株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第2期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第2期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(E33701)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第２期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
【英訳名】 Kansai Mirai Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 菅 哲 哉
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
【電話番号】 (大阪)06-7733-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今 村 宏 幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
【電話番号】 (大阪)06-7733-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今 村 宏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度
(自2017年 (自2018年
11月14日 ４月１日
至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 14,192 192,866
連結経常利益 百万円 2,136 16,679
親会社株主に帰属する
百万円 72,054 68,422
当期純利益
連結包括利益 百万円 72,757 66,262
連結純資産 百万円 131,937 473,520
連結総資産 百万円 3,538,460 11,630,112
１株当たり純資産 円 2,100.58 1,263.56
１株当たり当期純利益 円 1,374.30 183.70
潜在株式調整後
円 ― 183.50
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.72 4.04
連結自己資本利益率 ％ 108.81 22.71
連結株価収益率 倍 ― 4.28
営業活動による
百万円 △ 89,683 △ 355,929
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 343,140 258,829
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 49,179 △ 6,909
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 302,636 1,134,904
期末残高
2,260 7,326
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 916 ] [ 2,572 ]
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 当社は、2017年11月14日設立のため、2016年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
３ 2017年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
５ 2017年度の連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を（設立時自己資本＋期末自己資本）
÷２で除して算出しております。親会社株主に帰属する当期純利益を（2017年12月末自己資本＋期末自己資
本）÷２で除して算出した自己資本当期純利益率は、54.76％であります。
６ 2017年度の連結株価収益率は、当社株式が金融商品取引所に上場されていないため、記載しておりません。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 当社の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第１期 第２期
決算年月 2018年３月 2019年３月
営業収益 百万円 169 11,818
経常利益
百万円 △ 151 9,609
（△は経常損失）
当期純利益
百万円 △ 139 9,550
（△は当期純損失）
資本金 百万円 29,589 29,589
発行済株式総数 千株 62,809 372,876
純資産 百万円 59,039 348,295
総資産 百万円 86,453 376,846
１株当たり純資産 円 939.97 934.28
― 25
１株当たり配当額
円
( ― ( ―
（内１株当たり中間配当額）
) )
１株当たり当期純利益
円 △ 2.66 25.63
（△は１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後
円 ― 25.60
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 68.29 92.34
自己資本利益率 ％ △ 0.46 4.69
株価収益率 倍 ― 30.70
配当性向 ％ ― 97.54
従業員数
150 549
人
[ 0 ] [ 0 ]
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り ― 90.7
％
(比較指標： 配当込みTOPIX ) ( ― ( 94.9
) )
最高株価 円 ― 1,080
最低株価 円 ― 713
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 当社は、2017年11月14日設立のため、2017年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
３ 第１期(2018年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
５ 第１期(2018年３月)の自己資本利益率は、当期純損失を（設立時自己資本＋期末自己資本）÷２で除して算
出しております。当期純損失を（2017年12月末自己資本＋期末自己資本）÷２で除して算出した自己資本利
益率は、△0.23％であります。
６ 第１期(2018年３月)の株価収益率は、当社株式が金融商品取引所に上場されていないため、記載しておりま
せん。
７ 第１期(2018年３月)の配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
９ 第１期(2018年３月)の株主総利回り及び比較指標は、2018年４月１日に東京証券取引所市場第一部に上場し
たため、記載しておりません。なお、第２期(2019年３月)の株主総利回りの算出においては、第１期(2018
年３月)末日の株価がないため、次の計算式で算出しております。
（(当事業年度末日の終値＋当事業年度の１株当たり配当額) / 2018年４月２日の始値）
また、比較指標につきましては、次の計算式で算出しております。
（当事業年度末日の株価指数 / 2018年３月末の株価指数）
10 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。当社株式は2018年４月１日
から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項はありません。
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２ 【沿革】
2017年11月 銀行持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立
2017年12月 株式会社りそなホールディングスが保有する株式会社近畿大阪銀行の株式を全て譲受け、同社
が当社の完全子会社となる
2018年４月 株式交換の実施により、株式会社関西アーバン銀行、株式会社みなと銀行が当社の完全子会社
となる
東京証券取引所市場第一部に上場
（参考）
2019年４月 株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行が合併し、株式会社関西みらい銀行が発足
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３ 【事業の内容】
当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換
完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこととする2017年11月14日付の株式交
換契約の定めに従って2018年４月１日付で株式交換の効力が生じることにより、当社が株式会社関西アーバン銀行及
び株式会社みなと銀行を完全子会社としたことに伴い、両行及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結
の範囲に含めております。
この結果、当グループは、当社と連結子会社18社となり、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務
などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
（銀行業）
株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行並びに株式会社みなと銀行の本支店等において、預金業
務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。その他、銀行業を補完するた
め、連結子会社で信用保証業務を行っております。
（リース業）
リース業務等を行っております。
（その他事業）
クレジットカード業務、投資業務・経営相談業務、コンサルティング業務等を行っております。
当グループの組織を図によって示すと以下のとおりであります。
［関西みらいフィナンシャルグループの事業系統図］（2019年３月31日現在）
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(注)１ 株式会社関西アーバン銀行と、株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社とし
て2019年４月１日に合併いたしました。新銀行の商号は株式会社関西みらい銀行といたしました。
２ 株式会社りそなホールディングスの連結子会社であるりそなカード株式会社（以下「りそなカード」）と
株式会社関西クレジット・サービス（以下「関西クレジット・サービス」）は2019年４月１日に、りそな
カードを吸収合併存続会社、関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いまし
た。このことにより、関西クレジット・サービスは、当社の子会社ではなくなりました。
３ 関西アーバン銀リース株式会社は、2019年４月１日に、商号を関西みらいリース株式会社に変更いたしま
した。
４ 近畿大阪信用保証株式会社は、2019年４月１日に、商号を関西みらい保証株式会社に変更いたしました。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
2019年４月１日現在の当グループの組織図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な
所有(又は
役員の
名称 住所
資金 営業上 設備の 業務
被所有)
出資金 事業の内容
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(百万円)
(人)
(親会社)
株式会社
東京都 銀行持株
被所有 1
りそなホールディングス 50,472 ― ― ― ―
51.29 (1)
江東区 会社
(注)２
(連結子会社)
株式会社
経営管理
大阪市
1
関西アーバン銀行 47,039 銀行業 100.00 ― 預金取引関係 ― ―
(1)
中央区
金銭貸借関係
(注)３、７、11
経営管理
株式会社
大阪市中 2
38,971 銀行業 100.00 ― 預金取引関係 ― ―
近畿大阪銀行
央区 (2)
(注)３、７、11
金銭貸借関係
株式会社
神戸市
1 経営管理
27,484 銀行業 100.00 ― ― ―
みなと銀行
(1) 金銭貸借関係
中央区
(注)３、11
関西アーバン銀リース
大阪市
88.99
100 リース業 ― ― ― ― ―
株式会社
(88.99)
中央区
(注)９
株式会社
大阪市
100.00
60 その他事業 ― ― ― ― ―
関西クレジット・サービス
(100.00)
中央区
(注)８
関西総合信用 大阪市
100.00
100 銀行業 ― ― ― ― ―
(100.00)
株式会社 中央区
びわこ信用保証 滋賀県
100.00
20 銀行業 ― ― ― ― ―
(100.00)
株式会社 大津市
株式会社 滋賀県
100.00
10 その他事業 ― ― ― ― ―
(100.00)
びわこビジネスサービス 大津市
幸福カード 大阪市
100.00
30 銀行業 ― ― ― ― ―
(100.00)
株式会社 中央区
近畿大阪信用保証
大阪市中 100.00
6,397 銀行業 ― ― ― ― ―
株式会社
央区 (100.00)
(注)３、10
みなとビジネスサービス 神戸市
100.00
20 その他事業 ― ― ― ― ―
(100.00)
株式会社 西区
みなとアセットリサーチ 神戸市
100.00
30 その他事業 ― ― ― ― ―
(100.00)
株式会社 中央区
みなと保証 神戸市
100.00
1,780 銀行業 ― ― ― ― ―
株式会社 中央区 (100.00)
みなとリース 神戸市
61.00
30 リース業 ― ― ― ― ―
(61.00)
株式会社 中央区
株式会社 神戸市 96.89
350 その他事業 ― ― ― ― ―
(96.89)
みなとカード 中央区
みなとシステム 神戸市
100.00
50 その他事業 ― ― ― ― ―
(100.00)
株式会社 西区
みなとキャピタル 神戸市
100.00
250 その他事業 ― ― ― ― ―
(100.00)
株式会社 中央区
みなとコンサルティング
神戸市 100.00
50 その他事業 ― ― ― ― ―
中央区 (100.00)
株式会社
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当社との関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な
所有(又は
役員の
名称 住所
資金 営業上 設備の 業務
出資金 事業の内容 被所有)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(百万円)
(人)
(その他の関係会社)
株式会社
被所有
三井住友フィナンシャル 銀行持株
東京都
2,339,443 23.51 ― ― ― ― ―
グループ
千代田区
会社
(23.51)
(注)２
株式会社
被所有
東京都
21.42
三井住友銀行 1,770,996 銀行業 ― ― ― ― ―
千代田区
(0.11)
(注)２
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社りそなホールディングス、株式会社
三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行であります。
３ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式
会社みなと銀行、近畿大阪信用保証株式会社の４社であります。
４ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありませ
ん。
５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
７ 株式会社関西アーバン銀行と、株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社として
2019年４月１日に合併いたしました。新銀行の商号は株式会社関西みらい銀行といたしました。
８ 株式会社りそなホールディングスの連結子会社であるりそなカード株式会社（以下「りそなカード」）と株
式会社関西アーバン銀行の連結子会社である株式会社関西クレジット・サービス（以下「関西クレジット・
サービス」）は、2019年４月１日に、りそなカードを吸収合併存続会社、関西クレジット・サービスを吸収
合併消滅会社とする吸収合併を行いました。このことにより、関西クレジット・サービスは、当社の子会社
ではなくなりました。
９ 関西アーバン銀リース株式会社は、2019年４月１日に、商号を関西みらいリース株式会社に変更いたしまし
た。
10 近畿大阪信用保証株式会社は、2019年４月１日に、商号を関西みらい保証株式会社に変更いたしました。
11 上記関係会社のうち、連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常
収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式
会社みなと銀行であります。
なお、主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
株式会社
73,699 7,822 6,227 203,600 4,575,725
関西アーバン銀行
株式会社
52,072 3,803 2,398 153,733 3,563,248
近畿大阪銀行
株式会社
53,671 4,429 4,472 135,013 3,515,499
みなと銀行
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
銀行業 リース業 その他事業 合計
6,970 77 279 7,326
従業員数(人)
［ 2,484 ］ [ 5 ] [ 83 ] [ 2,572 ]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,826人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３．2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社化したこと等に伴い、
従業員数は前連結会計年度末比5,066人増加しております。
(2) 当社の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
549
46.3 22.1 8,200
［ 0 ］
(注) １ 当社従業員数は全員、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行等からの
出向者であり、平均勤続年数は各社での勤務年数を通算しております。なお、嘱託及び臨時従業員は０人
であります。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
４ 平均年間給与は、2019年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与(時間外手当を含む)の合
計額を基に算出しております。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当グループには関西アーバン銀行従業員組合（組合員数2,093人）、近
畿大阪銀行従業員組合（組合員数1,738人）及びみなと銀行従業員組合（組合員数1,682人）が組織されていま
す。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に
関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当グループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信
頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる
飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
＜関西みらいフィナンシャルグループ経営理念＞
関西の未来とともに歩む金融グループとして、
■お客さまとともに成長します。
■地域の豊かな未来を創造します。
■変革に挑戦し進化し続けます。
統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させる
とともに、社員が大きなやり甲斐と誇りをもって働く、本邦有数にして
関西最大の地域金融グループを目指してまいります。
（２）目指すビジネスモデル
この経営理念のもと、以下の「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築すること
により、関西経済への深度ある貢献を実現してまいります。
① 地域社会の発展・活性化への貢献
・各行が培ってきた強みの共有
・ワンストップで高度な金融サービス、ソリューションの提供
② 生産性とお客さま利便性の両立
・オペレーション改革のノウハウ共有
・事務、システムの統合等
③ 本邦有数の金融ボリュームに相応しい収益性・効率性・健全性の実現
・活力ある関西市場のポテンシャル
・お客さま基盤拡充による優位性
（３）目標とする経営指標
当グループが目標とする主な経営指標の水準は以下のとおりです。
《 2020年度 》 《 2022年度 》
親会社株主に帰属する当期純利益 290億円 450億円
収益
(合算)実質業務純益 520億円 700億円
貸出金残高 9.8兆円 10.5兆円
(注1)
11.9兆円 12.6兆円
預金残高
基盤
投信残高 1.2兆円 1.7兆円
保険残高 1.0兆円 1.3兆円
フィー収益比率 20％台半ば 20％台後半
ＯＨＲ 60％台後半 60％程度
連結指標
(注2)
5％以上 8％程度
株主資本ＲＯＥ
自己資本比率 7％程度 7％以上
(注) 1．預金残高には、譲渡性預金を含んでおります。
2. 親会社株主に帰属する当期純利益/会計上の株主資本(期首・期末の平均)
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（４）対処すべき課題
人口減少や少子高齢化の進行、経済のグローバル化の進展がもたらす産業構造の変化、地方から都市部への地
域金融機関の進出や日本銀行のマイナス金利政策継続による低金利環境の長期化など、地域金融機関を取り巻く
経営環境は引続き厳しい状況が予想されます。
加えて、ＡＩやFinTechなどテクノロジーの進展を背景とした新たな金融サービスの創出気運が高まるなど、金
融ビジネスに大きなインパクトを与える構造変化も加速しており、金融機関にとって、持続的な成長を実現する
ための新たなビジネスモデルを構築することが課題となっております。
このような経営環境の中で、当グループの経営理念は、「関西の未来とともに歩む金融グループとして、『お客
さまとともに成長します』、『地域の豊かな未来を創造します』、『変革に挑戦し進化し続けます』」と定め、
関西地域・社会への貢献を実現していくことが使命であると認識しております。
この経営理念のもと、当グループは、子銀行及びりそなグループの強み、広域ネットワークを活かした付加価値
の高い金融サービス・コンサルティングの提供により、多様化するお客さまのニーズや課題解決に向けた取組み
を強化しております。
さらにりそなグループのオペレーション改革のノウハウを活用した生産性の向上を図ることにより、新たなリ
テール金融サービスモデルを構築し、お客さまから「なくてはならない」と思っていただける銀行グループとし
て、地域社会に貢献し、地域とともに発展するグループを目指してまいります。
また、2019年10月に予定をしております旧関西アーバン銀行システム及び、それに続くみなと銀行システムの
りそなグループシステムへの統合は、当グループのリテール金融サービスモデルの実現に向けた体制構築のため
の最重要プロジェクトと位置付けており、統合完了に向けて万全の態勢で取組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社及び当グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる主な事項は、以下のとおりです。
これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは必ずしも独立して発生するもので
はなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまい
ります。
なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)与信関係費用が増加するリスク
当グループは、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強
化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行って
おります。
しかしながら、今後の景気動向、不動産価格や株価の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える
償却・引当を余儀なくされ、当グループの業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
①融資先の業況悪化等
当グループの与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸
出金が大きな割合を占めており、リスクの分散を図っております。また、融資先のモニタリングを通して、正確な自
己査定を行い、適切な償却・引当を実施しております。
しかしながら、景気の悪化等、融資先を取り巻く環境の変化によっては、信用状態が悪化する融資先が増加した
り、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当グループの不良債権や与信費用が増加する可
能性があります。
また、特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業
績や資産価格が影響を受け、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
なお、2013年３月31日の「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限到来後
も、当グループでは、引き続き融資先の早期再生支援に向けた取り組みを進めておりますが、現状における当グルー
プに対する影響は軽微であります。
②貸倒引当金の状況
償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っております
が、今後の不動産価格や株価の下落によっては、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
また、今後、会計基準の変更等に伴い、当グループが自己査定基準、償却・引当基準等を見直した場合には、不良
債権や与信費用が増加する可能性があります。
③地域経済悪化による貸倒れの増加等
当グループは大阪府・兵庫県・滋賀県を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおい
ても、大きな割合を占めております。これらの地域の経済状態が低迷した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落
等により、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
④不良債権処理に伴う与信費用等の増加
今後も貸出資産の健全性の維持・向上のため、融資先の早期再生支援に向けた取り組みや不良債権の迅速な処理を
さらに進めていきますが、その結果、損失が引当金を上回り追加損失が発生し、与信費用が増加する可能性がありま
す。
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⑤融資先等企業の存立を揺るがす内部統制の欠陥
近年、不正会計処理や不祥事件等、内部統制の欠陥に関わる問題の発生により、企業の信頼性が著しく失墜する、
あるいは企業の存立を揺るがす事態が発生しております。こうした事態に当グループの融資先が直接的あるいは間接
的に関与し、その信用力に悪影響が生じた場合、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
(2)市場業務に関するリスク
当グループは、国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び投資信託等への投資業務を行っております。ま
た、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。そのため当グループで
は、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、
厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際して
は、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。
しかしながら、当グループの業績、財務状況は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を
被る可能性があります。たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当グループが保有する円建債券や外国通貨
建債券をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当
グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流
動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することに
よって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)外国為替相場変動に伴うリスク
当グループは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺
によりリスクコントロールを行っておりますが、予想を超える大幅な外国為替相場の変動が発生した場合は、当グ
ループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)株式保有に伴うリスク
当グループは、株価下落による業績への影響に留意して株式を保有しております。また、当連結会計年度末現在、
保有する株式全体では評価益を計上しております。
しかしながら、極めて著しい株価下落に際しては、保有株式に減損または評価損が発生し、当グループの業績、財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)資金調達・流動性に関するリスク
当グループは、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、預金・貸出金の動向及び市場調達環境の状況
に応じた流動性リスク指標のモニタリングを通じて、適切に流動性リスクの管理を行っております。
特に流動性リスク指標については、資金化が容易な資産（流動性資産）を潤沢に確保することが重要であるとの認
識のもと、流動性資産の保有額等にガイドラインを設定しております。
しかしながら、今後、内外景気の急激な悪化や大規模な金融システム不安が発生した場合、当グループの業績悪
化、格付の低下や当グループに対する風評が発生した場合等には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀な
くされたり、外貨等市場調達が困難になる、あるいは想定の範囲を大幅に上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に
支障が生じる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6)競争激化に伴うリスク
当グループは、お客さまから「なくてはならない」と思っていただける銀行グループを目指し、「関西の未来とと
もに歩む新たなリテール金融サービスモデル」の実現に向けて取り組んでおります。しかしながら、近年、金融業界
の規制緩和やFinTechに代表される金融イノベーションの進展、金融機関の統合・再編・業務提携等により事業環境は
厳しさを増しております。
今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することができない場合には、当グループの業績、財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7)事業戦略におけるリスク
当グループは、関西の未来とともに歩む金融グループとして、「地域社会の発展・活性化への貢献」、「生産性と
お客さま利便性の両立」、「本邦有数の金融ボリュームに相応しい収益性・効率性・健全性の実現」、の３つの基本
戦略を土台に様々なビジネス戦略を展開しております。これらビジネス戦略の展開に伴い、新規事業の管理・遂行の
ための人材の確保、多様化する商品・サービスに対応するためのシステム等の改善、市場環境・価格動向の変化に即
応したリスク管理体制の拡充等が必要となり、新たなコスト負担が生じる可能性があります。また、以下に述べるも
のをはじめとする様々な要因が生じた場合や、社会的・経済的環境の大幅な変化といった予期せぬ事象が発生した場
合には、当グループが当初想定した通りの収益が上がらない可能性があり、その結果、当グループの業績、財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
・優良なお客さまへの貸出増強が進まないこと
・リスクに見合った貸出金利鞘が確保できないこと
・手数料収入が期待通りに増大しないこと
・経費削減等の効率化を目指した施策が期待通りの結果をもたらさないこと
・グループ会社ごとのビジネス戦略やグループ会社間におけるシナジー効果が期待通りの結果をもたらさないこと
(8)経営統合に関するリスク
当グループの株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、2019年４月１日、合併し、株式会社関西みら
い銀行として、新たな一歩を踏み出しました。
しかしながら、当グループ及びりそなグループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せ
ずシナジー効果が十分に発揮できない場合や、経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により想定外の追
加費用が発生した場合など、当初期待した統合効果が十分に発揮できないことにより、当グループの業績、財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)自己資本比率が悪化するリスク
当社は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照
らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）の国
内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。
また、各グループ銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充
実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示
に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。
当社及び各グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因と
して低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置
により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループ
の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)格付に関するリスク
当社及び各グループ銀行は、格付機関から格付を取得しております。当グループでは、収益力増強策や財務の健全
性向上策等の諸施策に取り組んでおりますが、格付の水準は、当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付
機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性がありま
す。
また、当社及び各グループ銀行の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や
日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難に
なる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)繰延税金資産に関するリスク
当グループは、合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の計算
は、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定と異なる可能性があります。なお、税制関連
の法令改正がなされた場合、繰延税金資産の計算に影響を及ぼす可能性があります。
これらの結果、当グループの業績、財務状況及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(12)退職給付債務に関するリスク
当グループの年金資産の時価が下落した場合、当グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または退職給
付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性があ
ります。また、退職一時金・年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上
の差異及び過去勤務費用等の発生により、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)役員及び従業員による事務過誤・内部不正に伴うリスク
当グループは、預金・為替・貸出・証券等の幅広い業務を行っております。このような多種多様な業務の遂行に際
しては、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすこと等の事務リスクに晒されておりま
す。これら事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システ
ム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。
更に、事務過誤・内部不正等の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析する
ことにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当グループの業務運営や
業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)システム障害（サイバー攻撃によるものを含む）等の発生に伴うリスク
当グループは、サイバー攻撃によるものを含め、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは
経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不
正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティン
ジェンシープランを整備することによりシステムリスクの軽減に努めております。
また、2019年10月には、当グループの株式会社関西みらい銀行においてシステム統合を予定しており、当社が中核
となって、りそなホールディングスと緊密に連携した推進管理体制を構築する等システム統合には万全を期しており
ます。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、お客さまへのサービスに混乱をきたすような重大なシステム障害・
不備、不正等が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)情報漏えいに伴うリスク
当グループは、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を取り扱っております。これらの情報を保護・管理する
ため、当グループにおいては、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を
行っております。
しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被
害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。
(16)外部委託等に伴うリスク
当グループは、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託（外部システムを利用する場合を含みます）を行って
おります。業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託先にお
ける情報管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めて
おります。
しかしながら、委託先が委託業務遂行に支障をきたした場合（外部システムにシステム障害が発生した場合を含み
ます）やお客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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(17)金融犯罪の発生に伴うリスク
当グループは、各グループ銀行等並びに関連会社において、多数のキャッシュカード及びクレジットカードを発行
しており、偽造・盗難カード被害防止策を種々実施しております。また、当社の子会社である銀行等においてはイン
ターネットバンキングサービスを提供しており、ウィルス対策ソフト等の提供やワンタイムパスワードの導入などの
セキュリティ対策強化に努めております。
また、反社会的勢力との取引遮断に向けた取組みを推進するとともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金対策
の強化に向けた本人確認の徹底や取引時確認等の強化に努めております。
しかしながら、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお
客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18)マネー・ローンダリング・テロ資金供与防止対策の不備に伴うリスク
当グループは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、マネー・ローンダリング・
テロ資金供与防止対策の強化を行い、安心して商品・サービスをご利用いただけるよう努めております。
マネー・ローンダリング・テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しており、各グルー
プ銀行等並びに関連会社において管理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストが発生した
り、当グループの風評が悪化すること等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(19)災害等の発生に伴うリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震
等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの
業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を
実施しておりますが、被害の程度によっては、当グループの業務が停止し、当グループの業務運営や業績、財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、1995年１月に発生した阪神・淡路大震災、及び2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に起
因して、景気の悪化、企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じ、当グループの不良債権及び与信関係費用が増加
したり、保有する株式、金融商品等において売却損や評価損が生じることなどにより、当グループの業績、財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20)法令違反等の発生に伴うリスク
当グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当グ
ループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に
向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。
しかしながら、役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行わ
れた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により当グループの業務運営や業績、財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21)重要な訴訟発生に伴うリスク
当社は、当グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めております。
しかしながら、過去または今後の事業活動に関して当グループ各社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された
場合など、その訴訟の帰趨によっては当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(22)人材を確保できないリスク
当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、高いパフォーマンスを発揮すべく
人材の確保や育成に努めております。
しかしながら、人材の採用・確保が困難な状況が発生した場合や、人材の大量流出等が発生した場合、当グループ
の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(23)風説・風評の流布に関するリスク
当グループは、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めておりま
す。具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事
象の早期把握に努めております。
しかしながら、当グループに係る風説・風評の流布が発生・拡散した場合には、当グループの業務運営や業績、財
務状況、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(24)持株会社のリスク
当社が各グループ銀行等から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限によ
り、その金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当
を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。
(25)規制変更に伴うリスク
当グループは、現時点の規制に従って業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法令、実務慣行
及び解釈に係る変更等の当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業
績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、現在各国監督当局等において、自己資本規制の強化、会計基準の変更、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用
等、様々な金融規制改革案が議論されており、これら規制の内容によっては、当グループの業務運営等に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(26)リスク管理の方針及び手続の有効性に関するリスク
当グループは、リスク管理の方針及び手続を整備し、リスク管理の強化に努めております。しかしながら、新しい
分野への業務進出や外部環境の変化によりリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、
当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあるため、将来
発生するリスクを正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当グループの業
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(27)財務報告に係る内部統制の評価
当グループは、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠する他、「グループ内部
統制に係る基本方針」「財務報告に係る内部統制の実施規程」等を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び
評価のための体制整備に努めております。
しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当グループに対す
る市場の評価の低下等、当グループの業務運営や業績、財務状況、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(28)日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に伴うリスク
日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により、国内の市場金利は極めて低い水準で推移
する状況となっております。当グループでは、低金利水準への対応のため、業務運営面やシステム面における管理体
制の整備を進めるとともに、金融仲介機能の発揮に引き続き努めております。
しかしながら、今後、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の長期化やマイナス金利幅の拡大
により金利が一段と低下した場合には、貸出金利回りや国債等の金融商品の投資利回りが低下することにより、当グ
ループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおり
であります。
(金融経済環境)
当期の日本経済は、良好な雇用環境が続く中で個人消費や設備投資が堅調に推移し、総じて緩やかな回復基調を
辿りましたが、年度末にかけては世界経済の減速から外需が伸び悩み、輸出や生産など一部に弱さがみられまし
た。消費者物価指数は総じて緩やかな上昇基調で推移したものの、原油価格下落の影響もあり年末以降伸び悩みま
した。
米国経済は、着実な回復軌道を辿りましたが、世界経済の減速や政府機関の一時閉鎖の影響を受け、年度末にか
けてはテンポが緩やかとなりました。良好な雇用環境のもとで消費マインドが改善し、個人消費、設備投資は増加
しました。物価も緩やかに上昇しました。中国経済は、過剰債務問題への対応から政府が構造調整を進めた影響も
あり弱含みで推移しました。年明けにかけては米中貿易摩擦の影響もあり、景況感が一段と悪化しました。
関西経済は、大阪府北部地震や西日本豪雨、台風 21 号など自然災害に相次いで見舞われましたが、交通インフラ
の復旧が早いペースで進み、企業活動への影響は限定的となりました。一方で、良好な雇用・所得環境を背景に個
人消費が底固く推移し、引き続き好調なインバウンド消費や輸出・生産、設備投資も増勢を維持するなど、全体と
しては緩やかな回復基調を維持しました。
金融市場では、主要国の株価が堅調に推移し、日経平均株価は 10 月に２万 4,000 円台をつけましたが、年末にかけ
て世界経済の先行き不透明感が台頭する中で、市場のボラティリティが急速に高まり、一時２万円を割り込みまし
た。年明け以降は経済先行きに対する過度な悲観が和らぎ、持ち直しました。
米国長期金利はＦＲＢが緩やかな利上げを続ける中、一時 3.2% 台まで上昇したものの、景気の先行き不透明感を
受けてＦＲＢの政策スタンスが次第に緩和的となる中で３月には一時 2.3 ％台に低下しました。ドル円は 10 月にかけ
て緩やかに円安で推移し 114 円台をつけましたが、年初は急速に円高が進行する場面も見られました。国内長期金利
は、７月の日銀金融政策決定会合で、長期金利操作の誘導目標を「上下にある程度変動しうる」とする文言が追加
されたことを受け 0.1％ 台前半に上昇しましたが、年末には 2017 年９月以来のマイナスとなる場面があり、年度末に
かけ米金利につれて一段と低下しました。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。なお、前連結会計年度は経営統合
前の業績であることより、対比はしておりません。
連結業務粗利益は、1,484億円となりました。資金利益は貸出金利回りが低下するなか、貸出金平均残高が増
加したことにより一部補完し、1,127億円となりました。役務取引等利益は、保険商品の販売や法人関連の
フィー収益が好調に推移したこと等により、312億円となりました。その他業務利益は、保有有価証券ポート
フォリオの健全化を実施したこと等により、43億円となりました。経費は、1,164億円となりました。
以上の結果、実質業務純益は319億円となりました。与信費用は経営統合によるグループ内のルール統一影響
等により50億円の費用となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経営統合による負ののれん発生益を566億円計上し、684億円となりまし
た。１株当たり当期純利益は、183円70銭となりました。
連結総資産は、経営統合に伴い８兆916億円増加し11兆6,301億円となりました。資産の部では、貸出金は６
兆6,757億円増加し９兆923億円、有価証券は2,917億円増加し１兆253億円になりました。負債の部では、預金は
７兆4,378億円増加し10兆6,857億円、譲渡性預金は1,722億円増加し2,069億円となりました。純資産の部では、
株主資本合計は、3,409億円増加し4,722億円となりました。１株当たり純資産は、1,263円56銭となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は、6.86％となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
「銀行業セグメント」での業務粗利益は1,446億円、セグメント利益は267億円となりました。また、「リース
業セグメント」での業務粗利益は20億円、セグメント利益は４億円となり、「その他事業セグメント」での業務
粗利益は46億円、セグメント利益は２億円となりました。
なお、「第１企業の概要 ３事業の内容」に記載のとおり、当連結会計年度より連結の範囲を変更したことに
伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「銀行業」「リース業」「その他事業」としてお
ります。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,559億円の支出となりました。主な要因は、貸出金の増加及びコー
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ルマネー等の減少等による支出等が、預金の増加による収入等を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,588億円の収入となりました。主な要因は、有価証券の売却による
収入及び有価証券の償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、69億円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払によるもので
す。
これらの結果、現金及び現金同等物の減少額は、1,039億円となりました。また、株式交換による現金及び現
金同等物の増加額が9,362億円であったことより、現金及び現金同等物の期末残高は、１兆1,349億円となりまし
た。
(資本の財源及び資金の流動性についての情報)
当グループは、銀行業務を中心とした金融サービス業務を営んでおり、貸出金や有価証券の運用に関しての資
金の調達は、主にグループ銀行が所在する地域のお客さまからの預金であります。
当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
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（参考）
なお、前連結会計年度は経営統合前の業績であることより、対比はしておりません。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、1,127億円となりました。役務取引等収支は312億円となりました。その他
業務収支は43億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 7,340 70 ― 7,410
資金運用収支
当連結会計年度 110,797 1,984 ― 112,782
前連結会計年度 7,622 93 1 7,713
うち資金運用収益
当連結会計年度 115,963 3,020 56 118,927
前連結会計年度 282 22 1 302
うち資金調達費用
当連結会計年度 5,166 1,035 56 6,145
前連結会計年度 3,615 36 ― 3,652
役務取引等収支
当連結会計年度 30,849 424 ― 31,273
前連結会計年度 4,945 47 ― 4,993
うち役務取引等収益
当連結会計年度 46,029 575 ― 46,605
前連結会計年度 1,329 11 ― 1,341
うち役務取引等費用
当連結会計年度 15,180 151 ― 15,331
前連結会計年度 676 253 ― 929
その他業務収支
当連結会計年度 7,198 △2,844 ― 4,354
前連結会計年度 710 253 ― 964
うちその他業務収益
当連結会計年度 22,312 1,093 ― 23,406
前連結会計年度 34 ― ― 34
うちその他業務費用
当連結会計年度 15,114 3,937 ― 19,051
(注) １ 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定について、国内業務部門では、平均残高が10兆9,199億円で利回りが1.06％とな
りました。また国際業務部門では、平均残高が1,827億円で利回りが1.65％となりました。その結果、全体では、
平均残高が11兆299億円で利回りが1.07％となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定について、国内業務部門では、平均残高が11兆1,418億円で利回りが0.04％とな
りました。また国際業務部門では、平均残高が1,832億円で利回りが0.56％となりました。その結果、全体では、
平均残高が11兆2,523億円で利回りが0.05％となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(7,472) (1)
前連結会計年度 0.90
2,222,326 7,622
資金運用勘定
(72,719) (56)
当連結会計年度 1.06
10,919,917 115,963
前連結会計年度 1,533,048 6,629 1.14
うち貸出金
当連結会計年度 8,822,968 104,869 1.18
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 142 0 0.29
前連結会計年度 493,262 915 0.49
うち有価証券
当連結会計年度 1,088,577 8,567 0.78
前連結会計年度 289 0 0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 4,668 △2 △0.04
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 18,656 △7 △0.03
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 184,683 68 0.09
うち預け金
当連結会計年度 869,296 842 0.09
前連結会計年度 2,266,741 282 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 11,141,875 5,166 0.04
前連結会計年度 2,109,963 231 0.02
うち預金
当連結会計年度 10,704,185 4,789 0.04
前連結会計年度 37,314 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 125,082 23 0.01
前連結会計年度 52,779 △8 △0.04
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 136,709 △93 △0.06
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 3,306 0 0.04
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 12,232 3 0.02
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 62,923 51 0.21
うち借用金
当連結会計年度 162,315 394 0.24
(注)１ 国内業務部門は国内店の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 16,625 93 1.47
資金運用勘定
当連結会計年度 182,778 3,020 1.65
前連結会計年度 3,815 20 1.42
うち貸出金
当連結会計年度 80,884 1,614 1.99
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 9,562 61 1.71
うち有価証券
当連結会計年度 75,420 1,046 1.38
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 6,121 130 2.13
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 111 2 1.91
(7,472) (1)
前連結会計年度 0.35
16,720 22
資金調達勘定
(72,719) (56)
当連結会計年度 0.56
183,226 1,035
前連結会計年度 9,186 20 0.59
うち預金
当連結会計年度 46,779 376 0.80
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 656 12 1.96
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 56,412 439 0.77
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 6,446 151 2.34
(注) １ 国際業務部門は国内店の外貨建取引及び円建対非居住者取引であります。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 2,238,952 7,472 2,231,479 7,715 1 7,713 0.91
資金運用勘定
当連結会計年度 11,102,696 72,719 11,029,977 118,984 56 118,927 1.07
前連結会計年度 1,536,863 ― 1,536,863 6,649 ― 6,649 1.14
うち貸出金
当連結会計年度 8,903,853 ― 8,903,853 106,484 ― 106,484 1.19
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 142 ― 142 0 ― 0 0.29
前連結会計年度 502,824 ― 502,824 977 ― 977 0.51
うち有価証券
当連結会計年度 1,163,998 ― 1,163,998 9,614 ― 9,614 0.82
前連結会計年度 289 ― 289 0 ― 0 0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 10,790 ― 10,790 128 ― 128 1.19
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 18,656 ― 18,656 △7 ― △7 △0.03
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 184,683 ― 184,683 68 ― 68 0.09
うち預け金
当連結会計年度 869,407 ― 869,407 845 ― 845 0.09
前連結会計年度 2,283,462 7,472 2,275,990 304 1 302 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 11,325,101 72,719 11,252,382 6,202 56 6,145 0.05
前連結会計年度 2,119,149 ― 2,119,149 251 ― 251 0.03
うち預金
当連結会計年度 10,750,964 ― 10,750,964 5,165 ― 5,165 0.04
前連結会計年度 37,314 ― 37,314 0 ― 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 125,082 ― 125,082 23 ― 23 0.01
前連結会計年度 52,779 ― 52,779 △8 ― △8 △0.04
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 137,366 ― 137,366 △80 ― △80 △0.05
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 3,306 ― 3,306 0 ― 0 0.04
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 68,645 ― 68,645 442 ― 442 0.64
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 62,923 ― 62,923 51 ― 51 0.21
うち借用金
当連結会計年度 168,762 ― 168,762 545 ― 545 0.32
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。
２ 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は466億円、役務取引等費用は153億円となり、役務取引等収支合計で
は312億円となりました。
なお、国内業務部門が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,945 47 ― 4,993
役務取引等収益
当連結会計年度 46,029 575 ― 46,605
前連結会計年度 1,375 ― ― 1,375
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 13,008 16 ― 13,024
前連結会計年度 677 41 ― 719
うち為替業務
当連結会計年度 7,012 515 ― 7,528
前連結会計年度 1,459 ― ― 1,459
うち証券関連業務
当連結会計年度 9,941 ― ― 9,941
前連結会計年度 577 ― ― 577
うち代理業務
当連結会計年度 7,285 ― ― 7,285
前連結会計年度 64 ― ― 64
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 682 ― ― 682
前連結会計年度 260 5 ― 265
うち保証業務
当連結会計年度 3,504 30 ― 3,535
前連結会計年度 1,329 11 ― 1,341
役務取引等費用
当連結会計年度 15,180 151 ― 15,331
前連結会計年度 140 10 ― 151
うち為替業務
当連結会計年度 1,540 150 ― 1,691
(注) 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引は国際業務部門に含めております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,232,945 14,996 ― 3,247,941
預金合計
当連結会計年度 10,637,865 47,926 ― 10,685,792
前連結会計年度 2,012,879 ― ― 2,012,879
うち流動性預金
当連結会計年度 5,843,519 ― ― 5,843,519
前連結会計年度 1,211,273 ― ― 1,211,273
うち定期性預金
当連結会計年度 4,762,729 ― ― 4,762,729
前連結会計年度 8,792 14,996 ― 23,788
うちその他
当連結会計年度 31,616 47,926 ― 79,543
前連結会計年度 34,700 ― ― 34,700
譲渡性預金
当連結会計年度 206,950 ― ― 206,950
前連結会計年度 3,267,645 14,996 ― 3,282,641
総合計
当連結会計年度 10,844,815 47,926 ― 10,892,742
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引は国際業務部門に含めております。
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(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
2,416,593 100.00 9,090,381 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 205,776 8.52 521,487 5.74
農業,林業 1,357 0.06 4,879 0.05
漁業 647 0.03 832 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 308 0.01 2,149 0.02
建設業 98,904 4.09 289,547 3.19
電気・ガス・熱供給・水道業 3,347 0.14 46,646 0.51
情報通信業 11,125 0.46 44,254 0.49
運輸業,郵便業 40,505 1.68 225,667 2.48
卸売業,小売業 225,619 9.34 647,109 7.12
金融業,保険業 16,792 0.69 167,621 1.84
19.95
不動産業 482,081 2,627,022 28.90
（うちアパート・マンションローン） (176,865) (7.32) (714,973) (7.87)
（うち不動産賃貸業） (247,247) (10.23) (1,269,317) (13.96)
物品賃貸業 18,867 0.78 97,448 1.07
各種サービス業 144,389 5.97 726,193 7.99
国,地方公共団体 133,341 5.52 299,181 3.29
その他 1,033,529 42.76 3,390,341 37.30
（うち自己居住用住宅ローン） (993,343) (41.11) (3,195,756) (35.16)
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,416,593 100.00 9,090,381 100.00
(注) 連結子会社である関西アーバン銀行の計数は、2010年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額
を控除しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 129,130 ― ― 129,130
国債
当連結会計年度 148,293 ― ― 148,293
前連結会計年度 62,506 ― ― 62,506
地方債
当連結会計年度 88,614 ― ― 88,614
前連結会計年度 ― ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 468,002 ― ― 468,002
社債
当連結会計年度 576,440 ― ― 576,440
前連結会計年度 16,117 ― ― 16,117
株式
当連結会計年度 53,881 ― ― 53,881
前連結会計年度 47,006 10,792 ― 57,798
その他の証券
当連結会計年度 123,718 34,379 ― 158,098
前連結会計年度 722,763 10,792 ― 733,555
合計
当連結会計年度 990,948 34,379 ― 1,025,327
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資
産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20
号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入し
ております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2018年３月31日 2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.71 6.86
２．連結における自己資本の額 1,189 4,620
３．リスク・アセットの額 13,651 67,274
４．連結総所要自己資本額
1,092 5,381
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(参考)資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会
社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社みなと銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機
関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商
品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、そ
の他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとさ
れている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)につい
て債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
株式会社関西アーバン銀行
2019年３月31日
2018年３月31日
債権の区分
金額(億円)
金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 128
110
危険債権 433
398
要管理債権 124
64
正常債権 39,700
39,221
株式会社近畿大阪銀行
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 65 63
危険債権 400 326
要管理債権 70 75
正常債権 24,105 24,687
株式会社みなと銀行
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 129 149
危険債権 346 320
要管理債権 26 45
正常債権 25,348 26,859
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（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以
下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の分析）
関西みらいフィナンシャルグループ（連結）
・前連結会計年度の業績は、当社の2017年度（2017年11月14日～2018年３月31日）の業績と、近畿大阪銀行の2018
年１月１日から３月31日までの業績を連結したものとなります。
・2018年４月１日に、当社と関西アーバン銀行及びみなと銀行のそれぞれと株式交換を実施したことにより、両行
が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めてお
ります。
・当連結会計年度の業務粗利益は、1,484億円となりました。資金利益は、貸出金利回りが低下するなか、貸出金平
均残高が増加したことにより一部補完し、1,127億円となりました。役務取引等利益は、保険商品の販売や法人関
連のフィー収益が好調に推移したこと等により、312億円となりました。その他業務利益は、保有有価証券のポー
トフォリオの健全化を実施したこと等により、43億円となりました。経費は1,164億円となりました。
・以上の結果、実質業務純益は319億円となりました。与信費用は経営統合によるグループ内のルール統一影響等に
より50億円の費用となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益は、経営統合に伴う負ののれん発生益を566億円計上し、684億円となりまし
た。
前連結会計年度 当連結会計年度
(億円) (億円)
業務粗利益 119 1,484
資金利益 74 1,127
役務取引等利益 36 312
その他業務利益 9 43
経費（除く銀行臨時処理分） △92 △1,164
実質業務純益 27 319
一般貸倒引当金繰入額 ― 0
臨時損益 △6 △152
うち株式等関係損益 ― 0
うち不良債権処理額 △2 △56
うち与信費用戻入額 ▶ 5
経常利益 21 166
特別利益 704 568
負ののれん発生益 704 566
特別損失 △0 △7
税金等調整前当期純利益 725 727
法人税、住民税及び事業税 △0 △38
法人税等調整額 △3 △4
当期純利益 720 685
非支配株主に帰属する当期純利益 ― △1
親会社株主に帰属する当期純利益 720 684
与信費用 1 △50
（注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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当グループが目標とする主な経営指標の実績について
(収益)
・親会社株主に帰属する当期純利益は、684億円となりました。負ののれん発生益を除く同利益は117億円となり
ました。
・(合算)実質業務純益は、中期経営計画のＫＰＩ340億円に対し、実績は275億円となりました。マーケットが不
安定に推移した影響等に伴う、投資信託販売の低迷等によるものです。
(基盤)
・貸出金残高は、中小企業等向け貸出額の増加を中心に堅調に推移しました。
・預金・貸出金合計では20兆円を達成しました。
・投資信託残高はマーケットが不安定に推移した影響等により販売が低迷するも、保険は相続ニーズ等に対する
コンサルティングを強化した結果、順調に推移しました。
(連結指標)
・フィー収益比率については、投資信託販売が低迷したものの、保険商品の販売、法人関連のフィー収益等によ
り補完し、21.3％となりました。
・ＯＨＲは78.4％となりました。
2018年度
2018年度実績
中期経営計画KPI
親会社株主に帰属する当期純利益 765億円 684億円
収益
(合算)実質業務純益 340億円 275億円
2020年度
2018年度実績
中期経営計画KPI
貸出金残高 9.8兆円 9.1兆円
(注1)
11.9兆円 10.9兆円
預金残高
基盤
投信残高 1.2兆円 0.6兆円
保険残高 1.0兆円 0.8兆円
フィー収益比率 20％台半ば 21.3％
ＯＨＲ 60％台後半 78.4％
連結指標
(注2)
5％以上 14.56％
株主資本ＲＯＥ
自己資本比率 7％程度 6.86％
(注) １ 預金残高には、譲渡性預金を含んでおります。
２ 親会社株主に帰属する当期純利益 / 会計上の株主資本（期首・期末の平均）
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グループ銀行（３行単体合算）
以下にお示しする３行合算は、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計
数の単純合算を表示しております。
（1）各行の概要
関西アーバン銀行
・資金利益は、貸出金利回りの低下を主因に前期比13億円減少し、517億円となりました。役務取引等利益は、マー
ケットが不安定に推移した影響に伴う、投資信託販売の低迷により、前期比９億円減少し37億円となりました。
その他業務利益は、債券関係損益が前期比12億円増加したこと等により、同５億円増加し30億円となりました。
・これらの結果、業務粗利益は前期比17億円減少し、584億円となりました。経費は前期比11億円増加し426億円と
なり、実質業務純益は同29億円減少し158億円となりました。
・株式等関係損益は、政策投資株式の一部売却等により、前期比27億円増加し29億円の利益となりました。与信費
用は、経営統合によるルール統一の影響等により、前期比13億円増加し、30億円となりました。その他の臨時損
益等は、経営統合関係費用の増加等により、前期比67億円負担が増加し79億円の費用となりました。
・これらの結果をふまえ、当期純利益は前期比65億円減少し、62億円となりました。
近畿大阪銀行
・資金利益は、前期の子会社配当収入50億円の剥落、及び貸出金利回りの低下等により前期比57億円減少し、294億
円となりました。役務取引等利益は投資信託・ファンドラップの販売は低迷するも、保険商品の販売、法人関連
のフィー収益が好調に推移したこと等により前期比７億円増加し、104億円となりました。その他業務利益は債券
関係損益が前期比５億円減少したこと等により、同４億円減少し15億円となりました。
・これらの結果、業務粗利益は前期比54億円減少し414億円となりました。経費は前期比９億円減少し356億円とな
り、実質業務純益は前期比45億円減少し、57億円となりました。
・株式等関係損益は、前期のＥＴＦ売却益の剥落等により前期比20億円減少し、３億円の利益となりました。与信
費用は経営統合によるルール統一の影響等により前期比５億円の負担増となりましたが、10億円の戻入益を計上
しました。その他の臨時損益等は、経営統合関係費用の増加等により、前期比10億円の負担が増加し、33億円の
費用となりました。
・これらの結果をふまえ、当期純利益は前期比71億円減少し、23億円となりました。
みなと銀行
・資金利益は、貸出金利回りの低下を主因に貸出金利息が減少するも、子会社からの配当等により有価証券利息・
配当が増加したことから、前期比29億円増加し345億円となりました。役務取引等利益は投資信託の販売が低迷す
るも、保険商品の販売、及び法人関連のフィー収益が好調に推移し、前期比では微減の78億円となりました。そ
の他業務利益は外国債券の含み損処理等により債券関係損益が前期比28億円悪化したこと等を主因として、同27
億円減少し27億円の損失となりました。
・これらの結果、業務粗利益は前期比２億円増加し396億円となりました。経費は前期比2億円増加し、337億円とな
り、実質業務純益は前期比微増の58億円となりました。
・株式等関係損益は、政策投資株式の売却益を計上しましたが、ＥＴＦ売却益の減少及び含み損処理に伴うＥＴＦ
売却損の計上等により、前期比33億円減少し５億円の利益となりました。与信費用は経営統合によるルール統一
の影響等もあり、前期比10億円増加し20億円となりました。その他の臨時損益等は、前期並みの水準で推移しま
した。
・これらの結果をふまえ、当期純利益は前期比23億円減少し、44億円となりました。
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（単位：億円） ３行合算
関西
前期比
近畿大阪 みなと
アーバン
業務粗利益 1,395 △70 584 414 396
資金利益 1,157 △40 517 294 345
役務取引等利益 220 △2 37 104 78
その他業務利益 18 △26 30 15 △27
（うち債券関係損益） (△1) (△21) (19) (11) (△33)
経費 (除く臨時処理分,のれん償却額 )
△1,120 △3 △426 △356 △337
実質業務純益 275 △74 158 57 58
株式等関係損益 38 △26 29 3 5
与信費用 △41 △29 △30 10 △20
その他の臨時損益等 △112 △78 △79 △33 0
経常利益 160 △208 78 38 44
税引前当期純利益 159 △211 77 38 43
当期純利益 130 △160 62 23 44
（注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(2) 業務粗利益
・資金利益は、貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少を主因として前期比40億円減少し、1,157億円となりま
した。
・役務取引等利益は、マーケットが不安定に推移した影響等により、投資信託販売は低迷しましたが、保険商品の
販売や、法人関連のフィー収益が好調に推移したこと等により前期比微減の220億円となりました。
・その他業務利益は、前期比26億円減少し、18億円になりました。うち債券関係損益は、外国債券の含み損処理を
実施したことにより40億円の売却損を計上した一方で、ＲＥＩＴを中心に40億円の売却益を計上したこと等によ
り、前期比21億円減少の１億円の損失となりました。
・以上の結果、３行合算業務粗利益は、前期比70億円減少し、1,395億円となりました。
(3) 経費の内訳
・経費は前期比３億円増加し1,120億円となりました。
・ＯＨＲは、業務粗利益が前期比70億円減少したことを主因に、80.2％と同4.1％悪化しました。
経費の内訳［３行合算］
前事業年度 当事業年度 増減
(億円) OHR(%) (億円) OHR(%) (億円) OHR(%)
経費 △1,116 76.1 △1,120 80.2 △3 4.1
うち人件費 △594 40.5 △588 42.1 6 1.5
うち物件費 △449 30.6 △457 32.8 △8 2.1
業務粗利益 1,466 ― 1,395 ― △70 ―
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(4) 株式等関係損益
・保有有価証券のポートフォリオの健全化を目的としたＥＴＦの売却を実施したこと等に伴い、株式等売却損を24
億円計上しました。
・一方で、保有意義見直しに伴う政策投資株式の売却を主因に株式等売却益を64億円計上したこと等により、株式
等関係損益は前期比26億円減少し、38億円の利益となりました。
株式等関係損益の内訳［３行合算］
前事業年度 当事業年度
増減
（億円） （億円） （億円）
株式等関係損益 65 38 △26
株式等売却益 66 64 △1
株式等売却損 △0 △24 △23
株式等償却 △0 △1 △1
その他有価証券で時価のある株式［３行合算］
前事業年度末 当事業年度末 増減
（億円） （億円） （億円）
取得原価ベース 256 218 △37
時価ベース 631 491 △139
(5) 与信費用
・与信費用は、経営統合に伴うルール統一の影響等により、前期比29億円増加し41億円となりました。当該要因を
除けば概ね前事業年度と同水準となりました。
・金融再生法基準開示債権の残高は、経営統合に伴うルール統一の影響に伴い前事業年度末比微増ながら、不良債
権比率は1.79％と引続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況［３行合算］
前事業年度 当事業年度 増減
(億円) (億円) (億円)
与信費用総額 △11 △41 △29
一般貸倒引当金純繰入額 30 △14 △45
貸出金償却 △7 △13 △5
個別貸倒引当金純繰入額 △40 △6 34
その他不良債権処理額 △7 △12 △4
償却債権取立益 14 5 △8
金融再生法基準開示債権［３行合算］
前事業年度末 当事業年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 305 340 34
危険債権 1,145 1,079 △66
要管理債権 161 245 83
小計 Ａ 1,613 1,665 52
正常債権 Ｂ 88,674 91,247 2,572
合計 Ａ＋Ｂ 90,287 92,913 2,625
不良債権比率（注） 1.78％ 1.79％ 0.00％
(注) 不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)
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（財政状態の分析）
(1) 貸出金
・貸出金残高（末残）は、３行ともに増加し、合計では前期比2,523億円の増加となりました。
・業種別の内訳では、製造業が5,214億円、卸売業、小売業が6,470億円、不動産業が２兆6,252億円となりました。
貸出金の内訳［３行合算］
前事業年度末 当事業年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
貸出金残高（末残） 89,015 91,538 2,523
うち住宅ローン残高（注）１、２ 38,070 39,110 1,039
(注) １ 住宅ローン残高のうち、株式会社関西アーバン銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に
係る時価変動額を控除しております。
２ 住宅ローン残高にアパート・マンションローンを含めております。
業種別貸出金の状況［３行合算］
前事業年度末 当事業年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
国内勘定合計 88,992 91,518 2,526
うち製造業 5,325 5,214 △110
うち建設業 2,837 2,895 58
うち卸売業,小売業 6,449 6,470 21
うち金融業,保険業 1,308 2,002 693
うち不動産業 25,473 26,252 779
うち各種サービス業 7,130 7,261 131
特別国際金融取引勘定分 ― ― ―
(注) １ 株式会社関西アーバン銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除
しております。
２ グループ銀行において業種別貸出金の区分の見直しを行いました。前事業年度末計数についても区分の見
直しを反映しております。
リスク管理債権の内訳［３行合算］
前事業年度末 当事業年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
リスク管理債権 1,600 1,659 59
破綻先債権 29 31 1
延滞債権 1,409 1,383 △25
３ヵ月以上延滞債権 6 8 1
貸出条件緩和債権 155 236 81
リスク管理債権／貸出金残高(末残) 1.79％ 1.81％ 0.01％
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(2) 有価証券
・有価証券残高では、国債が前期比923億円減少、社債が同891億円減少しており、合計では同2,680億円の減少とな
りました。
・その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、株式を中心に310億円となりました。
有価証券残高［３行合算］
前事業年度末 当事業年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
国債 2,406 1,482 △923
地方債 839 886 46
社債 6,656 5,764 △891
株式 956 814 △141
その他の証券 2,335 1,565 △770
合計 13,194 10,513 △2,680
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［３行合算］
前事業年度末 当事業年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
株式 374 273 △101
債券 15 20 ▶
国債 6 ▶ △1
地方債・社債 9 15 6
その他 △55 16 71
合計 334 310 △24
(注) 「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の一部を含めて記載しておりま
す。
(3) 預金
・個人流動性預金を中心に増加し、預金残高は、前期比1,509億円増加し10兆7,156億円となりました。
預金・譲渡性預金残高［３行合算］
前事業年度末 当事業年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
預金 105,646 107,156 1,509
うち国内個人預金 78,787 79,327 540
うち国内法人預金 24,454 25,177 722
譲渡性預金 2,474 2,524 50
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４ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社間の合併
2018年７月27日開催の取締役会において、関西みらいフィナンシャルグループとしての経営統合効果の最大化を目
的に、関係当局の許認可の取得等を前提とした、当社の連結子会社である株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿
大阪銀行の合併に関する事項について決議し、両行は、2018年12月19日に合併契約を締結いたしました。2019年３月
29日に両行の合併に係る認可（銀行法第30条第１項）を取得したことに伴い、2019年４月１日付で合併し、新銀行の
商号を株式会社関西みらい銀行といたしました。
上記の内容につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）共通支配下の取引
等（連結子会社間の合併）」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当グループにおける設備投資につきましては、お客様の利便性向上、業務の効率化、及び生産性の向上等を図るこ
とを目的として実施しており、当連結会計年度の設備投資等の総額は、 81 億円になりました。当グループのセグメン
トごとの設備投資の概要は次のとおりであります。
（1）銀行業
店舗につきましては、関西アーバン銀行草津南支店、近畿大阪銀行枚方中央支店、難波支店、みなと銀行鈴蘭台支
店の新築、移転等をいたしました。
その他情報系システムの更改や営業店ネットワークの更改、また営業店事務機器等の更改やＡＴＭの更改等の設備
投資を行いました。
また、当連結会計年度において以下の主要な設備の売却を行っております。
前期末帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 売却時期
（百万円）
株式会社 旧阿倍野南支店
大阪市阿倍野区 売却 店舗 2019年3月 101
関西アーバン銀行 店舗
株式会社
阿倍野支店旧店舗 大阪市阿倍野区 売却 店舗 2019年3月 174
近畿大阪銀行
（2）リース業
重要なものはありません。
（3）その他事業
重要なものはありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年３月31日現在)
その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
資産
店舗名 設備の 従業員数
資産
会社名 所在地
その他 内容 (人)
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
心斎橋営業部 24,283
大阪府 店舗 28,318 3,473 ― 280 32,072 1,614
他75店 (4,340)
びわこ営業部 58,380
滋賀県 店舗 3,169 3,270 ― 246 6,686 600
他51店 (20,037)
京都支店 4,739
京都府 店舗 1,245 1,224 ― 63 2,533 118
他10店 (977)
神戸支店 1,809
兵庫県 店舗 187 677 ― 45 910 101
他８店 (1,204)
株式会社
奈良支店 2,383
関西アーバ 奈良県 店舗 542 221 ― 6 770 25
他２店 (―)
ン銀行
和歌山支店 559
和歌山県 店舗 73 50 ― ▶ 128 23
他１店 (―)
―
名古屋支店 愛知県 店舗 ― 10 ― 1 11 14
(―)
―
東京支店 東京都 店舗 ― 86 ― 11 98 36
(―)
12,850
その他 大阪府他 その他 2,765 3,852 2,537 171 9,326 ―
(―)
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その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
資産
店舗名 設備の 従業員数
資産
会社名 所在地
その他 内容 (人)
面積(㎡) 帳簿価額（百万円）
堺筋営業部 50,287
大阪府 店舗 14,259 4,791 337 645 20,034 1,966
他105店 (1,290)
神戸中央支店 2,909
兵庫県 店舗 415 265 39 52 772 84
他７店 (―)
富雄支店 1,080
奈良県 店舗 191 128 8 6 334 23
株式会社 他１店 (―)
近畿大阪
―
銀行
烏丸支店 京都府 店舗 ― 13 2 3 18 11
(―)
名古屋中央 ―
愛知県 店舗 ― 14 ― ▶ 18 12
支店 (―)
14,985
その他 大阪府他 その他 2,918 4,669 258 258 8,105 ―
(580)
本店営業部 48,854
兵庫県 店舗 12,210 11,298 1,135 723 25,367 2,159
他100店 (4,251)
大阪支店 208
大阪府 店舗 55 78 9 19 162 76
他３店 (―)
株式会社
みなと銀行
―
東京支店 東京都 店舗 ― 96 3 17 118 16
(―)
5,805
その他 兵庫県他 その他 2,296 4,420 147 244 7,108 ―
(―)
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め4,836百万円でありま
す。
２ 株式会社関西アーバン銀行につきまして、店舗外現金自動設備57ヵ所は上記に含めて記載しております。
３ 株式会社近畿大阪銀行につきまして、店舗外現金自動設備24ヵ所は上記に含めて記載しております。
４ 株式会社みなと銀行につきまして、店舗外現金自動設備78ヵ所及び移動店舗１台は上記に含めて記載してお
ります。なお、上記には上海海外駐在員事務所を含んでおります。
５ 上記の他、無形固定資産として、株式会社関西アーバン銀行が13,276百万円、株式会社近畿大阪銀行が326
百万円、株式会社みなと銀行が3,360百万円を所有しております。
６ 上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間
店舗名 従業員数
セグメントの
リース料等
会社名 所在地 設備の内容
名称
その他 (人)
(百万円)
株式会社 大阪市
本店及び営業店他 銀行業 事務機器等 ― 162
関西アーバン銀行 中央区他
株式会社 大阪市
本店及び営業店他 銀行業 車両他 ― 102
近畿大阪銀行 中央区他
株式会社
事務センター 兵庫県 銀行業 電算機 49 110
みなと銀行
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当グループにおける当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
セグメ
会社名 店舗名 設備の 資金調達 完了予定
(百万円)
所在地 区分 ントの 着手年月
その他 内容 方法 年月
名称
総額 既支払額
株式会社 滋賀県 新築 2018年 2019年
野洲支店 銀行業 店舗 368 2 自己資金
関西アーバン銀行 野洲市 移転 12月 6月
株式会社 放出支店 大阪市 2017年 2020年
改修 銀行業 店舗 1,170 179 自己資金
関西アーバン銀行 他 鶴見区他 9月 4月
株式会社 兵庫県 新築 2019年 2019年
鳴尾支店 銀行業 店舗 280 ― 自己資金
みなと銀行 西宮市 移転 4月 9月
株式会社 兵庫県 設備 事務機器 2019年 2020年
各営業店 銀行業 557 ― リース
みなと銀行 神戸市他 更新 他 4月 3月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 売却
記載すべき重要な設備の売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2019年３月31日現在
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2019年６月27日) 商品取引業協会名
(2019年３月31日)
完全議決権株式であり、
剰余金の配当に関する請
求権その他の権利内容に
何ら限定のない、当社に
おける標準となる株式で
東京証券取引所
普通株式 372,876,219 372,876,219
あります。なお、当社は
（市場第一部）
種類株式発行会社ではあ
りません。
単元株式数は100株であ
ります。
―
計 372,876,219 372,876,219 ―
（注）提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2017年12月26日の当社、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行の各臨時株主総会において、2018
年４月１日を以って当社を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換、及
び、当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換に関して、
2017年11月14日付で締結した株式交換契約書が承認され、株式会社みなと銀行の新株予約権原簿に記載又は記録
された以下の表①乃至⑥の第１欄に掲げる各新株予約権の新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代
わり、交換時の株式会社みなと銀行の新株予約権原簿に記載又は記録された各新株予約権の新株予約権者が所有
する当該新株予約権の総数と同数の、第２欄に掲げる株式会社関西みらいフィナンシャルグループの新株予約権
をそれぞれ交付しました。
第１欄 第２欄
名称 名称
① 株式会社みなと銀行第１回新株予約権 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第１回新株予約権
② 株式会社みなと銀行第２回新株予約権 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第２回新株予約権
③ 株式会社みなと銀行第３回新株予約権 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第３回新株予約権
④ 株式会社みなと銀行第４回新株予約権 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第４回新株予約権
⑤ 株式会社みなと銀行第５回新株予約権 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第５回新株予約権
⑥ 株式会社みなと銀行第６回新株予約権 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第６回新株予約権
株式会社関西みらいフィナンシャルグループは株式会社みなと銀行との株式交換に際して、前表の①乃至⑥の
第２欄に掲げる株式会社関西みらいフィナンシャルグループの各新株予約権を、交換時の株式会社みなと銀行の
新株予約権原簿に記載または記録された前表の①乃至⑥の第１欄に掲げる株式会社みなと銀行の各新株予約権の
新株予約権者に対し、その所有する株式会社みなと銀行の各新株予約権１個につき、第２欄に掲げる株式会社関
西みらいフィナンシャルグループの各新株予約権１個の割合をもってそれぞれ割り当てました。
①株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第１回新株予約権
事業年度末現在（2019年３月31日） 提出日の前月末現在(2019年5月31日)
決議年月日 2017年11月14日（2012年６月28日） 2017年11月14日（2012年６月28日）
みなと銀行取締役７名（うち、社外 みなと銀行取締役７名（うち、社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役１名）、同行執行役員12名 取締役１名）、同行執行役員12名
新株予約権の数（個） 292個（注)１ 292個（注)１
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
当社普通株式
69,204株（注）２ 69,204株（注）２
内容及び数（株）
新株予約権を行使することにより交 新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当 付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額
たりの行使価額を１円とし、これに たりの行使価額を１円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。 付与株式数を乗じた金額とする。
2018年４月１日から
2018年４月１日から
新株予約権の行使期間
2042年７月20日まで
2042年７月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,321円 発行価格 1,321円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 661円 資本組入額 661円
（円）
新株予約権の行使の条件 （注)３ （注)３
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注)４ （注)４
交付に関する事項
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②株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第２回新株予約権
事業年度末現在（2019年３月31日） 提出日の前月末現在(2019年5月31日)
決議年月日 2017年11月14日（2013年６月27日） 2017年11月14日（2013年６月27日）
みなと銀行取締役７名（うち、社外 みなと銀行取締役７名（うち、社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役１名）、同行執行役員12名 取締役１名）、同行執行役員12名
新株予約権の数（個） 281個（注)１ 281個（注)１
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
66,597株（注)２
内容及び数（株） 66,597株（注)２
新株予約権を行使することにより交 新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当 付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額
たりの行使価額を１円とし、これに たりの行使価額を１円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。 付与株式数を乗じた金額とする
2018年４月１日から
2018年４月１日から
新株予約権の行使期間
2043年７月19日まで
2043年７月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,661円 発行価格 1,661円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 831円 資本組入額 831円
（円）
新株予約権の行使の条件 （注)３ （注)３
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注)４ （注)４
交付に関する事項
③株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第３回新株予約権
事業年度末現在（2019年３月31日） 提出日の前月末現在(2019年5月31日)
決議年月日 2017年11月14日（2014年６月27日） 2017年11月14日（2014年６月27日）
みなと銀行取締役７名（うち、社外 みなと銀行取締役７名（うち、社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役１名）、同行執行役員16名 取締役１名）、同行執行役員16名
新株予約権の数（個） 261個（注)１ 261個（注)１
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
61,857株（注)２
内容及び数（株） 61,857株（注)２
新株予約権を行使することにより交 新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当 付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額
たりの行使価額を１円とし、これに たりの行使価額を１円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。 付与株式数を乗じた金額とする。
2018年４月１日から
2018年４月１日から
新株予約権の行使期間
2044年７月18日まで
2044年７月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,811円 発行価格 1,811円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 906円 資本組入額 906円
（円）
新株予約権の行使の条件 （注)３ （注)３
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注)４ （注)４
に関する事項
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④株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第４回新株予約権
事業年度末現在（2019年３月31日） 提出日の前月末現在(2019年5月31日)
決議年月日 2017年11月14日（2015年６月26日） 2017年11月14日（2015年６月26日）
みなと銀行取締役７名（うち、社外 みなと銀行取締役７名（うち、社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役２名）、同行執行役員17名 取締役２名）、同行執行役員17名
新株予約権の数（個） 195個（注)１ 195個（注)１
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
46,215株（注)２
内容及び数（株） 46,215株（注)２
新株予約権を行使することにより交 新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当 付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額
たりの行使価額を１円とし、これに たりの行使価額を１円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。 付与株式数を乗じた金額とする。
2018年４月１日から
2018年４月１日から
新株予約権の行使期間
2045年７月17日まで
2045年７月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,091円 発行価格 3,091円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,546円 資本組入額 1,546円
（円）
新株予約権の行使の条件 （注)３ （注)３
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注)４ （注)４
に関する事項
⑤株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第５回新株予約権
事業年度末現在（2019年３月31日） 提出日の前月末現在(2019年5月31日)
決議年月日 2017年11月14日（2016年６月29日） 2017年11月14日（2016年６月29日）
みなと銀行取締役７名（うち、社外 みなと銀行取締役７名（うち、社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役２名）、同行執行役員17名 取締役２名）、同行執行役員17名
新株予約権の数（個） 370個（注)１ 370個（注)１
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
87,690株（注)２
内容及び数（株） 87,690株（注)２
新株予約権を行使することにより交 新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当 付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額
たりの行使価額を１円とし、これに たりの行使価額を１円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。 付与株式数を乗じた金額とする。
2018年４月１日から
2018年４月１日から
新株予約権の行使期間
2046年７月21日まで
2046年７月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,531円 発行価格 1,531円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 766円 資本組入額 766円
（円）
新株予約権の行使の条件 （注)３ （注)３
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注)４ （注)４
に関する事項
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⑥株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第６回新株予約権
事業年度末現在（2019年３月31日） 提出日の前月末現在(2019年5月31日)
決議年月日 2017年11月14日（2017年６月29日） 2017年11月14日（2017年６月29日）
みなと銀行取締役８名（うち、社外 みなと銀行取締役８名（うち、社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役２名）、同行執行役員19名 取締役２名）、同行執行役員19名
新株予約権の数（個） 304個（注)１ 304個（注)１
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
72,048株（注)２
内容及び数（株） 72,048株（注)２
新株予約権を行使することにより交 新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当 付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額
たりの行使価額を１円とし、これに たりの行使価額を１円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。 付与株式数を乗じた金額とする。
2018年４月１日から
2018年４月１日から
新株予約権の行使期間
2047年７月21日まで
2047年７月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,992円 発行価格 1,992円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 996円 資本組入額 996円
（円）
新株予約権の行使の条件 （注)３ （注)３
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注)４ （注)４
に関する事項
（注)１ 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は237株とする。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普
通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはそ
の効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額
を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分
割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整
後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の
調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知また
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後
速やかに通知または公告する。
３ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のい
ずれかの地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日（権利行使開始日）以降、新株予約
権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下の（ア）（イ）
（ウ）（エ）（オ）（カ）または（キ）に定める場合（ただし、（キ）については、下記４に従って新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計
画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使でき
る。
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（ア）株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第１回新株予約権の新株予約権者が2041年７月20日に
至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2041年７月21日から2042年７月20日
（イ）株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第２回新株予約権の新株予約権者が2042年７月19日に
至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2042年７月20日から2043年７月19日
（ウ）株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第３回新株予約権の新株予約権者が2043年７月18日に
至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2043年７月19日から2044年７月18日
（エ）株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第４回新株予約権の新株予約権者が2044年７月17日に
至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2044年７月18日から2045年７月17日
（オ）株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第５回新株予約権の新株予約権者が2045年７月21日に
至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2045年７月22日から2046年７月21日
（カ）株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第６回新株予約権の新株予約権者が2046年７月21日に
至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2046年７月22日から2047年７月21日
（キ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）及び（2）（ア）（イ）（ウ）（エ）（オ）（カ）は、新株予約権を相続により承継した者
については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価
額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
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行使期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別
途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承
認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会
社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
(百万円)
（千株） (千株) (百万円) (百万円)
2017年11月14日(注)１ 530 530 250 250 250 250
2017年12月７日(注)２ 62,278 62,809 29,339 29,589 29,339 29,589
2018年３月15日(注)３ ― 62,809 ― 29,589 △29,589 ―
2018年４月１日(注)４ 310,456 373,266 ― 29,589 280,108 280,108
2018年９月28日(注)５ △390 372,876 ― 29,589 ― 280,108
(注) １ 発行済株式数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものであります。
２ 普通株式の発行による増加であります。
有償第三者割当(普通株式)
発行価格 １株当たり942.2円 資本組入額 １株当たり471.1円
割当先 株式会社りそなホールディングス
３ 2017年12月26日の当社臨時株主総会の決議に基づく資本準備金の額の減少であります。
４ 当社を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換、及び、当社を株式
交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。
５ 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
個人
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人
その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 39 26 1,547 154 11 12,697 14,474 ―
所有株式数
― 3,005,955 10,915 385,487 150,664 275 168,681 3,721,977 678,519
(単元)
所有株式数
― 80.76 0.29 10.35 4.04 0.00 4.53 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ4,146単元及び24株含まれ
ております。
２ 上記「その他法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が62単元含まれております。
３ 単元未満株式のみを有する単元未満株主は、3,510名であります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社りそなホールディン
東京都江東区木場一丁目５番65号 190,721,180 51.20
グス
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 79,231,815 21.27
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８－１１ 5,227,400 1.40
託銀行株式会社（信託口）
銀泉株式会社 東京都千代田区九段南三丁目９－１５ 4,291,484 1.15
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,723,600 0.99
行株式会社（信託口）
関西みらいフィナンシャルグ
大阪市中央区備後町二丁目２番１号 3,707,664 0.99
ループ従業員持株会
株式会社セディナ 名古屋市中区丸の内三丁目２３－２０ 3,551,318 0.95
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 2,894,193 0.77
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ２５ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ、ＣＡＮＡＲＹ
ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ＷＨＡＲＦ、ＬＯＮＤＯＮ、Ｅ１４
３８５１５１ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 2,615,177 0.70
（常任代理人 株式会社 （東京都港区港南２丁目15-1 品川インター
みずほ銀行決済営業部） シティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８－１１ 2,358,600 0.63
託銀行株式会社（信託口９）
計 ― 298,322,431 80.04
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
414,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権であり、剰余金の配
当に関する請求権その他の権利
内容に何ら限定のない、当社に
おける標準となる株式でありま
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,717,831
す。
371,783,100
なお、当社は種類株式発行会社
ではありません。
単元株式数は100株であります。
普通株式 678,519
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 372,876,219 ― ―
総株主の議決権 ― 3,717,831 ―
（注）１ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,200株
含まれております。また、同機構の完全議決権株式に係る議決権の数が62個含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社関西みらい 大阪市中央区備後町
414,600 ― 414,600 0.11
フィナンシャルグ
二丁目２番１号
ループ
計 ― 414,600 ― 414,600 0.11
(注) 株主名簿上は、株式会社関西みらい銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株
（議決権１個）あります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
会社法第155号第９号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき以下自己株式を取得しました。
①子会社が保有する、株式交換により各子会社に割り当てられた自己株式の取得
（会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年５月11日）での決議状況
807,600 713,110,800
（取得日2018年５月14日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 807,600 713,110,800
残存授権株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未実行割合（％） ― ―
②株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取
（会社法第234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の取得）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年５月11日）での決議状況
2,511 2,217,213
（取得日2018年５月14日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,511 2,217,213
残存授権株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未実行割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式の種類 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 普通株式 7,481 6,757,850
当期間における取得自己株式 普通株式 224 169,783
（注）「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 390,000 ― ―
344,441,760
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
12,798 8,830,798 ― ―
（新株予約権の権利行使）
その他
170 144,138 ― ―
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 414,624 ― ―
414,848
（注）１ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、2019年６月１日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、2018年５月11日に第一次中期経営計画を公表し、資本政策の基本方針を「健全性、収益性、株主還元のバ
ランス最適化を追求し、企業価値向上の実現に取り組む」こととしております。
当社の剰余金の配当につきましては、地域金融機関グループとしての公共性に鑑み、当社の資本・財務政策上の課
題に配慮し必要な自己資本比率を確保することに留意しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会
決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を当社定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針とし、１株当たり25円（期末配当25円）と
いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年５月10日
9,311 25
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、コーポレートガバナンスについての基本的な
考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めております。
＜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＞
・当社は、高いコーポレートガバナンスの意識に裏打ちされた健全な経営と地域特性も踏まえた経営体制の最適化
が経営の最重要課題の一つと位置付けております。
・当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの立場を尊重し、経済・社会等の環境変化に対応する
ための迅速・果断な意思決定を行うために、優れたコーポレートガバナンスの実現を目指します。
・当社は、関西みらい銀行及びみなと銀行をはじめとした金融サービスグループの持株会社として、りそなグルー
プのグループガバナンスを尊重しつつ、当グループ全体に対して実効的なコーポレートガバナンスを発揮しま
す。
＜当社の企業統治システム＞
・上記のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方のもと、当社は、経営の監督と業務執行の機能を明確に
分離し、取締役会の監督機能と意思決定機能を強化することが重要と考え、当社の企業統治システムに「監査等
委員会設置会社」を選択しております。
・取締役の３分の１以上を社外取締役とするとともに人事報酬委員会を設置することにより、議案審議の客観性・
透明性を確保し、取締役会による取締役及び執行役員に対する監督機能の強化ならびに公正で透明性の高い経営
の実現を図ります。
・当社は、当グループが地域社会とともに発展すること等を目的に、子会社各社の自律性を確保しつつ、上記の
コーポレートガバナンスにかかる基本的な考え方に沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行いま
す。
＜関西みらいフィナンシャルグループ経営理念＞
・当グループの各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、「関西の未来ととも
に歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築すべく、以下の経営理念を掲げております。
関西の未来とともに歩む金融グループとして、
お客さまとともに成長します。
地域の豊かな未来を創造します。
変革に挑戦し進化し続けます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．設置する機関
a. 取締役会
取締役会は、当グループの経営上の重要な事項にかかる意思決定と代表取締役と執行役員に対する職務執行の監
督を行っております。現在、当社の取締役は９名であり、そのうち非執行取締役が２名、社外取締役が３名選任さ
れております。その結果、３分の１が独立性の高い社外取締役で構成されるとともに、過半数を非執行の取締役が
占めております。
当社は、取締役会の決議によって執行役員を選任し、代表取締役は、取締役会の関与のもとで執行役員にその権
限の一部を委譲し、業務を執行させております。また、取締役会は執行役員の中から社長執行役員を選定し、社長
執行役員は当社の業務執行を統轄しております。上記制度の導入を通じて、業務執行の迅速化と効率化を図るとと
もに取締役会の監督機能の強化を図っております。
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なお、取締役会は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、毎年、各取締役に対して、取締役
会に関する意見を確認することなどにより、取締役会全体の実効性について分析及び評価を行い、取締役会の運営
の改善等に活用することとしています。2018年度の取締役会について、取締役全員を対象に取締役会の運営・議
題・機能等に関するアンケートを実施し、その分析内容に基づき取締役会において審議しました結果、取締役会は
全体として概ね適切に運営されており、取締役会の実効性は確保されていると評価しています。一方、今回の分析
及び評価を通じ、「資料・説明等の改善」「社外取締役に対する情報提供の充実」「適切な議題選定と当社課題に
対する議論の拡充」といった課題が認められました。今後、これらの課題に取り組むことにより、取締役会におけ
る議論の充実をはじめ、取締役会の実効性向上を図っていきます。
b. 監査等委員会
当社の監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役３名、委員長は社外取締役）にて構成され、社内取締役１名
を常勤の監査等委員に選定しております。
監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務の執行の監査のほか、株主総会に上程する会計監査人の選解任議案
の内容の決定等を行っております。監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室の設置やそのスタッフの業務執
行部門からの独立性の確保、執行役員等が監査等委員会へ報告すべき事項など、会社法等で定められた監査等委員
会の職務遂行に必要な事項を取締役会で決議しております。
c. 人事報酬委員会
当社は、当社及びグループ銀行の取締役、監査役ならびに執行役員の人事及び報酬決定のプロセスにかかる客観
性・透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として任意の委員会である人事報酬委員会を設置しておりま
す。人事報酬委員会は独立性の高い社外取締役３名によって構成され、役員の人事及び報酬に関する重要事項につ
いて審議を行い、取締役会に対して結果を報告することとしており、このような社外取締役の関与を通じて取締役
会の機能強化を図っております。
d. 経営会議
当社は、経営に関する全般的重要事項ならびに重要な業務執行案件を決議、報告する機関として、経営会議を設
置しております。経営会議は、社長執行役員及び担当執行役員、副担当執行役員で構成され、積極的な議論を行う
ことで経営上の重要事項に係る決定の透明性を確保しております。また、経営会議には、内部監査に関する重要事
項を決議・報告する機関として監査経営会議を、人事に関する重要事項ならびに個別事項を決議・報告する機関と
して人事経営会議を設置しております。
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＜設置する機関の構成員等＞
◎：各機関の長（議長もしくは委員長） ○：各機関の構成員 ●:出席して意見を述べることができる者
監査等 人事報酬
氏名 役職 取締役会 経営会議
委員会 委員会
菅 哲哉
代表取締役兼社長執行役員 ◎ － － ◎
橋本 和正 代表取締役 ○ － － －
服部 博明
代表取締役 ○ － － －
中前 公志
代表取締役 ○ － － －
磯野 薫 取締役 ○ － － －
楠見 憲久
取締役（監査等委員） ○ ○ － ●
大橋 忠晴
社外取締役（監査等委員） ○ ○ ○ －
安田 隆二
社外取締役（監査等委員） ○ ◎ ◎ －
西川 哲也
社外取締役（監査等委員） ○ ○ ○ －
宇野 保範
執行役員（グループ戦略部担当） － － － ○
折橋 輝明
執行役員（グループ戦略部副担当） － － － ○
執行役員（グループ戦略部統合推進室
西山 和宏
－ － － ○
担当兼統合推進室長）
丸山 克明
執行役員（財務部担当） － － － ○
竹澤 昭任
執行役員（総務部担当） － － － ○
岩井 仁
執行役員（人事部担当） － － － ○
木村 真也
執行役員（事務統括部担当） － － － ○
浅田 修二
執行役員（システム部担当） － － － ○
橋本 公宣
執行役員（リスク統括部担当） － － － ○
小寺 隆
執行役員（信用リスク統括部担当） － － － ○
執行役員（コンプライアンス統括部
中川 恵太
－ － － ○
担当）
三浦 清
執行役員（営業企画部担当） － － － ○
武市 寿一
執行役員（市場企画部担当） － － － ○
井場 芳樹
執行役員（内部監査部担当） － － － ●
執行役員（コーポレートガバナンス室
阪本 一朗
－ － － ○
担当）
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＜コーポレートガバナンスの体制図＞
イ. 当該体制を採用する理由
当社は、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離し、取締役会の監督機能と意思決定機能の強化が重要と考え、
企業統治システムとして「監査等委員会設置会社」を採用しております。また、取締役の３分の１を社外取締役とし
て招聘するとともに人事報酬委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の
実現を図ることで、取締役会による、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の監督を実効性あるものとしておりま
す。
ウ．グループ各社に対する経営管理
当グループでは、グループとしての企業価値向上のため、持株会社である当社を中心としてグループ各社の経
営管理を行う体制を構築しております。グループ各社から事前の協議や報告が必要な事項を明確に定め、管理及
び統制を実施しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
a. 内部統制システムに関する基本的な考え方
当社はグループ企業価値の向上に向け、業務の適正を確保するための体制を構築し、関西みらいフィナンシャル
グループに相応しい内部統制の実現を目的として内部統制に係る基本方針を取締役会において決定しております。
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b. 内部統制システムの整備状況
当社及び当社グループ各社（※）は「関西みらいフィナンシャルグループ経営理念」のもと本
基本方針を定め、グループ企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最適な運
用及び整備に努め、関西みらいフィナンシャルグループに相応しい内部統制の実現を目指しま
す。
Ⅰ．はじめに
また、株式会社りそなホールディングスが定める「りそなグループ経営理念」、「グループ内
部統制に係る基本方針」等に基づくりそなグループのグループガバナンスを尊重し、その価値観
を共有します。
※ 会社法第２条３号及び会社法施行規則第３条に定める会社と定義する。（以下、同様）
当社及び当社グループ各社は、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に従い、以
下の４つの目的の達成に努めることを、グループの基本原則として定めております。
Ⅱ．内部統制の
１．業務の有効性及び効率性の向上
目的
２．財務報告の信頼性の確保
（基本原則）
３．法令等の遵守
４．資産の保全
内部統制の目的を達成するため、グループ共通の「関西みらいフィナンシャルグループ経営理
念」のもと、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴ（Ｉ
ｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）への対応など基本的要素が組み込まれた内部統
制システムを整備し、その有効性の確保に努めます。この方針を踏まえ当社及び当社グループ各
社の業務の適正を確保するための体制整備を行うべく、以下の基本条項を定めております。
１．当社及び当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適
合することを確保するための体制に関する事項
２．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制に関する事項
３．当社及び当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
４．当社及び当社グループ各社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確
Ⅲ．内部統制
保するための体制に関する事項
システムの
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制（当社グループ各社の取締役及び執行役
構築
員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む。）に関する事項
（基本条項）
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
７．前号の使用人の監査等委員でない取締役からの独立性の確保に関する事項及び監査等委員会
の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
８．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人ならびに当社グルー
プ各社の取締役、監査役、執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者の監査等委
員会への報告体制に関する事項
９．報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制に関する事項
10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理等に関する事項
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
（法令等遵守に係る体制整備の状況）
当社及びグループ各社においてコンプライアンス基本方針等を定め、役員・従業員の役割や組織体制、規範体
系、研修啓発体制など基本的な枠組みを明確化しております。グループ各社は、コンプライアンスを実現するため
の実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定・実践することにより、主体的なコンプライ
アンス態勢の強化に努めております。
従業員等からのコンプライアンスに関する相談・報告制度として、「関西みらい弁護士ホットライン」及び「関
西みらいコンプライアンス・ホットライン」を設置し、内部通報規程を定めてホットライン利用者の保護を明確化
するなど、社内通報体制の充実を図っております。
また、会計、会計に係る内部統制、会計監査に関する不正処理や不適切な処理についての外部からの通報窓口と
して、「関西みらい会計監査ホットライン」を設置しております。
「関西みらい弁護士ホットライン」及び「関西みらい会計監査ホットライン」については、経営陣から独立した
窓口として、社外の法律事務所が通報等を受付し、受付した全ての事案について、社外取締役である監査等委員会
委員長に直接報告することで、制度の信頼性や透明性の向上を図っております。
体制面においては、当社及びグループ各社にコンプライアンス統括部署を設置するとともに、各グループ銀行の
営業店・本部各部にコンプライアンス責任者を設置しております。グループのコンプライアンスに関する諸問題に
ついて検討するため、当社及びグループ銀行をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置しております。
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また、グループ各社のお客さまの保護や利便性の向上に向け、お客さまへの説明の管理、お客さまからの相談や
苦情等への対応の管理、お客さまの情報の取扱いの管理、業務を外部委託する場合のお客さまの情報やお客さまへ
の対応の管理、利益相反の管理に関して、グループ各社において態勢を整備し、当社においては、お客さまからの
信頼や利便性向上に向けた対応策について、コンプライアンス委員会において協議・報告しております。
（リスク管理に係る体制整備の状況）
当社では、グループにおけるリスク管理を行うにあたっての基本的な方針として「グループリスク管理方針」を
制定し、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基本的な枠組み
を明確化することで、強固なリスク管理体制の構築に取り組んでおります。具体的には、この方針に従い、当社
は、統合的リスク管理部署及びリスクカテゴリー毎のリスク管理部署を設置し体制を整備するとともに、グループ
各社に対するリスク管理上の方針・基準の提示、グループ各社のリスク管理上の重要事項にかかる事前協議、グ
ループ各社からのリスク状況の定期的な報告を通じて、グループのリスク管理体制の強化を図っております。
グループ各社は、「グループリスク管理方針」に則り、各々の規模・業務・特性・リスクの状況等を踏まえてリ
スク管理に関する規程等を制定し、各社にとって適切なリスク管理体制を整備しております。
当グループにおける主要リスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資産（オ
フ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、グループ統一の信用リスク
管理の基本原則として「グループ・クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理の徹底を図っております。
「グループ・クレジット・ポリシー」では、過去における個別与信に対する不十分な取組みと特定先・特定業種へ
の与信集中が、不良債権処理による多額の損失計上の主因となった反省を踏まえ、厳格な「与信審査管理」とリス
ク分散に重点を置いた「ポートフォリオ管理」を信用リスクにおける2つの柱と位置付けております。
市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理については、各種限
度・ガイドラインの設定、リスク評価、コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの特性に応じた適切な
方法により管理を行っております。
このほか、当社及びグループ各社は、災害・システム障害等により顕在化したリスクがリスク管理の領域を超え
て危機にまで拡大した場合に備え、迅速な対応により業務の早期回復（業務継続・復旧）が図れるよう、危機管理
の基本方針を定める等、危機管理に関する体制を整備しております。
（内部監査に係る体制整備の状況）
内部監査は、当社及びグループ各社が経営管理体制を確立し、業務の健全性・適切性や社会的信頼を確保するた
めに行う経営諸活動について、その遂行状況を検証・評価し、改善を促進することにより、企業価値の向上に資す
ることを目的としております。
当社では、その目的達成のため「グループ内部監査基本方針」を定め、取締役会の指揮の下に、業務担当部署か
ら独立した内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命しております。また、監査等委員会が内
部監査部に対して直接指示し、報告させる体制を整備することにより、社長執行役員等に対する監督・牽制を強化
しております。
イ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は「1.反社会的勢力と取引を遮断し、根絶することは、金融機関の社会的責任と公共的使命という観点から
極めて重要である。2.反社会的勢力に対して、当社及びグループ各社が企業活動を通じて反社会的活動の支援を行
うことのないよう、取引や取引への介入を排除する。」ということを基本的な考え方としております。
b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
（イ）社内規則の整備状況
当社は「グループコンプライアンス基本方針」に則り、具体的な内容を社内規則に定めております。
（ロ）対応部署及び不当要求防止責任者
当社及びグループ各社に設置されたコンプライアンス統括部署を反社会的勢力に対する管理統括部署と定
め、反社会的勢力との取引防止・遮断等に関し適切な対処等を行っております。
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各グループ銀行では、不当要求防止責任者を各営業拠点に設置し、所轄警察署（公安委員会）に届出を行
い、公安委員会が実施する「責任者講習」を受講し、反社会的勢力からの不当要求等に断固・毅然たる態度で
対応しております。
（ハ）外部の専門機関との連携状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンス統括部署において警察等関係行政機関、弁護士等との連携を
行うとともに各営業拠点においても所轄警察署との相談・連絡等を行い、外部の専門機関との連携を適切に
行っております。
（ニ）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンス統括部署において反社会的勢力に関する内部・外部情報の収
集、分析及び一元的な管理を行っております。
（ホ）対応マニュアルの整備状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンス・マニュアル等に反社会的勢力との対応について定め、反社
会的勢力に対しては断固たる態度で臨むとともに組織的な対応を行うこととしております。
（へ）研修活動の実施状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンス基本方針等において反社会的勢力との取引遮断・根絶は極め
て重要であると位置付け、役員・従業員等へのコンプライアンス意識の浸透、コンプライアンスに関する知識
の習得を行うため、研修・啓発に継続的に取り組んでおります。
（ト）暴力団排除条項の導入
取引開始等に際し、当該お取引先が現在及び将来にわたって反社会的勢力ではないことを表明・確約いただ
き、これに違反した場合やお取引先が反社会的勢力に該当した場合に、取引を解消する法的根拠としての条項
（いわゆる「暴力団排除条項」）を、各グループ銀行にて導入し、反社会的勢力との取引防止に向けた取組み
を強化しております。
ウ．取締役に関する事項
a．取締役の定数
取締役の員数は９名以内とし、その２名以上は社外取締役とする旨を定款に規定しております。
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規定
しております。
b. 責任限定契約
業務執行取締役等を除く取締役のうち、大橋忠晴氏、安田隆二氏及び西川哲也氏のそれぞれと当社との間で、当
該取締役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とす
る責任限定契約を締結しております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項等、取締役会決議事項を株主総会では決議で
きないことを定款で定めた事項等及び株主総会の特別決議要件の内容等
ア. 当社は、取締役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役(取締
役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に規定しております。これは、取
締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
イ. 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項につい
ては、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、機動的な
資本政策の実施を可能とすることを目的としております。
ウ. 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に規定しておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 取締役の状況
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1984年４月
株式会社大和銀行 入社
2008年４月
株式会社りそな銀行 執行役員
2011年６月
同 常務執行役員
2013年４月
同 取締役兼執行役員
株式会社りそなホールディン
2013年４月
グス代表執行役
2019年
2013年６月
同 取締役兼代表執行役
代表取締役兼
菅 哲 哉
1961年４月３日 生 ６月26日 8,075
株式会社りそな銀行 代表取締
2017年４月
社長執行役員
から1年
役副社長兼執行役員
当社 代表取締役兼社長執行役
2017年11月
員（現任）
2018年４月
株式会社近畿大阪銀行 取締役
2018年６月
同 代表取締役会長
2019年４月 株式会社関西みらい銀行代表
取締役社長（現任）
1976年４月
株式会社住友銀行 入行
株式会社三井住友銀行 執行役
2004年４月
員
2007年４月
同 常務執行役員
2010年５月
銀泉株式会社 顧問
2010年６月
同 代表取締役社長
株式会社関西アーバン銀行 顧
2014年４月
2019年
問
橋 本 和 正
代表取締役 1953年４月３日 生 ６月26日 20,701
2014年６月
同 頭取（代表取締役）兼最高
から1年
執行責任者
同 取締役会長兼頭取（代表取
2016年６月
締役）
2018年４月
当社 代表取締役（現任）
株式会社関西みらい銀行会長
2019年４月
（現任）
株式会社ロイヤルホテル社外
2019年６月
監査役（現任）
1980年４月
株式会社太陽神戸銀行 入行
株式会社三井住友銀行 執行役
2010年４月
員
2012年４月
同 常務執行役員
2019年
株式会社みなと銀行 副頭取執
2015年５月
服 部 博 明
代表取締役 1956年12月４日 生 ６月26日 17,952
行役員
同 代表取締役副頭取兼副頭取
から1年
2015年６月
執行役員
同 代表取締役頭取兼最高執行
2016年４月
役員（現任）
2018年４月
当社 代表取締役（現任）
1984年４月
株式会社近畿相互銀行 入行
株式会社近畿大阪銀行 執行役
2008年４月
員
2010年４月
同 取締役兼執行役員
2010年６月
同 取締役兼常務執行役員
2012年４月
同 代表取締役兼専務執行役員
2019年
2012年４月
株式会社りそな銀行 取締役
中 前 公 志
代表取締役 1961年１月30日 生 ６月26日 1,614
株式会社近畿大阪銀行 代表取
2013年４月
から1年
締役社長兼執行役員
株式会社りそなホールディン
2013年４月
グス執行役
2018年４月
当社代表取締役（現任）
2019年４月 株式会社関西みらい銀行副会
長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
株式会社日本長期信用銀行 入
1978年４月
行
株式会社新生銀行市場 リスク
2000年10月
管理部長
株式会社りそなホールディン
2004年４月
グス 執行役
2004年４月
株式会社りそな銀行 執行役
2019年
2004年６月
株式会社奈良銀行 社外取締役
取締役 磯 野 薫 1956年２月21日 生 ６月26日 ―
株式会社近畿大阪銀行 社外取
2007年６月
から1年
締役
株式会社りそなホールディン
2009年６月
グス取締役監査委員会委員長
同 取締役監査委員会委員（現
2010年６月
任）
2017年11月
当社 取締役（監査等委員）
2018年４月
当社 取締役（現任）
1987年４月
株式会社大和銀行 入行
株式会社りそなホールディン
2009年10月
グスコーポレートガバナンス
事務局部長
株式会社りそな銀行コーポ
2009年10月
レートガバナンス事務局部長
同 新大阪駅前支店 支店統括
2013年７月
2018年
取締役
部長兼営業第一部長
楠 見 憲 久
1964年７月25日 生 322
６月28日
監査等委員
同 新大阪駅前支店長兼営業第
2014年４月
から2年
一部長
株式会社埼玉りそな銀行 人材
2015年４月
サービス部長
株式会社近畿大阪銀行 常勤社
2017年４月
外監査役
当社 取締役（監査等委員）
2018年４月
（現任）
1969年４月
川崎重工業株式会社 入社
2001年４月
同 執行役員
同 車両カンパニープレジデン
2003年４月
ト
2003年６月
同 常務取締役
2018年
2005年４月
同 取締役副社長
社外取締役
大 橋 忠 晴
1944年11月９日 生 3,281
６月28日
2005年６月
同 取締役社長
監査等委員
から2年
2009年６月
同 取締役会長
2013年６月
同 相談役（現任）
株式会社みなと銀行 社外取締
2013年６月
役
当社 取締役（監査等委員）
2018年４月
（現任）
マッキンゼー・アンド・カン
1979年１月
パニー入社
1991年６月
同 ディレクター
Ａ．Ｔ．カーニーアジア総代
1996年６月
表
2003年６月
株式会社ジェイ・ウィル・
パートナーズ 取締役会長
一橋大学大学院 国際企業戦略
2004年４月
研究科教授
株式会社ヤクルト本社 社外取
2009年６月
2018年
社外取締役
締役（現任）
安 田 隆 二
監査等委員会 1946年４月28日 生 1,897
６月28日
株式会社朝日新聞社 社外監査
2011年６月
委員長
から2年
役（現任）
オリックス株式会社 社外取締
2013年６月
役（現任）
株式会社ベネッセホールディ
2015年６月
ングス 社外取締役（現任）
一橋大学大学院 国際企業戦略
2017年３月
研究科特任教授
同 経営管理研究科国際企業戦
2018年４月
略専攻特任教授（現任）
当社 取締役（監査等委員）
2018年４月
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
朝日監査法人（現 有限責任あ
1994年10月
ずさ監査法人）入所
1998年４月
公認会計士登録
2006年12月
税理士登録
株式会社堂島国際経営事務所
2007年１月
（現 株式会社ディーファ）
2019年
代表取締役（現任）
社外取締役
西 川 哲 也
1970年11月21日 生 2,474
６月26日
2007年６月
株式会社びわこ銀行 監査役
監査等委員
から2年
株式会社関西アーバン銀行
2010年３月
監査役
2014年６月
同 社外取締役
レッキス工業株式会社非常勤
2016年11月
監査役 （現任）
当社取締役（監査等委員）
2019年６月
（現任）
計 56,316
(注)１ 大橋忠晴、安田隆二、西川哲也の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
２ 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、６月の役員持株会における買
付分は含まれておりません。
② 社外取締役に関する事項
a．社外取締役の構成
提出日現在の社外取締役の員数は３名であり、その構成は以下のとおりとなっております。
氏 名 地 位 兼 職 状 況
川崎重工業株式会社 相談役
大橋 忠晴 監査等委員
一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻特任教授
株式会社ヤクルト本社 社外取締役
監査等委員
株式会社朝日新聞社 社外監査役
安田 隆二 監査等委員会
委員長
オリックス株式会社 社外取締役
株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役
株式会社ディーファ 代表取締役
西川 哲也 監査等委員
レッキス工業株式会社非常勤監査役
(注) １ 大橋忠晴氏は、川崎重工業株式会社の相談役であり、同社と当グループの間に通常の銀行取引はありますが、重要な取引その他の
関係はありません。
２ 安田隆二氏ならびに西川哲也氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
３ 上記３氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
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当社は、以下のとおり「取締役候補者の基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定め、社外取締役の選
任にあたり、取締役候補者の要件ならびに独立性の要件を十分に満たしているか検証のうえ経営の監督に相応
しい人材を選任しております。
「取締役に関する基準」（抜粋）
（取締役候補者の基準）
本基準における取締役候補者は、以下の要件を満たす者とする。
（１）当グループの持続的な企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい者であること
（２）取締役としての人格及び識見があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっている者であること
（３）取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること
（４）法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること
（社外取締役の独立性判断基準）
本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ次の各
号のいずれにも該当しない者をいう。
（１）当社またはその関連会社（注1）の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人（以下、「業務執
行者」という。）、または、その就任前10年間において当社またはその関連会社の業務執行者であった者
（２）当社の総議決権の５％以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合の業務執行者で
ある者
（３）当社またはその関連会社と重要な取引関係（注2）がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社
の業務執行者である者
（４）当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万
円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団
体の連結売上高の２％以上を当社またはその関連会社からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者であ
る者
（５）当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
（６）当社またはその関連会社から過去3年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用の30%の
いずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
（７）上記（２）から（６）について過去5年間において該当する場合
（８）配偶者または二親等以内の親族が上記（１）から（６）までのいずれかに該当する者
（９）当社またはその関連会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行
者である者
（10）社外取締役としての在任期間が通算で8年を経過している者
（11）その他、当社の一般株主全体との間で上記①から⑩までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的
な利益相反が生じるおそれがある者
（注１）子会社、及び当社もしくは当社の親会社が20％以上の議決権を有している会社ないしは出資、人事、資金、
技術、取引等の関係を通じて、財務、営業、事業の方針の決定に重要な影響を与えることができる会社をい
う。
（注２）重要な取引関係とは、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
（ⅰ）通常の商取引は、当社の連結業務粗利益または取引先の連結総売上高の2%以上
（ⅱ）当社またその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載されかつ他の調達手段で短期的に代替困難と
判断される場合
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b．社外取締役の主な活動状況
社外取締役は取締役会等において、当社の経営に対し、幅広い見地からの適時適切な発言を行っております。
また、社外取締役は、内部監査部、コンプライアンス統括部及びリスク統括部ならびに財務部等の内部統制部
門の各部署等から、定期的にまたは必要に応じ、業務の状況等について報告を受けており、取締役会の一員とし
て業務執行の監督を行っております。
取締役会への出席状況 取締役会における発言
氏名 在任期間
（2018年度） その他の活動状況
製造業の経営者を務めたことに
取締役会 19回中 19回 よる豊富な経験や幅広い見識に
大橋 忠晴 １年３ヵ月 監査等委員会 12回中 12回 基づき、特に、経営戦略や組織
人事報酬委員会 ９回中 ９回 運営の観点からの積極的な意
見・提言等があります。
企業戦略に関する専門家として
取締役会 19回中 17回 の豊富な経験や幅広い見識に基
安田 隆二 １年３ヵ月 監査等委員会 12回中 11回 づき、特に、成長戦略や組織改
人事報酬委員会 ９回中 ９回 革の観点からの積極的な意見・
提言等があります。
c．社外取締役のサポート体制
社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフとしてコーポレートガバナンス室
を設置しております。
コーポレートガバナンス室は、取締役会の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担って
おります。当グループ内と社外取締役との連絡・調整を行うための体制を整備しているほか、取締役会に付議
される事項等については、原則として取締役会開催の都度、事前に説明を行っており、その際に受けた質問事
項や意見・提言等は、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等に活用しております。
(3) 【監査の状況】
ア．監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役３名、委員長は社外取締役）にて構成され、社内取締役１名
を常勤の監査等委員に選定しております。なお、監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務
に関する知識を有する者が選任され、特に財務及び会計に関する十分な知見を有する者を1名以上含めることとして
おります。
監査等委員会は、内部統制システムに係る取締役会での決議内容及び当社の内部統制システムの整備状況等を踏
まえて監査の基本方針・基本計画を決議しております。監査等委員会においては、監査方針・計画に基づき、取締
役及び執行役員から職務執行状況の報告を求めるほか、グループ銀行代表取締役・監査役との意見交換等を通じ、
取締役及び執行役員の職務の執行を監査しております。また、常勤監査等委員による重要会議への出席、重要な決
裁書類の閲覧、グループ銀行監査役・会計監査人・内部監査部門との意見交換、内部統制部門からの報告等を通じ
て得られた情報をもとに監査等委員会にて審議を行い、必要に応じ取締役会等に内部統制システムの整備・運用に
資する提言を行っております。なお、監査等委員会の審議の概要については、開催の都度、取締役会に報告してお
ります。
イ．内部監査の状況
監査部門として、取締役会の指揮の下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命する等、
業務担当部署からの独立性を確保しております〔2019年３月31日現在、部長以下62名（内、グループ銀行内部監査
部署兼務者49名）で構成〕。
内部監査部においては、監査等委員会室を除く全ての業務及び業務担当部署を対象として監査を行い、業務の健
全性・適切性、企業価値の向上に努めております。年度の監査の基本方針及び基本計画については、監査等委員会
と協議の上、取締役会の承認を得て策定しております。
内部監査の結果については、監査経営会議、監査等委員会及び取締役会へ報告しております。さらに、監査対象
部署の改善状況については、定期的に監査経営会議に報告するとともに監査等委員に報告することとしておりま
す。
内部監査部は会計監査人と情報交換を図るなど、連携に努める旨を規程に定めており、会計監査人からの監査の
結果等につき定期的に報告を受けております。
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監査等委員会は、内部監査部から内部監査計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うとともに、内部監
査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的な指示を出
し 報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。また、コンプ
ライアンス統括部及びリスク統括部等の内部統制部門との連携を通じて、内部統制システムの構築・運用の状況を
監視及び検証し、取締役会に対する報告を定期的に行っております。
上記のとおり内部監査、会計監査及び監査等委員会監査は、経営の透明性と客観性を確保すべく、相互に連携
し、コーポレートガバナンスの有効性を発揮するよう努めてまいります。
ウ．会計監査の状況
2018年度会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下の
とおりです。
有限責任監査法人トーマツ 増村 正之氏 (２年)
山口 圭介氏 (２年)
岸野 勝氏 (２年)
(その他補助者26名）
＊ ( )内年数は、継続監査年数
当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下の通り定めております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため
の体制の整備状況、並びに当グループの会計監査人としての適格性等を中心に、会計監査人及び当社執行役員等から
の報告、子会社の監査役等を含む当グループの経営陣との意思疎通等に基づく検討を加え、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、「会計監査人の選任等に係る規則」を定め、会計監査人としての資格、法令遵守状況、監査法人の社内体
制の整備状況、当グループの会計監査人としての適格性等を評価基準とし、これらを全て充足していると認められ
る場合に、会計監査人として選定する方針としております。これらの方針に基づき、監査等委員会において会計監
査人の再任の適否を検討した結果、上記の整備状況・適格性等を評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決定
いたしました。
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エ．監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 20 21
連結子会社 79 3 240 ―
計 105 3 260 21
(注) 非監査業務の内容
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、当該子会社の研修プログラムの提案及び助言業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、合併・事務システム統合に係る第三者評価業務等であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク・ファームに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 31
連結子会社 ― ― ― 36
計 ― ― ― 67
(注) 非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、ＡＭＬの管理態勢強化に関する助言業務等であります。また、連結子会
社における非監査業務の内容は、人事制度統合に向けた職務分析アドバイザリー業務等であります。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査公認会計士等から年度の監査計画、報酬額見積もりの算出根拠等の提示を受け、そ
の妥当性を確認して監査等委員会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の内容、監査日数や人員配置、前年
度の監査実績、職務遂行状況、監査品質、報酬の前提となる見積もりの算出根拠等を確認し検討した結果、会計
監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ア. 基本的な考え方
・役員の報酬等に関する事項については、客観性および透明性を確保するため、独立社外取締役のみにより構成
する人事報酬委員会において審議を行い、その結果を踏まえ取締役会で決定します。
・役員の報酬制度はグループ統一の制度とし、当グループの経営理念の実現に向け、健全なインセンティブとし
て機能する内容とします。
イ．報酬体系
［2018年度の報酬体系］
・業績連動報酬を含む新しい報酬制度を2019年度から導入するための準備期間としての位置付けであり、固定報
酬のみの構成としております。
［2019年度の報酬体系］
・当社及びグループ銀行の役員を対象としたグループ統一の制度を2019年４月に導入しております。
・業務執行取締役、執行役員（以下「業務執行役員」）は、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境を整
備する観点から、役職位別報酬（固定／現金報酬）と業績連動報酬（現金報酬・株式報酬）による構成として
おります。
・新しい報酬制度導入に伴う、業績連動報酬に関する最初の評価期間は2019年4月から2020年3月であり、その評
価を反映した報酬を2020年7月から支給します。
・なお、2019年度（2019年7月から2020年6月まで）の報酬は、新しい報酬制度における役職位別報酬及び業績連
動報酬に基づき支給しますが、業績連動報酬部分については、その内訳（現金報酬と株式報酬の比率）を含
め、前年度（2019年3月期）の会社業績等を踏まえて決定するものとします。
・社外取締役等の非業務執行取締役は、公正な立場から経営の監査・監督を担う立場であることを踏まえ固定報
酬のみの構成としております。
＜新しい報酬制度に基づく業務執行役員の報酬体系＞
役職位別報酬 業績連動報酬
（固定報酬） （変動報酬）
合計
現金報酬 現金報酬 株式報酬
70％ 20％ 10％ 100％
a．役職位別報酬
・役職位毎の職責に応じて支給します。
b．業績連動報酬
※
・業績連動報酬は、現金報酬と株式報酬で構成し、株式報酬は「株式取得目的報酬」 により支給します。
※株式取得目的報酬
自社株の取得に使途を限定した報酬であり、支給された金額のうち一定割合を「関西みらいフィナンシャル
グループ役員持株会」に拠出し 自社株 を取得する方式です 。
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ウ．業績連動報酬の額の決定方法
・業績連動報酬は、現金報酬・株式報酬とも、前年度の会社業績と個人業績の結果に応じて決定します。
・会社業績は、各指標の達成状況により３段階で評価し、個人業績は、役員毎に設定した目標の達成状況により
５段階で評価します。会社業績の指標は、企業価値の健全な向上を促進する観点から、収益性、健全性及び効
率性の３つのカテゴリーより選定しております。
・当社とグループ銀行を兼務する役員の会社業績評価については、兼務の状況により、当社の業績評価のみで判
定する場合と当社ならびに兼務するグループ銀行の業績評価を別個に行ったうえで合算し判定する場合があり
ます。
・業績連動報酬の支給額は、会社業績評価と個人業績評価の組み合わせにより、標準額を100％とした場合、0％
から150％の間で変動します。
［会社業績指標］
・収益性、健全性及び効率性の３つのカテゴリーにおいて選定した指標及びその理由は以下のとおりです。
カテゴリー 指標 選定理由
期間におけるすべての経済活動によりどれだけ収益を上げるこ
親会社株主に帰属する
収益性 とができたかを測る観点から、最終の損益である「親会社株主
当期純利益
に帰属する当期純利益」を採用するものです。
資産の健全性を確保しつつ成長実現を図ることが重要であると
健全性 連結自己資本比率 の認識のもと、どれだけ資産の健全性が確保されているかを測
る観点から「連結自己資本比率」を採用するものです。
業務改革の徹底等による経費コントロールの重要性を踏まえ、
どれだけ効率的に収益を上げることができたかを測る観点か
効率性 連結ＯＨＲ
ら、連結業務粗利益に対する経費の割合を表した指標である
「連結ＯＨＲ」を採用するものです。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議
・監査等委員である取締役以外の取締役の報酬総額は、2017年11月28日開催の株主総会において、月額1,800万
円以内と定められております。また、監査等委員である取締役の報酬総額は、2017年11月28日開催の株主総会に
おいて、月額600万円以内と定められております。
③ 役員の報酬等
（対象期間：2018年４月１日から2019年３月31日まで）
支給人数 報酬総額
（人） （百万円）
固定報酬
取締役（監査等委員を除く） ▶ 75 75
取締役（監査等委員） ▶ 48 48
社外取締役 3 28 28
合計 8 124 124
(注) １．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当該事業年度における取締役９名のうち取締役１名については常勤役員として所属する会社から全額支給
し、非常勤である当社から報酬を支給しておりません。
３．報酬等の総額が１億円以上となる役員はおりません。
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④ 役員の報酬等の決定プロセス
・役員の報酬等に関する事項については、人事報酬委員会での審議を経たうえで取締役会において決定しておりま
す。
ア. 人事報酬委員会の審議事項
当社およびグループ銀行の役員の報酬等に関する以下の事項を審議することとしております。
a 報酬等の内容に係る決定に関する方針
b 報酬等の内容
c a.に定める方針に基づき個人別の報酬等の内容を決定するために必要な基準、手続き等
d その他役員報酬に関する重要事項
イ. 人事報酬委員会の活動内容等
2018年度（2018年７月から2019年６月まで）の報酬内容については、2018年６月に開催した人事報酬委員会で
の審議を経て取締役会において決議しております。
2019年４月に導入した報酬制度については、人事報酬委員会において以下のとおり審議を経たうえで、2019年
３月の取締役会にて報酬制度全体として「グループの役員報酬支給基準」を決議しております。
日付 審議内容
2018年10月29日 報酬制度の基本的な考え方及び報酬体系
2019年１月29日 報酬金額
2019年２月22日 役員業績評価制度
2019年３月22日 グループの役員報酬支給基準
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、下記
の通り考えております。
a. 純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式。
b. 純投資目的以外の目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式以外の株式であ
り、お客さま並びに当グループの持続的な企業価値の向上を通じた中長期的かつ安定的な取引関係の構
築、業務提携を通じた事業競争力強化、地域振興、再生支援等を目的とする株式。
② 提出会社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式お
よび関連会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しており
ません。また、当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの及び純投資目的
以外の目的から純投資目的に変更したものは、該当ありません。
③ 株式会社関西アーバン銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
は株式会社関西アーバン銀行であり、株式会社関西アーバン銀行の株式の保有状況については以下のとおりであ
ります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
(保有方針)
株式会社関西アーバン銀行は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループが定める「政策保有株式に関
する方針」の通り、以下４点の方針を踏まえ、リスクに見合った適正なリターンを追求してまいります。
1.財務体力を超えた政策投資株式の保有はせず、中長期的スパンで残高の圧縮に取り組みます。
2.保有の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスクとリターンを検証するととも
に、地域金融機関としてお客さまとの取引関係維持・強化や再生支援、地域振興など保有の狙いも総合
的に勘案し判断します。
3.保有にあたっては、お客さま並びに当グループの持続的な企業価値向上に資することを目的として、中
長期的かつ安定的な取引関係構築を目指します。
4.保有の是非を検証した結果、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響やお客さまの財務戦
略など、様々な事情を考慮したうえで売却します。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は政策保有株式について、そのリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性について検証して
おります。また、将来の見通しとともに地域金融機関としての役割期待等も含めて総合的な検証を行ってお
ります。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
2018年３月末で保有する株式について、当事業年度中に検証を実施し、1.株式会社関西アーバン銀行の財
務体力の範囲内であること、2.現状保有する政策保有株式は何れも保有方針に沿った目的であることを確認
しております。保有の合理性を検証する上で、基準に満たない保有先を含め、採算改善が必要と判断した保
有先とは交渉を重ね、改善が見込まれる保有先の株式は継続保有し、改善が困難と判断される保有先につい
ては、保有株式の圧縮交渉を行っております。採算改善状況・売却の交渉状況については、定期的にモニタ
リングしております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 38 839
非上場株式以外の株式 44 20,201
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 5
非上場株式以外の株式 8 4,072
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,113,242 1,113,242
塩野義製薬株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
7,566 6,084
東京海上ホール
338,935 338,935
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ディングス株式 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,814 1,657
会社
株式会社モリタ
733,000 733,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ホールディング 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,318 1,465
ス
162,000 162,000
株式会社王将 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
フードサービス つ安定的な取引関係の構築を図るため
1,191 842
384,000 384,000
日本電気硝子株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,144 1,192
ＭＳ＆ＡＤイン
339,639 339,639
シュアランスグ
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ループホール 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
ディングス株式
1,132 1,121
会社
三井住友トラス
192,439 192,439
ト・ホールディ 業務上の協力関係の維持・強化を図るため。 無
799 838
ングス株式会社
305,000 305,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社平和堂 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
732 752
242,000 242,000
住友電気工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
363 394
226,054 226,054
三精テクノロ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ジーズ株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
355 276
90,000 90,000
大和ハウス工業 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
312 357
60,500 60,500
オムロン株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
312 376
78,900 78,900
株式会社ジェ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
イ・エス・ビー つ安定的な取引関係の構築を図るため。
305 392
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社プレサ
185,600 185,600
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ンスコーポレー 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
258 299
ション
71,600 71,600
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社奥村組 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
254 316
100,000 100,000
上新電機株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
249 389
126,575 253,150
鹿島建設株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
207 250
154,000 154,000
フジテック株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
195 216
シップヘルスケ
40,000 40,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
アホールディン 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
177 149
グス株式会社
株式会社三十三
108,268 125,568
フィナンシャル
業務上の協力関係の維持・強化を図るため。 無
グループ
171 283
（注４）
阪急阪神ホール
41,600 41,600
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ディングス株式 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
170 163
会社
75,136 75,136
日比谷総合設備 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
140 146
50,000 500,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社淺沼組 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
130 211
29,992 29,992
日本電気株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
114 94
49,600 49,600
株式会社バル 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
カー つ安定的な取引関係の構築を図るため。
110 150
ロングライフ
200,000 200,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ホールディング 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
71 90
株式会社
アジアパイル
113,000 113,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ホールディング 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
70 72
ス株式会社
34,900 34,900
株式会社日住 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
サービス つ安定的な取引関係の構築を図るため。
63 82
51,000 51,000
東洋テック株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
57 60
三井倉庫ホール
29,800 149,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ディングス株式 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
54 50
会社
61,000 61,000
株式会社日本エ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
スコン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
46 60
73,000 73,000
株式会社大和証 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
券グループ本社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
41 50
30,000 30,000
大王製紙株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
39 44
37,000 37,000
京阪神ビルディ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ング株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
35 32
26,000 26,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社京進 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
35 22
14,713 14,713
住友電設株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
27 31
12,000 12,000
株式会社ジャッ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
クス つ安定的な取引関係の構築を図るため。
22 28
10,000 10,000
株式会社三東工 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
業社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
22 25
ＡＮＡホール
5,000 5,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ディングス株式 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
20 20
会社
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
13,000 13,000
オカダアイヨン 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
17 18
サノヤスホール
100,000 100,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ディングス株式 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
17 26
会社
2,606 2,606
日鉄物産株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
12 14
4,200 4,200
株式会社情報企 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
画 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
8 9
55,533 55,533
住石ホールディ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ングス株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
5 8
― 300,000
ダイキン工業株
― 有
式会社
― 3,551
― 243,470
株式会社みなと
― 無
銀行
― 501
― 78,000
オプテックスグ
― 有
ループ株式会社
― 423
― 12,100
株式会社大垣共
― 無
立銀行
― 33
(注)１「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 保有目的及び当社の株式の保有の有無については、当事業年度末時点のものを記載しております。
３ 定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性については、
上記イ.に記載の通り個別銘柄毎に検証しております。
４ 株式会社三十三フィナンシャルグループの前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は、株式移転前の株式会
社三重銀行のものを記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 88 7 337
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 60 △ ▶
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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④ 株式会社みなと銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社
は株式会社みなと銀行であり、株式会社みなと銀行の株式の保有状況については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
(保有方針)
株式会社みなと銀行は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループが定める「政策保有株式に関する方
針」の通り、以下４点の方針を踏まえ、リスクに見合った適正なリターンを追求してまいります。
1.財務体力を超えた政策投資株式の保有はせず、中長期的スパンで残高の圧縮に取り組みます。
2.保有の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスクとリターンを検証するととも
に、地域金融機関としてお客さまとの取引関係維持・強化や再生支援、地域振興など保有の狙いも総合
的に勘案し判断します。
3.保有にあたっては、お客さま並びに当グループの持続的な企業価値向上に資することを目的として、中
長期的かつ安定的な取引関係構築を目指します。
4.保有の是非を検証した結果、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響やお客さまの財務戦
略など、様々な事情を考慮したうえで売却します。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は政策保有株式について、そのリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性について検証して
おります。また、将来の見通しとともに地域金融機関としての役割期待等も含めて総合的な検証を行ってお
ります。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
2018年３月末に保有する株式について、当事業年度中に検証を実施し、1.株式会社みなと銀行の財務体力
の範囲内であること、2.現状保有する政策保有株式は何れも保有方針に沿った目的であることを確認してお
ります。保有の合理性を検証する上で、基準に満たない保有先を含め、採算改善が必要と判断した保有先と
は交渉を重ね、改善が見込まれる保有先の株式は継続保有し、改善が困難と判断される保有先については、
保有株式の圧縮交渉を行っております。採算改善状況・売却の交渉状況については、定期的にモニタリング
しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 107 2,025
非上場株式以外の株式 65 17,684
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 32 戦略的政策による株式取得のため
非上場株式以外の株式 2 68 戦略的政策による株式取得のため
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 126
非上場株式以外の株式 18 2,039
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,658,266 2,658,266
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社アシッ
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
クス
3,806 4,992
692,250 692,250
ハリマ化成グ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ループ株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
717 578
444,000 444,000
ジーエルサイエ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ンス株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
682 755
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
120,400 60,200
多木化学株式会
つ安定的な取引関係の構築を図るため。 有
社
680 253
株式分割により株数増加。
300,000 300,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
フジッコ株式会
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
社
664 711
413,120 413,120
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ロッ
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
ク・フィールド
661 875
216,684 216,684
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
グローリー株式
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
会社
578 830
925,000 925,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社指月電
無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
機製作所
577 679
ＭＳ＆ＡＤイン
145,800 407,800
シュアランスグ
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ループホール 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
ディングス株式
486 1,346
会社
500,000 500,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
日本毛織株式会
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
社
465 529
676,100 1,705,000
株式会社京葉銀
業務上の協力関係の維持・強化を図るため。 有
行
458 820
197,100 197,100
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
山陽電気鉄道株
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
式会社
439 530
88,300 88,300
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
モロゾフ株式会
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
社
431 577
190,525 381,050
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
三ツ星ベルト株
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
式会社
392 442
200,000 200,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
日本管財株式会
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
社
388 416
1,008,785 1,008,785
日亜鋼業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
351 353
83,200 83,200
神戸電鉄株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
328 325
280,000 280,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
東京計器株式会
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
社
317 321
株式会社関西
285,600 285,600
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
スーパーマー 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
299 319
ケット
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
シップヘルスケ
65,900 65,900
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
アホールディン 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
292 247
グス株式会社
150,000 150,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ハリマ共和物産
無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
株式会社
259 358
963,200 963,200
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
日和産業株式会
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
社
256 285
100,000 100,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
上新電機株式会
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
社
249 389
269,600 310,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社さくら
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
ケーシーエス
228 218
96,300 123,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
日工株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
218 287
252,200 252,200
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社神戸製
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
鋼所
213 267
211,200 211,200
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ヒラキ株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
211 283
87,400 87,400
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
山陽特殊製鋼株
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
式会社
205 217
230,900 230,900
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
フジ住宅株式会
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
社
193 205
110,000 110,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ノーリ
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
ツ
183 205
210,000 210,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ノザワ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
155 281
171,400 857,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社東京ソ
無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
ワール
154 184
101,500 101,500
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
極東開発工業株
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
式会社
151 160
180,800 180,800
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
神栄株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
147 262
61,000 61,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
阪神内燃機工業
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
株式会社
123 111
89,750 89,750
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
大王製紙株式会
無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
社
116 133
117,504 117,504
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ミュー
有
チュアル つ安定的な取引関係の構築を図るため。
107 101
29,308 39,008
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
神姫バス株式会
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
106 159
593,103 593,013
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ケミプロ化成株
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
104 176
72,700 72,700
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
トレーディア株
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
103 111
(注)１ 保有目的及び当社の株式の保有の有無については、当事業年度末時点のものを記載しております。
２ 定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性については、
上記イ.に記載の通り個別銘柄毎に検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
ＭＳ＆ＡＤイン
717,587 717,587
シュアランスグ
退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指
ループホール 無
図する権限のあるもの。
ディングス株式
2,418 2,407
会社
1,498,500 1,498,500
極東開発工業株 退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指
有
式会社 図する権限のあるもの。
2,219 2,348
1,550,000 1,550,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指
株式会社アシッ
有
図する権限のあるもの。
クス
2,301 3,051
1,055,079 1,055,079
退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指
コニカミノルタ
有
図する権限のあるもの。
株式会社
1,148 962
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ みなし保有株式については、オフバランスとなっておりますが、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象と
なる株式の数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
３ 定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性については、
上記イ.に記載の通り個別銘柄毎に検証しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７号。以
下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものにつ
いては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※8 317,903 ※8 1,160,157
現金預け金
コールローン及び買入手形 － 5,918
買入金銭債権 5,022 4,537
商品有価証券 － 83
※8 ,13 733,555 ※1 ,8,13 1,025,327
有価証券
※2 ,3,▶,5,6,8,9 2,416,593 ※2 ,3,▶,5,6,7,8,9 9,092,337
貸出金
※6 5,826 ※6 23,563
外国為替
※8 37,021
リース債権及びリース投資資産 －
※8 28,192 ※8 155,219
その他資産
※10 ,11 29,100 ※10 ,11 110,139
有形固定資産
建物 9,180 38,669
土地 17,784 62,502
リース資産 646 1,214
建設仮勘定 218 8
その他の有形固定資産 1,269 7,744
無形固定資産 342 8,837
ソフトウエア 52 7,231
リース資産 13 162
その他の無形固定資産 277 1,442
退職給付に係る資産 108 6,149
繰延税金資産 8,213 27,610
支払承諾見返 9,309 25,086
△ 15,708 △ 51,877
貸倒引当金
資産の部合計 3,538,460 11,630,112
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※8 3,247,941 ※8 10,685,792
預金
譲渡性預金 34,700 206,950
コールマネー及び売渡手形 － 124
※8 23,014
債券貸借取引受入担保金 －
※8 78,900 ※8 ,12 101,851
借用金
外国為替 140 277
その他負債 24,325 87,048
賞与引当金 1,792 5,346
退職給付に係る負債 3,894 12,219
その他の引当金 5,518 8,420
繰延税金負債 － 460
9,309 25,086
支払承諾
負債の部合計 3,406,522 11,156,591
純資産の部
資本金 29,589 29,589
資本剰余金 29,589 309,357
利益剰余金 72,054 133,654
－ △ 375
自己株式
株主資本合計 131,233 472,225
その他有価証券評価差額金
7,277 6,904
繰延ヘッジ損益 － △ 39
△ 6,573 △ 8,461
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 703 △ 1,596
新株予約権
－ 309
－ 2,581
非支配株主持分
純資産の部合計 131,937 473,520
負債及び純資産の部合計 3,538,460 11,630,112
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月14日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 14,192 192,866
資金運用収益 7,713 118,927
貸出金利息 6,649 106,484
有価証券利息配当金 977 9,614
コールローン利息及び買入手形利息 0 128
買現先利息 － △ 7
預け金利息 68 845
その他の受入利息 17 1,862
役務取引等収益 4,993 46,605
その他業務収益 964 23,406
その他経常収益 522 3,927
貸倒引当金戻入益 197 －
償却債権取立益 235 574
※1 3,352
その他の経常収益 88
経常費用 12,056 176,186
資金調達費用 302 6,145
預金利息 251 5,165
譲渡性預金利息 0 23
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 8 △ 80
債券貸借取引支払利息 0 442
借用金利息 51 545
その他の支払利息 5 48
役務取引等費用 1,341 15,331
その他業務費用 34 19,051
※2 9,727 ※2 119,294
営業経費
その他経常費用 650 16,362
貸倒引当金繰入額 － 2,926
※3 650 ※3 13,436
その他の経常費用
経常利益 2,136 16,679
特別利益
70,424 56,837
固定資産処分益 － 209
負ののれん発生益 70,424 56,628
特別損失 33 745
固定資産処分損 23 448
9 297
減損損失
税金等調整前当期純利益 72,527 72,771
法人税、住民税及び事業税 99 3,803
373 443
法人税等調整額
法人税等合計 473 4,247
当期純利益 72,054 68,524
非支配株主に帰属する当期純利益 － 101
親会社株主に帰属する当期純利益 72,054 68,422
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月14日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 72,054 68,524
※1 703 ※1 △ 2,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,277 △ 335
繰延ヘッジ損益 － △ 39
△ 6,573 △ 1,887
退職給付に係る調整額
包括利益 72,757 66,262
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 72,757 66,123
非支配株主に係る包括利益 － 139
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年11月14日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 － － － －
当期変動額
新株の発行 29,589 29,589 59,179
親会社株主に帰属する
72,054 72,054
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29,589 29,589 72,054 131,233
当期末残高 29,589 29,589 72,054 131,233
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
有価証券 に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 － － － －
当期変動額
新株の発行 59,179
親会社株主に帰属する
72,054
当期純利益
株主資本以外の項目の
7,277 △ 6,573 703 703
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,277 △ 6,573 703 131,937
当期末残高 7,277 △ 6,573 703 131,937
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,589 29,589 72,054 － 131,233
当期変動額
株式交換による増加 280,108 280,108
剰余金の配当 △ 6,823 △ 6,823
親会社株主に帰属する
68,422 68,422
当期純利益
自己株式の取得 △ 739 △ 739
自己株式の処分 △ 2 11 8
自己株式の消却 △ 353 353 －
非支配株主との取引に
14 14
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 279,767 61,599 △ 375 340,992
当期末残高 29,589 309,357 133,654 △ 375 472,225
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
株主持分
有価証券 繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,277 － △ 6,573 703 － － 131,937
当期変動額
株式交換による増加 280,108
剰余金の配当 △ 6,823
親会社株主に帰属する
68,422
当期純利益
自己株式の取得 △ 739
自己株式の処分 8
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
14
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 373 △ 39 △ 1,887 △ 2,299 309 2,581 591
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 373 △ 39 △ 1,887 △ 2,299 309 2,581 341,583
当期末残高 6,904 △ 39 △ 8,461 △ 1,596 309 2,581 473,520
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月14日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 72,527 72,771
減価償却費 280 8,817
減損損失 9 297
負ののれん発生益 △ 70,424 △ 56,628
貸倒引当金の増減（△） △ 69 △ 5,002
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 236 285
賞与引当金の増減額（△は減少） 512 245
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 10 1,170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 236 932
資金運用収益 △ 7,713 △ 118,927
資金調達費用 302 6,145
有価証券関係損益（△） △ 797 △ 1,790
為替差損益（△は益） 603 △ 668
固定資産処分損益（△は益） 23 239
貸出金の純増（△）減 △ 27,148 △ 224,065
預金の純増減（△） △ 40,157 140,729
譲渡性預金の純増減（△） △ 46,800 7,038
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
27,400 △ 106,113
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 1,200 △ 2,468
コールローン等の純増（△）減 601 1,807
コールマネー等の純増減（△） － △ 129,875
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） － △ 51,942
外国為替（資産）の純増（△）減 11 △ 4,655
外国為替（負債）の純増減（△） 52 △ 60
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 － 1,684
資金運用による収入 6,928 119,902
資金調達による支出 △ 362 △ 7,009
△ 3,748 △ 2,755
その他
小計 △ 89,630 △ 349,896
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 53 △ 6,032
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 89,683 △ 355,929
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月14日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 81,017 △ 388,821
有価証券の売却による収入 100,811 391,563
有価証券の償還による収入 33,125 263,373
投資活動としての資金運用による収入 812 －
有形固定資産の取得による支出 △ 261 △ 4,674
有形固定資産の売却による収入 － 577
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 3,090
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 289,686
－
る収入
△ 9 △ 98
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 343,140 258,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 59,179 －
自己株式の取得による支出 － △ 8
自己株式の売却による収入 － 11
配当金の支払額 － △ 6,818
非支配株主への配当金の支払額 － △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 90
による支出
△ 10,000 －
劣後特約付借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 49,179 △ 6,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 302,636 △ 103,997
現金及び現金同等物の期首残高 － 302,636
※3 936,265
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 －
※1 302,636 ※1 1,134,904
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 18 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
2017年11月14日付の株式交換契約の定めに従って2018年４月１日付で株式交換の効力が生じることにより、株式
会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社につい
て、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 ６社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ６社
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重
要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 18社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連
結決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、それ以外については連
結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて
困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に一括費用処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者、及び貸出条
件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに
係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
83,831百万円(前連結会計年度末は8,368百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(8) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
預金払戻損失引当金 5,537百万円(前連結会計年度末4,244百万円)
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 2,097百万円(前連結会計年度末819百万円)
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上
しております。
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(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９～10年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む国内の連結子会社の外貨建資産・負債については、主としてそれぞれの連結決算日の為替相場に
より換算しております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号 2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相
場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を
一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法
については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認
することによりヘッジの有効性を評価しております。
(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(13)消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(14)連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、2018年
４月１日に経営統合に伴う株式交換の効力が発生したことに伴い、連結納税制度の適用要件を満たさなくなった
ことより、同社を連結親法人とする連結納税から離脱しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用年月日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
出資金 ―百万円 1,224百万円
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 820百万円 3,365百万円
延滞債権額 47,110百万円 138,974百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 48百万円 843百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 26,151百万円 39,739百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 74,132百万円 182,923百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
20,280百万円 42,057百万円
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理し、連結貸
借対照表に計上した額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
―百万円 52,229百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 83,443百万円 197,730百万円
貸出金 31,807百万円 75,353百万円
預け金 ―百万円 0百万円
リース債権及びリース投資資産 ―百万円 11,337百万円
その他資産 ―百万円 2,464百万円
計 115,251百万円 286,884百万円
担保資産に対応する債務
預金 2,063百万円 8,503百万円
借用金 51,500百万円 78,646百万円
債券貸借取引受入担保金 ―百万円 23,014百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金預け金 4,000百万円 6,000百万円
有価証券 5,336百万円 26,282百万円
その他資産 14,689百万円 47,024百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金融商品等差入担保金 500百万円 7,532百万円
敷金保証金 1,217百万円 6,347百万円
㯿ᤀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 375,793百万円 1,312,509百万円
うち原契約期間が１年以内のも 361,148百万円 1,236,875百万円
の（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動
産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 21,318 百万円 67,804 百万円
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 9,803百万円 10,471百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付借入金 ―百万円
9,200百万円
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
37,464百万円 94,079百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年11月14日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却益 ―百万円 1,942百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年11月14日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 3,881百万円 54,538百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年11月14日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却損 ―百万円 1,931百万円
貸出金償却 6百万円 1,352百万円
経営統合関係費用 215百万円 5,556百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月14日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 11,015 2,958
△926 △3,374
組替調整額
税効果調整前
10,088 △415
△2,811 80
税効果額
その他有価証券評価差額金 7,277 △335
繰延ヘッジ損益
当期発生額 ― △56
― ―
組替調整額
税効果調整前
― △56
― 17
税効果額
繰延ヘッジ損益 ― △39
退職給付に係る調整額
当期発生額 △9,966 △4,527
497 1,808
組替調整額
税効果調整前
△9,469 △2,718
2,895 831
税効果額
退職給付に係る調整額 △6,573 △1,887
その他の包括利益合計 703 △2,261
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年11月14日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計
摘要
年度末株式数
期首株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 ― 62,809 ― 62,809 （注）
合計 ― 62,809 ― 62,809
(注)株式数の増加は、当社設立に伴う株式の発行530千株及び2017年11月28日付株主総会決議に基づく募集株式発行
62,278千株であります。
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(E33701)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計
摘要
年度末株式数
期首株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 62,809 310,456 390 372,876 （注）１
合計 62,809 310,456 390 372,876
自己株式
普通株式 ― 817 402 414 （注）２
合計 ― 817 402 414
(注) １ 株式数の増加は、当社を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換、及
び、当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による増加
であります。株式数の減少は、自己株式の消却であります。
２ 株式数の増加は、株式交換により各子会社に割り当てられた自己株式の取得807千株、単元未満株式の買取９千
株であります。株式数の減少は、自己株式の消却390千株、新株予約権（ストック・オプション）の行使12千株
及び単元未満株式の処分０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
目的となる 年度末残高
区分 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ― 309
としての
新株予約権
合計 ― 309
３ 配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
該当事項はありません。
なお、当社は2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社といたしま
した。両行の前連結会計年度に係る配当金については、両行の定時株主総会において決議され、2018年３月31日
を基準日とする両行の株主に対して、以下のように支払われております。
株式会社関西アーバン銀行
配当の金額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年 2018年
普通株式 2,939 40.00 利益剰余金
３月31日 ６月28日
2018年６月27日
定時株主総会
第一種 2018年 2018年
種類株式 1,837 25.17 利益剰余金
優先株式 ３月31日 ６月28日
株式会社みなと銀行
配当の金額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年
2018年６月27日 2018年
普通株式
2,051 50.00 利益剰余金
３月31日
定時株主総会 ６月28日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当の金額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年
2019年５月10日 2019年
普通株式
9,311 25.00 利益剰余金
３月31日
取締役会 ６月27日
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(E33701)
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月14日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 317,903百万円 1,160,157百万円
日本銀行以外への預け金 △15,266百万円 △25,253百万円
現金及び現金同等物 302,636百万円 1,134,904百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年11月14日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社近畿大阪銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに
株式会社近畿大阪銀行株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
資産 3,634,409百万円
現金預け金 389,831百万円
有価証券 786,691百万円
貸出金 2,389,445百万円
負債 △3,476,239百万円
預金 △3,288,099百万円
その他の包括利益累計額合計 △1,666百万円
負ののれん発生益 △70,424百万円
株式の取得価額 86,079百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △375,765百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 △289,686百万円
※３ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式
交換により、両行及びその連結子会社の連結開始時の資産及び負債は以下の通りであります。
資産合計 8,222,637百万円
うち貸出金 6,452,578百万円
負債合計 7,883,349百万円
うち預金 7,297,121百万円
なお、資産合計には連結開始時の現金及び現金同等物936,265百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現
金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴い増加した資本剰余金は280,108百万円であります。
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(リース取引関係)
(借手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として事務機器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 313 1,359
１年超 2,703 10,080
合計 3,016 11,439
(貸手側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
リース料債権部分の金額 ― 26,736
見積残存価額部分の金額 ― 3,838
受取利息相当額 ― △2,503
期末リース投資資産 ― 28,072
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
リース投資資産に係る
リース債権に係る
リース料債権部分
リース料債権部分
１年以内 3,656 8,426
１年超２年以内 2,176 6,712
２年超３年以内 1,479 4,954
３年超４年以内 839 3,218
４年超５年以内 421 1,725
５年超 247 1,699
合計 8,820 26,736
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、銀行持株会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループの傘下に３つの商業銀行を持つ
金融グループとして、真にお客さまに役立つ金融サービス業を目指し、様々な金融商品をお客さまのニーズに沿っ
てご提供させて頂いております。また自社グループの収益性向上、健全性確保の両面から、金融商品をリスクテイ
ク、リスクコントロール等に幅広く活用しております。
具体的には、個人、法人等の様々なお客さまに対し、貸出、ローン、私募債引受け、保証等の与信業務を通じ
て、お客さまの資金ニーズに適切にお応えしております。
また、安定的な資金運用を目的とした国債等の債券、お客さまとの関係強化を目的とした株式等様々な有価証券
を保有、運用しております。
近年、高度化・多様化しているお客さまのニーズに適切にお応えするため、金利関連や為替関連のデリバティブ
商品をご提供しております。
また、これらの業務を行うため、当グループは預金の受入れ、及びインターバンク市場を通じた資金調達等、金
融商品による調達を行っております。
当グループでは、上記資金運用及び資金調達活動により生じる長短金利バランスのギャップや金利変動リスクに
対応するため、資産及び負債の統合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
その一環として、長短金利ギャップ、金利変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引、お客さまのデリバ
ティブ契約に係るカバー取引を取り扱っております。
当グループの連結子会社には、国内において銀行業務を行っている子会社、信用保証等を行っている子会社等が
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①貸出資産の内容及びそのリスク
当グループの各銀行は大阪府・兵庫県・滋賀県を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、与信ポート
フォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占
めております。
これらの貸出金については、与信先の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失
を被る信用リスクがあります。
②有価証券の内容及びそのリスク
当グループの各銀行で保有している有価証券は、債券、株式、投資信託、投資事業組合出資金等であり、これ
らは純投資や、円滑な資金繰り運営を行うためのほか、事業推進目的等で保有しております。
保有している有価証券には、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により資産・負債の価値また
はそこから生み出される収益が変動し損失を被る市場リスク、及び有価証券の発行体の財務状況の悪化等から資
産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。
③デリバティブ取引の内容及びそのリスク
当グループで取り扱いしているデリバティブ取引には、金利関連における金利スワップ取引、通貨関連におけ
る為替予約取引、債券関連における債券先物取引等があります。
お客さまの高度化・多様化したニーズにお応えする金融商品を提供するうえで、また、当グループの各銀行が
晒される様々なリスクをコントロールするうえで、デリバティブ取引は欠かせないものとなっております。
当グループの各銀行では、取引に内在するリスクを正確に認識し、適切な管理体制の下に、お客さまのリスク
ヘッジニーズへの対応、及び金融資産・負債のヘッジ取引の目的でデリバティブ取引を取り扱いしております。
デリバティブ取引に係る信用リスク、及び市場リスクについては、後述(3)①及び②のとおり適切に管理してお
ります。
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④金融負債の内容及びそのリスク
当グループの各銀行はお客さまからの預金受入れや、市場からの資金調達にて資金調達を行っております。
これらについては、金利の変動リスクや、金融経済環境の変化により調達が困難になる流動性リスクがありま
す。
⑤銀行子会社以外の子会社の内容及びそのリスク
当グループの銀行子会社以外の子会社には、信用保証業務を行っている会社、リース業務を行っている会社等
があります。これらの子会社においては、その業務内容に応じ、信用リスク、市場リスク等があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当グループの各銀行では「グループリスク管理方針」に則って、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リス
ク管理に関する規程等を制定し、適切なリスク管理体制を構築しております。
また、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案のうえ、内部監査計画を
策定し、監査等を行っております。
①信用リスクの管理
当グループの各銀行における信用リスク管理体制については、各銀行の規程等に基づき、営業推進関連部署か
ら独立した信用リスク管理関連部署が与信判断と管理を行う体制となっております。
当グループの各銀行では、信用リスク管理のための組織・体制として、信用リスクに関する会議及び信用リス
ク管理関連部署（信用リスク管理部署、審査管理部署、問題債権管理部署）を設け、適切な管理体制を構築して
おります。
信用リスクに関する会議は、与信業務全般に関する重要事項の協議・報告等を行っております。
信用リスク管理部署は信用格付等の規程・手続に関する企画立案、及び審査管理等、信用リスク管理を適切に
実施するための体制整備に関する企画立案を行っております。
審査管理部署は、与信先の業績・財務状況、定性面、資金使途、返済原資等を的確に把握するとともに、与信
案件のリスク特性等を踏まえて適切な審査を行い、与信案件の取上げを行っております。
問題債権管理部署は、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、その再生可能性を適切に見極めたうえで事
業再生、整理・回収を行っております。
上記体制のもと、当グループの各銀行では信用リスクのコントロール・削減に向け取り組んでいます。
たとえば、特定先（グループ）に対する与信集中リスクについては、当グループの経営に対して重大な影響を
及ぼす可能性があることを踏まえて、クレジット・リミット（クレジットシーリング）を設定する等の方法によ
り厳格な管理を行っています。
また、与信ポートフォリオ全体の管理の観点から信用リスクを計測し、限度を設定することにより、信用リス
クを一定の範囲内に抑制しております。
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②市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスク管理の体制
当グループの各銀行における市場リスク管理体制については、取引実施部署（フロントオフィス）から独立
したリスク管理部署（ミドルオフィス）及び事務管理部署（バックオフィス）を設置し相互牽制が働く体制と
しております。
また、市場リスクに関する対応を協議・報告する会議としてＡＬＭ委員会等を設置しております。
当グループの各銀行は、適正かつ厳正に市場リスクを管理するために、市場リスク管理に係る諸規程を整備
しております。
また、市場取引の時価評価や、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により損失を被る市場リ
スクについてはＶａＲ（バリュー・アット・リスク）によるリスク額算出を行うとともに、リスク限度、損失
限度等を設定し、その遵守状況を管理しております。加えて、ストレスシナリオに基づく損失額も定期的に算
出しております。
限度等の遵守状況を含むリスク額、損益の状況等については、モニタリングのうえ、経営宛報告を行うとと
もに、リスク管理部署（ミドルオフィス）による取引実施部署（フロントオフィス）に対する適切な牽制を
行っております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当グループの各銀行では、金融商品の保有目的に応じてトレーディング、バンキング、政策投資株式の区分
で市場リスクに係るＶａＲを算出しております。当グループとしての市場リスクに係るリスク額は、各銀行の
ＶａＲを単純合算することによって算出しております。
なお、一部の商品や子会社のリスク額は、グループとしての市場リスクに係るリスク額には含めておりませ
んが、影響が軽微であることを確認しております。
(ア)トレーディング
当グループの各銀行は特定取引勘定を設けておりませんが、一部の銀行でトレーディング目的と区分して
いる金融商品があります。
当グループでは、トレーディング目的で保有する金融商品に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリ
カル・シミュレーション法（保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日）を採用しております。
当期の連結決算日現在で当グループのトレーディング業務のリスク額は１百万円（前連結会計年度末は２
百万円）であります。
(イ)バンキング
当グループの各銀行では、トレーディング目的で保有する金融商品及び政策投資目的で保有する株式以外
の金融商品やその他の資産、負債は、バンキング業務で取り扱っております。
当グループでは、バンキング業務に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション
法または分散共分散法（保有期間20営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日または1,250営業日）を採用し
ております。
当期の連結決算日現在で当グループのバンキング業務のリスク額は、10,607百万円（前連結会計年度末は
6,212百万円）であります。
(ウ)政策投資株式
当グループの各銀行では、政策投資目的で保有する株式については、トレーディング業務やバンキング業
務と区分してＶａＲの算出やリスクの管理を行っております。
当グループでは、政策投資株式に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法
または分散共分散法（保有期間125営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日または1,250営業日）を採用
し、減損リスクを対象にリスク額を算出しております。
当期の連結決算日現在で当グループの政策投資株式のリスク額は、1,313百万円（前連結会計年度末は３百
万円）であります。
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(エ)市場リスクのＶａＲの検証体制等
当グループの各銀行では、ＶａＲ算出単位毎にモデルが算出するＶａＲと実際の時価の変動を比較する
バックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク額を計測し
ているものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合等においては、Ｖ
ａＲを超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。
③流動性リスクの管理
当グループの各銀行における流動性リスク管理体制については、資金繰り管理部署と流動性リスク管理部署を
設置し、相互牽制が働く体制としております。
また、ＡＬＭ委員会等により適時適切にモニタリング・経営宛報告を実施しております。
当グループの各銀行は、適正かつ厳正に流動性リスクを管理するために、流動性リスク管理に係る諸規程を整
備しております。
資金繰り運営にあたっては、自社について流動性リスクの状況に係るフェーズ認定（平常時及び３段階の流動
性緊急時フェーズで設定）を行い、あらかじめ定めた各フェーズに該当する具体的対応策を適時適切に実施する
体制を整備しております。
グループ各銀行は、規模・特性及び流動性リスクの状況を踏まえて、重要な流動性リスク管理指標を設定しモ
ニタリングを実施しております。また必要に応じて、流動性リスク管理指標にガイドラインを設定し管理してお
ります。
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れたりすることにより損失を被る市場流動性リスクについても、取扱う市場取引の市場流動性の状況を定期的に
モニタリングする等、適切な管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることがあります。算定に採用した前提条件の内容については、後述 「２ 金融商品の時価等に関
する事項（注１）金融商品の時価の算定方法」をご参照下さい。
なお、本件金融商品の時価等には、当社がお客さまに販売した投資信託等の貸借対照表に計上されない取引は含
まれておりません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
317,903 317,903 ―
(2) コールローン及び買入手形
― ― ―
(3) 買入金銭債権
5,022 5,022 ―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券
― ― ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 207,034 210,323 3,289
その他有価証券 524,162 524,162 ―
(6) 貸出金
2,416,593
△15,651
貸倒引当金（＊１）
2,400,941 2,408,056 7,114
(7) 外国為替（＊１）
5,826 5,826 ―
(8) リース債権及びリース投資資産
― ― ―
(9) その他資産
― ― ―
資産計 3,460,890 3,471,295 10,404
(1) 預金
3,247,941 3,247,951 9
(2) 譲渡性預金
34,700 34,700 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
― ― ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
― ― ―
(5) 借用金
78,900 78,900 ―
(6) 外国為替
140 140 ―
負債計 3,361,682 3,361,692 9
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 197 197 ―
デリバティブ取引計 197 197 ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する個別貸
倒引当金は重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
1,160,157 1,160,156 △1
(2) コールローン及び買入手形
5,918 5,918 ―
(3) 買入金銭債権（＊１）
4,536 4,537 1
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 83 83 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 207,605 212,296 4,691
その他有価証券 807,025 807,025 ―
(6) 貸出金
9,092,337
△50,800
貸倒引当金（＊１）
9,041,537 9,077,327 35,790
(7) 外国為替（＊１）
23,524 23,536 12
(8) リース債権及びリース投資資産（＊１）
36,869 38,709 1,839
(9) その他資産（＊１、＊２）
28,380 28,597 216
資産計 11,315,638 11,358,189 42,550
(1) 預金 10,685,792 10,686,263 470
(2) 譲渡性預金
206,950 206,949 △0
(3) コールマネー及び売渡手形
124 124 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
23,014 23,014 ―
(5) 借用金
101,851 101,980 129
(6) 外国為替
277 277 ―
負債計 11,018,010 11,018,610 599
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 5,483 5,483 ―
ヘッジ会計が適用されているもの △56 △56 ―
デリバティブ取引計 5,427 5,427 ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為
替、リース債権及びリース投資資産、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結
貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示して
おります。
(＊３)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算定した現
在価値を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者（ブローカー）から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法
（(6)参照）に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は連結決算日前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券（私募債を除く）は市場価格や外
部業者から提示された価格に基づく価額を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格や外部業者
から提示された価格に基づく価額を時価としております。私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区
分、保全率ごとに、元利金の合計額を発行体の信用力を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を
行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出
手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期の
ない預け金、または約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(8) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確
率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って
時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
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(9) その他資産
その他資産のうち、延払債権については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、
担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価
を算定しております。
なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期
間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他店預
り）であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これ
らの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式(＊１、２) 1,741 4,543
組合出資金(＊３) 617 4,927
合計 2,358 9,471
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について９百万円減損処理を行っております。
(＊３)組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 284,822 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 ― ― ― ― ― 5,024
有価証券
満期保有目的の債券 25,920 113,573 11,199 651 120 57,715
うち国債 17,000 97,000 ― ― ― 12,100
地方債 ― ― ― ― ― 4,815
社債 8,920 16,573 11,199 651 120 40,800
その他有価証券のうち
56,382 93,311 258,591 40,578 8,217 25,423
満期があるもの
うち国債 ― ― ― ― ― 5,000
地方債 3,968 2,564 49,711 1,200 ― ―
社債 50,395 84,309 200,233 30,432 1,715 20,103
貸出金（＊） 546,201 389,722 259,715 170,216 219,796 817,303
合計 913,326 596,607 529,506 211,445 228,134 905,466
(＊)貸出金のうち、償還予定額の見込めないもの13,638百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,072,555 111 ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 5,918 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 2,008 ― ― ― ― 2,526
有価証券
満期保有目的の債券 30,616 102,207 13,882 693 80 61,461
うち国債 18,500 78,500 ― ― ― 16,100
地方債 500 3,910 ― ― ― 4,561
社債 11,616 19,797 13,882 693 80 40,800
その他有価証券のうち
83,672 288,294 165,721 35,035 79,892 44,767
満期があるもの
うち国債 ― 30,000 ― ― 3,500 2,000
地方債 3,730 17,326 41,492 7,100 9,453 ―
社債 75,837 223,793 106,198 19,337 10,605 42,500
貸出金（＊１） 1,683,155 1,386,784 1,040,713 756,634 935,105 3,173,793
外国為替 23,563 ― ― ― ― ―
リース債権及びリース投資
12,295 15,253 7,009 1,404 616 137
資産（＊２）
合計 2,913,784 1,792,651 1,227,326 793,768 1,015,695 3,282,684
(＊１)貸出金のうち、償還予定額の見込めないもの116,149百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
(＊２)リース債権及びリース投資資産のうち、償還予定額の見込めないもの305百万円は含めておりません。また、取立
不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。
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(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 3,075,217 158,225 14,499 ― ― ―
譲渡性預金 34,700 ― ― ― ― ―
借用金 43,000 8,500 27,400 ― ― ―
合計 3,152,917 166,725 41,899 ― ― ―
(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 10,269,958 366,052 49,618 140 22 ―
譲渡性預金 206,950 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 124 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 23,014 ― ― ― ― ―
借用金 17,899 72,457 7,494 4,000 ― ―
外国為替 277 ― ― ― ― ―
合計 10,518,225 438,509 57,112 4,140 22 ―
(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
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が含まれております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
― 0
評価差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 118,072 121,048 2,975
時価が連結貸借
地方債 698 698 0
対照表計上額を
社債 55,744 56,517 772
超えるもの
小計 174,515 178,264 3,749
国債 6,083 6,051 △32
時価が連結貸借
地方債 4,112 4,075 △37
対照表計上額を
社債 22,322 21,932 △389
超えないもの
小計 32,519 32,059 △459
合計 207,034 210,323 3,289
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 111,919 114,521 2,601
時価が連結貸借
地方債 8,977 9,030 53
対照表計上額を
社債 85,308 87,351 2,043
超えるもの
小計 206,205 210,903 4,698
国債 ― ― ―
時価が連結貸借
地方債 ― ― ―
対照表計上額を
社債 1,400 1,393 △7
超えないもの
小計 1,400 1,393 △7
合計 207,605 212,296 4,691
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３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 14,137 3,711 10,425
債券 48,723 48,683 40
連結貸借対照表
地方債 12,972 12,961 10
計上額が取得原
社債 35,751 35,721 29
価を超えるもの
その他 23,927 22,868 1,058
小計 86,788 75,263 11,524
株式 239 255 △16
債券 403,882 404,348 △465
連結貸借対照表
国債 4,974 5,014 △40
計上額が取得原
地方債 44,724 44,765 △41
価を超えないも
社債 354,184 354,568 △384
の
その他 48,271 49,224 △953
小計 452,393 453,828 △1,435
合計 539,181 529,092 10,088
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 25,804 15,363 10,440
債券 470,441 468,967 1,473
国債 36,373 36,226 146
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 72,516 72,388 128
価を超えるもの
社債 361,551 360,352 1,198
その他 102,626 97,103 5,522
小計 598,872 581,435 17,437
株式 23,533 28,603 △5,069
債券 135,300 135,464 △163
連結貸借対照表
国債 ― ― ―
計上額が取得原
地方債 7,120 7,126 △6
価を超えないも
社債 128,180 128,337 △157
の
その他 56,845 59,376 △2,531
小計 215,679 223,444 △7,764
合計 814,552 804,879 9,673
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４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年11月14日 至 2018年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 300 ― ―
債券 93,276 245 6
国債 59,966 149 ―
地方債 209 0 0
社債 33,101 95 6
その他 7,234 586 ―
合計 100,811 831 6
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 9,471 904 411
債券 192,609 429 165
国債 93,837 330 40
地方債 5,098 3 ―
社債 93,673 95 125
その他 194,794 3,593 2,364
合計 396,876 4,928 2,942
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として
処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 27百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、186百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会
社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 10,088
その他有価証券 10,088
（△）繰延税金負債 2,811
その他有価証券評価差額金 7,277
当連結会計年度(2019年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 9,673
その他有価証券 9,673
（△）繰延税金負債 2,731
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 6,941
（△）非支配株主持分相当額 37
その他有価証券評価差額金 6,904
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 428,980 379,927 12,017 12,017
受取変動・支払固定 500,660 449,246 △7,036 △7,036
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
キャップ
売建 248 248 △0 2
店頭
買建 248 248 0 △1
フロアー
売建 4,180 4,180 79 79
買建 4,180 4,180 △33 △33
スワップション
売建 7,223 7,223 145 145
買建 7,223 7,223 △49 △49
合計 ―――― ―――― 5,124 5,125
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 12,462 ― 282 282
買建 14,298 ― △84 △84
合計 ―――― ―――― 197 197
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 332,147 255,402 563 563
為替予約
売建 31,837 6,399 △353 △353
店頭 買建 18,402 11 126 126
通貨オプション
売建 2,397 1,631 △81 68
買建 2,397 1,631 104 △45
合計 ―――― ―――― 359 359
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
貸出金
方法
受取変動・支払固定 8,557 8,557 △56
金利スワップ
金利スワップ
貸出金、借用金等の有
利息の金融資産・負債
の特例処理
受取変動・支払固定 68,960 66,000 △790
合計 ――― ――― ――― △846
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。な
お、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い退職金を支給する場合があります。また、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の
算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年11月14日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 ― 43,865
子会社株式取得による増加 43,040 49,468
勤務費用 326 2,987
利息費用 59 496
数理計算上の差異の発生額 829 2,812
退職給付の支払額 △386 △4,753
その他 △4 △21
退職給付債務の期末残高 43,865 94,855
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年11月14日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 ― 40,079
子会社株式取得による増加 39,608 49,287
期待運用収益 164 1,950
数理計算上の差異の発生額 △247 △1,715
事業主からの拠出額 795 2,475
退職給付の支払額 △242 △3,292
年金資産の期末残高 40,079 88,785
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年11月14日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 43,833 87,798
年金資産 △40,079 △88,785
3,754 △987
非積立型制度の退職給付債務 31 7,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,785 6,069
退職給付に係る負債 3,894 12,219
退職給付に係る資産 △108 △6,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,785 6,069
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年11月14日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 326 2,987
利息費用 59 496
期待運用収益 △164 △1,950
数理計算上の差異の費用処理額 497 1,808
その他(退職給付債務の対象外の退職金等) 17 224
確定給付制度に係る退職給付費用 735 3,567
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年11月14日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △9,469 △2,718
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年11月14日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △9,469 △12,187
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年11月14日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
債券 77％ 47％
株式 9％ 24％
一般勘定 4％ 22％
その他 10％ 7％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が16％（前連結会計年度
15％）含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年11月14日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.29％～0.75％
割引率（加重平均） 0.48％
0.00％～3.80％
長期期待運用収益率 0.20％～2.00％
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は282百万円（前連結会計年度17百万円）であります。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及ぴその変動状況
当社のストック・オプションは、2018年４月１日付の当社と株式会社みなと銀行との株式交換の効力発生に伴
い、同行の各新株予約権の新株予約権者に対して、その所有する当該新株予約権の総数と同数の、当社の新株予
約権を付与したものであります。
(1) ストック・オプションの内容
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第１回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役７名(うち、社外取締役１名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 72,522株
付与日 2018年４月１日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2018年４月１日から2042年７月20日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第２回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役７名(うち、社外取締役１名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 70,863株
付与日 2018年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2013年６月27日から株式会社みなと銀行の2013年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年４月１日から2043年７月19日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第３回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役７名(うち、社外取締役１名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 67,071株
付与日 2018年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2014年６月27日から株式会社みなと銀行の2014年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年４月１日から2044年７月18日まで
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第４回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役７名(うち、社外取締役２名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 46,215株
付与日 2018年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2015年６月26日から株式会社みなと銀行の2015年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年４月１日から2045年７月17日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第５回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役７名(うち、社外取締役２名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 87,690株
付与日 2018年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2016年６月29日から株式会社みなと銀行の2016年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年４月１日から2046年７月21日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第６回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役８名(うち、社外取締役２名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員19名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 72,048株
付与日 2018年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2017年６月29日から株式会社みなと銀行の2017年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年４月１日から2047年７月21日まで
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ―
付与 72,522 70,863 67,071 46,215 87,690 72,048
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 66,597 65,886 51,666 23,937 41,475 24,885
未確定残 5,925 4,977 15,405 22,278 46,215 47,163
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ―
権利確定 66,597 65,886 51,666 23,937 41,475 24,885
権利行使 3,318 4,266 5,214 ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 63,279 61,620 46,452 23,937 41,475 24,885
② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 961 867 923 ― ― ―
付与日における
556 700 763 1,303 645 840
公正な評価単価(円)
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 6,245百万円 37,497百万円
退職給付に係る負債 3,055 7,926
税務上の繰越欠損金(注２) 2,421 5,053
有価証券償却 3,668 4,497
6,527 15,184
その他
繰延税金資産小計
21,918 70,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
― △2,791
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
― △25,271
△10,813 △28,063
評価性引当額小計(注１)
繰延税金資産合計
11,105 42,096
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等 △2,811 △9,483
退職給付に係る資産 ― △1,752
退職給付信託設定益 ― △1,275
△80 △2,435
その他
繰延税金負債合計 △2,891 △14,946
繰延税金資産の純額 8,213百万円 27,150百万円
(注１) 当社が2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社にしたこと等
により、評価性引当額が前連結会計年度末と比較して、著しく増加しております。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金（*１） 922 1,996 748 826 77 481 5,053
評価性引当額 △717 △1,859 △45 △39 △52 △77 △2,791
2,262
繰延税金資産 205 137 703 786 24 404
(*２)
（*１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*２）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるため、回収可能と判断
しております。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.81％ 30.58％
(調整)
負ののれん発生益 △29.92 △23.80
評価性引当額 △0.27 △1.26
住民税均等割等 0.03 0.31
その他 0.00 △0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.65％ 5.83％
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社みなと銀行の経営統合）
当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行（以下「関西アーバン銀行」といいます。）を株式交換
完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行（以下「みなと銀行」といいま
す。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこととする2017年11月14日付の株式交換契約の定めに従って
2018年４月１日付で株式交換の効力が生じることにより、関西アーバン銀行及びみなと銀行は、当社の完全子会社
となりました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称 株式会社関西アーバン銀行
事業の内容 銀行業
②被取得企業の名称 株式会社みなと銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行及びみなと銀行の３社（３社をそれぞれ以下「統合各社」といいま
す。）の強み・特性を活かしつつ、関西経済のさらなる活性化や力強い発展に貢献することは、関西をマザーマー
ケットとする金融機関としての最大の使命であり、ひいては日本経済の持続的な成長の一翼を担うものであるとの
基本認識のもと、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係をベースに、「関西の未来とともに歩
む新たなリテール金融サービスモデル」の構築に向けて、ガバナンス、経営方針、ビジネスモデル、統合形態など
の協議・検討を進めてまいりました結果、当社の下に統合各社が結集する経営統合を行うことで、統合各社が単独
で存続する以上の企業価値の向上を実現できるとの判断に至ったものであります。
(3) 企業結合日
2018年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、関西アーバン銀行及びみなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
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(6) 取得した議決権比率
①関西アーバン銀行
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
②みなと銀行
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100%を取得するため、取得企業となります。
２ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1) 関西アーバン銀行
普通株式の企業結合日における時価 105,823百万円
優先株式の企業結合日における時価 86,051百万円
取得原価 191,874百万円
(2) みなと銀行
普通株式の企業結合日における時価 88,233百万円
新株予約権の企業結合日における時価 318百万円
取得原価 88,552百万円
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４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
①当社と関西アーバン銀行との間の普通株式に係る株式交換比率 １:1.60
②当社と関西アーバン銀行との間の第一種優先株式に係る株式交換比率 １:1.30975768
③当社とみなと銀行との間の普通株式に係る株式交換比率 １:2.37
(2) 算定方法
上記株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社の親会社である株式会社りそなホールディ
ングスはメリルリンチ日本証券株式会社を、関西アーバン銀行はPwCアドバイザリー合同会社を、みなと銀行はEYト
ランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞ
れ選定のうえ、それぞれ経済条件の分析又は算定を依頼し、当該第三者算定機関による分析又は算定結果を参考
に、それぞれ統合各社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、また、株式会社りそ
なホールディングスにおいては一連の本経営統合に関する条件を全体として検討し、全当事者間で株式交換比率に
ついて慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、本株式交換にお
ける株式交換比率を決定し、合意いたしました。
(3) 交付株式数
普通株式 310,456,594株
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 関西アーバン銀行
①資産の額
資産合計 4,699,186百万円
うち貸出金 3,939,196百万円
②負債の額
負債合計 4,497,973百万円
うち預金 4,063,161百万円
(2) みなと銀行
①資産の額
資産合計 3,523,450百万円
うち貸出金 2,513,381百万円
②負債の額
負債合計 3,385,376百万円
うち預金 3,233,959百万円
６ 発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額 56,628百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益
として認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行ってお
ります。なお、「銀行業」、「リース業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行並びに株式会社みなと銀行の本支店等にお
銀行業
いて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。
その他、銀行業を補完するため、連結子会社で信用保証業務を行っております。
リース業
リース業務等を行っております。
その他事業
クレジットカード業務、投資業務・経営相談業務、コンサルティング業務等を行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代えて、
銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っ
ております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利
益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用
（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金
額であります。
③与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。
④セグメント利益
当グループでは、業務粗利益から経費及び与信費用を控除した金額をセグメント利益としております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
(連結の範囲の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より連結の範囲を変更したことに伴い、事業セグメントの区
分方法を見直し、報告セグメントを「銀行業」「リース業」「その他事業」としております。
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年11月14日 至 2018年３月31日)
銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
銀行業 リース業 その他事業 合計
業務粗利益 ① 144,669 2,007 4,634 151,312
経費 ② △ 113,178 △ 1,447 △ 4,304 △ 118,931
与信費用 ③ △ 4,782 △ 151 △ 100 △ 5,034
セグメント利益 ①＋②＋③ 26,708 408 229 27,347
セグメント資産 11,590,699 79,576 17,576 11,687,853
減価償却費 8,113 255 41 8,410
４ 報告セグメントの利益又は損失、資産の金額の合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(1)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利 益 当連結会計年度
報告セグメント計 27,347
セグメント間取引消去 △416
株式等損益 1
その他 △10,251
連結損益計算書の経常利益 16,679
(注) 株式等損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
(2)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資 産 当連結会計年度
報告セグメント計 11,687,853
セグメント間取引消去 △57,740
連結貸借対照表の資産合計 11,630,112
(注) 当社が2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社にしたこと等によ
り、セグメント資産が前連結会計年度末と比較して、著しく増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月14日 至 2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
6,649 1,809 5,733 14,192
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
106,484 14,542 19,984 51,855 192,866
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度において、「銀行業」セグメントで56,628百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社
を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した際に、取得原価が受
け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識した
ものであります。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年11月14日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又 関連当事
会社等 の所有
事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
内容 (百万円) (百万円)
の名称 (被所有)
(百万円) 係
割合
設立及び増
株式会社
59,179 ― ―
(被所有)
資の引受
りそなホー 東京都 銀行持 役員の兼
親会社 50,472 直接
ルディング 江東区 株会社 任
関係会社株
100.00％
86,079 ― ―
ス
式の買取
（注）関係会社株式の買取価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年11月14日 至 2018年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金
関連当事 取引金額
会社等 の所有
又は 事業の 期末残高
種類 所在地 者との関 取引の内容 (百万円) 科目
出資金 内容 (百万円)
の名称 (被所有)
係 (注３)
(百万円)
割合
(被所有)
株式会社 滋賀県 石油製
役員及びその
資金の貸付
尾賀亀 近江八 20 品販売 直接 融資取引 3 貸出金 65
近親者が議決
(注１,４)
(注２) 幡市 業
0.00％
権の過半数を
所有している
会社（当該会
(被所有)
滋賀自工 滋賀県 自動車
資金の貸付
社の子会社を
株式会社 東近江 20 修理・ 直接 融資取引 121 貸出金 197
(注１,５)
含む）
(注２) 市 販売業
0.00％
（注）１．当社の連結子会社である株式会社関西アーバン銀行との取引であり、取引条件及び取引条件の決定
方針等は、一般の取引先と同様であります。
２．当社取締役尾賀康裕氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。
３．資金の貸付の取引金額のうち、当座貸越については、平均残高を記載しております。
４．貸出金の担保として不動産を受入れております。
５．貸出金の担保として預金、不動産を受入れております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月14日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産 2,100円58銭 1,263円56銭
１株当たり当期純利益 1,374円30銭 183円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ―円―銭 183円50銭
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 131,937 473,520
純資産の部の合計額から
百万円 ― 2,890
控除する金額
（うち新株予約権） 百万円 ― 309
（うち非支配株主持分） 百万円 ― 2,581
普通株式に係る期末の純資産 百万円 131,937 470,629
１株当たり純資産の算定に用いられ
千株 62,809 372,461
た期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月14日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 72,054 68,422
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 72,054 68,422
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 52,429 372,456
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 ― 410
うち新株予約権 千株 ― 410
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算 ― ―
定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当社は、2018年７月27日開催の取締役会において、関西みらいフィナンシャルグループとしての経営統合効果の
最大化を目的に、関係当局の許認可の取得等を前提とした、当社の連結子会社である関西アーバン銀行と近畿大阪
銀行の合併に関する以下の事項について決議し、両行は、2018年12月19日に合併契約を締結いたしました。2019年
３月29日に両行の合併に係る認可（銀行法第30条第１項）を取得したことに伴い、2019年４月１日付で合併及び存
続会社の商号変更を行っております。
１ 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社近畿大阪銀行
事業の内容 銀行業
被結合企業の名称 株式会社関西アーバン銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合日
2019年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併
方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社関西みらい銀行
（注）株式会社近畿大阪銀行は、2019年４月１日付で上記名称に変更いたしました。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等と
して処理する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 78,900 101,851 0.35 ―
2019年４月～
借入金 78,900 101,851 0.35
2025年３月
2019年４月～
リース債務 686 1,438 3.52
2033年６月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 17,899 63,864 8,593 6,944 550
リース債務
290 273 249 225 172
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はあ
りません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略
しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 48,315 98,633 144,422 192,866
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 61,928 69,033 76,915 72,771
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 60,218 65,711 71,578 68,422
(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 161.68 176.42 192.17 183.70
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 161.68 14.74 15.75 △8.47
(△は１株当たり四半期純損失)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 8,391
現金及び預金 358
前払費用 － 5
未収入金 13 －
－ 1,907
未収還付法人税等
流動資産合計 372 10,304
固定資産
無形固定資産
商標権 1 9
ソフトウエア 1 14
－ 12
その他
無形固定資産合計 2 35
投資その他の資産
86,079 366,506
関係会社株式
投資その他の資産合計 86,079 366,506
固定資産合計 86,081 366,542
資産合計 86,453 376,846
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払費用 0 75
未払法人税等 2 37
未払消費税等 9 128
賞与引当金 － 182
1 13
その他
流動負債合計 14 437
固定負債
長期借入金 27,400 －
－ 28,113
関係会社長期借入金
固定負債合計 27,400 28,113
負債合計 27,414 28,550
純資産の部
株主資本
資本金 29,589 29,589
資本剰余金
資本準備金 － 280,108
29,589 29,242
その他資本剰余金
資本剰余金合計 29,589 309,351
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 139 9,411
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 139 9,411
自己株式 － △ 366
株主資本合計 59,039 347,985
新株予約権 － 309
純資産合計 59,039 348,295
負債純資産合計 86,453 376,846
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月14日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 － 9,553
169 2,265
関係会社受入手数料
営業収益合計 169 11,818
営業費用
借入金利息 35 117
※1 181 ※1 1,972
販売費及び一般管理費
営業費用合計 216 2,090
営業利益又は営業損失（△）
△ 47 9,728
営業外収益
－ 0
営業外収益合計
営業外費用
※2 104 ※2 119
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 151 9,609
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 151 9,609
法人税、住民税及び事業税
△ 12 58
△ 12 58
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 139 9,550
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月14日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 － － － － － － －
当期変動額
新株の発行 29,589 29,589 29,589 59,179 59,179
資本準備金の取崩 △ 29,589 29,589 － － －
当期純損失（△） △ 139 △ 139 △ 139
当期変動額合計 29,589 － 29,589 29,589 △ 139 59,039 59,039
当期末残高 29,589 － 29,589 29,589 △ 139 59,039 59,039
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 29,589 － 29,589 29,589 △ 139 － 59,039 － 59,039
当期変動額
株式交換による増加 280,108 280,108 280,108 280,108
当期純利益 9,550 9,550 9,550
自己株式の取得 △ 722 △ 722 △ 722
自己株式の処分 △ 2 △ 2 11 8 8
自己株式の消却 △ 344 △ 344 344 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 309 309
額）
当期変動額合計 － 280,108 △ 346 279,761 9,550 △ 366 288,946 309 289,256
当期末残高 29,589 280,108 29,242 309,351 9,411 △ 366 347,985 309 348,295
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
商標権：定額法を採用し、10年で償却しております。
ソフトウェア：自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によ
り償却しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に一括費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６ 連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、2018年
４月１日に経営統合に伴う株式交換の効力が発生したことに伴い、連結納税制度の適用要件を満たさなくなった
ことより、同社を連結親法人とする連結納税から離脱しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産が次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 ― 百万円 7,603 百万円
(損益計算書関係)
㯿ᄰ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰渰䘰愰Ŏ㮉脰樰舰渰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰縰夰Ȱ樰䨰ő梘䴰䱎ⱻꅴڌ묰歜帰夰謰舰渰朰
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月14日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 134 百万円 1,505 百万円
賞与引当金繰入額 ― 百万円 182 百万円
※２ 前事業年度(自 2017年11月14日 至 2018年３月31日)
営業外費用には、設立及び増資に係る登録免許税104百万円が含まれております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
営業外費用には、経営統合関係費用118百万円が含まれております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 86,079 366,506
合計 86,079 366,506
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 32百万円 0百万円
0 65
その他
繰延税金資産小計
32 66
評価性引当額 △32 △66
繰延税金資産合計 ― ―
― ―
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
―百万円 ―百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― 30.58％
(調整)
受取配当金益金不算入 ― △30.40
評価性引当額 ― 0.37
住民税均等割等 ― 0.05
― 0.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
― 0.60％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
無形固定資産
商標権 1 9 ― 10 0 0 9
ソフトウエア 1 15 ― 16 2 2 14
その他の無形固定資産 ― 12 ― 12 ― ― 12
無形固定資産計 2 37 ― 39 3 3 35
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 ― 182 ― ― 182
計 ― 182 ― ― 182
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
株式交換により当社完全子会社となった株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の最近２連結会計年
度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
(株式会社関西アーバン銀行)
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 392,370 243,723
コールローン及び買入手形 2,656 －
※6,※12 217,207 ※6,※12 191,359
有価証券
※1,※2,※3,※4,※5,※7 3,939,196 ※1,※2,※3,※4,※5,※7 3,993,871
貸出金
※5 6,233 ※5 10,336
外国為替
リース債権及びリース投資資産 30,777 29,400
※6 48,627 ※6 49,568
その他資産
※9,※10 54,162 ※9,※10 54,018
有形固定資産
建物 12,525 12,886
※8 36,306 ※8 36,301
土地
リース資産 24 19
建設仮勘定 6 1
その他の有形固定資産 5,298 4,809
無形固定資産 14,325 13,556
ソフトウエア 4,697 4,701
のれん 8,778 8,042
リース資産 196 162
その他の無形固定資産 652 649
退職給付に係る資産 3,550 2,446
繰延税金資産 15,923 16,999
支払承諾見返 6,180 5,183
△22,158 △22,937
貸倒引当金
資産の部合計 4,709,055 4,587,526
負債の部
※6 4,063,161 ※6 4,074,874
預金
譲渡性預金 162,800 169,050
コールマネー及び売渡手形 130,000 124
※6,※11 91,250 ※6,※11 82,716
借用金
外国為替 22 24
その他負債 34,125 37,606
賞与引当金 2,220 2,398
退職給付に係る負債 6,973 7,022
睡眠預金払戻損失引当金 793 1,118
偶発損失引当金 437 680
繰延税金負債 6 5
※8 366 ※8 355
再評価に係る繰延税金負債
6,180 5,183
支払承諾
負債の部合計 4,498,339 4,381,160
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 47,039 47,039
資本剰余金 94,163 93,566
利益剰余金 60,013 57,668
△611 －
自己株式
株主資本合計 200,604 198,274
その他有価証券評価差額金
11,089 10,202
繰延ヘッジ損益 △134 △280
※8 787 ※8 763
土地再評価差額金
△2,871 △3,746
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,871 6,938
非支配株主持分 1,239 1,152
純資産の部合計 210,715 206,365
負債及び純資産の部合計 4,709,055 4,587,526
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 90,268 89,404
資金運用収益 58,658 56,600
貸出金利息 54,471 52,489
有価証券利息配当金 2,518 2,538
コールローン利息及び買入手形利息 38 51
預け金利息 207 204
その他の受入利息 1,421 1,316
役務取引等収益 15,717 14,404
その他業務収益 13,554 15,172
その他経常収益 2,338 3,227
償却債権取立益 ▶ 5
※1 2,333 ※1 3,221
その他の経常収益
経常費用 72,468 79,716
資金調達費用 4,462 3,767
預金利息 3,747 3,281
譲渡性預金利息 19 22
コールマネー利息及び売渡手形利息 △25 △65
債券貸借取引支払利息 1 －
借用金利息 436 404
社債利息 163 －
その他の支払利息 120 125
役務取引等費用 6,451 6,206
その他業務費用 10,772 11,895
営業経費 46,448 47,341
その他経常費用 4,334 10,505
貸倒引当金繰入額 3,004 3,770
※2 1,330 ※2 6,735
その他の経常費用
経常利益 17,799 9,688
特別利益
29 20
固定資産処分益 － 20
新株予約権戻入益 29 －
特別損失 809 159
固定資産処分損 7 64
※3 66 ※3 95
減損損失
※4 735
－
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益 17,020 9,548
法人税、住民税及び事業税
1,629 2,462
1,587 △336
法人税等調整額
法人税等合計 3,216 2,126
当期純利益 13,803 7,421
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△33 19
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 13,836 7,402
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 13,803 7,421
※1 △292 ※1 △1,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,058 △886
繰延ヘッジ損益 △8 △146
774 △873
退職給付に係る調整額
包括利益 13,511 5,514
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,543 5,493
非支配株主に係る包括利益 △32 21
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,039 94,163 50,950 △606 191,547
当期変動額
剰余金の配当 △4,774 △4,774
親会社株主に帰属する
13,836 13,836
当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 9,062 △4 9,057
当期末残高 47,039 94,163 60,013 △611 200,604
（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他 退職給付に その他の
持分
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 12,148 △125 787 △3,645 9,164 29 1,279 202,021
当期変動額
剰余金の配当 △4,774
親会社株主に帰属する
13,836
当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△1,058 △8 － 773 △293 △29 △40 △363
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,058 △8 － 773 △293 △29 △40 8,694
当期末残高 11,089 △134 787 △2,871 8,871 － 1,239 210,715
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,039 94,163 60,013 △611 200,604
当期変動額
剰余金の配当 △9,771 △9,771
親会社株主に帰属する
7,402 7,402
当期純利益
自己株式の消却 △611 611
土地再評価差額金の取崩 23 23
非支配株主との取引に
14 14
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △597 △2,344 611 △2,330
当期末残高 47,039 93,566 57,668 － 198,274
（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他 退職給付に その他の
持分
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 11,089 △134 787 △2,871 8,871 1,239 210,715
当期変動額
剰余金の配当 △9,771
親会社株主に帰属する
7,402
当期純利益
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 23
非支配株主との取引に
14
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△886 △146 △23 △875 △1,932 △87 △2,019
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △886 △146 △23 △875 △1,932 △87 △4,350
当期末残高 10,202 △280 763 △3,746 6,938 1,152 206,365
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,020 9,548
減価償却費 4,043 4,396
減損損失 66 95
のれん償却額 736 736
貸倒引当金の増減（△） △139 779
賞与引当金の増減額（△は減少） △297 177
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △0 △166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 213 57
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 50 324
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △62 242
資金運用収益 △58,658 △56,600
資金調達費用 4,462 3,767
有価証券関係損益（△） △936 △5,092
為替差損益（△は益） △2 △4
固定資産処分損益（△は益） 7 44
貸出金の純増（△）減 △88,619 △54,674
預金の純増減（△） 30,780 11,712
譲渡性預金の純増減（△） 26,590 6,250
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
897 △8,534
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 2,356 △4,937
コールローン等の純増（△）減 1,270 2,656
コールマネー等の純増減（△） 50,000 △129,875
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △539 －
外国為替（資産）の純増（△）減 △160 △4,102
外国為替（負債）の純増減（△） △40 2
金融商品等差入担保金の純増（△）減 △5,281 △955
資金運用による収入 57,567 56,666
資金調達による支出 △5,322 △4,391
△4,657 4,251
その他
小計 31,342 △167,624
法人税等の支払額
△2,418 △1,754
－ 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,924 △169,376
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △99,033 △53,864
有価証券の売却による収入 41,354 54,549
有価証券の償還による収入 47,258 29,186
有形固定資産の取得による支出 △2,283 △2,221
有形固定資産の売却による収入 － 180
無形固定資産の取得による支出 △2,044 △2,204
31 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,717 25,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △10,000 －
配当金の支払額 △4,775 △9,772
非支配株主への配当金の支払額 △8 －
自己株式の取得による支出 △4 －
自己株式の処分による収入 0 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △90
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,788 △9,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 ▶
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △578 △153,583
現金及び現金同等物の期首残高 386,781 386,202
※1 386,202 ※1 232,618
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6社
会社名
関西アーバン銀リース株式会社
株式会社関西クレジット・サービス
関西総合信用株式会社
びわこ信用保証株式会社
株式会社びわこビジネスサービス
幸福カード株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当事項はありません。
(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等
該当事項はありません。
５ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については、株式は原則として連結決算日前１カ月平均に基づいた市場価格
等、それ以外については、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法に
より算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(3) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く。）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法（キャッシュ・フロー見積法）により、計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は、 70,220百万円（前連結会計年度末は72,905百万円）であります。
(5) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、将来の払戻により発生する損失に備えるため、
過去の預金払戻実績に基づく将来の払戻請求見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、保証協会保証付貸出金について、将来発生する負担金の支払いに備えるため、過去の代位弁
済等の実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は、各連結会計年度の発生時の従業員の平
均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損
益処理しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10) 重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13
日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。
なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨
建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
(11) のれんの償却方法及び償却期間
株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんについては、20年間の定額法により償却を行っております。
(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より日本銀行への預け金を除く無利息預け金を、資
金の範囲より除外しております。
(13) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、主に税抜方式
によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、その他資産に計上し、５年間で均等償却を行っておりま
す。
(14) 連結納税制度の適用
当行並びに一部の連結子会社は、当行を連結親会社とする連結納税制度を適用しておりましたが、当行は2018 年
４月１日に関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となったため、連結納税制度の適用を取りやめており
ます。
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（会計方針の変更）
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更
従来、日本銀行への預け金を除く無利息預け金を資金（現金及び現金同等物）の範囲に含めておりましたが、株式
会社関西みらいフィナンシャルグループを設立し、2018年４月１日付で当行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社み
なと銀行の経営統合を行った結果、当連結会計年度より当該無利息預け金を、資金の範囲から除外し、前連結会計年
度に遡及して適用しております。
この結果、前連結会計年度の「現金及び現金同等物の期首残高」は5,287百万円減少し、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の増減額」は2,339百万円増加し、「現金及び現金同等物の期末残高」は
2,947百万円減少しております。
また、当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期首残高」は2,947百万円減少し、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」及び「現金及び現金同等物の増減額」は5,437百万円増加し、「現金及び現金同等物の期末残高」は8,384百
万円減少しております。
なお、当該変更に伴い、当連結会計年度より「有利息預け金の純増（△）減」は、「預け金（日銀預け金を除く）
の純増（△）減」に科目名を変更しております。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「その他資産」に含めていた「リース債権及びリース投資資産」は、当連結会計年度より
独立掲記することとしております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用年月日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 831百万円 844百万円
延滞債権額 50,439百万円 54,961百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第
３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 24百万円 543百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 6,474百万円 11,916百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 57,769百万円 68,266百万円
なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᔰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
7,293百万円 5,709百万円
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※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 97,599百万円 80,602百万円
その他資産（リース投資資産） 14,002 〃 11,337 〃
その他資産（延払資産） 1,110 〃 2,365 〃
計 112,713 〃 94,305 〃
担保資産に対応する債務
預金 1,982 〃 2,264 〃
借用金 74,705 〃 63,916 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 13,809百万円 13,104百万円
その他資産（金融商品等差入担保金） 3,782 〃 4,312 〃
その他資産（中央清算機関差入証拠金） 1,499 〃 1,925 〃
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 2,275百万円 2,245百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 415,850百万円 396,178百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
387,750百万円 367,148百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続
に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士又は
不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土
地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
890百万円 892百万円
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 22,502 百万円 23,778 百万円
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
595百万円
圧縮記帳額 640百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） (―) (―)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付借入金 4,000百万円 4,000百万円
額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,118百万円 6,462百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却益 237百万円 3,129百万円
最終取引日以降長期間異動のない一定
０百万円
1,812百万円
の預金等に係る収益計上額
※２ 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経営統合に係る費用 ―百万円 4,085百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 711百万円 1,118百万円
保証協会保証付貸出金に対する負担金 378百万円 368百万円
貸出債権売却に伴う損失 119百万円 105百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当行は、営業用店舗については、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位を、遊休資産
及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。
本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
また、連結子会社は、各社を１単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の店舗の統廃合等により廃止が決定している稼働資産及び遊休資産について、投資額の回収が見
込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計66百万円を減損損失として特別損失に計
上しております。
区分 地域 用途 種類 減損損失
稼働資産 大阪府下 営業用店舗等２か店 土地建物 59百万円
大阪府外 営業用店舗２か店 建物 ３百万円
遊休資産 大阪府下 遊休資産１物件 土地 １百万円
大阪府外 遊休資産１物件 土地 ２百万円
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額
から処分費用見込額を控除して算出しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当行は、営業用店舗については、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位を、遊休資産
及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。
本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
また、連結子会社は、各社を１単位としてグルーピングを行っており、当連結会計年度においては34百万円を減
損損失として特別損失に計上しております。
当行の稼働資産及び遊休資産について、以下の店舗の統廃合により廃止が決定しているものについては、投資額
の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計61百万円を減損損失として特
別損失に計上しております。
区分 地域 用途 種類 減損損失
稼働資産 大阪府下 営業用店舗等２か店 土地建物 20百万円
大阪府外 営業用店舗等５か店 建物 40百万円
遊休資産 大阪府外 遊休資産１物件 土地 ０百万円
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額
から処分費用見込額を控除して算出しております。
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※４ 「その他の特別損失」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
―百万円
システム開発中止に伴う損失額 735百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △622 4,073
△937 △5,264
組替調整額
税効果調整前
△1,559 △1,190
500 304
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,058 △886
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △144 △351
133 139
組替調整額
税効果調整前
△11 △211
2 64
税効果額
繰延ヘッジ損益 △8 △146
退職給付に係る調整額：
当期発生額 193 △2,038
924 779
組替調整額
税効果調整前
1,118 △1,258
△343 385
税効果額
退職給付に係る調整額
774 △873
その他の包括利益合計 △292 △1,907
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 73,791 ― ― 73,791
種類株式 73,000 ― ― 73,000
うち第一種
73,000 ― ― 73,000
優先株式
合計 146,791 ― ― 146,791
自己株式
普通株式 299 3 0 303 (注)１・２
種類株式 ― ― ― ―
うち第一種
― ― ― ―
優先株式
合計 299 3 0 303
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
３．当行は、2018年３月29日開催の取締役会において、2018年４月１日に自己株式の消却を行うことを決議
しております。これにより、当連結会計年度末において消却手続きが完了していない自己株式は、次の
とおりであります。
自己株式の帳簿価額 611百万円
種類 普通株式
株式数 303,060株
なお、上記自己株式は、取締役会決議に基づき消却いたしました。
４．当行が発行する第一種優先株式（以下、「本優先株式」という。）の全部について、その保有者である
株式会社関西みらいフィナンシャルグループから普通株式を対価とする取得請求権が行使され、2018年
６月29日付で本優先株式の普通株式への転換が完了しました。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年 2017年
普通株式 2,939 40.00
３月31日 ６月30日
2017年６月29日
定時株主総会
第一種 2017年 2017年
種類株式 1,834 25.13
優先株式 ３月31日 ６月30日
合計 4,774
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年 2018年
普通株式 2,939 利益剰余金 40.00
３月31日 ６月28日
2018年６月27日
定時株主総会
第一種 2018年 2018年
種類株式 1,837 利益剰余金 25.17
優先株式 ３月31日 ６月28日
合計 4,776
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 73,791 51,372 303 124,861 (注)１・２
種類株式 73,000 ― 73,000 ―
うち第一種
73,000 ― 73,000 ― (注)１
優先株式
合計 146,791 51,372 73,303 124,861
自己株式
普通株式 303 ― 303 ― (注)２
種類株式 ― ― ― ―
うち第一種
― ― ― ―
優先株式
合計 303 ― 303 ―
（注）１．普通株式の株式数の増加51,372千株、並びに種類株式の株式数の減少73,000千株は、第一種優先株式の
普通株式への転換による増減であります。
２．普通株式（自己株式）の株式数の減少303千株は、自己株式の消却による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年 2018年
普通株式 2,939 40.00
３月31日 ６月28日
2018年６月27日
定時株主総会
第一種 2018年 2018年
種類株式 1,837 25.17
優先株式 ３月31日 ６月28日
合計 4,776
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月22日 2018年 2019年
普通株式 4,994 40.00
臨時株主総会 12月31日 ３月25日
合計 4,994
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 392,370百万円 243,723百万円
△6,167 〃
日本銀行以外への預け金 △11,105 〃
現金及び現金同等物 386,202 〃 232,618 〃
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
〔借手側〕
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
前連結会計年度（2018年３月31日）
（ア）有形固定資産
主として、事務機器等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（ア）有形固定資産
主として、事務機器等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項」の「(3) 固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
〔貸手側〕
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分の金額 21,239 20,750
見積残存価額部分の金額 3,575 3,838
受取利息相当額 △2,265 △2,143
期末リース投資資産 22,550 22,445
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分
１年以内 3,366 6,924
１年超２年以内 2,201 5,276
２年超３年以内 1,269 3,664
３年超４年以内 748 2,508
４年超５年以内 306 1,433
５年超 216 1,431
合計 8,108 21,239
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分
１年以内 3,153 6,846
１年超２年以内 1,641 5,206
２年超３年以内 1,022 3,778
３年超４年以内 509 2,473
４年超５年以内 181 1,277
５年超 227 1,167
合計 6,736 20,750
２ オペレーティング・リース取引
〔借手側〕
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 ― 470
１年超 ― 3,334
合計 ― 3,805
〔貸手側〕
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 67 80
１年超 167 167
合計 234 247
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行って
おります。うち、銀行業務としては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っ
ております。
これら業務に伴い、当行グループでは、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用金、社債
等による資金調達を行っております。また、お客さまのヘッジニーズにお応えする目的のほか、預貸金業務等に係
る市場リスクをコントロールする目的（以下、「ＡＬＭ目的」という。）で、デリバティブ取引を行っておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
①金融資産
当行グループが保有する主な金融資産は、法人向け・個人向けの貸出金及び国債や社債等の債券、株式等の有
価証券であります。国債等の債券については、ＡＬＭ目的で保有しております。また、株式につきましては、政
策投資を主な目的として保有しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の契約不履行によってもたらさ
れる信用リスクや金利、為替、株価等の市場価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクにつきまし
ては、後記の「(3)金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
②金融負債
当行グループが負う金融負債には、預金のほか、借用金、社債等が含まれます。預金は、主として法人・個人
預金であり、借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含
まれております。金融負債についても、金融資産と同様に、金利、為替の変動リスクや流動性リスクに晒されて
おります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3)金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切
に管理、運営しております。
③デリバティブ取引
当行グループで取り扱っているデリバティブ取引には、金利関連ではスワップ取引・オプション取引、通貨関
連では為替予約取引・通貨スワップ取引、債券関連では債券先物取引等があります。
デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、金利や為替、株価等市場の相場変動により保有するポート
フォリオの価値が変動し損失が発生する市場リスク、取引相手の財務状態の悪化等により契約が履行されなくな
り損失を被る信用リスク、市場の流動性の低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる流動性リスク
等があります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3)金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、
適切に管理、運営しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「リスク管理規定」として制定しております。同規定
に基づき、「統合的なリスク管理の基本方針」を定め、取締役会の承認を得る体制としております。
リスク管理を行うに当たっては、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定したうえ
で、各リスクの特性に応じて適切な管理を実施する体制となっております。
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①信用リスクの管理
投融資企画部が、与信業務の基本的指針と行動規範を定めたクレジットポリシーの制定、与信権限規定・運営
ルールの制定、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオ管理、行内格付制度を、リスク統括部が、信用リスク
量の管理等を行い、信用リスクの統合的、定量的、経常的な管理を行っております。
審査体制については、審査関連部と営業推進部門とを分離し、個別案件審査の独立性を堅持しております。貸
出の審査に当たっては、公共性・成長性・健全性・収益性・流動性を基本原則とし、事業計画や資金使途、返済
能力等を総合的に評価し、厳正な姿勢で取り組んでおります。
また、一定の基準を満たす与信先については、通常の審議を通した与信管理に加え、与信先の信用状態、与信
保全状況及び今後の与信方針等に関して個社別管理を強化し、定期的に審査関連部から経営陣に報告を行うロー
ンレビューを実施しております。また、総合監査部を独立部とし、審査関連部・営業店に対する牽制機能の強化
を図っております。
②市場リスクの管理
当行は、市場営業部門から独立した権限を持つリスク統括部が市場リスクを一元管理する体制をとっておりま
す。また、実効性のあるリスク管理の実現には、経営陣がそのプロセスに関与することが重要であり、当行で
は、「取締役会」等において、リスク管理方針等を審議するとともに、経営陣に対し、行内の電子メールによ
り、リスク状況を日次で報告しております。
市場価格やボラティリティ（市場価格の変動率）が予想に反して不利な方向に変動した場合に発生する市場リ
スクにつきましては、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー、金利が0.01％変化したときの損益変化）の極度
を設定して、市場リスクを適切に管理しております。
・市場リスクに関する定量的情報
前連結決算日における当行のＶａＲ（円貨バンキング勘定）の合計値は、金利リスクに係るもので63百万
円、株価リスクに係るもので840百万円、その他の市場リスクに係るもの（投資信託等）で878百万円でありま
す。
また、当連結決算日における当行のＶａＲ（円貨バンキング勘定）の合計値は、金利リスクに係るもので52
百万円、株価リスクに係るもので792百万円、その他の市場リスクに係るもの（投資信託等）で853百万円であ
ります。
なお、これらの値は前提条件や算定方法等の変更によって異なる値となる統計的な値であり、将来の市場環
境が過去の相場変動に比して激変するリスクを捕捉していない場合があります。
③流動性リスクの管理
当行では、毎月開催する「ＡＬＭ会議」にて、市場動向・預貸金動向等を踏まえたうえで資金調達方針等を検
討するとともに、当行の要調達額（資金ギャップ）に対し極度を設定し、日々管理を行っております。また、流
動性リスクのコンティンジェンシープラン（危機管理計画）として預金流出額に応じてフェーズを制定し、日々
把握管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が存在しない場合には、合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
392,370 392,368 △2
(2) コールローン及び買入手形
2,656 2,656 ―
(3) 有価証券
その他有価証券 215,551 215,551 ―
(4) 貸出金
3,939,196
△21,596
貸倒引当金（＊１）
3,917,599 3,932,918 15,319
(5) 外国為替（＊１）
6,211 6,217 5
(6) リース債権及びリース投資資産（＊１）
30,599 32,230 1,630
(7) その他資産（＊１、＊２）
19,633 19,554 △79
資産計 4,584,623 4,601,497 16,874
(1) 預金
4,063,161 4,063,310 148
(2) 譲渡性預金
162,800 162,800 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
130,000 130,000 ―
(4) 借用金
91,250 91,714 463
(5) 外国為替
22 22 ―
負債計 4,447,234 4,447,846 612
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,850 4,850 ―
ヘッジ会計が適用されているもの △191 △191 ―
デリバティブ取引計 4,659 4,659 ―
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替、リース債権
及びリース投資資産、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表
計上額から直接減額しております。
（＊２）デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示
しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
243,723 243,722 △1
(2) コールローン及び買入手形
― ― ―
(3) 有価証券
その他有価証券 190,200 190,200 ―
(4) 貸出金
3,993,871
△22,519
貸倒引当金（＊１）
3,971,351 3,989,852 18,501
(5) 外国為替（＊１）
10,332 10,336 ▶
(6) リース債権及びリース投資資産（＊１）
29,269 30,846 1,577
(7) その他資産（＊１、＊２）
20,467 20,458 △8
資産計 4,465,345 4,485,418 20,072
(1) 預金
4,074,874 4,075,091 217
(2) 譲渡性預金
169,050 169,049 △0
(3) コールマネー及び売渡手形
124 124 ―
(4) 借用金
82,716 82,961 245
(5) 外国為替
24 24 ―
負債計 4,326,789 4,327,252 462
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,324 4,324 ―
ヘッジ会計が適用されているもの △403 △403 ―
デリバティブ取引計 3,920 3,920 ―
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替、リース債権
及びリース投資資産、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表
計上額から直接減額しております。
（＊２）デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示
しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
現金、無利息預け金及び残存期間が６カ月以下の有利息預け金については、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が６カ月を超える有利息預け金は、主に市場金利等による割
引将来キャッシュ・フロー法等を使って時価を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
残存期間が６カ月以下のコールローンについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。残存期間が６カ月を超えるコールローンは、主に市場金利等による割引将来キャッシュ・フ
ロー法等を使って時価を算定しております。
(3) 有価証券
市場価格のある株式は、連結決算日前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された金額を時価としておりま
す。それ以外の市場価格のあるものは、連結決算日における市場価格を時価としております。市場価格のないもの
は、時価を把握することが極めて困難と認められるものを除き、主に市場金利、発行体の内部格付、内部格付に基
づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッ
シュ・フロー法を使って時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
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(4) 貸出金
貸出金は、貸出金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（６カ月以内）のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、貸出金の中には金利スワップの特例処理の対象とされたものがありますが、当該金利スワップと一体とし
て処理された元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(5) 外国為替
外国他店預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。ま
た、買入外国為替、取立外国為替は、残存期間が６カ月以下のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(6) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確
率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って
時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間（６カ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。
(7) その他資産
その他資産のうち、延払債権については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、
担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価
を算定しております。
なお、残存期間が短期間（６カ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。また、要求
払預金以外の預金のうち満期までの残存期間が６カ月以下のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
その他の定期預金及び譲渡性預金は、満期日までの残存期間に応じた、新規に預金を受入れる際に使用する利率
等を用いて、割引将来キャッシュ・フロー法等により時価を算定しております。
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(3) コールマネー及び売渡手形
残存期間が６カ月以下のコールマネーについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。残存期間が６カ月を超えるコールマネーは、主に市場金利等による割引将来キャッシュ・フ
ロー法等を使って時価を算定しております。
(4) 借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の調達において想定される
利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間６カ月以下のものは、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
また、借用金の中には金利スワップの特例処理の対象とされたものがありますが、当該金利スワップと一体とし
て処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5) 外国為替
取引の時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(3) その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
① 非上場株式（＊１）（＊２）
850 842
② 組合出資金等（＊３）
806 317
合計 1,656 1,159
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 10年以内
預け金 369,086 106 ― ― ―
コールローン及び買入手形 2,656 ― ― ― ―
有価証券 14,461 34,291 55,653 51,392 35,547
その他有価証券のうち満期があるもの 14,461 34,291 55,653 51,392 35,547
うち国債 2,000 ― ― 3,500 8,500
地方債 920 660 10,150 ― ―
社債 11,466 32,384 44,235 25,689 ―
その他 75 1,246 1,268 22,203 27,047
貸出金（＊１） 567,398 564,077 396,414 737,246 1,620,478
外国為替（＊２） 6,206 ― ― ― ―
リース投資資産（＊３） 6,426 9,400 4,381 1,774 104
リース債権 3,240 3,531 1,106 296 53
合 計 969,476 611,406 457,556 790,710 1,656,183
（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない51,271百万
円は含めておりません。
（＊２）外国為替のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27百万円
は含めておりません。
（＊３）リース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
322百万円、期間の定めのないもの139百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 10年以内
預け金 216,674 111 ― ― ―
有価証券 15,908 31,568 37,798 49,671 ―
その他有価証券のうち満期があるもの 15,908 31,568 37,798 49,671 ―
うち国債 ― ― ― 3,500 ―
地方債 450 1,920 8,580 ― ―
社債 15,458 28,401 26,972 18,294 ―
その他 ― 1,247 2,246 27,876 ―
貸出金（＊１） 528,472 557,385 439,349 754,070 1,670,532
外国為替 10,336 ― ― ― ―
リース投資資産（＊２） 6,923 9,108 4,691 1,335 92
リース債権（＊３） 3,045 2,779 748 326 44
合 計 781,358 600,953 482,587 805,403 1,670,669
（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない55,805百万
円は含めておりません。
（＊２）リース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
164百万円、期間の定めのないもの130百万円は含めておりません。
（＊３）リース債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない11百万
円は含めておりません。
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（注４） 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 10年以内
預金（＊１） 3,872,788 172,182 17,622 569 ―
譲渡性預金 162,800 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 130,000 ― ― ― ―
外国為替 22 ― ― ― ―
合 計 4,165,610 172,182 17,622 569 ―
（＊１）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２）借用金については、「⑤連結附属明細表」の「借入金等明細表」において記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 10年以内
預金（＊１） 3,908,976 149,088 16,646 162 ―
譲渡性預金 169,050 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 124 ― ― ― ―
外国為替 24 ― ― ― ―
合 計 4,078,175 149,088 16,646 162 ―
（＊１）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２）借用金については、「⑤連結附属明細表」の「借入金等明細表」において記載しております。
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 23,678 9,475 14,203
債券 92,917 91,770 1,146
国債 12,144 12,020 124
連結貸借対照表計上額が
地方債 2,512 2,507 ▶
取得原価を超えるもの
社債 78,260 77,242 1,018
その他 20,739 18,693 2,045
小計 137,335 119,940 17,395
株式 342 393 △50
債券 47,674 47,774 △100
国債 2,017 2,034 △17
連結貸借対照表計上額が
地方債 9,214 9,220 △5
取得原価を超えないもの
社債 36,442 36,520 △77
その他 30,199 31,834 △1,635
小計 78,216 80,002 △1,786
合計 215,551 199,942 15,608
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 19,948 7,723 12,224
債券 101,610 101,026 583
国債 3,580 3,506 74
連結貸借対照表計上額が
地方債 9,597 9,588 8
取得原価を超えるもの
社債 88,432 87,932 500
その他 31,165 28,125 3,040
小計 152,724 136,874 15,849
株式 340 478 △137
債券 10,537 10,544 △6
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
地方債 1,359 1,360 △0
取得原価を超えないもの
社債 9,177 9,184 △6
その他 26,596 27,884 △1,287
小計 37,475 38,906 △1,431
合計 190,200 175,781 14,418
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 677 237 ―
債券 26,450 55 19
国債 26,169 55 ―
地方債 ― ― ―
社債 280 ― 19
その他 14,226 664 ―
合計 41,354 956 19
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,754 3,113 27
債券 39,710 784 1
国債 24,754 310 1
地方債 ― ― ―
社債 14,956 474 ―
その他 10,083 1,391 163
合計 54,549 5,289 191
６ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の
債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
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（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 15,608
その他有価証券 15,608
（△）繰延税金負債 4,519
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 11,089
（△）非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 11,089
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 14,418
その他有価証券 14,418
（△）繰延税金負債 4,215
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 10,202
（△）非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 10,202
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 726,042 651,419 4,435 4,435
受取固定・支払変動 338,737 302,927 8,495 8,495
受取変動・支払固定 387,304 348,492 △4,060 △4,060
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 4,435 4,435
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 695,524 612,553 3,886 3,886
受取固定・支払変動 322,848 284,736 9,210 9,210
受取変動・支払固定 372,676 327,816 △5,324 △5,324
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 3,886 3,886
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 169,166 136,245 384 384
為替予約 8,248 1,935 29 29
売建 4,288 1,935 131 131
買建 3,959 ― △101 △101
通貨オプション ― ― ― ―
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 414 414
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 191,698 152,892 435 435
為替予約 2,434 ― 3 3
売建 1,225 ― △1 △1
買建 1,208 ― ▶ ▶
通貨オプション ― ― ― ―
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 438 438
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会
種類 １年超のもの
計の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 貸出金 45,911 41,751 △191
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 45,911 41,751 △191
金利先物 ― ― ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
原則的処
理方法
金利オプション ― ― ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他 ― ― ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
貸出金、借用
金利スワップ 64,096 61,256
金利ス
金等の有利息
ワップの 受取固定・支払変動 ― ― （注）３
の金融資産・
特例処理
負債
受取変動・支払固定 64,096 61,256
合計 ― ― ― △191
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっておりま
す。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処
理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金、借用金等の時価に含めて記載
しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会
種類 １年超のもの
計の方法
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 貸出金 42,398 39,791 △403
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 42,398 39,791 △403
金利先物 ― ― ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
原則的処
理方法
金利オプション ― ― ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他 ― ― ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
貸出金、借用
金利スワップ 68,960 66,000
金利ス
金等の有利息
ワップの 受取固定・支払変動 ― ― （注）３
の金融資産・
特例処理
負債
受取変動・支払固定 68,960 66,000
合計 ― ― ― △403
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっておりま
す。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処
理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金、借用金等の時価に含めて記載
しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 30,746 31,760
勤務費用 1,249 1,263
利息費用 149 154
数理計算上の差異の発生額 602 1,018
退職給付の支払額 △986 △1,379
退職給付債務の期末残高 31,760 32,817
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 26,424 28,337
期待運用収益 1,004 1,076
数理計算上の差異の発生額 796 △1,019
事業主からの拠出額 761 760
退職給付の支払額 △649 △914
年金資産の期末残高 28,337 28,240
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 24,786 25,794
年金資産 △28,337 △28,240
△3,550 △2,446
非積立型制度の退職給付債務 6,973 7,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,423 4,576
退職給付に係る負債 6,973 7,022
退職給付に係る資産 △3,550 △2,446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,423 4,576
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,249 1,263
利息費用 149 154
期待運用収益 △1,004 △1,076
数理計算上の差異の費用処理額 924 779
その他 62 105
確定給付制度に係る退職給付費用 1,380 1,225
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 1,118 △1,258
合計 1,118 △1,258
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △4,148 △5,407
合計 △4,148 △5,407
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
債券 39.1％ 37.5％
株式 36.9％ 37.6％
生命保険一般勘定 23.3％ 23.6％
その他 0.6％ 1.0％
合計 100.0％ 100.0％
（注）年金資産に対して設定した退職給付信託はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.4％ 0.3％
長期期待運用収益率 3.8％ 3.8％
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
新株予約権戻入益 29百万円 ―百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 27,296百万円 27,119百万円
税務上の繰越欠損金（注） 3,953 2,099
退職給付に係る負債 2,136 2,151
賞与引当金 682 737
繰延資産償却 0 655
有価証券償却 374 307
2,609 3,044
その他
繰延税金資産小計
37,052 36,114
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額（注） ― △308
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額 ― △12,315
評価性引当額小計 △13,876 △12,624
繰延税金資産合計
23,176 23,490
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,519 △4,215
前払年金費用 △1,088 △750
有形固定資産 △774 △766
貸出金 △707 △598
△170 △165
その他
繰延税金負債合計 △7,259 △6,496
繰延税金資産の純額 15,916百万円 16,994百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(*１) 242 173 748 826 52 56 2,099
評価性引当額 △76 △38 △45 △39 △52 △56 △308
1,790
繰延税金資産 166 134 702 786 ― ―
(*２)
（*１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*２）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるため、回収可能と判断
しております。
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２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.6
住民税均等割等 0.7 1.4
損金不算入ののれん償却額 1.3 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3 △0.4
評価性引当額 △14.6 △13.1
連結調整項目 △0.1 ―
0.6 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.9％ 22.3％
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行って
おります。なお、「銀行業」、「リース業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っ
銀行業
ております。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で信用保証業務を行っております。
リース業
リース業務等を行っております。
その他事業
クレジットカード業務等を行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当行グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代え
て、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を
行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利
益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用
（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金
額であります。
③与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。
④セグメント利益
当行グループでは、業務粗利益から経費及び与信費用を控除した金額をセグメント利益としております。
２ 報告セグメントごとの利益又は損失、資産、その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの利益又は損失、資産の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
銀行業 リース業 その他事業 合計
業務粗利益 ① 64,186 1,411 970 66,568
経費 ② △42,251 △1,198 △948 △44,398
与信関係費用 ③ △2,845 △610 ▶ △3,451
セグメント利益 ①＋②＋③ 19,089 △397 27 18,718
セグメント資産 4,680,887 59,079 5,299 4,745,267
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
銀行業 リース業 その他事業 合計
業務粗利益 ① 62,066 1,371 1,125 64,563
経費 ② △43,216 △1,194 △1,058 △45,469
与信関係費用 ③ △4,503 △33 △41 △4,577
セグメント利益 ①＋②＋③ 14,346 143 26 14,516
セグメント資産 4,559,015 60,557 7,333 4,626,907
４ 報告セグメントの利益又は損失、資産の金額の合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(1) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント利益 18,718 14,516
セグメント間取引消去 128 153
株式等損益 235 3,097
その他 △1,283 △8,078
連結損益計算書の経常利益 17,799 9,688
（注）１ 株式等損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
２ その他には、株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんの償却額△736百万円が各々含まれ
ております。
(2) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,745,267 4,626,907
セグメント間取引消去 △36,212 △39,380
連結貸借対照表の資産合計 4,709,055 4,587,526
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関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
54,471 3,475 12,402 19,918 90,268
経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
52,489 7,828 13,246 15,840 89,404
経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
銀行業 リース業 その他事業 合計
減損損失 66 ― ― 66
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
銀行業 リース業 その他事業 合計
減損損失 61 ― 34 95
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
銀行業 リース業 その他事業 合計
当期償却額 736 ― ― 736
当期末残高 8,778 ― ― 8,778
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
銀行業 リース業 その他事業 合計
当期償却額 736 ― ― 736
当期末残高 8,042 ― ― 8,042
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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関連当事者情報
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等 の所有
事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
内容 との関係 (百万円) (百万円)
の名称 (被所有)
(百万円)
割合
その他 株式会社 (被所有)
東京都
の関係 三井住友 1,770,996 銀行業務 39.73％ 銀行業務 営業取引 2,979 預金 3,075
千代田区
会社 銀行 （0.09％）
（注）「議決権等の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有の割合（内書き）であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 一般の取引先と同様に決定しております。
② 営業取引の取引金額は、預金の平均残高であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の親会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金
関連当事 取引金額
会社等 の所有
又は 事業の 期末残高
種類 所在地 者との関 取引の内容 (百万円) 科目
出資金 内容 (百万円)
の名称 (被所有)
係 (注３)
(百万円)
割合
親会社の役
株式会社 滋賀県 石油製
資金の貸付
員及びその
尾賀亀 近江八 20 品販売 ― 融資取引 3 貸出金 65
(注１,４)
近親者が議
(注２) 幡市 業
決権の過半
数を所有し
ている会社
滋賀自工 滋賀県 自動車
（当該会社
資金の貸付
株式会社 東近江 20 修理・ ― 融資取引 121 貸出金 197
の子会社を
(注１,５)
(注２) 市 販売業
含む）
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。
２．当行の親会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループの取締役尾賀康裕氏及びその近親者が議決
権の過半数を保有している会社であります。
３．資金の貸付の取引金額のうち、当座貸越については、平均残高を記載しております。
４．貸出金の担保として不動産を受入れております。
５．貸出金の担保として預金、不動産を受入れております。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等 の所有
事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
内容 との関係 (百万円) (百万円)
の名称 (被所有)
(百万円)
割合
その他
ＳＭＢＣ
の関係 東京都 譲渡性
信用保証 187,720 銀行業務 0.09％ 銀行業務 営業取引 48,356 ―
会社の 港区 預金
株式会社
子会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 一般の取引先と同様に決定しております。
② 営業取引の取引金額は、譲渡性預金の平均残高であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産 1,832円10銭 1,643円53銭
１株当たり当期純利益 163円27銭 65円89銭
潜在株式調整後
105円47銭 ―
１株当たり当期純利益
(注)１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 210,715 206,365
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 76,076 1,152
（うち優先株式） 百万円 73,000 ―
（うち優先配当額） 百万円 1,837 ―
（うち非支配株主持分） 百万円 1,239 1,152
普通株式に係る期末の純資産 百万円 134,638 205,213
１株当たり純資産の算定に用いられた
千株 73,488 124,861
期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 13,836 7,402
普通株主に帰属しない金額 百万円 1,837 ―
（うち優先配当額） 百万円 1,837 ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 11,999 7,402
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 73,491 112,334
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式に係る親会社株主に
百万円 11,999 ―
帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 1,837 ―
当期純利益調整額
（うち優先配当額） 百万円 1,837 ―
普通株式の期中平均株式数 千株 73,491 ―
普通株式増加数 千株 57,690 ―
（うち優先株式） 千株 57,690 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
当行は、2019年４月１日を効力発生日として株式会社近畿大阪銀行と合併し、消滅いたしました。また、合併によ
り、一切の権利義務を承継した株式会社近畿大阪銀行は同日付でその商号を株式会社関西みらい銀行に変更いたしまし
た。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
借用金 91,250 82,716 0.35 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2019年４月～
借入金 91,250 82,716 0.35
2025年３月
2019年４月～
リース債務 242 202 2.27
2024年１月
（注）１ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ リース債務のうち、一部は転リース取引によるものであり、リース料総額に含まれる利息相当額を控
除する前の金額でリース債務を計上していることから、当該リース債務については「平均利率」の計
算に含めておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
6,666 55,650 8,425 7,425 550
（百万円）
リース債務
41 41 42 43 32
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
資産除去債務明細表
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(株式会社みなと銀行)
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※8 551,413 ※8 531,491
現金預け金
コールローン及び買入手形 2,361 5,918
買入金銭債権 2,223 2,008
商品有価証券 185 83
※8,13 342,143
※1,8,13 190,474
有価証券
※2,3,4,5,6,7,8,9 2,513,381 ※2,3,4,5,6,7,8,9 2,669,067
貸出金
※6 6,848 ※6 7,259
外国為替
リース債権及びリース投資資産 7,928 7,621
※8 66,861 ※8 74,538
その他資産
※10,11 33,537 ※10,11 32,961
有形固定資産
建物 16,432 15,900
土地 14,608 14,562
リース資産 447 548
建設仮勘定 ▶ 3
その他の有形固定資産 2,044 1,945
無形固定資産 4,350 3,403
ソフトウエア 3,343 2,452
その他の無形固定資産 1,006 950
退職給付に係る資産 3,661 3,626
繰延税金資産 3,673 3,871
支払承諾見返 9,831 10,120
△19,503 △17,295
貸倒引当金
資産の部合計 3,528,896 3,525,149
負債の部
※8 3,233,642 ※8 3,310,827
預金
譲渡性預金 2,411 2,400
※8 74,956 ※8 23,014
債券貸借取引受入担保金
※8,12 38,714 ※8,12 11,635
借用金
外国為替 175 196
その他負債 22,205 22,510
賞与引当金 1,087 1,068
退職給付に係る負債 418 789
役員退職慰労引当金 76 62
その他の引当金 610 1,505
繰延税金負債 357 455
9,831 10,120
支払承諾
負債の部合計 3,384,488 3,384,585
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 27,484 27,484
資本剰余金 49,609 49,609
利益剰余金 58,655 54,947
株主資本合計 135,749 132,041
その他有価証券評価差額金
6,181 6,947
814 145
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,995 7,093
新株予約権
318 ―
1,343 1,428
非支配株主持分
純資産の部合計 144,407 140,564
負債及び純資産の部合計 3,528,896 3,525,149
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 61,590 58,239
資金運用収益 33,547 31,970
貸出金利息 28,486 28,182
有価証券利息配当金 4,126 2,881
コールローン利息及び買入手形利息 41 71
買現先利息 ― △7
預け金利息 377 370
その他の受入利息 514 472
役務取引等収益 14,362 14,561
その他業務収益 7,991 7,921
その他経常収益 5,689 3,786
償却債権取立益 206 128
※1 5,483 ※1 3,657
その他の経常収益
経常費用 51,272 56,935
資金調達費用 1,859 1,531
預金利息 980 969
譲渡性預金利息 0 0
コールマネー利息及び売渡手形利息 1 11
債券貸借取引支払利息 760 439
借用金利息 101 91
その他の支払利息 14 18
役務取引等費用 3,949 4,174
その他業務費用 7,531 10,096
営業経費 35,565 35,338
その他経常費用 2,366 5,795
貸倒引当金繰入額 727 2,052
※2 1,639 ※2 3,743
その他の経常費用
経常利益 10,317 1,304
特別利益
595 318
※3 595 ※3 318
その他の特別利益
特別損失
352 415
固定資産処分損 26 210
325 205
減損損失
税金等調整前当期純利益 10,560 1,207
法人税、住民税及び事業税 1,783 466
1,005 △167
法人税等調整額
法人税等合計 2,788 299
当期純利益 7,771 907
非支配株主に帰属する当期純利益 115 83
親会社株主に帰属する当期純利益 7,655 824
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,771 907
※1 28 ※1 131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 144 800
△116 △668
退職給付に係る調整額
包括利益 7,799 1,038
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,660 921
非支配株主に係る包括利益 138 117
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,484 49,693 53,052 △84 130,145
当期変動額
剰余金の配当 △2,051 △2,051
親会社株主に帰属する
7,655 7,655
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 2 1
自己株式の消却 △83 83 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △84 5,603 84 5,604
当期末残高 27,484 49,609 58,655 ― 135,749
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る
有価証券 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,060 930 6,991 246 1,204 138,588
当期変動額
剰余金の配当 △2,051
親会社株主に帰属する
7,655
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 1
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
120 △116 ▶ 71 138 215
当期変動額（純額）
当期変動額合計 120 △116 ▶ 71 138 5,819
当期末残高 6,181 814 6,995 318 1,343 144,407
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 27,484 49,609 58,655 135,749
当期変動額
剰余金の配当 △4,473 △4,473
親会社株主に帰属する
824 824
当期純利益
連結の範囲の変動 △58 △58
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △3,707 △3,707
当期末残高 27,484 49,609 54,947 132,041
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る
有価証券 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,181 814 6,995 318 1,343 144,407
当期変動額
剰余金の配当 △4,473
親会社株主に帰属する
824
当期純利益
連結の範囲の変動 △58
株主資本以外の項目の
765 △668 97 △318 85 △135
当期変動額（純額）
当期変動額合計 765 △668 97 △318 85 △3,843
当期末残高 6,947 145 7,093 ― 1,428 140,564
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,560 1,207
減価償却費 3,078 3,316
減損損失 325 205
貸倒引当金の増減（△） 727 2,052
賞与引当金の増減額（△は減少） 15 △19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △142 △440
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 85 △118
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 △14
その他の引当金の増減（△） △25 895
資金運用収益 △33,547 △31,970
資金調達費用 1,859 1,531
有価証券関係損益（△） △3,993 2,752
為替差損益（△は益） △712 △434
固定資産処分損益（△は益） 26 285
退職給付信託設定損益（△は益） △595 ―
商品有価証券の純増（△）減 426 101
貸出金の純増（△）減 △16,488 △158,855
預金の純増減（△） 93,708 77,391
譲渡性預金の純増減（△） △7,150 △11
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△28,162 △27,079
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 49 108
コールローン等の純増（△）減 △703 △3,341
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △38,238 △51,942
外国為替（資産）の純増（△）減 119 △411
外国為替（負債）の純増減（△） 99 21
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 454 307
資金運用による収入 34,064 31,489
資金調達による支出 △1,879 △1,650
△26,565 △2,441
その他
小計 △12,601 △157,065
法人税等の支払額
△2,816 △2,102
3 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,414 △159,168
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △216,203 △163,965
有価証券の売却による収入 220,767 195,576
有価証券の償還による収入 146,252 114,204
有形固定資産の取得による支出 △1,672 △1,176
有形固定資産の売却による収入 93 ―
無形固定資産の取得による支出 △1,074 △816
△3 △1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 148,159 143,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 0 ―
配当金の支払額 △2,048 △4,467
非支配株主への配当金の支払額 △1 △2
リース債務の返済による支出 △52 ―
自己株式の取得による支出 △1 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,103 △4,469
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 130,639 △19,812
現金及び現金同等物の期首残高 419,423 550,062
※1 550,062 ※1 530,249
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ８社
会社名
みなとビジネスサービス株式会社
みなとアセットリサーチ株式会社
みなと保証株式会社
みなとリース株式会社
株式会社みなとカード
みなとシステム株式会社
みなとキャピタル株式会社
みなとコンサルティング株式会社
（連結の範囲の変更）
みなとエクイティサポートファンド投資事業有限責任組合他５社は、重要性の観点から、当連結会計年度より
連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 ６社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ６社
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ８社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連
結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決
算日の市場価格等(時価のある株式については連結決算期末月１ヵ月平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法に
より算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、建物については定額法を、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者、及び貸出条件
緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)
を採用しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,009
百万円(前連結会計年度末は4,601百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(8) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
641百万円
睡眠預金払戻損失引当金
負債計上を中止し利益計上した預金について、預金者からの請求による払戻に備えるため、当連結会計年度末
において過去の払戻実績に基づき算出した将来の払出見込額を計上しております。
722百万円
偶発損失引当金
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上
しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により
損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
・金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に規
定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特
定し評価しております。
(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より日本銀行への預け金を除く無利息預け金を、資
金の範囲から除外しております。
(13)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)
従来、日本銀行への預け金を除く無利息預け金を資金（現金及び現金同等物）の範囲に含めておりましたが、
株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立し、2018年４月１日付で当行、株式会社関西アーバン銀行及
び株式会社近畿大阪銀行の経営統合を行った結果、当連結会計年度より当該無利息預け金を、資金の範囲から除
外し、前連結会計年度に遡及して適用しております。
この結果、前連結会計年度の「現金及び現金同等物の期首残高」は329百万円減少し、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の増減額」は98百万円増加し、「現金及び現金同等物の期末残高」は
230百万円減少しております。
また、当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期首残高」は230百万円減少し、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の増減額」は92百万円増加し、「現金及び現金同等物の期末残高」は
137百万円減少しております。
なお、当該変更に伴い、当連結会計年度より「有利息預け金の純増(△)減」は、「預け金(日銀預け金を除く)
の純増(△)減」に科目名を変更しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用年月日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
出資金
― 百万円 1,224 百万円
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 1,690 百万円 1,428 百万円
延滞債権額 44,836 百万円 44,919 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分
を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項
第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 579 百万円 243 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額 2,090 百万円 4,277 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
㯿ᔀ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計額 49,198 百万円 50,868 百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより
受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
20,174 百万円 16,303 百万円
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㯿ᜀ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理
し、連結貸借対照表に計上した額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
57,189 百万円 52,229 百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 102,092 百万円 33,298 百万円
貸出金
37,523 〃 60,231 〃
預け金 0 〃 0 〃
その他資産 87 〃 98 〃
計 139,703 〃 93,627 〃
担保資産に対応する債務
預金 3,058 〃 4,341 〃
借用金 33,287 〃 6,330 〃
債券貸借取引受入担保金 74,956 〃 23,014 〃
上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 3,636 百万円 1,833 百万円
金融商品等差入担保金
2,398 百万円 2,690 百万円
その他資産
29,357 百万円 30,057 百万円
（中央清算機関差入証拠金等）
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証金 3,092 百万円 3,085 百万円
㯿ᤀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ
ります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資未実行残高 516,864 百万円 534,769 百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの（又は任意の時期に無 497,659 百万円 511,060 百万円
条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多
くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込
みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約
時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内
(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
す。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 21,993 百万円 22,650 百万円
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※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 81 百万円 81 百万円
㬀㈀ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
劣後特約付借入金 5,200 百万円 5,200 百万円
㬀㌀ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債
務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
42,312 百万円 41,340 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式等売却益
4,531 百万円 2,958 百万円
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式等売却損
79 百万円 2,378 百万円
※３ 前連結会計年度のその他の特別利益は、退職給付信託に係る信託設定益であります。
当連結会計年度のその他の特別利益は、新株予約権戻入益であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,291 △2,297
△5,077 3,459
組替調整額
税効果調整前
213 1,162
△69 △362
税効果額
その他有価証券評価差額金 144 800
退職給付に係る調整額
当期発生額 △291 △682
123 △280
組替調整額
税効果調整前
△167 △963
51 294
税効果額
退職給付に係る調整額
△116 △668
その他の包括利益合計 28 131
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(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 41,095 ― 56 41,038 (注)１
種類株式 ― ― ― ―
合計 41,095 ― 56 41,038
自己株式
普通株式 57 0 57 ― (注)２.３
種類株式 ― ― ― ―
合計 57 0 57 ―
(注) １ 普通株式の発行済みの株式数の減少56千株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少57千株のうち、自己株式の消却によるものは56千株、新株予約権(ス
トック・オプション)の行使によるものは１千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
目的となる 年度末残高
区分 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 318
としての新
株予約権
合計 ― 318
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
普通株式 2,051 50 2017年３月31日 2017年６月30日
2017年６月29日
定時株主総会
種類株式 ― ― ― ―
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 2,051 50 2018年３月31日 2018年６月28日
2018年６月27日
定時株主総会
種類株式 ─ ― ― ─ ─
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 41,038 ― ― 41,038
種類株式 ― ― ― ―
合計 41,038 ― ― 41,038
２ 配当に関する事項
当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
普通株式 2,051 50 2018年３月31日 2018年６月28日
2018年６月27日
定時株主総会
種類株式 ― ― ― ―
普通株式 2,421 59 2018年12月31日 2019年３月25日
2019年３月22日
臨時株主総会
種類株式 ― ― ― ―
普通株式 4,473 ― ― ―
合計
種類株式 ― ― ― ―
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預け金勘定 551,413 百万円 531,491 百万円
日本銀行以外への預け金 △1,350 〃 △1,241 〃
現金及び現金同等物 550,062 〃 530,249 〃
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務、リース業務等の金融サービス事
業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金の受入のほか、
借入による間接金融や社債の発行により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融
資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の
総合的管理（ALM)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、当行の一部の連結子会社には、有価証券を保有している会社があります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約
不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。取引先の経営状況の変化や種々の業種が抱える固
有の事情、景気動向並びに金利、株価及び不動産価格の変動といった経済金融環境の変化等により、契約条件に
従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券及び商品有価証券は、主に株式、債券等であ
り、満期保有、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び
金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払
いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リス
クに晒されております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引等があります。当行では、これをヘッジ手段
として、ヘッジ対象である金融資産・負債から生じる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しておりま
す。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・
貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま
す。
このほか、その他有価証券で保有する債券の相場変動を相殺する目的で債券先物取引を行っております。
また、一部の連結子会社では、有価証券を保有しており、当該金融商品は、金利変動リスク、価格変動リスク
及び信用リスク等に晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、当行の融資業務規程及び信用リスクに関する管理諸規定等に従い、営業貸付金について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など
与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、審査関連部署のほか営業関連部署に
より行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さら
に、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統
括部等において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
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②市場リスクの管理
（ⅰ）金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則等において、リスク
管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において検討されたALMに関する方針に基づき、総合リス
ク会議（経営会議）において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはリス
ク統括部等において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によ
りモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会に報告しております。なお、金利の変動リスクをヘッジする
ための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理するとともに、為替持高を管理してお
ります。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、ALM委員会の方針に基づき、総合リスク会議での決議を経て、
市場リスク管理に関する諸規則に従い行われております。市場金融部では、外部から投資商品を購入してお
り、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図ってお
ります。法人業務部が管理している株式は、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、
取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報はALM委員会及び経営会議にお
いて定期的に報告されております。
一部の連結子会社が保有する有価証券については、子会社の市場リスク・流動性リスク管理細則に従い管理
されており、当行においてモニタリングしております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価・事務管理に関する部門をそれぞれ分離し
内部牽制を確立するとともに、市場リスク管理に関する諸規則に基づき実施されております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価
証券」のうち債券、及び「預金」であり、株式の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証
券」のうち株式と投資信託であります。当行では、これらの金融商品の市場リスク量について、統計的な手法
であるVaRによりリスク量を定量的に把握しており、その算定にあたっては、分散共分散法（保有期間20日
（政策投資株式は125日）、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。
2019年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）現在の当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で
2,839百万円であります。
なお、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、VaRは
過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考え
られないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バラ
ンス調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。また、連結貸借対照表計上
額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金預け金 551,413 551,413 ―
（2）コールローン及び買入手形 2,361 2,361 ―
（3）商品有価証券
売買目的有価証券 185 185 ―
（4）有価証券
満期保有目的の債券 10,349 10,362 12
その他有価証券 326,267 326,267 ―
（5）貸出金 2,513,381
△18,643
貸倒引当金（※1）
2,494,738 2,500,694 5,956
資産計
3,385,314 3,391,283 5,969
（1）預金 3,233,642 3,233,942 299
（2）譲渡性預金 2,411 2,411 △0
（3）債券貸借取引受入担保金 74,956 74,956 ―
（4）借用金 38,714 37,573 △1,141
負債計
3,349,725 3,348,884 △841
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,031 2,031 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計
2,031 2,031 ―
（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金預け金 531,491 531,491 ―
（2）コールローン及び買入手形 5,918 5,918 ―
（3）商品有価証券
売買目的有価証券 83 83 ―
（4）有価証券
満期保有目的の債券 4,418 4,421 2
その他有価証券 179,262 179,262 ―
（5）貸出金 2,669,067
△16,693
貸倒引当金（※1）
2,652,374 2,664,957 12,583
資産計
3,373,548 3,386,134 12,585
（1）預金 3,310,827 3,311,082 254
（2）譲渡性預金 2,400 2,399 △0
（3）債券貸借取引受入担保金 23,014 23,014 ―
（4）借用金 11,635 11,530 △104
負債計
3,347,877 3,348,026 149
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,430 1,430 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計
1,430 1,430 ―
（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
（3）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっております。
（4）有価証券
株式は当連結会計年度末前１カ月の取引所価格の平均に基づいて算定された価格、債券は取引所の価格又は取
引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表される基準価額によっております。自行保
証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート、発行先の内部格付
に基づく予想デフォルト確率、保証に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した利率で割り引いて時価
を算定しております。
なお、保有区分ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
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（5）貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート、貸出先の内部
格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した利率で割
り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、一部の当座貸越等、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時
価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
（1）預金、（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期
性預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価
値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率等を用いております。
（3）債券貸借取引受入担保金
これらは、残存期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
（4）借用金
一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現
在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
①非上場株式（※1）（※2） 3,093 2,105
②組合出資金等（※3） 2,433 3,462
合 計
5,526 5,568
（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
（※2）前連結会計年度において、非上場株式について12百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について３百万円の減損処理を行っております。
（※3）組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 525,986 ― ― ― ― ―
コールローン及び買
2,361 ― ― ― ― ―
入手形
有価証券 92,979 63,239 28,391 9,726 72,809 15,587
満期保有目的の債券 5,925 4,410 ― ― ― ―
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 1,216 4,410 ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 4,709 ― ― ― ― ―
その他有価証券の
87,054 58,829 28,391 9,726 72,809 15,587
うち満期があるもの
うち国債 60,000 20,000 10,000 ― ― 6,000
地方債 1,001 2,247 776 ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 24,234 26,200 14,654 6,654 6,210 ―
その他 1,817 10,381 2,960 3,071 66,599 9,587
貸出金（※） 583,353 456,747 344,430 217,202 248,862 615,894
合計 1,204,680 519,986 372,822 226,928 321,671 631,481
（※）貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの46,890百万円は含めておりません。また、取立不能見込額とし
て債権額から直接減額した金額を控除しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 503,933 ― ― ― ― ―
コールローン及び買
5,918 ― ― ― ― ―
入手形
有価証券 16,507 66,482 22,702 13,920 39,152 2,003
満期保有目的の債券 500 3,910 ― ― ― ―
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 500 3,910 ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券の
16,007 62,572 22,702 13,920 39,152 2,003
うち満期があるもの
うち国債 ― 30,000 ― ― ― 2,000
地方債 1,752 1,270 ― 7,100 9,453 ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 13,361 24,600 20,178 4,620 4,520 ―
その他 893 6,702 2,523 2,200 25,179 3
貸出金（※） 613,754 462,629 381,938 237,557 272,117 654,416
合計 1,140,114 529,112 404,640 251,478 311,270 656,420
（※）貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの46,654百万円は含めておりません。また、取立不能見込額とし
て債権額から直接減額した金額を控除しております。
（注4）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金（※） 3,149,611 74,438 9,592 ― ― ―
譲渡性預金 2,411 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担
74,956 ― ― ― ― ―
保金
借用金 2,142 36,404 168 ― ― ―
合計 3,229,122 110,842 9,760 ― ― ―
（※）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金（※） 3,222,485 78,859 9,482 ― ― ―
譲渡性預金 2,400 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担
23,014 ― ― ― ― ―
保金
借用金 2,833 8,782 19 ― ― ―
合計 3,250,733 87,642 9,501 ― ― ―
（※）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含ま
2 0
れた評価差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 5,642 5,645 3
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 4,707 4,716 9
その他 ― ― ―
小計 10,349 10,362 12
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 10,349 10,362 12
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 4,418 4,421 2
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 4,418 4,421 2
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 4,418 4,421 2
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３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 24,098 10,998 13,099
債券 149,644 148,556 1,087
国債 94,286 93,716 570
地方債 3,282 3,271 10
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債 52,075 51,568 506
その他 15,709 14,249 1,459
小計 189,451 173,805 15,646
株式 899 968 △69
債券 30,016 30,199 △183
国債 3,025 3,056 △30
地方債 788 789 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 26,202 26,353 △151
その他 105,899 112,236 △6,337
小計 136,815 143,405 △6,590
合計 326,267 317,210 9,056
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 16,973 8,851 8,122
債券 104,648 103,719 929
国債 32,793 32,419 373
地方債 19,366 19,275 90
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債 52,488 52,023 465
その他 26,994 24,739 2,255
小計 148,617 137,310 11,306
株式 849 1,182 △332
債券 15,642 15,761 △118
国債 ― ― ―
地方債 500 500 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 15,142 15,260 △118
その他 14,153 14,790 △637
小計 30,645 31,733 △1,088
合計 179,262 169,044 10,218
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
（百万円） （百万円）
株式 2,129 998 7
債券 8,652 22 ―
国債 4,924 14 ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 3,728 8 ―
その他 214,946 4,645 1,653
外国債券
106,620 517 1,359
その他
108,326 4,127 294
合計 225,728 5,666 1,660
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
（百万円） （百万円）
株式 4,687 2,521 39
債券 27,576 97 30
国債 20,937 36 30
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 6,639 60 ―
その他 168,609 893 6,192
外国債券 92,085 285 3,263
その他
76,524 608 2,928
合計 200,874 3,513 6,262
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処
理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、391百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
上記自己査定基準に該当する正常先のうち、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した銘柄について
は、個別に時価の回復可能性を判定し、取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、減損処理
を実施しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きい
と認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 9,056
その他有価証券 9,056
(△) 繰延税金負債
2,713
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,343
(△) 非支配株主持分相当額
162
その他有価証券評価差額金 6,181
Ⅱ 当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 10,218
その他有価証券 10,218
(△) 繰延税金負債
3,075
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 7,143
(△) 非支配株主持分相当額
196
その他有価証券評価差額金 6,947
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 97,915 90,906 2,153 2,153
受取変動・支払固定 85,901 83,570 △916 △916
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 8,061 7,949 94 98
買建 8,061 7,949 △28 △31
合計 ― ― 1,302 1,304
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 106,131 95,191 2,806 2,806
受取変動・支払固定 94,142 90,195 △1,364 △1,364
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 11,653 11,653 225 228
買建 11,653 11,653 △82 △84
合計 ― ― 1,585 1,586
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) （百万円） (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 138,241 109,447 131 131
為替予約
売建 32,940 7,375 698 698
買建 12,493 10 △130 △130
通貨オプション
店頭
売建 2,535 1,786 △114 61
買建 2,535 1,786 143 △32
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 728 728
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) （百万円） (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 140,449 102,510 128 128
為替予約
売建 22,035 5,117 △366 △366
買建 5,840 11 60 60
通貨オプション
店頭
売建 2,397 1,631 △81 68
買建 2,397 1,631 104 △45
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △154 △154
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
当行は、2013年10月に企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 18,532 17,708
勤務費用 463 473
利息費用 137 131
数理計算上の差異の発生額 94 125
退職給付の支払額 △1,520 △1,487
退職給付債務の期末残高 17,708 16,951
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 20,727 20,950
期待運用収益 186 179
数理計算上の差異の発生額 △196 △557
事業主からの拠出額 156 76
退職給付の支払額 △1,081 △860
退職給付信託の追加設定に伴う増加額 1,157 ―
年金資産の期末残高 20,950 19,788
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 17,708 16,951
年金資産 △20,950 △19,788
△3,242 △2,837
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,242 △2,837
退職給付に係る負債 418 789
退職給付に係る資産 △3,661 △3,626
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,242 △2,837
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 463 473
利息費用 137 131
期待運用収益 △186 △179
数理計算上の差異の費用処理額 132 △272
過去勤務費用の費用処理額 △8 △8
その他(臨時に支払った割増退職金等) 42 49
確定給付制度に係る退職給付費用 582 194
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 8 8
数理計算上の差異 158 955
合計 167 963
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △37 △29
未認識数理計算上の差異 △1,136 △181
合計 △1,173 △210
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 1.7％ 1.7％
株式 42.5％ 41.6％
一般勘定 54.6％ 55.8％
その他 0.9％ 0.7％
合計 100.0％ 100.0％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42.7％、当連結会計年度
41.5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.75％ 0.75％
長期期待運用収益率 0～1.5％ 0～1.5％
予想昇給率 7.46％ 7.46％
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度220百万円、当連結会計年度209百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
2018年４月１日付で当行を株式交換完全子会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全親
会社とする株式交換を実施しました。これに伴い当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株
予約権に代わり、当連結会計年度末時点における当該新株予約権と同様の株式会社関西みらいフィナンシャルグ
ループの新株予約権を2018年４月１日付で交付しております。このため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 5,523 百万円 5,323 百万円
退職給付に係る負債
2,686 2,552
賞与引当金 334 328
未払事業税 118 71
減価償却額 159 277
有価証券償却否認額 679 509
税務上の繰越欠損金(注)
24 425
1,099 1,411
その他
繰延税金資産小計
10,626 10,899
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
― △20
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △1,961
評価性引当額小計 △1,956 △1,981
繰延税金資産合計
8,669 8,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,713 △3,075
退職給付に係る資産
△965 △1,002
退職給付信託設定益 △1,275 △1,275
△398 △149
その他
繰延税金負債合計 △5,353 △5,502
繰延税金資産の純額 3,316 百万円 3,415 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(*１) ― ― ― ― ― 425 425
評価性引当額 ― ― ― ― ― △20 △20
404
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 404
(*２)
（*１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*２）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるため、回収可能と判断
しております。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △7.1
住民税均等割等 0.6 5.5
評価性引当額 △4.9 2.1
0.3 △8.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 ％ 24.8 ％
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行って
おります。なお、「銀行業」、「リース業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っ
銀行業
ております。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で信用保証業務を行っております。
リース業
リース業務等を行っております。
その他事業
クレジットカード業務、投資業務・経営相談業務、コンサルティング業務等を行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当行グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代え
て、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を
行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利
益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用
（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金
額であります。
③与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。
④セグメント利益
当行グループでは、業務粗利益から経費及び与信費用を控除した金額をセグメント利益としております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、連結子会社で行う信用保証業務については「銀行業」セ
グメントに含めて計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
銀行業 リース業 その他事業 合計
業務粗利益 ① 40,509 875 3,564 44,949
経費 ② △33,801 △305 △3,471 △37,578
与信費用 ③ △1,131 △1 △59 △1,191
セグメント利益 ①＋②＋③ 5,577 568 33 6,179
セグメント資産 3,518,051 20,400 11,458 3,549,910
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
銀行業 リース業 その他事業 合計
業務粗利益 ① 37,152 636 3,509 41,298
経費 ② △33,988 △259 △3,253 △37,502
与信費用 ③ △2,336 △118 △59 △2,514
セグメント利益 ①＋②＋③ 827 258 195 1,281
セグメント資産 3,513,345 19,018 10,242 3,542,606
４ 報告セグメントの利益又は損失、資産の金額の合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(1)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,179 1,281
セグメント間取引消去 △173 △571
株式等損益 4,439 576
その他 △127 17
連結損益計算書の経常利益 10,317 1,304
(注) 株式等損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
(2)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,549,910 3,542,606
セグメント間取引消去 △21,013 △17,457
連結貸借対照表の資産合計 3,528,896 3,525,149
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関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
28,486 9,793 6,409 16,901 61,590
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
28,182 6,394 6,737 16,925 58,239
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
記載すべき重要なものはありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
記載すべき重要なものはありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
記載すべき重要なものはありません。
関連当事者情報
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産 3,478円30銭 3,390円32銭
１株当たり当期純利益 186円55銭 20円 8銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 185円78銭 ―円―銭
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 144,407 140,564
純資産の部の合計額から
百万円 1,662 1,428
控除する金額
（うち新株予約権） 百万円 318 ―
（うち非支配株主持分） 百万円 1,343 1,428
普通株式に係る期末の純資産 百万円 142,745 139,135
１株当たり純資産の算定に用いられ
千株 41,038 41,038
た期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 7,655 824
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 7,655 824
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,038 41,038
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 170 ―
うち新株予約権 千株 170 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算 ― ―
定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 38,714 11,635 0.60 ―
2019年４月～
借入金 38,714 11,635 0.60
2022年12月
2019年４月～
リース債務 455 561 4.12
2025年２月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 2,833 8,614 168 19 ―
リース債務
119 114 113 104 78
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はあ
りません。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
公告掲載URL：
https://www.kmfg.co.jp/other/koukoku/
（対象株主）
2019年３月末時点で、関西みらいフィナンシャルグループの株式を100株以上、継続
して１年以上保有する個人の株主さま
（お取扱店舗）
関西みらい銀行、みなと銀行の店舗窓口
（取扱期間）
2019年７月１日（月）～2020年６月３０日（火）
株主に対する特典 （定期預金の種類およびお預け入れ期間）
スーパー定期預金１年もの
（お預け入れ金額）
10万円以上300万円以下
（適用金利）
店頭表示金利＋0.1％
（預入資金）
新たな資金（2018年度「株主優待定期預金」の満期金による預入は可能）
(注) １．当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求する
権利
２．当社は、2018年４月１日を効力発生日とする株式交換に伴い、同日付で、株式会社みなと銀行及び株式会社
関西アーバン銀行の株主及び登録株式質権者のために開設された特別口座に係る地位を承継しております。
なお、当該特別口座に係る口座管理機関は、三井住友信託銀行株式会社であります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(1)
事業年度 第１期(自 2017年11月14日 至 2018年３月31日) 2018年６月29日
関東財務局長に提出。
（2） 四半期報告書及び確認書
2018年８月３日
事業年度 第２期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
関東財務局長に提出。
2018年11月22日
事業年度 第２期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
関東財務局長に提出。
2019年２月８日
事業年度 第２期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
関東財務局長に提出。
（3） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2018年７月２日
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2018年７月27日
（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 野 勝 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社関西みらいフィナンシャルグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社関西みらいフィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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EDINET提出書類
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(E33701)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社関西みらいフィナン
シャルグループの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(E33701)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 野 勝 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社関西みらいフィナンシャルグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの第２期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社関西みらいフィナンシャルグループの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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