株式会社コメ兵 有価証券報告書 第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第41期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社コメ兵
【英訳名】 Komehyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 卓児
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】 （０５２）２４２－００８８
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部担当 鳥田 一利
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目38番５号 See-Stepビル
【電話番号】 （０５２）２４９－５３６６
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部担当 鳥田 一利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 43,199,688 45,903,946 40,134,020 45,497,329 50,960,058
売上高
（千円） 3,162,247 2,742,147 815,584 1,610,967 1,826,390
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 2,040,233 1,696,765 355,798 1,073,899 1,009,573
利益
（千円） 2,049,675 1,678,917 367,208 1,056,075 985,442
包括利益
（千円） 16,791,216 18,152,347 18,190,858 18,918,077 19,800,634
純資産額
（千円） 24,632,824 24,659,823 25,415,339 27,147,675 30,507,421
総資産額
（円） 1,532.52 1,656.75 1,660.26 1,726.65 1,785.63
１株当たり純資産額
（円） 186.21 154.86 32.47 98.01 92.14
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 68.2 73.6 71.6 69.7 64.1
自己資本比率
（％） 12.8 9.7 2.0 5.8 5.2
自己資本利益率
（倍） 16.10 9.96 33.08 17.89 14.00
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,499,860 2,855,291 536,847 1,715,857 1,447,926
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 575,345 △ 777,819 △ 1,393,307 △ 700,103 △ 2,239,112
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 466,080 △ 1,091,629 505,191 △ 107,059 2,113,616
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 3,322,732 4,257,306 3,886,691 4,769,793 6,086,244
高
553 587 614 634 689
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 301 ) ( 361 ) ( 338 ) ( 325 ) ( 352 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間
換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 38,507,651 40,554,317 34,891,797 39,682,336 44,391,723
売上高
（千円） 2,815,312 2,400,027 490,070 1,256,829 1,524,117
経常利益
（千円） 1,830,134 1,480,465 147,344 895,710 974,626
当期純利益
資本金 （千円） 1,803,780 1,803,780 1,803,780 1,803,780 1,803,780
（株） 11,257,000 11,257,000 11,257,000 11,257,000 11,257,000
発行済株式総数
（千円） 16,157,125 17,307,386 17,137,805 17,703,306 18,331,326
純資産額
（千円） 21,823,969 22,114,020 22,694,437 24,650,656 26,415,196
総資産額
（円） 1,474.64 1,579.63 1,564.15 1,615.78 1,673.11
１株当たり純資産額
28.00 30.00 30.00 30.00 32.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 )
額）
１株当たり当期純利益 （円） 167.03 135.12 13.45 81.75 88.95
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 74.0 78.3 75.5 71.8 69.4
自己資本比率
（％） 11.9 8.8 0.9 5.1 5.4
自己資本利益率
（倍） 17.95 11.41 79.85 21.44 14.50
株価収益率
（％） 16.8 22.2 223.0 36.7 36.0
配当性向
455 479 509 520 521
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 294 ) ( 343 ) ( 321 ) ( 303 ) ( 325 )
（％） 210.3 111.2 80.8 130.0 100.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
価指数））
（円） 4,095 4,090 1,630 2,441 2,135
最高株価
（円） 1,250 1,237 897 1,000 979
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間
換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社創業者である石原大二が、1947年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしまし
た。1951年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員 石原大二）を設立、その後の高度経済成長期の時代背景及び
顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してま
いりました。その後、1970年、現在地（現「KOMEHYO名古屋本店本館」所在地）に本店を移転オープン、1977年には
「コメ兵パート２」 （現「KOMEHYO名古屋本店きもの館」) をオープンし、1979年の株式会社コメ兵設立に至っており
ます。
当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
1979年５月 名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（資本金14,000千円）」を設立。
1987年９月 社名を「株式会社コメ兵」へ変更。
1988年９月 個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。
1995年11月 東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。
1996年３月 関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。
2000年４月 関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店」（大阪市中央区）をオープン。
2000年５月 全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。
2000年11月 販売面における核店舗として「コメ兵本館（旧パート１）・コメ兵西館（旧パート２）」（名古屋市
中区）を増床、リニューアルオープン。
2003年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年３月 関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。
2004年12月 日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
（上記に伴い2005年１月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。）
2005年11月 関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープン。
2008年７月 関西地区の個人買取仕入及び販売力強化のため、「コメ兵神戸三宮店」（神戸市中央区）をオープ
ン。
2010年２月 新たな店舗形態「LINK SMILE 鎌倉台店」（名古屋市緑区）をオープン。
2011年１月 「コメ兵有楽町店」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店」（東京都
中央区）をオープン。
2012年１月 事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タ
イヤ・ホイール事業へ新規参入。
2012年２月 商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。
2012年３月 新たな店舗形態「USED MARKET 守山四軒家店」（名古屋市守山区）をオープン。
2012年６月 中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。
2012年９月 中古品取扱業者向けのオークション市場として「レストランオークション名古屋by KOMEHYO」
（現「KOMEHYO オークション名古屋」）をスタート。
2013年３月 株式会社クラフトとの初の共同店舗「USED MARKET 稲沢店」（愛知県稲沢市）をオープン。
2013年４月
ファッションの多様性を表現する、「KOMEHYO名古屋本店本館」（名古屋市中区）リニューアル完成
オープン。
2013年５月
自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO
（現 株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。）を新たに設立。
2013年６月
海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYO HONG KONG
LIMITED」を新たに設立。
2017年２月
関西地区の 販売力及び個人買取仕入 強化のため、「KOMEHYO梅田店」（大阪市北区）をオープン。
2017年５月
関東地区の 販売力 強化のため、「KOMEHYO新宿店ANNEX」（東京都新宿区）をオープン。
2017年５月
東海地区の 販売力及び 個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO名駅店」（名古屋市中村区）をオープ
ン。
2017年６月
海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資に
より持分法適用の関連会社である北京華夏高名薈商貿有限公司を設立。
2017年12月
海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDのグルー
プ会社となる米濱上海商貿有限公司を設立。
2017年12月
ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アー
クマーケティングジャパンの全株式を取得しグループ会社化。
2018年９月
北京華夏高名薈商貿有限公司が海外１号店となる「Lux Story」（中国北京）をオープン。
2018年11月
株式会社イヴコーポレーションは株式会社アークマーケティングジャパンを吸収合併。
2018年11月
ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社シエルマンの全株式を取得しグループ会
社化。
2018年12月
海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資に
よりSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limited（タイ）との合弁会社であるSAHA
KOMEHYO COMPANY LIMITEDを設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社及び持分法適用の関連会社１社で構成されており、「リレーユース＝モ
ノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客
様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及
び「その他の事業」を展開しております。
「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、当社並びに子会社である株式会社KOMEHYOオークションにおい
て、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介
及びオークション運営や、子会社である株式会社イヴコーポレーションはアパレル、スニーカー、シューケア商材の
販売を行っており、株式会社シエルマンはアンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を
行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人か
らの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」や「買取イベント」において一般顧客から持ち
込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方
等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定
後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個
人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の
豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新
品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYO HONG KONG LIMITEDにお
いて宝石・貴金属、時計等の海外法人向け販売を行っております。
「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンおいて、自動車
用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売
を行っております。また、株式会社オートパーツジャパンにおいて中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-
ICHIBAN」を、株式会社クラフトにおいてSUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF
CRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」を展開しております。従来型のカー用品店
舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商
品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。
「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業を行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
千香港ドル
ブランド・
KOMEHYO HONG KONG
中華人民共和国
100
当社商品の売買あり
LIMITED
（香港）
40,000
ファッション事業
千人民元 ブランド・ 100
中華人民共和国
米濱上海商貿有限公司
（上海市）
3,000 ファッション事業 （100）
役員の兼任あり
株式会社KOMEHYO
千円 ブランド・
名古屋市中区 100 当社商品の仲介、売買あり
オークション
20,000 ファッション事業
不動産賃貸あり
千円
ブランド・
株式会社シエルマン
東京都中央区 100 役員の兼任あり
10,000
ファッション事業
株式会社イヴ
千円 ブランド・ 役員の兼任あり
東京都渋谷区 100
コーポレーション
9,000 ファッション事業 当社商品の売買あり
千タイバーツ
タイ ブランド・ 51
SAHA KOMEHYO COMPANY
役員の兼任あり
LIMITED
（バンコク） 140,500 ファッション事業 （51）
役員の兼任あり
千円
タイヤ・ホイール
株式会社クラフト
名古屋市中川区 100 当社商品の売買あり
事業
72,000
不動産賃貸借あり
株式会社オートパーツ
千円
タイヤ・ホイール
名古屋市中川区 100 不動産賃貸借あり
事業
ジャパン
30,000
（持分法適用関連会社）
北京華夏高名薈商貿
千人民元
ブランド・ 50 役員の兼任あり
中華人民共和国
（北京市）
有限公司
26,000
ファッション事業 （50）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．2018年11月に株式会社シエルマンの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
４．2018年11月に株式会社アークマーケティングジャパンは、株式会社イヴコーポレーションに吸収合併された
ため、連結の範囲から外れております。
５．2018年12月にKOMEHYO HONG KONG LIMITEDは、Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limited（タ
イ）との合弁で、連結子会社であるSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDを設立いたしました。
６．KOMEHYO KONG KONG LIMITEDは、2018年11月に18,000千香港ドルから40,000千香港ドルに増資いたしました。
７．北京華夏高名薈商貿有限公司は、2018年10月に20,000千人民元から23,000千人民元に、2018年11月に23,000
千人民元から26,000千人民元に増資いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
590 ( 345 )
ブランド・ファッション事業
99 ( 7 )
タイヤ・ホイール事業
689 ( 352 )
報告セグメント計
－ －
その他の事業
689 ( 352 )
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間
換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
３．その他の事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ
ん。
４．前連結会計年度末と比較して従業員が55名増加しておりますが、これは主に新規連結子会社が増加したこと
と及び店舗スタッフの増強を図ることを目的として、採用を行ったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
521 ( 325 ) 34.0 8.6 5,357,200
従業員数（人）
セグメントの名称
521 ( 325 )
ブランド・ファッション事業
－ －
タイヤ・ホイール事業
521 ( 325 )
報告セグメント計
－ －
その他の事業
521 ( 325 )
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間
換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。
４．平均年間給与は、当社グループへの出向者を含み、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．その他の事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ
ん。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結
ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵
抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この
様な状況の下、当社グループは、 創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「ブラン
ド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」といった既存ビジネスの収益力強化を図るとともに、国内・海
外とも積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとして
のブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。
（１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識について
リユース業界におきましては、従来の店舗型からWEBや法人、海外など販売、買取チャネルの多様化も見られ、
新規参入企業の増加に伴い、買取面、販売面における競争の激化が更に進んでいくものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは、ブランド・リユース業界でのトップシェアを確保するために、総流通量
（ ＧＭＶ）の拡大を図ることで、 中長期的な収益力の強化を目指します。
（２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び対処すべき課題
＜ブランド・ファッション事業＞
① 個人買取の強化
イベント買取を中心としたアライアンスを強化し、各種プロモーション施策の実施などに注力します。また、
既存店並びに、新規出店による個人買取を推進し、中長期的な店舗収益力の強化を目指します。
② 法人事業の強化
オークション事業の強化及び効率化を進めるとともに、提携事業の推進並びに総流通量（ＧＭＶ）の拡大を図
り、新規顧客の獲得を目指し、ブランド・リユース事業での優位性を確保します。
③ 商品管理機能の強化
今後の商品供給能力拡大に向け、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を進めるとともに、商品管
理システム及び業務スキームを見直しすることにより、真贋チェックの強化を含めた商品管理機能の強化・効率
化を図ります。
④ ＥＣの強化
オムニチャネルの推進によるリテール強化のため、ＥＣサイトの充実、マーケットプレイスの活用、プロモー
ションなどの各種施策に努めてまいります。
⑤ ＩＴ及びデータテクノロジー（ＤＴ）の強化
データテクノロジー（ＤＴ）や、ＡＩによる真贋判定などＩＴの強化を図り、それらを基盤とした事業の中長
期的な成長を目指します。
＜タイヤ・ホイール事業＞
中古タイヤ・ホイール専門店の「U-ICHIBAN」を展開し、中古タイヤ・ホイールの販売強化による利益率向上を
図ります。また、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」、ヨーロッパ輸
入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」による趣向性の高い専門店での販売の強化を行い、 ＳＮＳ
（LINE、インスタグラム等）を活用したＥＣサイトでの販売チャネルの拡大に努め、新規顧客層開拓を図りま
す。
その他、新たな取り組みといたしましては、自動車部品の企画、研究開発、製造等を行います。
以上の戦略を支える当社グループ全体の継続的課題では、人財育成の強化として、次世代育成研修やコーチン
グ研修、女性活躍を推進するための体制の整備を行います。また、新規事業として、海外事業の強化や新規取引
先の開拓、 ＣtoＣマーケットへの事業推進等を進めていく方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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（３）株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社グループは、創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数の鑑定
士による「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等
の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という
販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することによ
り、安定的に成長してまいりました。
今後におきましても、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等によりコメ兵ブ
ランドの浸透を図り、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を
目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十
分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
②不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収
防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によ
ると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前
記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行す
る所存であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において当社が判断したもので
あり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
①中古品の仕入について
イ．中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買
取センター、宅配買取、買取イベント、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化すること
により、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気
動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金
相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。中古品の確保が計画
通り進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ．鑑定士について
中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっている
ものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社グループの中古
品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できる鑑定士の存在が欠かせません。
従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀な鑑定士の人員確保は、当社の重要な経営課題である
と認識しております。
以上より、優秀な鑑定士の人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出
店計画は制約を受けます。また、経験豊富な鑑定士の退職は、当社の重要な経営資源である買取ノウハウの流出
を意味し、短期間に多数の鑑定士が退職した場合、当社グループ業績は大きな影響を受ける可能性があります。
ハ．コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これ
らトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると
認識しております。
当社グループにおいては、日頃から各鑑定士の真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持っ
た鑑定士を育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を
持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行ってお
り、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めてお
ります。なお、真贋チェックが難しい商品については、日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依
頼するケースもあります。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいります。し
かしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含ん
でおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対する信頼性が
低下することにより、当社グループ業績は影響を受ける可能性があります。
（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を
目指して、1998年に発足した団体であります。量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテゴリー
の販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業
として加盟しております。
ニ. 盗品の買取リスクについて
買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、古物営業法に関する規制では１年以内、民法の基準では２年以
内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループにおいては、古物営業法及び民
法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータと連動
させることにより、盗品買取が発覚した場合は、民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体制を整えてお
ります。
今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時は被害者へ適切に対応してまい
ります。このため、当社グループの個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性があります。
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②出店政策について
イ．今後の店舗出店について
当社グループは、これまで愛知、岐阜、三重、長野、静岡、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、
広島、福岡にブランドリユースストア「KOMEHYO」をはじめ「買取センター」、「LINK SMILE」、「USED
MARKET」、「WORM TOKYO」、「Shellman」、「クラフト」、「U-ICHIBAN」を展開することにより事業を拡大し
てまいりました。今後は、これら店舗の収益向上に加え、買取力向上のための買取店舗出店や買取イベント等に
積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、今後の買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定及び出店のための人
員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ．当社グループの営業エリアについて
当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリット活かし、愛知県を中心とした東海
地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の
伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリス
クが存在しております。
ハ．出店に関する規制について
当社の店舗「KOMEHYO名古屋本店本館」(名古屋市中区)及び「KOMEHYO新宿店」は店舗面積が1,000㎡を超える
ため、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、
売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。
ニ．賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇
大半の店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時など
に賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③外部環境の変化に伴う売上変動について
当社グループは商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、カメ
ラ、楽器、タイヤ・ホイール等と、その時代の流行や市場のニーズに合わせながら変化・多様化させることによ
り、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行の変
化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもた
らされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在してお
ります。また、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動す
るリスクが存在しております。
④季節的変動と天候による影響について
タイヤ・ホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期（10月～３
月）に集中する傾向があります。降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した場合、
売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑤個人情報の管理について
当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等
を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。
このため、当グループにおいては社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システ
ムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」
の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失
墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑥海外の事業展開について
当社グループでは、事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。そのなか
で、各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などにより、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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⑦古物営業法に関する規制について
当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受け
ております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、
事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
Ａ．目 的
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等
を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１
条）。
Ｂ．規制の要旨
(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を
受けなければならない（第３条）。
(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その
相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けな
ければならない（第15条）。
(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したとき
は、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳
簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、
第18条）。
(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物
商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20
条）。なお、当社グループでは民法（第193条）の基準に従って、２年以内であれば無償回復に対応して
おります。
⑧その他の法的規制について
当社グループで取り扱う商品の一部は、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）に定められた「特
定家庭用機器」に該当するため、同法による規制を受けております。また、当社グループにおいてはインターネッ
トを活用した通信販売及びお客様のご要望に応じた訪問買取を行っており、「特定商取引に関する法律」による規
制を受けております。
なお、今後税制改正により消費税率がさらに引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑨有利子負債依存度について
中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向に
あるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。これに加え、業容拡大に伴う出店や改装及びM&A等
に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達また、M&A
等の状況により、当社グループの有利子負債依存度が比較的高水準で推移する可能性があります。
また、今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金
利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は少なからぬ影響を受ける可
能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました
が、米中貿易摩擦の激化懸念等による世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況となって
おります。
このような環境の中、当社グループは、リユース事業による買取の強化及び流通チャネルの強化としての法人向け
オークションビジネスの拡大に取り組みました。
また、ブランド・ファッション事業の商材面での専門性強化を図るため、2018年11月に主にアンティークの時計、
ジュエリーを扱う株式会社シエルマンをグループ会社化いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、上記の取り組みの結果により、売上高は 50,960百万円（前期比12.0％
増）、営業利益は1,860百万円（同14.4％増）、経常利益は1,826百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は1,009百万円（同6.0％減）となりました。
セグメントごと の経営成績は、次のとおりであります。
①ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、前期、名古屋駅前に大型店の「KOMEHYO 名駅店」を出店したことに伴う近隣地
下の小型店「KOMEHYO 名駅サンロード店」の退店に加え、賃貸借契約満了により宝石・貴金属専門の「KOMEHYO 豊田
店」を退店し、「KOMEHYO 買取センター豊田」、「KOMEHYO 買取センター経堂農大通り」、「KOMEHYO 買取センター
向ヶ丘遊園駅前」、「KOMEHYO 買取センター星が丘テラス」の４店舗を新規出店いたしました。
この結果、当連結会計年度末の関連会社を含めた店舗数は、株式会社コメ兵は「KOMEHYO」17店舗、「KOMEHYO買取
センター」11店舗、「LINK SMILE」５店舗、「USED MARKET」３店舗、株式会社イヴコーポレーションは「WORM
TOKYO」１店舗、株式会社シエルマンは「Shellman」７店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、新規出店やイベント買取等の積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調
に推移したことから、個人買取仕入高は21,067百万円(前期比11.4％増）となりました。
売上高につきましては、大型店を中心とした各種セール等販売促進施策やWEB強化、オークションの回数増加に伴
う法人向け販売強化等もあり、堅調に推移いたしました。
営業利益につきましては、法人向け販売増加に伴う売上高総利益率の低下や販売費、人件費等の増加があったもの
の、売上高の増加により増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は 46,377百万円（前期比14.2％増）、営業利益は1,730百万円
（同17.2％増）となりました。
②タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当連結会計年度末の店舗数は、15店舗であります。
当連結会計年度は、「クラフト」２店舗を中古専門店「U-ICHIBAN」に転換するなど、WEBもからめた中古品の取扱
い強化に努めるとともに、売上高総利益率の改善や経費削減に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は 4,507百万円(前期比5.9％減）、営業利益は95百万円（同
0.4％増）となりました。
③その他の事業
当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。
当連結会計年度の当セグメント売上高は122百万円（前期比16.4％減）、営業利益は34百万円（同35.6％減）とな
りました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,316百
万円増加し、6,086百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,447百万円となりました（前期は1,715百万円の獲得）。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,764百万円、減価償却費519百万円、及び売上債権の減少額126百万円が、
退職給付に係る負債の減少額220百万円、たな卸資産の増加額216百万円、及び法人税等の支払額640百万円を超過し
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,239百万円 となりました（前期は700百万円の使用）。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出846百万円、差入保証金の差入による支出
390百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出706百万円、並びに貸付けによる支出300百万円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は2,113百万円 となりました（前期は107百万円の使用）。
これは主に、短期借入金の純増額450百万円、長期借入れによる収入1,900百万円、社債発行による収入500百万
円、及び非支配株主からの払込みによる収入242百万円が、長期借入金の返済による支出630百万円、及び配当金の支
払額339百万円を超過したことによるものであります。
（3)仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
ブランド・ファッション事業（千円） 34,310,021 114.8
タイヤ・ホイール事業（千円） 4,410,285 79.5
報告セグメント計（千円） 38,720,307 109.3
その他の事業（千円） － －
合計（千円） 38,730,307 109.3
（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
ブランド・ファッション事業（千円） 46,377,186 114.2
タイヤ・ホイール事業（千円） 4,507,623 94.1
112.1
報告セグメント計（千円） 50,884,809
その他の事業（千円） 122,551 83.6
合計（千円） 51,007,360 112.0
（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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２． 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や
当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収
益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、こ
れらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストア
の強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりまし
た。また、設備投資計画に基づき、個人買取仕入の強化を目的として新規買取店舗４店舗をオープンいたしまし
た。
ａ．経営成績等
１）経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、大型店を中心とした各種セール等販売施策やWEBの強化、オークションの回数
増加などの法人向け販売強化等もあり50,960百万円（前期比12.0％増）となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上
に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いましたが、法人向け販売が増加したこと等により当連結会
計年度の売上総利益は13,796百万円（前期比6.4％増）、売上高総利益率は27.1％（前期比1.4ポイント減）と
なりました。
③営業利益、売上高営業利益率
販売及び買取にかかる販促強化及び出店等の影響により、販売費及び一般管理費は11,936百万円（前期比
5.2％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,860百万円 （同 14.4％増 ） 、売上高営業利
益率は3.7％（前期比0.1ポイント増）となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
持分法による投資損失49百万円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は1,826百万円 （前期比
13.4％増 ）、 売上高経常利益率は3.6％（前期比0.1ポイント増）となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率
子会社における税効果会計の影響及び店舗の退店及び改装等に伴う固定資産除却損９百万円を計上したこと
等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,009百万円 （前期比 6.0％減 ） 、売上高当期
純利益率は2.0％（前期比0.4ポイント減）となりました。
２）財政状態
①資産合計
資産合計は30,507百万円 （前期比12.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ3,359百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が1,572百万円、商品が657百万円、のれんが370百万円、並びに差入保証金が421
百万円増加したことによるものであります。
②負債合計
負債合計は10,706百万円（同30.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,477百万円増加いたしました。
これは主に短期借入金が510百万円、長期借入金が952百万円、1年内返済予定の長期借入金が335百万円、未払
金が155百万円、及び社債が428百万円増加したことによるものであります。
③純資産
純資産は19,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ882百万円増加いたしました。これは主に親会社株
主に帰属する当期純利益1,009百万円、及び非支配株主持分の増加236百万円が剰余金の配当339百万円を上
回ったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
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ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「 １．経営成績等状況の概要 (1）財政状態及び経営成
績の状況 」に記載のとおりであります。
ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、 「 １．経営成績等状況の概
要 (1）財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社株式の取得等によるも
のであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債での有利子負債の残高は7,404百万円となっております。また、
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,086百万円となっております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 １．経営成績等状況の概要 (2) キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
（4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売
動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標
として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。
なお、詳細につきましては、WEBサイトに掲載いたしました「第41期（2019年3月期）決算説明会資料」をご覧
ください。
2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比960百万円増（1.9％増）となりました。これは、2017年に新規出店いたしました大型店３店舗の
効果とオークションでの法人向け販売が寄与したことによるものです。営業利益は売上高の増加による増益に比較
して販売費、人件費等が増加したこと等により、計画比39百万円減（2.1％減）となりました。また、親会社株主
に帰属する当期純利益は、過年度法人税等により計画比190百万円減（15.9％減）となりました。
連結指標 2019年3月期（計画） 2019年3月期（実績） 2019年３月期（計画比）
960百万円増（ 1.9％増）
売上高 50,000百万円 50,960百万円
39百万円減（ 2.1％減）
営業利益 1,900百万円 1,860百万円
73百万円減（ 3.9％減）
経常利益 1,900百万円 1,826百万円
親会社株主に帰属する
190百万円減（15.9％減）
1,200百万円 1,009百万円
当期純利益
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、中期経営計画に基づいた出店と、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の
確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、主に「KOMEHO 名古屋本店本館」と新規買取店４店舗の設
備投資を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度に実施しました設備投資額は 1,168 百万円となりました。
その主なものは、下記のとおりであります。
なお、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
区分 店舗・設備の名称 開設年月・改装年月
セグメントの名称
KOMEHYO名古屋本店本館（名古屋市中区） 2018年10月
設備更新
KOMEHYO買取センター豊田（愛知県豊田市） 2018年10月
KOMEHYO買取センター経堂農大通り（東京都世田谷区） 2017年11月
ブランド・
出店
ファッション事業
KOMEHYO買取センター向ヶ丘遊園駅前（川崎市多摩区） 2018年12月
KOMEHYO買取センター星が丘テラス（名古屋市千種区） 2019年３月
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
その他
事業所名
土地
建物及び
セグメントの名称 設備の内容 員数
有形固 合計
(所在地)
構築物
(人)
面積 金額 定資産 （千円）
（千円）
（㎡） （千円） (千円)
KOMEHYO名古屋本店
ブランド・ 1,500 96
店舗設備 791,405 947,894 66,501 1,805,800
（名古屋市中区) ファッション事業
（1,275) (75)
KOMEHYO新宿店、新宿店
ブランド・ 80
ANNEX、時計館
店舗設備 － 135,045 315,653 450,699
－
ファッション事業 (37)
（東京都新宿区）
KOMEHYO銀座店 ブランド・ 26
店舗設備
－ － 41,017 10,833 51,851
ファッション事業
（東京都中央区） (9)
KOMEHYO名駅店
ブランド・ 27
店舗設備 － － 247,986 120,876 368,863
（名古屋市中村区） ファッション事業
(10)
KOMEHYO梅田店 ブランド・ 25
店舗設備 － － 313,438 57,595 371,033
（大阪市北区） ファッション事業 (8)
KOMEHYO青山店 ブランド・ 6
店舗設備 － － 1,646 267 1,913
（東京都港区） ファッション事業 (2)
KOMEHYO心斎橋店 ブランド・ 11
店舗設備 － － 6,762 816 7,579
ファッション事業
（大阪市中央区） (2)
KOMEHYO神戸三宮店
ブランド・ 10
店舗設備 － － 13,246 1,267 14,513
（神戸市中央区） ファッション事業
(3)
KOMEHYO京都新京極店
ブランド・ 35
（京都市中京区） 店舗設備 － － 84,413 28,861 113,275
ファッション事業 （12)
他７店舗
買取センター渋谷
ブランド・ 22
買取センター
（東京都渋谷区） － － 141,840 34,254 176,095
ファッション事業 (17)
他10店舗
LINK SMILE鎌倉台店
ブランド・ 7
店舗設備 － 100,530 6,873 107,404
（名古屋市緑区）
ファッション事業
(2,221) (15)
他４店舗
商品センター・USED
ブランド・ 物流センター 89
1,883 348,253 327,656 15,846 691,756
MARKET守山四軒家店
ファッション事業 及び店舗設備
(127)
（名古屋市守山区）
USED MARKET稲沢店
ブランド・
3
ファッション事業 店舗設備
1,597 200,395 29,185 1,009 230,590
（愛知県稲沢市）
(6)
タイヤ・ホイール事業
他１店舗
See-Stepビル ブランド・ 事務所及び 84
343 197,812 49,305 13,819 260,937
ファッション事業 店舗設備
（名古屋市中区） (2)
賃貸不動産
その他の事業 賃貸設備 70 70,400 280,756 2,628 353,786 －
（名古屋市中区他）
5,393 521
合計 1,608,267 2,720,727 677,106 5,006,101
(3,496) (325)
（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間
換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
２．面積の（ ）は賃借物件を示し、外書きで記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン その他
土地
リース資産
会社名 設備の内容 員数
建物及び
(所在地) トの名称 有形固 合計
構築物 （人）
面積 金額
定資産 （千円）
(千円)
(千円)
(㎡) (千円)
(千円)
本社・商品
事務所、
センター タイヤ・
物流セン 86
(名古屋市
㈱クラフト ホイール － 395,571 123,541 131,961 651,074
ター及び （30,070) (7)
中川区) 事業
店舗設備
他12店舗
（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間
換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
２．面積の（ ）は賃借物件を示し、外書きで記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
区分 店舗・設備の名称 開設年月
セグメントの名称
ブランド・
KOMEHYO新宿店 時計館（東京都新宿区）
出店 2019年４月
ファッション事業
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数
11,257,000 11,257,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第二部）
11,257,000 11,257,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2004年９月２日
700,000 11,257,000 1,008,000 1,803,780 1,007,300 1,909,872
（注）
（注） 有償一般募集
発行株数 700,000 株
発行価格 3,036 円
発行価額 2,879 円
資本組入額 1,440 円
払込金総額 2,015,300 千円
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 30 53 62 9 5,789 5,954 －
所有株式数（単元） － 12,983 2,815 31,008 11,377 23 54,323 112,529 4,100
所有株式数の割合
－ 11.54 2.50 27.56 10.11 0.02 48.27 100.0 －
（％）
（注）１．自己株式300,533株は、「個人その他」に3,005単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ＫＩ 名古屋市昭和区八事富士見715 923,300 8.42
株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥ 名古屋市昭和区八事富士見715 880,000 8.03
株式会社ＹＳＳ 名古屋市昭和区折戸町3-3-23 727,000 6.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 529,700 4.83
（信託口)
名古屋市中区大須3-25-31 350,020 3.19
コメ兵社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 344,200 3.14
託口)
337,200 3.07
石原 司郎 名古屋市昭和区
328,300 2.99
石原 佳代子 名古屋市昭和区
石原 卓児 名古屋市昭和区 321,200 2.93
278,400 2.54
島澤 忠史 名古屋市千種区
－ 5,019,320 45.81
計
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合 の表示は、小数第３位を切り捨てて記載しており
ます。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,952,400 109,524 －
普通株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
11,257,000 － －
発行済株式総数
－ 109,524 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市中区大須
300,500 － 300,500 2.66
株式会社コメ兵
3-25-31
－ 300,500 － 300,500 2.66
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 30 61,142
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 300,533 － 300,533 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化の
ために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主に対する適切な配当を実施して
行くことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり32円の配当（うち中間配当16円）を実施することを決
定いたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は34.7％となりました。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、仕入
体制の強化、魅力ある店舗づくりを推進していく他、業務提携や新たな取り組みに向け有効投資することとし、
「“リレーユース”を核としてお客様に満足と感動を提供する」を事業領域として、安定的な成長と更なる企業価値
の向上を目指す所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月９日
175,303 16.0
取締役会決議
2019年６月26日
175,303 16.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重し
た経営に徹するため、経営の効率性、業績の向上及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバ
ナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。
コーポレート・ガバンス委員会 （任意の諮問委員会） を2019年５月13日に設立いたしました。その目的及び権
限は、 取締役およびＣＥＯの指名、取締役の報酬に関する意思決定等について、独立社外取締役の関与・助言の
機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させること及び
コーポレート・ガバナンス全般における課題について審議することで、コーポレート・ガバナンス体制のより一
層の充実・強化を図るためであります。構成員は、社外取締役である大洲紗織氏、小崎誠氏、村松豊久氏、皆見
幸氏及び代表取締役の石原卓児氏であります。その委員長は、社外取締役である小崎誠氏であります。
2019年６月26日現在における 会社の機関の企業統治体制は、以下のとおりであります。
②企業統治の体制の概要及び 当該体制を採用する理由
当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくため
に、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高い経
営の実践に努めております。
その一環として、当社は「監査等委員会設置会社」の形態を選択し、社外取締役が過半数を占める監査等委員
会を置くことにより、 監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と
業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることとしております。
監査等委員会の構成員は社外取締役常勤監査等委員１名（小崎誠氏）、社外取締役非常勤監査等委員２名（村
松豊久氏、皆見幸氏）の計３名であり、また、取締役会の構成員は監査等委員でない社外取締役１名（大洲紗織
氏）、監査等委員である社外取締役３名（小崎誠氏、村松豊久氏、皆見幸氏）と社内取締役５名（代表取締役石
原卓児氏、沢田登志雄氏、瀬古正氏、鳥田一利氏、三輪雅貴氏）を含む計９名であります。
当社は、商品ジャンル毎に専門性を高めた営業施策を実施するため、また、店舗・商品管理等、各機関が最大
限のパフォーマンスを発揮できるよう各部門への権限委譲を行っております。このため、監査等委員会による経
営のチェック体制の下、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適
合しているものと判断しております。
また、当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指
してまいりました。社外取締役監査等委員３名がそれぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性
及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、監査等委員会
にはコーポレート・ガバナンス上実効性のある経営監視が期待できるものと判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
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イ.内部統制システムの整備の状況
・原則として取締役会を毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、取締役の業務
執行状況の監督を行っております。また、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、適時に取
締役会及び社内プロジェクトを開催することによって、意思決定の迅速化を図っております。
・代表取締役社長は、監査等委員を含む取締役が出席する取締役会にて経営計画の実施状況、月次の貸借対照
表、損益計算書、資金収支計算書及びその他の業務執行状況を報告するとともに、営業の状況についても、
その都度報告しております。
・業務執行におけるリスク管理及び内部統制の強化のため、重要な事項については毎月１回の開催を原則とす
る予算統制会議での多面的な検討を経て慎重に意思決定することとしております。当会議は、構成員を取締
役、常勤監査等委員に加え、各部門責任者とすることにより、全社の意見・問題点等を網羅的に把握し、取
締役会の意思決定機能をサポートしております。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及び
その責任、執行手続きの詳細について定めております。
・法令及び社内規程に基づき、取締役会の職務の執行に係る文書等について保存・管理を行っております。ま
た、監査等委員が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供することとしております。
・事業年度の初めに「経営計画書」を作成し、全社員に対して、経営方針、経営基本目標、中期経営計画及び
事業計画、また、これら計画に基づく全社的な目標を明示・徹底しております。各部門は、この目標達成に
向け具体案を立案・実行しております。設定した目標については、毎月１回開催する予算統制会議におい
て、取締役、常勤監査等委員及び各部門責任者により、その達成状況を確認することとしております。
・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、「コンプライアンス基本規程」を定めておりま
す。管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局（内部統制室内）を設
置するとともに、各部門にコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス教育の徹底及
びコンプライアンス体制の整備・維持を図る体制としております。
・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として、コンプライアンス事務局及び常勤
監査等委員（子会社は監査役）を窓口とするKOMEHYOホットライン及び社外取締役ホットライン（内部通報制
度）を整備・運用しております。
・金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制
について整備及び運用する体制を構築しております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
・当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として、「リスクマネジメント方針」を定めておりま
す。これに基づき経営の健全かつ持続的な成長を目指すとともに、リスクコントロールに努め、経営効率を
高め、株主価値及び社会的信用の向上を図っております。
・リスクの的確な管理を目的として「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理推進に関わる課題及び対
応策を協議する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は管理本部長を委
員長とし、内部統制室を事務局としております。委員会での決定事項等を、取締役会及び他のプロジェクト
等へ上程、報告することによって、リスク管理策を社内へ徹底しております。
・当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役
社長を本部長とし、役員及び各部門責任者をメンバーとする「対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初
期対応を行うことにより、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・子会社の経営管理については、子会社管理規程に基づき、その業務遂行状況を把握し、管理を行っておりま
す。
・子会社の取締役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監督しております。
・子会社は、当社との連携を保ちながら、自社の事業規模・特性を踏まえ、自ら内部統制システムを整備及び
運用しております。
・当社の内部統制室は、子会社の内部統制システムの整備及び運用状況について随時ヒアリング及びモニタリ
ングを実施しております。
・当社の監査等委員は、当社及び子会社の業務執行の適正性を確保するために内部統制室、会計監査人及び子
会社の内部監査部門、及び監査役と情報交換を行い相互連携を図っております。
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ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨を定
款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑦剰余金の配当（中間配当）の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会の決議によって行うことができ
る旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を
行うことを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
当社入社
1998年４月
取締役就任 営業企画部長兼WEB事
2009年６月
業室長
常務取締役就任 店舗営業本部長
2011年４月
代表取締役副社長就任 営業本部長
2012年６月
代表取締役社長就任 営業本部長
2013年６月
代表取締役社長 経営企画本部長
2016年６月
代表取締役社長
石原 卓児 1972年９月21日 生 （注）２
321,200
（現任）
経営企画本部長
株式会社クラフト取締役（非常勤）
2017年６月
就任（現任）
北京華夏高名薈商貿有限公司董事
2017年７月
（現任）
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED取締
2018年12月
役（現任）
株式会社フォーバイフォーエンジニ
2019年５月
アリングサービス取締役（現任）
合資会社米兵（現株式会社コメ
1980年４月
兵）入社
取締役就任 営業本部副本部長兼
1999年６月
第２営業部長
常務取締役就任 営業本部長兼第
2002年４月
２営業部長
株式会社KOMEHYOオークション代表
2012年６月
常務取締役 取締役社長就任（現任）
沢田 登志雄 1957年11月20日 生 （注）２
64,800
KOMEHYO HONG KONG LIMITED 代表
2013年６月
海外事業担当
取締役社長就任
常務取締役 海外事業担当（現
2018年４月
任）
一般社団法人日本流通自主管理協
2018年４月
会代表理事（現任）
一般社団法人宣誓マーク協会代表
2019年５月
理事（現任）
株式会社協和銀行（現株式会社り
1975年４月
そな銀行）入行
株式会社あさひ銀行（現株式会社
2002年３月
りそな銀行）今池支店支店長
当社常勤監査役就任
2007年６月
取締役就任 内部統制室長
2008年６月
取締役 管理本部長
2012年１月
株式会社クラフト代表取締役社長
常務取締役
瀬古 正
1956年９月26日 生 就任 （注）２
12,700
管理本部長
常務取締役就任 営業企画部・WEB
2012年６月
事業部担当
2013年５月 株式会社オートパーツKOMEHYO（現
株式会社オートパーツジャパン）
代表取締役社長就任
常務取締役 管理本部長（現任）
2015年４月
2018年11月 株式会社シエルマン代表取締役社
長就任（現任）
1994年３月 当社入社
取締役就任 経営企画室長
2003年６月
2013年10月 取締役 管理本部副本部長兼
取締役 経理部長
鳥田 一利 1961年12月10日 生 （注）２
48,900
経営企画部担当
2015年４月 取締役 管理本部副本部長兼
IR戦略室長
取締役 経営企画本部経営企画部
2017年４月
担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年11月 当社入社
2012年６月 執行役員店舗営業本部長兼名古屋
本店長
2016年６月 取締役就任 営業本部副本部長兼
商品統括部長
2017年７月 北京華夏高名薈商貿有限公司董事
取締役
（現任）
営業本部長 三輪 雅貴 1970年12月31日 生 2017年12月 当社取締役営業本部副本部長兼商 （注）２
4,600
品営業統括部長
商品営業統括部長
株式会社イヴコーポレーション代
表取締役社長（現任）
株式会社アークマーケティング
ジャパン代表取締役社長
2018年４月 取締役営業本部長商品営業統括部
長（現任）
株式会社日立製作所入社
2001年４月
株式会社グローバルステージ設
2011年４月
立、代表取締役（現任）
2013年９月 一般社団法人日本ワーキングママ
協会設立、代表理事（現任）
取締役 大洲 紗織 1978年12月20日 生 （注）２
－
グローバルママ研究所設立、所長
2015年３月
（現任）
当社社外取締役就任（現任）
2016年６月
Global stage USA Inc設立、CEO就
2019年１月
任（現任）
株式会社協和銀行（現株式会社り
1978年４月
そな銀行）入行
株式会社あさひ銀行（現株式会社
2001年７月
りそな銀行）名古屋地域営業部次
長
取締役
りそなビジネスサービス株式会社
小崎 誠 2006年４月
1956年３月３日 生
（注）３
16,100
(監査等委員)
名古屋地区センター所長
当社常勤社外監査役就任
2008年６月
社会保険労務士登録
2008年10月
当社社外取締役（常勤監査等委
2015年６月
員）就任（現任）
弁護士登録
1983年４月
村松豊久法律事務所開設
1987年４月
当社社外監査役就任
2003年６月
取締役
村松 豊久 1953年５月30日 生 （注）３
1,200
当社社外取締役（監査等委員）就
2015年６月
(監査等委員)
任（現任）
学校法人愛知学院理事就任（現
2018年１月
任）
中央監査法人（現有限責任あずさ
1998年10月
監査法人）名古屋事務所入所
公認会計士資格登録
2002年３月
財務省東海財務局検査総括課 出
2005年７月
向
かがやき監査法人入所
2009年１月
取締役
皆見 幸 1972年８月16日 生 （注）４
税理士開業登録
2010年４月 －
(監査等委員)
皆見幸会計事務所開設、所長（現
任）
当社社外取締役（監査等委員）就
2016年６月
任（現任）
愛知県公立大学法人監事就任（現
2019年４月
任）
計
469,500
（注）１．大洲 紗織、小崎 誠、 村松 豊 久 及び皆見 幸 は、社外取締役であります。
２．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は４名（うち３名は監査等委員）であり、当社との利害関係はありません。また、当該社外
取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の
会社等と当社との間に、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
・社外取締役４名は、金融機関出身者、現役弁護士、現役企業経営者、現役公認会計士及び税理士であり、それ
ぞれの専門的立場から経営全般の監視、監査を行っております。
当社において、独立性を有する社外取締役とは、以下のいずれの判断基準にも該当しない者をいいます。
（１）現在または最近１０年間において、当社および当社関連会社の業務執行者（注１）であった者
（２）当社を主要な取引先とする者（注２）または、当社の主要な取引先である者（注３）で、いずれも最近
５年間においてその業務執行者であった者
（３）最近３年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体
に所属する者をいう）
（４）最近５年間において、当社の議決権の５％以上を保有する大株主、またはそれが法人等である場合の業
務執行者である者
（５）最近５年間において、当社またはその関連会社の監査法人に所属していた者
（６）最近３年間において、当社から多額の寄付（注５）を受けている者、またはそれが法人等である場合
は、当該法人等の業務執行者である者
（７）当社または関連会社から役員を受け入れている会社の業務執行者である者
（８）上記１～７に該当する者の配偶者または２親等以内の親族
（注１）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員、部長以上の上級管理職にある使用人をいう
（注２）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度及びそれに先行する３事業年度における売上高
の２％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう
（注３）当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度及びそれに先行する３事業年度における売上高
の２％以上の支払を当社に行った者（主に売上先）をいう
（注４）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体については
当団体売上高の２％以上の額をいう
（注５）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30％
のいずれか大きい額を超える寄付をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・常勤監査等委員である社外取締役は、必要の都度、取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監
査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図っております。
・監査等委員でない社外取締役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等
を実施しております。また、監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、業務執行の監督を行うこと
はもとより、経営の意思決定に対する監督・助言等を行っております。
・内部監査人は、その監査結果について定期的に常勤監査等委員である社外取締役に対して報告を行っておりま
す。また、その都度、常勤監査等委員である社外取締役と情報交換を行い相互連携を図っております。
・当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレートガバナンス体制の構築を目指してまい
りました。監査等委員である社外取締役は３名であり、それぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対す
る有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えておりま
す。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、全員が 社外取締役である監査等委員会において、 監査・監督機能及びガバナ
ンスの強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高め
ることとしております。
・監査等委員会の構成員は社外取締役常勤監査等委員１名、社外取締役非常勤監査等委員２名の計３名であり、
皆見幸氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
・常勤監査等委員は、監査方針及び監査計画案を監査等委員会に提出して承認を得ることとしております。各監
査等委員は、この監査方針及び監査計画に基づき適切に監査を行っている旨、また、その監査結果について、
監査等委員会において報告及び検討を行っております。
・当社及び子会社の取締役及び社員は、当社又は子会社における重大な法令違反その他コンプライアンス上の重
要な問題を発見した場合には、直ちに当社又は子会社の監査等委員（子会社は監査役）に報告することとして
おります。
②内部監査の状況
・内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査人４名（内部統制室に所属）が全部署を対象として計画的かつ網
羅的に実施しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについ
て、厳正な監査を行い、また、定期的に代表取締役社長に報告することにより、経営の健全化及び効率化に資
するとともに、内部統制の強化を図っております。なお、内部統制室については、管理本部が客観的な評価に
基づいた内部監査を実施しております。
・内部監査人は、その監査結果について定期的に代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査等委員に対して
も報告を行うこととしております。また、その都度、常勤監査等委員と情報交換を行い相互連携を図っており
ます。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ｂ．業務を執行した公認会計士
棚橋泰夫氏
安島進市郎氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案し
た結果、適任と判断しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員が、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人
に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査等委員会は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人 が独立性
及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模
を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査
費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
26,200 1,500 27,000 1,500
提出会社
－ － － －
連結子会社
計 26,200 1,500 27,000 1,500
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である企業買収に係る財務調査
業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・特性等に対応する
監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ
妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に決定いたします。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかにつ
いて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月24日であり、決議の内容は、 取締役（監査等委
員を除く。）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く。）は、年額2億円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）は、年額3千万円以内と決議いただいております。
当社の取締役は、（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨を
定款に定めております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、 経営陣の報酬につい
ては、固定報酬の他、インセンティブとして営業利益、当期純利益など業績の達成状況や中期経営計画等を総合的
に勘案し、一定の基準に基づき取締役会が適正であると判断した場合、株主総会にて役員賞与議案を上程する形式
をとっております。当期においては、具体的な指標等についての定めがありませんが、今後「コーポレート・ガバ
ナンス委員会」で検討するものとしております。
また、長期インセンティブとして「役員持株会」への加入の奨励、制度上の拠出額の拡充を行うことで、株主と
のリスクの共有を図り、会社の中長期的な成長による企業価値の向上を目指しており、現在、業務執行取締役は全
員加入し、固定 報酬から自発的に拠出する形をとっております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、株
主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権
限を有しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決
定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、役員報酬検討会において数
回協議し、2018年６月27日に開催の取締役会により決議しております。
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なお、 2019年５月13日に「コーポレート・ガバンス委員会」を設立しております。その目的は、 取締役およびCEO
の指名、取締役の報酬に関する意思決定等について、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役
会における意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させること及びコーポレート・ガバナンス全般
に おける課題について審議することで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることであり
ます。
今後の経営陣の報酬制度については、社外取締役中心の「コーポレート・ガバナンス委員会」にて審議し、見直
しを進めてまいります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外取
112,239 112,239 － － 5
締役を除く。）
社外取締役
3,600 3,600 － － 1
（監査等委員を除く。）
社外取締役（監査等委員） 22,343 22,343 － － 3
（注） 当社は、2005年６月29日をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、引き続き在任する取締役及び
監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈する
ことを決議されております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる
場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
政策投資目的株式については、 取引の維持・強化・連携により、事業の拡大、発展のために企業価値を向上させ
るための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、一部取引先の 純投資目的以外の目的で
ある投資 株式を政策的に保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
その保有株式が当期末の当社連結総資産に占める割合は0.1％、純資産に対しては0.2％と、財務バランスに与え
る影響は軽微であります。当該株式の保有については、取引内容や取引規模、継続期間等より、一定の役割を果た
しており、株価変動等のリスクを考慮してもなお、経済的メリットがあると考えております。なお、当該株式の保
有方針については、取引先との取引状況や双方の経営状況等に関する定期的な情報交換等を踏まえ、毎年、取締役
会にて保有に関する合理性など、確認、検討を行うこととしております。
また、政策保有株式に係る議決権の行使については、取締役会メンバーにおいて、投資先企業の経営状況や議案
の内容等について情報共有の上、投資先企業や当社の中長期的な企業価値向上の観点から審議し、判断を行うこと
としております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 9,000
非上場株式
2 45,783
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
51,300 51,300
株式会社りそなホー
金融総合取引関係の維持・強化 有
ルディングス
24,608 28,830
株式会社三菱ＵＦＪ
38,500 38,500
フィナンシャル・グ 金融総合取引関係の維持・強化 有
21,175 26,834
ループ
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、取締役会において保有目的、そ
の他考慮すべき事情等を総合的に勘案して、現状保有する政策保有株式の保有の意義を確認しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海
会計社による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する
諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する
とともに、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,914,175 5,487,100
現金及び預金
1,786,232 1,740,579
売掛金
10,873,264 11,530,537
商品
11,681 20,717
貯蔵品
855,618 911,312
預け金
728,248 725,278
その他
－ △ 216
貸倒引当金
18,169,220 20,415,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,695,617 ※１ 6,893,523
建物及び構築物
△ 3,419,075 △ 3,729,401
減価償却累計額
※１ 3,276,541 ※１ 3,164,122
建物及び構築物（純額）
※１ 1,608,267 ※１ 1,608,267
土地
225,894 191,078
リース資産
△ 90,669 △ 67,536
減価償却累計額
リース資産（純額） 135,224 123,541
建設仮勘定 3,172 281,832
2,002,674 2,123,989
その他
△ 1,490,344 △ 1,556,255
減価償却累計額
その他（純額） 512,329 567,734
5,535,534 5,745,498
有形固定資産合計
無形固定資産
203,446 573,969
のれん
273,956 318,770
その他
477,403 892,740
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 74,683
退職給付に係る資産
458,619 438,301
繰延税金資産
2,142,299 2,563,981
差入保証金
364,597 376,905
その他
2,965,516 3,453,872
投資その他の資産合計
8,978,454 10,092,111
固定資産合計
27,147,675 30,507,421
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
586,243 633,859
買掛金
※１ 2,200,000 ※１ 2,710,000
短期借入金
－ 72,000
1年内償還予定の社債
※１ 557,252 ※１ 893,110
1年内返済予定の長期借入金
1,939 －
リース債務
640,558 795,955
未払金
442,125 416,981
未払法人税等
476,619 511,082
賞与引当金
18,099 16,587
商品保証引当金
108,796 59,880
ポイント引当金
－ 46,135
資産除去債務
331,740 372,821
その他
流動負債合計 5,363,375 6,528,411
固定負債
－ 428,000
社債
※１ 2,349,159 ※１ 3,301,839
長期借入金
30,207 30,207
役員退職慰労引当金
1,847 1,292
商品保証引当金
40,020 107,944
ポイント引当金
130,268 12,810
退職給付に係る負債
298,611 278,278
資産除去債務
16,109 18,001
その他
2,866,222 4,178,374
固定負債合計
8,229,598 10,706,786
負債合計
純資産の部
株主資本
1,803,780 1,803,780
資本金
1,909,872 1,909,872
資本剰余金
15,286,569 15,956,492
利益剰余金
△ 80,270 △ 80,331
自己株式
18,919,950 19,589,812
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,454 12,200
その他有価証券評価差額金
△ 21,327 △ 37,763
為替換算調整勘定
△ 1,873 △ 25,563
その他の包括利益累計額合計
－ 236,386
非支配株主持分
18,918,077 19,800,634
純資産合計
27,147,675 30,507,421
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
45,497,329 50,960,058
売上高
※１ 32,529,032 ※１ 37,163,094
売上原価
12,968,296 13,796,964
売上総利益
※２ 11,342,650 ※２ 11,936,681
販売費及び一般管理費
1,625,645 1,860,282
営業利益
営業外収益
1,895 1,746
受取利息
11,800 10,539
受取配当金
－ 11,710
為替差益
5,387 9,999
受取手数料
－ 6,880
違約金収入
5,891 5,362
その他
24,974 46,240
営業外収益合計
営業外費用
21,505 23,402
支払利息
2,090 49,503
持分法による投資損失
－ 6,039
社債発行費
15,663 －
為替差損
394 1,186
その他
39,653 80,132
営業外費用合計
1,610,967 1,826,390
経常利益
特別利益
※３ 32,169 ※３ 423
固定資産売却益
2,700 －
固定資産受贈益
12,743 －
受取保険金
28,812 －
受取補償金
76,424 423
特別利益合計
特別損失
※４ 83
－
固定資産売却損
※５ 55,683 ※５ 9,040
固定資産除却損
2,650 －
賃貸借契約解約損
※６ 6,584 ※６ 53,044
減損損失
特別損失合計 64,918 62,168
1,622,473 1,764,644
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 501,348 609,120
47,225 146,391
法人税等調整額
法人税等合計 548,574 755,511
1,073,899 1,009,133
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 440
1,073,899 1,009,573
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,073,899 1,009,133
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,352 △ 7,253
その他有価証券評価差額金
△ 19,013 △ 6,824
為替換算調整勘定
2,541 △ 9,611
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 17,824 ※１ △ 23,690
その他の包括利益合計
1,056,075 985,442
包括利益
（内訳）
1,056,075 980,121
親会社株主に係る包括利益
－ 5,321
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,803,780 1,909,872 14,541,366 △ 80,110 18,174,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,697 △ 328,697
親会社株主に帰属する当期
1,073,899 1,073,899
純利益
自己株式の取得
△ 159 △ 159
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 745,202 △ 159 745,042
当期末残高 1,803,780 1,909,872 15,286,569 △ 80,270 18,919,950
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 20,807 △ 4,856 15,950 18,190,858
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,697
親会社株主に帰属する当期
1,073,899
純利益
自己株式の取得 △ 159
株主資本以外の項目の当期
△ 1,352 △ 16,471 △ 17,824 △ 17,824
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,352 △ 16,471 △ 17,824 727,218
当期末残高
19,454 △ 21,327 △ 1,873 18,918,077
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,803,780 1,909,872 15,286,569 △ 80,270 18,919,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 339,650 △ 339,650
親会社株主に帰属する当期
1,009,573 1,009,573
純利益
自己株式の取得 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 669,922 △ 61 669,861
当期末残高
1,803,780 1,909,872 15,956,492 △ 80,331 19,589,812
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 19,454 △ 21,327 △ 1,873 － 18,918,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 339,650
親会社株主に帰属する当期
1,009,573
純利益
自己株式の取得 △ 61
株主資本以外の項目の当期
△ 7,253 △ 16,436 △ 23,690 236,386 212,695
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,253 △ 16,436 △ 23,690 236,386 882,557
当期末残高 12,200 △ 37,763 △ 25,563 236,386 19,800,634
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,622,473 1,764,644
税金等調整前当期純利益
530,407 519,381
減価償却費
6,584 53,044
減損損失
7,139 38,790
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 102,475 31,903
商品保証引当金の増減額（△は減少） 1,369 △ 2,067
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 183
ポイント引当金の増減額（△は減少） 18,671 19,007
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 206,268 △ 220,835
△ 13,695 △ 12,286
受取利息及び受取配当金
21,505 23,402
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 2,090 49,503
為替差損益（△は益） 6,920 △ 8,320
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 32,169 △ 339
32,057 9,040
有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 199,089 126,628
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 511,473 △ 216,432
未収入金の増減額（△は増加） △ 87,257 57,657
仕入債務の増減額（△は減少） △ 60,490 22,896
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,875 △ 15,452
未払金の増減額（△は減少） 82,152 △ 53,115
△ 30,725 △ 86,545
その他
1,694,732 2,100,322
小計
12,197 10,890
利息及び配当金の受取額
△ 21,515 △ 22,294
利息の支払額
△ 177,085 △ 640,992
法人税等の支払額
207,528 －
法人税等の還付額
1,715,857 1,447,926
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 12,000
定期預金の預入による支出
－ 54,012
定期預金の払戻による収入
△ 459,951 △ 846,954
有形及び無形固定資産の取得による支出
114,143 7,019
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 162,141 △ 49,080
持分法適用関連会社株式取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 706,568
△ 328,732
支出
△ 6,956 △ 390,019
差入保証金の差入による支出
142,786 3,878
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 － △ 300,000
750 599
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 700,103 △ 2,239,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 520,000 450,000
700,000 1,900,000
長期借入れによる収入
△ 908,971 △ 630,620
長期借入金の返済による支出
－ 242,148
非支配株主からの払込みによる収入
－ 500,000
社債の発行による収入
△ 89,653 △ 1,939
リース債務の返済による支出
△ 159 △ 61
自己株式の取得による支出
△ 328,275 △ 339,871
配当金の支払額
－ △ 6,039
その他
△ 107,059 2,113,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,593 △ 5,978
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 883,101 1,316,450
3,886,691 4,769,793
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,769,793 ※１ 6,086,244
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
KOMEHYO HONG KONG LIMITED
株式会社KOMEHYOオークション
米濱上海商貿有限公司
株式会社イヴコーポレーション
株式会社シエルマン
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED
株式会社クラフト
株式会社オートパーツジャパン
（2）連結子会社の範囲の変更
当連結会計年度から株式の取得により株式会社シエルマンを、新規設立によりSAHA KOMEHYO COMPANY
LIMITEDを連結の範囲に含めております。また、株式会社アークマーケティングジャパンは、株式会社 イヴコー
ポレーションに吸収合併されたため、連結の範囲から外れております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
北京華夏高名 薈 商貿有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、米濱上海商貿有限公司及びSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日でありま
す。
また、持分法適用の関連会社の北京華夏高名 薈 商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しておりま
す 。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
ａ．商品
中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
その他の商品
主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とし
た定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しておりま
す。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当
金は計上しておりません。
ニ．商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上
しております。
ホ．ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結
会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を
計上しております。
へ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引
当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(7） 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
ハ. ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（７年～10年）にわたり均等償却しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた
2,005,846千円は、「建設仮勘定」3,172千円、「その他」2,002,674千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が297,536千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が297,312千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が223千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が223千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 955,431千円 926,759千円
土地 1,019,692 1,019,692
計 1,975,123 1,946,451
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,400,000千円 1,500,000千円
1年内返済予定の長期借入金 327,686 539,421
長期借入金 1,795,000 2,234,745
計 3,522,686 4,274,166
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
たな卸資産評価損 56,706 千円 27,792 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 984,288 千円 1,088,321 千円
3,144,266 3,255,345
給与及び手当
2,606,988 2,623,338
地代家賃
438,900 469,757
賞与引当金繰入額
104,695 100,866
退職給付費用
1,369 △ 2,067
商品保証引当金繰入額
16,553 14,174
ポイント引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 21,991千円 －千円
建物 9,857 －
車両運搬具 321 423
計 32,169 423
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 －千円 83千円
計 － 83
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 16,360千円 4,749千円
工具、器具及び備品 6,401 3,688
ソフトウエア 7,004 －
長期前払費用 2,292 602
解体撤去費用 23,625 －
計 55,683 9,040
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月 3 1日）
場所 用途 種類
大阪市北区 店舗 建物並びに工具、器具及び備品
建物、工具、器具及び備品並びに
名古屋市中村区 店舗
長期前払費用
当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産
については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（6,584千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、大阪市北区5,175千円（内、建物896千円、工具、器具及び備品4,033千円、構築物245千円）、名古
屋市中村区1,408千円（内、建物653千円、工具、器具及び備品470千円、長期前払費用285千円）であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見
込めないことにより零として評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月 3 1日）
場所 用途 種類
商標権、ソフトウエア及びその他
名古屋市守山区他 システム開発費用他
（無形固定資産）
当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不
動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（53,044千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、商標権1,057千円、ソフトウエア51,500千円、その他（無形固定資産）487千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見
込めないことにより零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,945千円 △10,241千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△1,945 △10,241
税効果額 592 2,987
その他有価証券評価差額金
△1,352 △7,253
為替換算調整勘定：
当期発生額 △19,013 △6,824
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2,541 △9,611
その他の包括利益合計
△17,824 △23,690
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,257,000 － － 11,257,000
合計 11,257,000 － － 11,257,000
自己株式
普通株式 300,399 104 － 300,503
合計 300,399 104 － 300,503
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによる増加104株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月27日
普通株式 164,349 15.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月13日
普通株式 164,348 15.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 164,347 利益剰余金 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,257,000 － － 11,257,000
合計 11,257,000 － － 11,257,000
自己株式
普通株式 300,503 30 － 300,533
合計 300,503 30 － 300,533
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月27日
普通株式 164,347 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 175,303 16.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 175,303 利益剰余金 16.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,914,175 千円 5,487,100 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △312,168
預け金勘定 855,618 911,312
現金及び現金同等物 4,769,793 6,086,244
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社シエルマンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式会社シエルマン株式の取得価額と株式会社シエルマン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 998,454 千円
固定資産 179,094
のれん 409,313
流動負債 △508,909
固定負債 △283,053
株式の取得価額
794,900
現金及び現金同等物 △88,331
差引：株式会社シエルマン取得のための支出
706,568
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主にブランド・ファッション事業における端末装置（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
す。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
工具、器具及び備品 3,240 2,880 360
合計 3,240 2,880 360
（単位：千円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
工具、器具及び備品 3,240 3,096 144
合計 3,240 3,096 144
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
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(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 216 144
１年超 144 －
合計 360 144
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払リース料 216 216
減価償却費相当額 216 216
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,612,241 1,965,536
１年超 8,295,795 11,020,467
合計 9,908,037 12,986,004
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。現在、当社グループは
できる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店
等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。
デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７
年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」
をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期
に把握し、リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。
金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは
極めて低いものと判断しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っ
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の
承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,914,175 3,914,175 －
(2）売掛金 1,786,232 1,786,232 －
(3）預け金 855,618 855,618 －
(4）差入保証金 1,952,155 1,862,441 △89,713
資産計 8,508,181 8,418,467 △89,713
(1）買掛金 586,243 586,243 －
(2）短期借入金 2,200,000 2,200,000 －
(3）長期借入金（※） 2,906,411 2,827,721 78,689
(4）リース債務 1,939 1,939 －
負債計 5,694,594 5,615,904 78,689
デリバティブ取引 － － －
（※）は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,487,100 5,487,100 －
(2）売掛金 1,740,579 1,740,579 －
(3）預け金 911,312 911,312 －
(4）差入保証金 2,331,107 2,278,147 △52,960
資産計 10,470,100 10,417,140 △52,960
(1）買掛金 633,859 633,859 －
(2）短期借入金 2,710,000 2,710,000 －
(3）社債（※１） 500,000 501,141 △1,141
(4）長期借入金（※２） 4,194,949 4,212,767 △17,818
負債計 8,038,808 8,057,768 △18,960
デリバティブ取引 － － －
（※１）は、1年内償還予定の社債を含んでおります。
（※２）は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）社債（1年内償還予定の社債含む）（4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
長期借入金の時価については、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2018年３月31日）
差入保証金のうち190,144千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
差入保証金のうち232,873千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,914,175 － － －
売掛金 1,786,232 － － －
預け金 855,618 － － －
合計 6,556,026 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,487,100 － － －
売掛金 1,740,579 － － －
預け金 911,312 － － －
合計 8,138,992 － － －
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,200,000 － － － － －
長期借入金 557,252 490,285 463,933 418,415 301,526 675,000
リース債務 1,939 － － － － －
合計 2,759,191 490,285 463,933 418,415 301,526 675,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,710,000 － － － － －
社債 72,000 72,000 72,000 72,000 72,000 140,000
長期借入金 893,110 852,981 783,915 923,259 266,684 475,000
合計 3,675,110 924,981 855,915 995,259 338,684 615,000
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 55,665 27,685 27,979
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 55,665 27,685 27,979
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 55,665 27,685 27,979
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 45,783 27,685 18,098
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 45,783 27,685 18,098
3,090 3,671 △581
(1）株式
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
3,671 △581
小計 3,090
合計 48,873 31,357 17,516
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
1,400,000 1,045,000 (注）
長期借入金
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
1,400,000 865,000 (注）
長期借入金
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制
度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用して
おります。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 866,714千円 959,842千円
勤務費用 109,717 117,639
利息費用 5,830 6,654
数理計算上の差異の発生額 8,386 8,956
退職給付の支払額 △30,808 △4,448
退職給付債務の期末残高 959,842 1,088,645
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 530,178千円 829,573千円
期待運用収益 8,018 6,182
確定給付企業年金制度への拠出額 314,620 326,435
特定退職金共済制度への拠出額 4,333 4,871
退職給付の支払額 △27,576 △3,734
年金資産の期末残高 829,573 1,163,328
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 －千円 －千円
新規連結に伴う増加額 － 11,073
5,939
退職給付費用 －
退職給付の支払額 － △3,644
制度への拠出額 － △558
退職給付に係る負債の期末残高 － 12,810
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 959,842千円 1,114,220千円
年金資産 △589,052 △934,629
特定退職金共済制度 △240,521 △246,112
130,268 △66,522
非積立型制度の退職給付債務 － 4,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 130,268 △61,872
130,268
退職給付に係る負債 12,810
－
退職給付に係る資産 △74,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 130,268 △61,872
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 109,717千円 117,639千円
5,830 6,654
利息費用
△8,018 △6,182
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額 8,386 8,956
－ 5,939
簡便法で計算した退職給付費用
115,916 133,008
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（ア）確定給付企業年金制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
75％ 74％
債券
株式 18 20
その他 7 6
合 計 100 100
（イ）退職金共済制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
公社債 85％ 87％
現預金、コールローン 7 3
その他 8 10
合 計 100 100
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,840千円、当連結会計年度5,098千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 671千円 40,593千円
商品評価損 15,507 3,333
未払事業所税 8,989 9,002
未払法定福利費 24,836 29,912
未払事業税 37,649 33,116
前受金 13,135 12,079
賞与引当金 147,266 157,835
商品保証引当金 6,080 5,471
ポイント引当金 45,344 51,354
資産除去債務 93,416 101,857
未払金 10,285 87,754
一括償却資産損金算入限度超過額 5,788 6,227
減価償却限度超過額 82,207 112,535
会員権評価損 1,287 1,287
退職給付に係る負債 39,858 4,432
役員退職慰労引当金 9,243 9,243
子会社買収関連費用 8,274 8,184
その他 2,914 3,372
繰延税金資産小計 552,757 677,595
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
－ △34,338
－ △103,247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △10,924 △137,586
541,833 540,008
繰延税金資産合計
繰延税金負債
建設協力金 △1,587 △1,528
資産除去費用 △69,681 △71,316
特別償却準備金 △905 △604
前払年金費用 － △22,853
その他有価証券評価差額金 △8,525 △5,538
在外子会社の留保利益 △1,111 △787
△1,402
△470
その他
繰延税金負債合計 △83,213 △103,099
458,619 436,909
繰延税金資産の純額
（注)１．評価性引当額が△126,662千万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において未払金に
係る評価性引当額△80,652千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△34,338千万円を追加的に認識
したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
40,593
－ － － － 40,593
損金(※1)
△34,338 △34,338
評価性引当額 － － － － －
6,254
繰延税金資産 － － － － (※2)6,254
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金40,593千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,254千円を計上して
おります。当該繰延税金資産6,254千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高40,593千
円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収
可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.70％ 30.47％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.92 0.35
持分法投資損益 0.04 0.85
住民税均等割 1.61 1.51
子会社税率差異 0.58 1.56
評価性引当額の増減 △0.08 6.32
のれん償却額 0.14 0.67
過年度法人税等 － 1.01
その他 0.10 0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.81 42.81
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2018年11月16日開催の取締役会において、株式会社シエルマンの全株式の取得を決議し、同日付で株式
譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シエルマン
事業の内容 アンティーク時計、オリジナル時計、アンティークジュエリー等の販売
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社シエルマンの戦略的なグループ化により、当社ブランド・ファッション事業の時計、ジュエ
リー商材の専門性強化等の面で、他社との差別化を推進することにより経営の安定性を高め企業価値向上
を目指すため。
（3）企業結合日
2018年11月16日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社シエルマン
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 794,900千円
取得原価 794,900
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
409,313千円
（2）発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして
計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 998,454千円
固定資産 179,094
資産合計
1,177,548
流動負債
508,909
固定負債 283,053
負債合計
791,962
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
期首残高 253,376千円
71,894
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 2,325
資産除去債務の履行による減少額 △28,984
期末残高 298,611
当連結会計年度（2019年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
期首残高 298,611千円
26,092
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 2,310
資産除去債務の履行による減少額 △2,600
期末残高 324,414
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「ブランド・ファッション事業」及び「タイヤ・ホイール事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、
カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホ
イール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。
「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
ブランド・ タイヤ・
（注１） (注２)
ファッション ホイール 計
事業 事業
売上高
40,617,586 4,787,795 45,405,382 91,947 45,497,329 － 45,497,329
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
851 12 863 54,625 55,489 △ 55,489 －
上高又は振替高
40,618,437 4,787,808 45,406,246 146,572 45,552,818 △ 55,489 45,497,329
計
1,476,948 95,115 1,572,064 53,580 1,625,645 － 1,625,645
セグメント利益
24,162,656 2,832,507 26,995,164 154,522 27,149,686 △ 2,011 27,147,675
セグメント資産
6,883,741 1,331,758 8,215,500 16,109 8,231,609 △ 2,011 8,229,598
セグメント負債
その他の項目
410,808 101,544 512,353 18,054 530,407 － 530,407
減価償却費
7,139 － 7,139 － 7,139 － 7,139
のれんの償却額
6,584 － 6,584 － 6,584 － 6,584
減損損失
持分法適用会社への
162,141 － 162,141 － 162,141 － 162,141
投資額
有形固定資産及び無形
547,105 22,853 569,958 3,154 573,113 － 573,113
固定資産の増加額
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産
賃貸事業であります。
２.セグメント資産の調整額△2,011千円及びセグメント負債の調整額△2,011千円は、セグメント間債権債務
の相殺消去であります。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
ブランド・ タイヤ・
（注１） (注２)
ファッション ホイール 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 46,375,386 4,507,623 50,883,009 77,049 50,960,058 － 50,960,058
セグメント間の内部売
1,800 － 1,800 45,501 47,301 △ 47,301 －
上高又は振替高
46,377,186 4,507,623 50,884,809 122,551 51,007,360 △ 47,301 50,960,058
計
1,730,276 95,481 1,825,757 34,524 1,860,282 － 1,860,282
セグメント利益
27,527,160 2,819,229 30,346,390 164,546 30,510,936 △ 3,515 30,507,421
セグメント資産
9,432,116 1,261,576 10,693,692 16,609 10,710,301 △ 3,515 10,706,786
セグメント負債
その他の項目
418,204 84,921 503,126 16,255 519,381 － 519,381
減価償却費
38,790 － 38,790 － 38,790 － 38,790
のれんの償却額
53,044 － 53,044 － 53,044 － 53,044
減損損失
持分法適用会社への
160,416 － 160,416 － 160,416 － 160,416
投資額
有形固定資産及び無形
682,291 92,026 774,317 3,882 778,200 － 778,200
固定資産の増加額
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産
賃貸事業であります。
２.セグメント資産の調整額△3,515千円及びセグメント負債の調整額△3,515千円は、セグメント間債権債務
の相殺消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項は
ありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ブランド・
タイヤ・
ファッション 計
ホイール事業
事業
6,584 － 6,584 － － 6,584
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ブランド・
タイヤ・
ファッション 計
ホイール事業
事業
53,044 － 53,044 － － 53,044
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブランド・ その他 全社・消去 合計
タイヤ・
ファッション 計
ホイール事業
事業
7,139 － 7,139 － － 7,139
当期償却額
203,446 － 203,446 － － 203,446
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブランド・ その他 全社・消去 合計
タイヤ・
ファッション 計
ホイール事業
事業
38,790 － 38,790 － － 38,790
当期償却額
573,969 － 573,969 － － 573,969
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,726.65円 1,785.63円
１株当たり当期純利益 98.01円 92.14円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,073,899 1,009,573
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,073,899 1,009,573
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,956,532 10,956,472
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
2019年４月～
500,000
（株）コメ兵 第１回無担保社債 2018年11月16日 － なし
0.078
2025年10月
(72,000)
500,000
合計 － － － － － －
(72,000)
（注）１．（ ）内は1年内償還予定金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
72,000 72,000 72,000 72,000 72,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,200,000 2,710,000 0.27 －
１年以内に返済予定の長期借入金 557,252 893,110 0.32 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,939 － － －
2020年４月～
長期借入金
2,349,159 3,301,839 0.34
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2026年４月
リース債務
－ － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 5,108,350 6,904,949 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 852,981 783,915 923,259 266,684
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 11,271,841 23,323,651 37,457,004 50,960,058
税金等調整前四半期（当期）
323,114 490,975 1,391,398 1,764,644
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
211,086 321,333 913,038 1,009,573
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
83.33
19.27 29.33 92.14
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
19.27 10.06 54.01 8.81
（円）
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,433,908 2,776,696
現金及び預金
※２ 1,751,625 ※２ 1,755,033
売掛金
9,800,070 9,967,498
商品
10,427 18,457
貯蔵品
678 －
前渡金
273,518 307,005
前払費用
855,061 911,312
預け金
※２ 572,419 ※２ 123,675
その他
15,697,710 15,859,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,818,109 ※１ 2,711,098
建物
12,195 9,629
構築物
456 228
車両運搬具
工具、器具及び備品 421,071 402,480
※１ 1,608,267 ※１ 1,608,267
土地
－ 274,397
建設仮勘定
4,860,100 5,006,101
有形固定資産合計
無形固定資産
6,000 6,000
借地権
2,738 2,593
商標権
233,822 178,527
ソフトウエア
8,705 22,675
その他
251,266 209,796
無形固定資産合計
投資その他の資産
64,665 54,783
投資有価証券
1,379,978 2,500,898
関係会社株式
43 43
出資金
88,613 99,427
長期前払費用
314,588 296,772
繰延税金資産
1,993,649 2,312,932
差入保証金
保険積立金 41 78
0 74,683
その他
3,841,579 5,339,619
投資その他の資産合計
8,952,946 10,555,516
固定資産合計
24,650,656 26,415,196
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 183,363 ※２ 184,100
買掛金
※１ 2,000,000 ※１ 1,500,000
短期借入金
－ 72,000
1年内償還予定の社債
※１ 483,610 ※１ 822,845
1年内返済予定の長期借入金
※２ 542,959 ※２ 419,865
未払金
62,109 66,129
未払費用
322,772 364,755
未払法人税等
12,610 6,449
前受金
103,302 50,938
預り金
1,007 －
前受収益
418,059 438,695
賞与引当金
18,099 16,587
商品保証引当金
108,796 59,880
ポイント引当金
－ 46,135
資産除去債務
4,256,691 4,048,380
流動負債合計
固定負債
－ 428,000
社債
※１ 2,236,631 ※１ 3,242,920
長期借入金
130,268 －
退職給付引当金
30,207 30,207
役員退職慰労引当金
1,847 1,292
商品保証引当金
40,020 107,944
ポイント引当金
235,575 208,515
資産除去債務
16,109 16,609
長期預り保証金
2,690,659 4,035,488
固定負債合計
6,947,350 8,083,869
負債合計
純資産の部
株主資本
1,803,780 1,803,780
資本金
資本剰余金
1,909,872 1,909,872
資本準備金
1,909,872 1,909,872
資本剰余金合計
利益剰余金
23,025 23,025
利益準備金
その他利益剰余金
2,057 1,370
特別償却準備金
12,400,000 12,400,000
別途積立金
1,625,387 2,261,050
繰越利益剰余金
14,050,470 14,685,446
利益剰余金合計
△ 80,270 △ 80,331
自己株式
17,683,851 18,318,766
株主資本合計
評価・換算差額等
19,454 12,560
その他有価証券評価差額金
19,454 12,560
評価・換算差額等合計
17,703,306 18,331,326
純資産合計
24,650,656 26,415,196
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 39,682,336 ※１ 44,391,723
売上高
※１ 28,812,658 ※１ 32,832,245
売上原価
10,869,678 11,559,478
売上総利益
※１ , ※２ 9,716,454 ※１ , ※２ 10,042,112
販売費及び一般管理費
1,153,224 1,517,365
営業利益
営業外収益
※１ 2,676
278
受取利息
※１ 131,835
10,191
受取配当金
－ 5,966
為替差益
2,646 8,170
受取手数料
－ 6,880
違約金収入
5,402 1,926
その他
140,163 35,811
営業外収益合計
営業外費用
※１ 22,340
16,135
支払利息
－ 6,039
社債発行費
20,028 －
為替差損
394 679
その他
36,557 29,059
営業外費用合計
1,256,829 1,524,117
経常利益
特別利益
31,848 －
固定資産売却益
2,700 －
固定資産受贈益
12,468 －
受取保険金
28,812 －
受取補償金
75,828 －
特別利益合計
特別損失
33,551 4,678
固定資産除却損
6,584 53,044
減損損失
40,135 57,723
特別損失合計
1,292,522 1,466,394
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 318,635 470,964
78,176 20,803
法人税等調整額
396,811 491,767
法人税等合計
895,710 974,626
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
特別償却 繰越利益
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,803,780 1,909,872 1,909,872 23,025 2,744 12,400,000 1,057,686 13,483,456
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 687 687 －
剰余金の配当
△ 328,697 △ 328,697
当期純利益 895,710 895,710
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 687 － 567,700 567,013
当期末残高 1,803,780 1,909,872 1,909,872 23,025 2,057 12,400,000 1,625,387 14,050,470
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 80,110 17,116,997 20,807 20,807 17,137,805
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 328,697 △ 328,697
当期純利益 895,710 895,710
自己株式の取得 △ 159 △ 159 △ 159
株主資本以外の項目の
△ 1,352 △ 1,352 △ 1,352
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 159 566,854 △ 1,352 △ 1,352 565,501
当期末残高 △ 80,270 17,683,851 19,454 19,454 17,703,306
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高
1,803,780 1,909,872 1,909,872 23,025 2,057 12,400,000 1,625,387 14,050,470
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 686 686 －
剰余金の配当 △ 339,650 △ 339,650
当期純利益
974,626 974,626
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 686 － 635,662 634,975
当期末残高 1,803,780 1,909,872 1,909,872 23,025 1,370 12,400,000 2,261,050 14,685,446
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 80,270 17,683,851 19,454 19,454 17,703,306
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 339,650 △ 339,650
当期純利益 974,626 974,626
自己株式の取得 △ 61 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の
△ 6,894 △ 6,894 △ 6,894
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 61 634,914 △ 6,894 △ 6,894 628,020
当期末残高 △ 80,331 18,318,766 12,560 12,560 18,331,326
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・中古品及び宝石・貴金属 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
・その他の商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定
額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．重要なヘッジ会計の方法
(1） ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
(3） ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4） ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
５． 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
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(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上してお
りません。
(4）商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上して
おります。
(5）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当事業年度
末における有効ポイント残高のうち翌事業年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しておりま
す。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括償却しております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時
点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用としております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,049千円は、
「受取手数料」2,646千円、「その他」5,402千円として組み替えております
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」231,218千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」314,588千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 955,431千円 926,759千円
土地 1,019,692 1,019,692
計 1,975,123 1,946,451
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,400,000千円 1,500,000千円
1年内返済予定の長期借入金 327,686 539,421
長期借入金 1,795,000 2,234,745
計 3,522,686 4,274,166
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 629,976千円 336,620千円
短期金銭債務 213,651 4,687
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,239,647千円 1,487,682千円
売上原価 21,148 50,720
販売費及び一般管理費 134,316 178,509
営業取引以外の取引高 120,293 3,336
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度15％、当事業年度14％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 2,681,250 千円 2,692,923 千円
381,836 400,593
賞与引当金繰入額
99,854 107,647
退職給付費用
2,353,144 2,365,387
地代家賃
398,453 391,875
減価償却費
1,369 △ 2,067
商品保証引当金繰入額
16,553 14,174
ポイント引当金繰入額
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,379,978千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,500,898千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 7,767千円 7,995千円
未払法定福利費 18,737 19,733
未払事業税 27,753 28,606
賞与引当金 127,382 134,240
商品保証引当金 6,080 5,471
ポイント引当金 45,344 51,354
未払金 10,285 7,101
一括償却資産損金算入限度超過額 5,113 4,453
減価償却限度超過額 22,682 48,736
退職給付引当金 39,858 －
役員退職慰労引当金 9,243 9,243
資産除去債務 71,780 77,923
3,193 2,777
その他
繰延税金資産小計 395,222 397,636
評価性引当額 △10,924 △11,073
繰延税金資産合計 384,298 386,563
繰延税金負債
資産除去費用 △60,278 △60,794
前払年金費用 － △22,853
特別償却準備金 △905 △604
△8,525 △5,538
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △69,709 △89,790
繰延税金資産の純額 314,588 296,772
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.47%
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.26
異が法定実効税率の
住民税均等割 1.63
100分の５以下である
過年度法人税等 1.21
ため注記を省略してお
その他 △0.03
ります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.54
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区分
種 類
残 高 残 高 累計額
増加額 減少額 償却額
2,818,109 141,209 627 247,593 2,711,098 2,953,607
建 物
12,195 463 57 2,972 9,629 35,652
構 築 物
456 － － 228 228 5,977
車両運搬具
有形固定
421,071 63,378 3,685 78,283 402,480 1,239,515
工具、器具及び備品
資産
1,608,267 － － － 1,608,267 －
土 地
－ 274,397 － － 274,397 －
建設仮勘定
4,860,100 479,449 4,369 329,078 5,006,101 4,234,753
計
6,000 － － － 6,000 －
借 地 権
2,738 1,441 1,057 528 2,593 －
商 標 権
(1,057)
233,822 74,315 51,500 78,110 178,527 －
ソフトウエア
無形固定
(51,500)
資産
8,705 15,896 1,892 33 22,675 －
そ の 他
(487)
251,266 91,652 54,449 78,672 209,796 －
計
(53,044)
（注）１． 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
KOMEHYO 名古屋本店本館（名古屋市中区）外調機等更新工事
38,000千円
建物
KOMEHYO 買取センター向ヶ丘遊園駅前（川崎市多摩区）内装工事
17,381
KOMEHYO 買取センター向ヶ丘遊園駅前（川崎市多摩区）資産除去費用
4,900
KOMEHYO 買取センター経堂農大通り（東京都世田谷区）内装工事
16,650
KOMEHYO 買取センター経堂農大通り（東京都世田谷区）資産除去費用
3,678
KOMEHYO 買取センター豊田（愛知県豊田市）内装工事
9,875
KOMEHYO 買取センター豊田（愛知県豊田市）資産除去費用
5,900
KOMEHYO 買取センター星が丘テラス（名古屋市千種区）内装工事
9,569
KOMEHYO 買取センター星が丘テラス（名古屋市千種区）資産除去費用
3,590
KOMEHYO 藤が丘オフィス（名古屋市名東区）内装工事
8,929
KOMEHYO 名古屋本店本館（名古屋市中区）出入管理機器
17,900
工具、器具及び備品
KOMEHYO 名古屋本店本館（名古屋市中区）電気錠システム一式
6,900
KOMEHYO 名古屋本店本館（名古屋市中区）防犯カメラHDD交換一式
5,525
KOMEHYO 守山商品センター（名古屋市守山区）X線分析計
5,342
KOMEHYO 買取センター豊田（愛知県豊田市）内装工事
3,786
建設仮勘定
KOMEHYO 新宿店時計館（東京都新宿区）工事代金一式
274,397
（有形固定資産）
ささげシステム 33,914
ソフトウエア
CtoCフリマアプリ開発 17,400
GMOモジュール対応 6,948
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 旧POSレジ除却 1,239千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 418,059 438,695 418,059 438,695
商品保証引当金 19,946 17,879 19,946 17,879
ポイント引当金 148,816 167,824 148,816 167,824
役員退職慰労引当金 30,207 － － 30,207
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.komehyo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第40期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日東海財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日東海財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社コメ兵
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
棚橋 泰夫 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安島 進市郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コメ兵の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コメ兵及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コメ兵の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社コメ兵が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社コメ兵
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
棚橋 泰夫 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安島 進市郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コメ兵の2018年４月１日から2019年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コメ兵の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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