、器具及び備品・リース資産)
解体費用 3,529 千円 - 千円
その他(無形固定資産) 0 千円 - 千円
計 9,714 千円 9,371 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
36,853
当期発生額 118,441 千円 千円
△435,178
△56 千円 千円
組替調整額
△398,325
税効果調整前
118,384 千円 千円
△37,261 千円 123,799 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
81,122 千円 △274,525 千円
退職給付に係る調整額
7,995
当期発生額 2,721 千円 千円
20,158 千円 16,207 千円
組替調整額
税効果調整前 24,203
22,879 千円 千円
△8,357
△7,984 千円 千円
税効果額
15,846
退職給付に係る調整額 14,895 千円 千円
△258,679
その他の包括利益合計 96,018 千円 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,180,000 - 12,762,000 1,418,000
(変動事由の概要)
2017年10月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を実施しております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,784 802 27,419 3,167
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 802株
株式併合による減少 27,419株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月28日
普通株式 141,502 10.00 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 利益剰余金 169,779 120.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,418,000 - - 1,418,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,167 - - 3,167
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月27日
普通株式 169,779 120.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 169,779 120.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 4,911,225 千円 5,322,287 千円
預入期間が3か月超の定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 4,911,225 千円 5,322,287 千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として物流事業における冷蔵冷凍設備や事業用車両(機械装置及び運搬具)などであります。
② リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
668,185
1年内 801,041 千円 千円
1,392,089
1年超 2,060,275 千円 千円
2,060,275
合計 2,861,317 千円 千円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,664,526
1年内 1,772,400 千円 千円
5,299,344
1年超 6,857,580 千円 千円
6,963,871
合計 8,629,980 千円 千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業、不動産事業及び印刷事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行
借入)を調達しております。また中長期的な運転資金(一部子会社においては短期的な運転資金)を銀行借入及び社債
発行により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、航空運送等の輸送事業を
請け負っていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券
はすべて取引先との友好な関係を築くための目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
賃借物件において、預託している差入保証金は取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、航空運送等の輸送事業を請け
負っていることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び設備関係支払手形は、主に設備投資に必要な資
金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。変動金利による借入は金利の変
動リスクに晒されていますが、そのうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしておりま
す。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信ならびに債権管理規程に従い、営業債権について、事業管理部が主要な取引先の信用状態を調査
し、取引先の可否および取引条件の適否等を審査しております。なお、与信限度額の決裁は限度額に応じ、所属
長、事業管理部長、経理部長となっております。また、既存の取引先についても必要に応じ、適宜信用調査を実
施し、取引の継続および取引条件変更の適否を審査しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社については、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスク軽減のため、信用度の高い国内の金融機関
とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対
照表計上額により表されております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引管理規程に基づき、経理部資金課が取引を行い、記帳お
よび契約先と残高照合等は、経理部経理課が行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リ
スクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 4,911,225 4,911,225 -
(2)受取手形及び売掛金 6,025,092 6,025,092 -
(3)電子記録債権 595,035 595,035 -
(4)短期貸付金 70,000 70,000 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 2,484,886 2,484,886 -
(6)長期貸付金 799,674 831,061 31,386
資産計 14,885,913 14,917,300 31,386
(1)支払手形及び買掛金 3,913,720 3,913,720 -
(2)社債 235,752 231,702 △4,049
(3)長期借入金 20,108,674 19,793,072 △315,601
負債計 24,258,146 23,938,495 △319,650
デリバティブ取引 - - -
長期貸付金には1年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には1年内に返済予定の金額を含み、社債には1年
内償還予定の金額を含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 5,322,287 5,322,287 -
(2)受取手形及び売掛金 5,817,470 5,817,470 -
(3)電子記録債権 555,601 555,601 -
(4)短期貸付金 70,000 70,000 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 1,597,589 1,597,589 -
(6)長期貸付金 747,801 775,894 28,093
資産計 14,110,749 14,138,843 28,093
(1)支払手形及び買掛金 3,962,516 3,962,516 -
(2)社債 115,702 114,577 △1,124
(3)長期借入金 18,218,284 17,919,103 △299,180
負債計 22,296,503 21,996,198 △300,305
デリバティブ取引 - - -
長期貸付金には1年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には1年内に返済予定の金額を含み、社債には1年
内償還予定の金額を含んでおります。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については「有価証券関
係」注記を参照ください。
(6)長期貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)社債、(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理
の対象とされており(下記「デリバティブ取引」を参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(3)長期借入金を参照)。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 263,437 263,437
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」
には含めておりません。
(単位:千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
差入保証金 1,324,755 1,318,173
差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,911,225 - - -
受取手形及び売掛金 6,025,092 - - -
電子記録債権 595,035 - - -
短期貸付金 70,000 - - -
長期貸付金 51,527 218,786 219,700 309,660
合計 11,652,880 218,786 219,700 309,660
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,322,287 - - -
受取手形及び売掛金 5,817,470 - - -
電子記録債権 555,601 - - -
短期貸付金 70,000 - - -
長期貸付金 55,928 211,883 211,848 268,141
合計 11,821,287 211,883 211,848 268,141
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 120,049 115,702 - - - -
長期借入金 6,741,743 6,042,024 4,117,351 2,325,274 882,282 -
合計 6,861,792 6,157,726 4,117,351 2,325,274 882,282 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 115,702 - - - - -
長期借入金 6,675,712 5,354,269 3,467,271 2,014,032 707,000 -
合計 6,791,414 5,354,269 3,467,271 2,014,032 707,000 -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,479,875 1,499,571 980,303
小計 2,479,875 1,499,571 980,303
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 5,010 6,343 △1,332
小計 5,010 6,343 △1,332
合計 2,484,886 1,505,915 978,970
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額263,437千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,440,963 852,565 588,397
小計 1,440,963 852,565 588,397
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 156,626 164,378 △7,752
小計 156,626 164,378 △7,752
合計 1,597,589 1,016,944 580,645
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額263,437千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 229 55 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 939,600 435,178 ―
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
主なヘッジ 契約額のうち
ヘッジ会計の方
取引の種類等 契約額等 時価
法
対象 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 7,439,775 4,329,975 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
主なヘッジ 契約額のうち
ヘッジ会計の方
取引の種類等 契約額等 時価
法
対象 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
2,426,000
長期借入金 5,215,975 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の
連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社
は2018年9月1日に確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
834,212
退職給付債務の期首残高 854,392
勤務費用 70,666 67,673
4,504
利息費用 4,613
△7,995
数理計算上の差異の発生額 △2,721
△68,487
退職給付の支払額 △92,739
829,907
退職給付債務の期末残高 834,212
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
829,907
非積立型制度の退職給付債務 834,212
829,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 834,212
829,907
退職給付に係る負債 834,212
退職給付に係る資産 ― ―
829,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 834,212
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
67,673
勤務費用 70,666
4,504
利息費用 4,613
16,207
数理計算上の差異の費用処理額 20,158
88,386
確定給付制度に係る退職給付費用 95,438
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△24,203
数理計算上の差異 △22,879
△24,203
合計 △22,879
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
△358
未認識数理計算上の差異 23,844
△358
合計 23,844
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.54% 0.54%
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
403,996
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 455,758
180,640
退職給付費用 67,069
△10,222
退職給付の支払額 △31,987
制度への拠出額 △86,798 △38,233
180,209
その他調整 △44
716,390
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 403,996
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
27,684
積立型制度の退職給付債務 2,001,290
△101,712
年金資産 △2,307,058
△74,027
△305,768
790,418
非積立型制度の退職給付債務 709,765
716,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 403,996
790,418
退職給付に係る負債 709,765
△74,027
退職給付に係る資産 △305,768
716,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 403,996
(3) 退職給付費用
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 67,069 180,640
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,898千円、当連結会計年度65,079千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2 18,844 千円 9,008 千円
退職給付に係る負債 428,863 千円 534,172 千円
貸倒引当金 7,959 千円 6,465 千円
賞与引当金 172,300 千円 169,113 千円
減価償却費 82,249 千円 93,140 千円
未払事業税 39,998 千円 42,420 千円
減損損失 35,841 千円 22,959 千円
役員退職慰労引当金 391,371 千円 409,809 千円
退職給付に係る調整累計額 8,233 千円 △123 千円
その他 106,534 千円 113,767 千円
繰延税金資産小計 1,292,198 千円 1,400,734 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ― 千円 ― 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― 千円 △193,048 千円
評価性引当額小計(注)1 △194,234 千円 △193,048 千円
繰延税金資産合計 1,097,963 千円 1,207,686 千円
(繰延税金負債)
固定資産(資産除去) △1,699 千円 - 千円
その他有価証券評価差額金 △302,518 千円 △178,719 千円
土地評価差額 △57,086 千円 △57,086 千円
繰延税金負債合計 △361,304 千円 △235,805 千円
繰延税金資産純額 736,658 千円 971,880 千円
(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加および減損損失に
係る評価性引当額の減少であります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 9,008 9,008千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 9,008 (b)9,008千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,008千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,008千円を計上して
おります。当該繰延税金資産9,008千円は、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高9,008千円
(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰
越欠損金は、2015年3月期に税引前当期純損失を8,412千円計上したこと等により生じたものであり、将来
の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.26 % 5.79 %
受取配当金等永久に益金に算入されない
△6.67 % △6.45 %
項目
住民税の均等割等 3.27 % 3.70 %
連結内受取配当金消去 6.19 % 5.91 %
その他 3.62 % 0.94 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.53 % 40.51 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業用倉庫の一部において事業用借地権設定契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しており
ます。
また、本社オフィスや一部の事業所等において、不動産賃貸借契約による退去時における原状回復費用を資
産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産
賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会
計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を当該契約の期間に応じて14年~15年
と見積り、割引率は1.355%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
25,949
期首残高 25,602 千円 千円
351
時の経過による調整額 346 千円 千円
26,300
期末残高 25,949 千円 千円
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、原状回
復費用の総額は前連結会計年度末57,467千円、当連結会計年度末53,883千円と見積られ、前連結会計年度に帰
属する2,597千円、当連結会計年度に帰属する2,118千円を各期の費用に計上しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他地域において、賃貸用の倉庫や賃貸オフィスビルなどを有してお
ります。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は882,874千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は935,925千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 13,672,296 13,179,254
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △493,042 △352,951
期末残高 13,179,254 12,826,302
期末時価 17,417,880 18,707,774
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少要因は賃貸等不動産対象物件の減少(171,484千円)および減
価償却費(257,000千円)であります。
当連結会計年度の主な減少要因は賃貸等不動産対象物件の減少(276,544千円)および減価償却費
(192,104千円)であります。
3 時価の算定方法
時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、
その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事
業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれらの事業の種類別の区分により、当社及び
グループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷
事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は港湾及び海上運送事業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は
不動産等の賃貸及び管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業及び年賀・婚礼印刷業を行っておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 23,110,660 2,085,659 20,963,353 46,159,674 536,441 46,696,115
セグメント間の内部
16,719 1,558,768 2,731 1,578,219 185,091 1,763,311
売上高又は振替高
計 23,127,379 3,644,428 20,966,085 47,737,893 721,533 48,459,427
セグメント利益 1,350,981 1,551,709 883,642 3,786,332 84,645 3,870,978
セグメント資産 14,063,162 16,709,685 9,393,669 40,166,517 294,752 40,461,270
その他の項目
減価償却費 952,907 391,105 353,701 1,697,714 173 1,697,887
有形固定資産及び
887,080 77,942 480,476 1,445,500 - 1,445,500
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 22,455,970 2,062,802 20,786,497 45,305,270 533,881 45,839,151
セグメント間の内部
21,416 1,543,392 3,057 1,567,866 179,093 1,746,959
売上高又は振替高
計 22,477,386 3,606,195 20,789,554 46,873,136 712,974 47,586,111
セグメント利益 1,309,640 1,593,438 637,978 3,541,057 82,171 3,623,229
セグメント資産 13,463,126 16,576,017 9,507,464 39,546,608 308,688 39,855,296
その他の項目
減価償却費 948,193 326,789 341,793 1,616,776 173 1,616,949
有形固定資産及び
558,016 114,517 317,258 989,792 - 989,792
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 47,737,893 46,873,136
「その他」の区分の売上高 721,533 712,974
セグメント間取引消去 △1,763,311 △1,746,959
連結財務諸表の売上高 46,696,115 45,839,151
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,786,332 3,541,057
「その他」の区分の利益 84,645 82,171
セグメント間取引消去 13,483 62,565
全社費用(注) △1,946,595 △2,039,444
連結財務諸表の営業利益 1,937,865 1,646,350
(注)全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 40,166,517 39,546,608
「その他」の区分の資産 294,752 308,688
セグメント間債権の相殺消去 △3,344,001 △3,346,462
全社資産(注) 13,546,140 12,482,115
連結財務諸表の資産合計 50,663,410 48,990,949
(注)全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券などであります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,697,714 1,616,776 173 173 97,625 96,620 1,795,513 1,713,570
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,445,500 989,792 - - 36,456 31,632 1,481,956 1,021,425
増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
管理料他 10,080 売掛金 1,101
(被所有)
前払費用 167,175
設備の賃借 689,546
不動産の賃
不動産の売
東京都 直接
㈱オーエーコー
借
親会社 10,000 買仲介・賃
ポレーション
江東区 52.49
貸等
役員の兼任
差入保証金 640,000
土地の売却 25,000 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 土地の売却については、市場価格を参考にして一般的条件と同様に決定しております。
(注) 1 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
2 被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
管理料他 10,080 売掛金 1,101
(被所有)
前払費用 167,385
設備の賃借 689,625
不動産の賃
不動産の売
東京都 直接
㈱オーエーコー
借
親会社 10,000 買仲介・賃
ポレーション
江東区 53.48
貸等
役員の兼任
差入保証金 642,160
土地・建物
141,200 ― ―
の売却
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 土地・建物の売却については、市場価格を参考にして一般的条件と同様に決定しております。
(注) 1 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
2 被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
(被所有)
設備の賃借 112,704 未払費用 10,143
㈱オーエー 不動産の売 不動産の賃
東京都
直接
借
親会社 コーポレー 10,000 買仲介・賃
52.49
江東区 資金貸付
ション 貸等
役員の兼任
18,054 長期貸付金 609,700
貸付利息
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注)1 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
2 被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
(被所有)
設備の賃借 112,704 未払費用 10,143
不動産の賃
㈱オーエー 不動産の売
東京都
直接
借
親会社 コーポレー 10,000 買仲介・賃
53.48
江東区 資金貸付
ション 貸等
役員の兼任
17,012 長期貸付金 573,300
貸付利息
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注)1 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
2 被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社の名称および上場又は非上場
㈱オーエーコーポレーション 非上場
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 11,288.43円 11,650.18円
1株当たり当期純利益 718.48円 664.59円
(注)1 潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,016,591 940,277
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,016,591 940,277
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,414,929 1,414,833
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産額の部の合計額(千円) 16,104,663 16,617,692
純資産額の部の合計額から控除する金額(千円) 133,427 134,638
(うち非支配株主持分)(千円) ( 133,427 ) ( 134,638 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,971,236 16,483,054
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,414,833 1,414,833
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2013年
115,702 2020年
アサガミ㈱ 第11回無担保社債(注)2 235,752 年0.80 なし
( 115,702 ) 3月26日
4月3日
115,702
合計 235,752
( 115,702 )
(注) 1 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
115,702 - - - -
2 当期末残高の( )内の金額は、1年内に償還が予定されている社債であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - ―
1年以内に返済予定の長期借入金 6,741,743 6,675,712 0.94 ―
1年以内に返済予定のリース債務 41,509 31,416 - ―
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
13,366,931 11,542,572 0.77
のものを除く。)
2024年3月
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
146,801 73,917 -
のものを除く。)
2024年9月
合計 20,296,984 18,323,617 ― ―
(注) 1 平均利率の算定方法
「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上
しているため、平均利率を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 5,354,269 3,467,271 2,014,032 707,000
リース債務 27,033 21,393 13,343 8,461
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2018年9月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
売上高(千円) 9,383,045 18,637,664 36,599,715 45,839,151
税金等調整前四半
期(当期)純利益
又は
84,924 △393,767 1,644,926 1,588,379
税金等調整前四半
期純損失(△)
(千円)
親会社株主に帰属
する四半期
(当期)純利益
△44,391 △396,148 881,829 940,277
又は親会社株主に
帰属する四半期
純損失(△)(千円)
1株当たり
四半期(当期)純
利益
△31.38 △280.00 623.27 664.59
又は
四半期純損失(△)
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2018年7月1日 (自 2018年10月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2018年9月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり
四半期純利益
又は △31.38 △248.62 903.27 41.31
四半期純損失
(△) (円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,379,289 2,557,633
※6 883,985 ※6 828,451
受取手形
電子記録債権 595,035 555,601
※1 2,767,676 ※1 2,814,352
売掛金
仕掛品 2,273 -
原材料及び貯蔵品 4,304 5,113
前払費用 314,302 313,425
その他 149,254 160,641
△ 219 △ 305
貸倒引当金
流動資産合計 7,095,902 7,234,915
固定資産
有形固定資産
建物 27,963,750 27,864,412
※2 △ 20,689,711 ※2 △ 21,233,584
減価償却累計額
※3 7,274,039 ※3 6,630,827
建物(純額)
構築物
1,637,428 1,630,305
※2 △ 1,156,154 ※2 △ 1,177,317
減価償却累計額
構築物(純額) 481,274 452,988
機械及び装置
2,306,204 2,405,809
※2 △ 1,802,215 ※2 △ 1,980,902
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 503,989 424,906
車両運搬具
4,096,841 4,404,709
※2 △ 3,554,456 ※2 △ 3,831,306
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 542,384 573,403
工具、器具及び備品
1,124,251 1,128,579
※2 △ 401,230 ※2 △ 417,482
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 723,020 711,096
※3 17,505,662 ※3 17,185,416
土地
リース資産 48,139 44,957
△ 27,653 △ 31,901
減価償却累計額
リース資産(純額) 20,486 13,055
建設仮勘定 7,718 2,663
有形固定資産合計 27,058,575 25,994,358
無形固定資産
借地権 1,118,526 1,118,526
ソフトウエア 28,076 15,984
33 0
その他
無形固定資産合計 1,146,636 1,134,511
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※3 2,419,767 ※3 1,573,288
投資有価証券
※3 3,130,746 ※3 3,130,746
関係会社株式
出資金 30,085 30,085
長期貸付金 114,293 108,602
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 17,867 13,779
関係会社長期貸付金 111,260 67,760
長期前払費用 10,458 13,138
前払年金費用 234,129 -
※1 1,122,935 ※1 1,124,742
差入保証金
繰延税金資産 77,995 284,082
その他 264,593 273,499
△ 14,462 △ 14,569
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,519,670 6,605,156
固定資産合計 35,724,882 33,734,026
資産合計 42,820,785 40,968,941
負債の部
流動負債
支払手形 962,003 1,049,608
※1 2,282,330 ※1 2,204,393
買掛金
※3 , ※5 6,577,246 ※3 , ※5 6,542,991
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 120,049 115,702
リース債務 7,377 5,790
未払金 845,172 603,870
未払費用 237,324 244,785
未払法人税等 105,583 203,417
前受金 240,641 246,154
預り金 87,147 77,464
賞与引当金 177,335 174,642
PCB廃棄物処理費用引当金 1,000 -
設備関係支払手形 18,076 3,660
113,227 124,481
その他
流動負債合計 11,774,515 11,596,961
固定負債
社債 115,702 -
※3 , ※5 13,185,511 ※3 , ※5 11,330,040
長期借入金
リース債務 14,741 8,308
再評価に係る繰延税金負債 2,542,865 2,542,865
退職給付引当金 - 6,248
役員退職慰労引当金 1,113,143 1,156,589
資産除去債務 25,949 26,300
長期預り金 945,780 962,592
414,861 344,985
その他
固定負債合計 18,358,555 16,377,930
負債合計 30,133,071 27,974,892
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金
32,991 32,991
資本準備金
資本剰余金合計 32,991 32,991
利益剰余金
利益準備金 159,979 176,957
その他利益剰余金
4,298,707 4,648,722
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,458,686 4,825,679
自己株式 △ 11,830 △ 11,830
株主資本合計 6,668,847 7,035,840
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 627,502 384,986
土地再評価差額金 5,391,364 5,573,222
評価・換算差額等合計 6,018,867 5,958,208
純資産合計 12,687,714 12,994,049
負債純資産合計 42,820,785 40,968,941
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 23,014,513 22,874,835
20,201,773 20,156,109
売上原価
売上総利益 2,812,739 2,718,726
一般管理費
役員報酬 291,402 296,027
給料手当及び賞与 441,076 459,946
賞与引当金繰入額 39,028 9,871
退職給付費用 - 34,539
役員退職慰労引当金繰入額 49,887 43,446
福利厚生費 112,771 115,165
賃借料 191,888 154,130
減価償却費 98,070 97,074
租税公課 79,204 87,435
交際費 195,407 213,785
貸倒引当金繰入額 412 85
支払手数料 98,924 115,559
その他 351,623 362,685
1,949,697 1,989,751
一般管理費合計
営業利益 863,042 728,974
営業外収益
受取利息 5,520 4,124
※1 424,546 ※1 368,208
受取配当金
※1 56,964 ※1 56,964
経営指導料
49,505 25,133
その他
営業外収益合計 536,536 454,430
営業外費用
支払利息 213,509 184,381
社債利息 2,606 1,525
貸倒引当金繰入額 5 107
貸倒損失 204 238
11,073 15,381
その他
営業外費用合計 227,399 201,633
経常利益 1,172,178 981,770
特別利益
※2 19,858 ※2 33,955
固定資産売却益
投資有価証券売却益 55 435,178
299 -
その他
特別利益合計 20,213 469,134
特別損失
退職給付制度改定損 - 180,152
※3 146,484 ※3 313,487
固定資産売却損
※4 2,499 ※4 4,978
固定資産除却損
特別損失合計 148,983 498,618
税引前当期純利益 1,043,409 952,287
法人税、住民税及び事業税
256,996 332,712
34,850 △ 99,055
法人税等調整額
法人税等合計 291,846 233,656
当期純利益 751,562 718,630
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
55.5
Ⅰ 外注費 11,340,761 56.1 11,193,094
Ⅱ 労務費 3,293,317 16.3 3,436,690 17.1
5,567,694 27.6 5,526,324 27.4
Ⅲ 経費
売上原価 20,156,109
20,201,773 100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,189,000 32,991 145,828 3,702,797 △ 10,936 6,059,681
当期変動額
剰余金の配当 14,150 △ 155,652 △ 141,502
当期純利益 751,562 751,562
土地再評価差額金の
-
取崩
自己株式の取得 △ 893 △ 893
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 14,150 595,909 △ 893 609,166
当期末残高 2,189,000 32,991 159,979 4,298,707 △ 11,830 6,668,847
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 564,536 5,391,364 5,955,901 12,015,583
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,502
当期純利益 751,562
土地再評価差額金の
-
取崩
自己株式の取得 △ 893
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 62,965 - 62,965 62,965
額)
当期変動額合計 62,965 - 62,965 672,131
当期末残高 627,502 5,391,364 6,018,867 12,687,714
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,189,000 32,991 159,979 4,298,707 △ 11,830 6,668,847
当期変動額
剰余金の配当 16,977 △ 186,757 △ 169,779
当期純利益 718,630 718,630
土地再評価差額金の
△ 181,857 △ 181,857
取崩
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 16,977 350,015 - 366,993
当期末残高 2,189,000 32,991 176,957 4,648,722 △ 11,830 7,035,840
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 627,502 5,391,364 6,018,867 12,687,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,779
当期純利益 718,630
土地再評価差額金の
△ 181,857
取崩
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 242,516 181,857 △ 60,658 △ 60,658
額)
当期変動額合計 △ 242,516 181,857 △ 60,658 306,334
当期末残高 384,986 5,573,222 5,958,208 12,994,049
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している
と認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、そ
の他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度
末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
変動金利の借入金
(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用
として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」77,739千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」77,995千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金 164,635 千円 169,461 千円
差入保証金 640,000 千円 642,160 千円
買掛金 194,779 千円 150,923 千円
※2 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 5,918,150 千円 5,411,921 千円
土地 13,282,019 千円 12,972,557 千円
投資有価証券 589,368 千円 248,114 千円
計 19,789,537 千円 18,632,593 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 6,577,246 千円 6,542,991 千円
長期借入金 13,185,511 千円 11,330,040 千円
計 19,762,757 千円 17,873,031 千円
4 偶発債務
下記の会社に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱エアロ航空(仕入債務) 53,000 千円 53,000 千円
※5 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と実行可能期間付タームローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,590,000
実行可能期間付タームローン 1,060,000 千円 千円
借入実行額 1,060,000 千円 2,590,000 千円
差引残高 ― 千円 ― 千円
※6 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日
が、金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 20,926 千円 12,504 千円
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経営指導料 56,964 千円 56,964 千円
受取配当金 366,436 千円 323,993 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構築物 - 千円 114 千円
機械及び装置 11,349 千円 4,899 千円
車両運搬具 8,508 千円 5,120 千円
土地 - 千円 23,820 千円
計 19,858 千円 33,955 千円
※3 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 - 千円 80,124 千円
構築物 - 千円 13,385 千円
車両運搬具 - 千円 2,075 千円
土地 146,484 千円 217,901 千円
計 146,484 千円 313,487 千円
※4 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 2,205 千円 4,966 千円
構築物 289 千円 11 千円
機械及び装置 0 千円 - 千円
工具、器具及び備品 ▶ 千円 - 千円
その他 0 千円 - 千円
計 2,499 千円 4,978 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 3,128,274 3,128,274
関連会社株式 2,472 2,472
計 3,130,746 3,130,746
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 4,495 千円 4,554 千円
投資有価証券評価損 4,989 千円 4,989 千円
会員権評価損 18,549 千円 18,549 千円
未払事業税 11,271 千円 15,351 千円
賞与引当金 62,691 千円 61,735 千円
減価償却費 78,437 千円 89,860 千円
役員退職慰労引当金 340,844 千円 354,147 千円
減損損失 31,296 千円 18,413 千円
その他 21,039 千円 24,707 千円
繰延税金資産小計 573,616 千円 594,222 千円
評価性引当額 △145,290 千円 △138,963 千円
繰延税金資産合計 428,326 千円 455,259 千円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △71,690 千円 - 千円
固定資産(資産除去) △1,699 千円 △1,267 千円
その他有価証券評価差額金 △276,940 千円 △169,908 千円
繰延税金負債合計 △350,330 千円 △171,176 千円
繰延税金資産純額 77,995 千円 284,082 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.05 % 5.85 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.35 % △10.72 %
住民税均等割等 2.57 % 2.82 %
評価性引当額の増減額 △0.77 % △0.66 %
その他 1.61 % △3.37 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.97 % 24.54 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
27,963,750 128,047 227,386 27,864,412 21,233,584 669,568 6,630,827
建物
1,637,428 16,087 23,209 1,630,305 1,177,317 30,705 452,988
構築物
2,306,204 129,764 30,160 2,405,809 1,980,902 208,847 424,906
機械及び装置
4,096,841 416,894 109,025 4,404,709 3,831,306 380,859 573,403
車両運搬具
1,124,251 6,171 1,842 1,128,579 417,482 18,095 711,096
工具、器具及び備品
17,505,662 - 320,246 17,185,416 - - 17,185,416
土地(注)
(7,934,230) (8,116,088)
48,139 3,249 6,431 44,957 31,901 6,813 13,055
リース資産
7,718 206,149 211,204 2,663 - - 2,663
建設仮勘定
54,689,996 906,363 929,506 54,666,853 28,672,495 1,314,888 25,994,358
有形固定資産計
無形固定資産
1,118,526 - - 1,118,526 - - 1,118,526
借地権
202,977 2,009 16,583 188,403 172,418 14,100 15,984
ソフトウエア
277 - 33 244 244 - 0
その他
1,321,781 2,009 16,616 1,307,174 172,662 14,100 1,134,511
無形固定資産計
10,458 6,192 3,512 13,138 - - 13,138
長期前払費用
(注)土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34
号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(注)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)に減損損失累計額も含まれております。
主な増加内容
深川物流A号中央トイレ配管改修工事 42,913 千円
(建物)
35,081 千円
深川物流A号東南トイレ配管改修工事
深川物流A号食堂リニューアル工事 10,749 千円
(機械及び装置) 油圧ショベル 1台 39,950 千円
ホイールローダー 2台 51,500 千円
ホイールクレーン 1台 31,000 千円
(車両及び運搬具) ダンプ 6台 192,900 千円
トラクタ 3台 42,998 千円
タンクローリー 3台 61,812 千円
ロードスイーパー 1台 30,000 千円
連絡車 13台 22,934 千円
千円
4軸低床トラック 1台 19,100
主な減少内容
本庄車庫地売却 206,193 千円
(土地)
太田車庫地売却 43,890 千円
向原寮地売却 59,379 千円
(建物) 向原寮売却 94,801 千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)(注)
貸倒引当金 14,681 14,874 - 14,681 14,874
賞与引当金 177,335 174,642 177,335 - 174,642
PCB廃棄物処理費
1,000 - 814 186 -
用 引当金
役員退職慰労引当金 1,113,143 43,446 - - 1,156,589
(注)1 計上の理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しております。
2 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
3 PCB廃棄物処理費用引当金の「当期減少額(その他)」は、目的使用との差額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、http://www.asagami.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名
株式会社オーエーコーポレーション
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第97期第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月9日関東財務局長に提出。
第97期第2四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出。
第97期第3四半期 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2018年6月28日関東財務局長に提出。
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号 2019年2月28日関東財務局長に提出。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人
指定社員
萩 野 う た み
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
浦 野 智 明
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアサガミ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
サガミ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アサガミ株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アサガミ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人
指定社員
萩 野 う た み
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
浦 野 智 明
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアサガミ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガ
ミ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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