黒崎播磨株式会社 有価証券報告書 第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
黒崎播磨株式会社(E01150)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第128期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 黒崎播磨株式会社
【英訳名】 KROSAKI HARIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 江 川 和 宏
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町1番1号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町1番1号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)
1/119
EDINET提出書類
黒崎播磨株式会社(E01150)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 110,425 115,118 108,371 123,977 142,347
経常利益 (百万円) 3,750 5,766 7,844 8,991 11,289
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,603 3,675 4,426 5,656 7,868
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,474 △ 392 6,555 7,590 5,456
純資産額 (百万円) 45,979 44,967 50,775 57,755 56,236
総資産額 (百万円) 103,048 102,012 116,702 131,031 135,422
1株当たり純資産額 (円) 493.90 485.61 5,507.72 6,321.82 6,297.94
1株当たり当期純利益 (円) 19.00 43.57 524.88 670.96 933.76
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 40.4 40.2 39.8 40.7 39.2
自己資本利益率 (%) 4.0 8.9 10.1 11.3 14.8
株価収益率 (倍) 13.5 5.8 8.4 7.5 5.9
営業活動による
(百万円) 3,818 2,296 △ 2,792 2,687 10,270
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,786 △ 2,297 △ 2,182 △ 2,368 △ 2,265
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,609 △ 193 4,955 740 △ 6,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 3,407 3,110 3,052 4,271 5,376
従業員数 (名) 4,036 4,159 4,365 4,439 4,735
( 1,584 ) ( 1,528 ) ( 1,850 ) ( 1,910 ) ( 2,207 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含みません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を()外数で記載しています。
4 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っています。第126期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第128期の期
首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
2/119
EDINET提出書類
黒崎播磨株式会社(E01150)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 84,559 87,220 82,399 92,574 101,556
経常利益 (百万円) 3,393 4,988 6,785 7,293 7,222
当期純利益 (百万円) 1,672 3,517 4,443 5,374 6,130
資本金 (百万円) 5,537 5,537 5,537 5,537 5,537
発行済株式総数 (株) 91,145,280 91,145,280 91,145,280 9,114,528 9,114,528
純資産額 (百万円) 33,440 35,595 40,769 45,771 48,016
総資産額 (百万円) 78,631 82,163 94,990 104,989 110,192
1株当たり純資産額 (円) 396.37 422.02 4,834.62 5,430.80 5,699.28
1株当たり配当額 (円) 5.00 10.00 13.00 125.00 280.00
(1株当たり中間配当額) (円) ( 2.00 ) ( 3.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 100.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 19.83 41.70 526.86 637.50 727.51
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.5 43.3 42.9 43.6 43.6
自己資本利益率 (%) 5.2 10.2 11.6 12.4 13.1
株価収益率 (倍) 13.0 6.0 8.4 7.9 7.6
配当性向 (%) 25.2 24.0 24.7 26.7 38.5
従業員数 (名) 1,188 1,199 1,190 1,329 1,379
( 218 ) ( 215 ) ( 215 ) ( 218 ) ( 256 )
株主総利回り (%) 115.9 117.7 208.0 242.9 277.4
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
571
最高株価 (円) 274 285 479 9,230
※5,880
404
最低株価 (円) 203 221 225 4,725
※4,345
(注) 1 売上高には、消費税等は含みません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を()外数で記載しています。
4 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っています。第126期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。
5 第127期の1株当たり配当額125.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額120.00円の合計となっています。
なお、2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っているため、中間配当
額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額120.00円は株式併合後の配当額となっています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第128期の期
首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
8 ※印は、株式併合(2017年10月1日、10株→1株)による権利落後の株価です。
3/119
EDINET提出書類
黒崎播磨株式会社(E01150)
有価証券報告書
2 【沿革】
1918年10月 耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業 ㈱ を創立した。
1942年7月 大星耐火煉瓦 ㈱ を合併し、大星工場とした。
1944年6月 昭和耐火材料 ㈱ を合併した。
1944 年9 月 鶴見窯業 ㈱ を合併し、清水工場とした(2008年3月、閉鎖)。
東京 証券取引所 、大阪証券取引所 (現、東京証券取引所) に株式を上場した(2003年12月、大阪証
1949年5月
券取引所 (現、東京証券取引所) における上場を廃止)。
1949年6月 福岡証券取引所に株式を上場した。
1953年6月 黒崎築炉 ㈱ (旧、黒崎炉工業 ㈱ )を設立した。
1956年10月 八幡製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)の資本参加による企業提携が成立した。
大星工場を分離し、黒崎炉材 ㈱ を設立した(2009年3月、解散 。2009年10月、清算結了 )。
1956年10月
黒崎耐火原料 ㈱ を設立した(2003年10月、黒崎産業 ㈱ (現、 黒崎播磨セラコーポ ㈱ ( 連結子会社 ) )
1962年4月
に吸収合併)。
1972年10月 黒崎産業 ㈱ (現、 黒崎播磨セラコーポ ㈱ ( 連結子会社 ) ) を設立した。
1978年4月 黒崎機工 ㈱ (現、 黒崎播磨セラコーポ ㈱ ( 連結子会社 ) ) を設立した。
1978年4月 黒崎耐火工業 ㈱ を設立した(2004年3月、解散)。
1985年4月 ファインセラミックス事業部門 (現、 セラミックス事業部 ) を 設立した。
新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)との共同開発によるセラミックス開発センターを建設した。
1986年5月
スペインのARISTEGUI MATERIAL REFRACTARIO,S.A. の株式を取得し、 子会社 とした。
1989年10月
また、同社は、 AMR Refractarios,S.A.(現、 Krosaki Amr Refractarios,S.A.( 連結子会社 ) ) に商
号を変更 した。
1993年3月 大阪府に流通倉庫を建設し、翌月より不動産賃貸を開始した。
1995年3月 大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始した。
中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉