共英製鋼株式会社 有価証券報告書 第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月26日
【事業年度】 第75期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 共英製鋼株式会社
【英訳名】 KYOEI STEEL LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣冨 靖以
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜一丁目4番16号
【電話番号】 06-6346-5221(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員本社経理部長 林 進
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜一丁目4番16号
【電話番号】 06-6346-5221(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員本社経理部長 林 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 181,436 160,952 145,991 191,254 242,257
売上高
(百万円) 12,488 14,161 7,935 4,085 8,646
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 6,923 8,467 4,783 3,483 6,505
期純利益
(百万円) 10,173 6,906 5,449 3,010 4,548
包括利益
(百万円) 138,052 143,089 146,662 148,460 153,781
純資産額
(百万円) 201,760 200,436 214,341 234,220 261,590
総資産額
(円) 2,980.84 3,115.86 3,192.02 3,225.85 3,299.82
1株当たり純資産額
(円) 159.30 194.94 110.41 80.31 149.78
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 64.2 67.3 64.6 59.8 54.8
自己資本比率
(%) 5.5 6.4 3.5 2.5 4.6
自己資本利益率
(倍) 12.7 8.7 18.0 22.8 10.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 16,665 17,227 6,889 △ 8,634 4,367
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 18,934 △ 10,792 △ 16,016 △ 7,270 △ 19,430
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 1,984 △ 1,522 6,572 8,527 11,081
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 34,982 39,596 36,740 29,299 26,407
末残高
1,741 1,806 2,341 2,430 3,200
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 285 ] [ 302 ] [ 320 ] [ 328 ] [ 384 ]
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 114,596 92,983 77,282 90,281 109,959
売上高
(百万円) 10,666 10,783 6,385 2,164 7,774
経常利益
(百万円) 6,346 5,945 4,613 2,655 5,230
当期純利益
(百万円) 18,516 18,516 18,516 18,516 18,516
資本金
(株) 44,898,730 44,898,730 44,898,730 44,898,730 44,898,730
発行済株式総数
(百万円) 110,840 114,566 117,746 118,782 121,927
純資産額
(百万円) 137,987 135,954 138,996 148,002 163,743
総資産額
(円) 2,550.43 2,646.50 2,716.36 2,736.75 2,805.57
1株当たり純資産額
35.00 45.00 30.00 40.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
当額)
(円) 146.03 136.86 106.49 61.21 120.43
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 80.3 84.3 84.7 80.3 74.5
自己資本比率
(%) 5.9 5.3 4.0 2.2 4.3
自己資本利益率
(倍) 13.9 12.4 18.7 30.0 13.1
株価収益率
(%) 24.0 32.9 28.2 65.3 33.2
配当性向
735 715 716 738 725
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 96 ] [ 98 ] [ 70 ] [ 71 ] [ 79 ]
(%) 112.8 96.8 114.6 108.4 96.6
株主総利回り
(比較指
標: TOPIX (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(配当込み))
最高株価 (円) 2,286 2,455 2,349 2,295 2,510
(円) 1,618 1,584 1,387 1,594 1,473
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第71期の1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。また、第74期の1株当たり配当額には、
記念配当10円を含んでおります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
当社は昭和14年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、昭和22年8月に現在
の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業いたしました。その後昭和23年9月に現在の社名である共
英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っております。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
昭和22年8月 共栄製鉄㈱(資本金18万円)を創立(昭和22年12月に伸鉄業に転換)
昭和23年9月 共英製鋼㈱に社名変更
昭和31年11月 共英伸鉄㈱(昭和38年12月共英特殊鋼㈱に社名変更)を設立し、平鋼の生産を開始
昭和37年2月 当社初の電炉工場として佃工場(枚方事業所大阪工場)新設
昭和38年2月 当社佃工場を共英製鉄㈱として分離
昭和41年3月 共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする(平成元年3月閉鎖)
昭和42年3月 線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換
昭和43年10月 海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足
昭和46年10月 大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設
昭和47年10月 大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立(現枚方事業所
枚方工場)
昭和47年11月 山口県小野田市(現山陽小野田市)に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立
熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立
昭和48年1月 北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を
製造販売するオーバンスチール社を設立
昭和54年1月 オーバンスチール社の経営権を譲渡
昭和54年4月 熊本共英工業㈱の経営権を譲渡
昭和55年6月 共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱(現㈱共英メソナ)を設立
昭和57年4月 住友金属工業㈱(現日本製鉄㈱)と資本提携を行う
昭和59年2月 中部地区での拠点拡充の為、第一製鋼㈱(愛知県海部郡)の経営権を取得
昭和63年9月 山口共英工業㈱にサンキョウ事業部(現メスキュード部)を新設し、医療廃棄物処理事業を開始
昭和63年10月 和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアH形鋼分野に進出
平成2年4月 当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱及び和歌山共英製鋼㈱の共英グループ5社合併
共英製鉄㈱以下4社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組
平成2年11月 大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出
平成3年7月 和歌山市にキョウエイ製鐵㈱(現日鉄スチール㈱)を設立
平成3年10月 和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡
平成3年11月 ㈱今村製作所(大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更)の経営権を取得し、コラム(角形鋼
管)分野に進出
平成4年12月 北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得
平成5年9月 キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡
平成6年1月 ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール
社を設立
平成6年3月 関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村(現土浦市)にある相場
製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始
平成8年1月 ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立(鋳物工場)
平成11年9月 アメリスチール社(平成8年4月フロリダスチール社から社名変更)の経営権を譲渡
平成14年3月 中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる
平成16年2月 山口県小野田市(現山陽小野田市)に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱
を設立
平成17年3月 山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立
平成17年10月 株式交換方式にて共英産業㈱及び㈱共英メソナを完全子会社化
平成18年12月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
平成24年3月 ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始
平成24年4月 共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱(現日鉄建材㈱)に譲渡
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年月 概要
平成26年3月 ㈱堺リサイクルセンターを設立。同年4月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて
事業開始
平成27年7月 ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設
し、製鋼圧延一貫体制確立
平成28年3月 枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖
平成28年12月 米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化(ビントン・スチール社
と改称)
平成29年11月 ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20%取得
平成30年1月 ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、
操業を開始
平成30年2月 産業機材及び配管の製造・販売を行う㈱吉年(大阪府河内長野市)を事業譲受により子会社化
平成30年5月 ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45%を追加取得し、連結子会社化(出資比率65%)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社1社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄
鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形
を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要
な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、I形鋼、ネジ節鉄筋(タフネジバー
®)、ビレット(半製品)、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び
鉄鋼製品の運搬事業も行っております。
① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造
販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋(タフネジバー ®)の製
造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、I形鋼
の製造販売、枚方事業所及び名古屋事業所にてビレット(半製品)の製
造販売を行っております。
② 鉄鋼製品の仕入販売事業…………… 連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社にて鉄鋼
製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。
③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である株式会社共英メソナにて鉄鋼製品の運搬事業を行って
おります。
<主要な会社>
当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社
(2)海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、ま
たは外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品
を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、線材であります。
① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造
販売、 キョウエイ・スチール・ベトナム社及びベトナム・イタリー・ス
チール社にて 異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異
形棒鋼、鉱石粉砕用鉄球の製造販売、 ベトナム・イタリー・スチール社
にて ビレット(半製品)の製造販売を行っております。
<主要な会社>
ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社
ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社
(3)環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。
① 医療廃棄物の中間及び最終処理事業… 山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の
中間及び最終処理事業を行っております。契約医療機関に専用容器を
設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシス
テム」を確立しております。(メスキュード ®)
② 産業廃棄物の中間及び最終処理事業… 枚方事業所、 山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である関東ス
チール株式会社、株式会社共英メソナ及び共英リサイクル株式会社に
て産業廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。
共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中
間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しております。この燃料ガスは
山口事業所の圧延工程にて利用しております。
③ 再生砕石事業…………………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っておりま
す。
<主要な会社>
当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社
(4)その他…………主な事業は土木資材販売業、港湾事業、金融資産管理業及び保険代理店業等であります。
① 土木資材販売業……………………… 連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っておりま
す。
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② 港湾事業……………………………… 連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事
業を行っております。
③ 金融資産管理業……………………… 連結子会社である有限会社春光社及び株式会社ケイ・ワイコーポレー
ションで金融資産管理業を行っております。
④ 保険代理店業………………………… 連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っております。
<主要な会社>
共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社ケイ・ワイコーポレーション、
有限会社春光社
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<事業系統図>
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 出資金 関係内容
内容 被所有割合
(百万円)
(%)
(連結子会社)
国内鉄鋼事業
関東スチール㈱ 茨城県土浦市 資金の貸付
2,810 100.0
環境リサイク
(注)3
ル事業
国内鉄鋼事業
共英産業㈱ 大阪府枚方市 180 環境リサイク 100.0
当社製品等の販売及び原材料等の購入
(注)3 ル事業
その他
国内鉄鋼事業 当社製品等の運搬
㈱共英メソナ 大阪市西淀川区 400 環境リサイク 100.0 当社製品等の出荷・構内作業委託
ル事業 医療・産業廃棄物の収集運搬及び処理
環境リサイク
共英リサイクル㈱ 山口県山陽小野田市 495 61.5 設備賃借・操業委託
ル事業
100.0 当社製品等の販売
共英加工販売㈱ 山口県山陽小野田市 88 国内鉄鋼事業
役員の兼任
(100.0)
㈱ケイ・ワイコーポレーション 大阪市北区 その他
10 100.0 -
㈲春光社 大阪市北区 3 その他 100.0 資金の寄託
ビナ・キョウエイ・スチール社
ベトナム国 借入債務の保証
78百万USD 海外鉄鋼事業 45.0
(注)3,5,6
バリアブンタウ省 商品の販売
キョウエイ・スチール・ベトナ
ベトナム国
ム社 海外鉄鋼事業 借入債務の保証
48百万USD 65.0
ニンビン省
(注)3
米国共英製鋼会社 米国デラウェア州
海外鉄鋼事業 借入債務の保証
40百万USD 100.0
(注)3
ビントン・スチール社 米国テキサス州 100.0
海外鉄鋼事業
- -
(注)3 (100.0)
ビントン・メタル・プロセッシ 100.0
米国テキサス州 - 海外鉄鋼事業 -
ング社 (100.0)
ベトナム・イタリー・スチール
ベトナム国
社 7,383億VND 海外鉄鋼事業 73.8 借入債務の保証
フンエン省
(注)3,7
チー・バイ・インターナショナ ベトナム国
6,171億VND その他 53.7 借入債務の保証
ル・ポート社 バリアブンタウ省
(持分法適用関連会社)
中山鋼業㈱ 大阪市西淀川区 2,391 国内鉄鋼事業 42.5 役員の兼任
被所有
(その他の関係会社)
新日鐵住金㈱
東京都千代田区 419,524 鉄鋼事業 26.7 当社製品等の販売
(注)4
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 関東スチール㈱、共英産業㈱、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム 社、米国
共英製鋼会社、ビントン・スチール社及びベトナム・イタリー・スチール社は特定子会社であります。
4 新日鐵住金㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
5 ビナ・キョウエイ・スチール社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ビナ・キョウエ
55,124 △450 △315 11,494 48,818
イ・スチール社
6 ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配してい
るため子会社としたものであります。
7 ベトナム・イタリー・スチール社はホーチミン証券取引所において株式を上場しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
956 ( 174 )
国内鉄鋼事業
1,996 ( 178 )
海外鉄鋼事業
107 ( 18 )
環境リサイクル事業
90 ( ▶ )
その他
全社(共通) 51 ( 10 )
3,200 ( 384 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
3 従業員数が前連結会計年度と比べ770名増加したのは、主としてベトナム・イタリー・スチール社の連結子
会社化によるものであります。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
725 ( 79 ) 39.2 15.4 6,431,296
従業員数(名)
セグメントの名称
630 ( 65 )
国内鉄鋼事業
44 ( ▶ )
環境リサイクル事業
全社(共通) 51 ( 10 )
725 ( 79 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
当社では、共英製鋼労働組合が組織されており、平成31年3月31日現在における共英製鋼労働組合員数は280
名であります。
なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。
また、一部の連結子会社の労働組合に関しても労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献
することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り
出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築するこ
とを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。
当社は平成29年(2017年)12月に創立70周年を迎えました。今後は「100年企業」に向け、創業の精神である
“Spirit of Challenge”という経営理念の下、社会やお客様などステークホルダーからより一層信頼され、評価さ
れる「質の高い」企業づくりに取り組みます。具体的には、「世界のインフラ・環境づくりに貢献する企業」「利益
水準を向上しステークホルダーに還元する企業」「コンプライアンス・品質を重視する企業」「働きがいのある安全
で働きやすい職場」という当社グループのあるべき姿の実現を目指します。
これらを実現するため、当社は平成30年10月に、令和2年度(2020年度)を最終年度とする中期経営計画
「Quality Up 2020」(以下、「本中期計画」といいます。)を策定しました。本中期計画のスローガンとして「未
来への挑戦 より強い共英製鋼グループを目指して」を掲げております。
① 経営計画
本中期計画の最終年度である令和2年度の達成目標として、連結売上高2,800億円、連結経常利益140億円、製品
出荷量400万トン(国内180万トン、海外220万トン)、ROS5%以上、ROE6%以上、配当性向30%程度を設定して
おります。設備投資・事業投資額については、平成30年度から令和2年度(2018年度~2020年度)の3年間で450
億円の実施を計画しております。
② 基本方針
ステークホルダーから長期的に信頼、評価される企業を実現するために、本中期計画期間中に「経営力・現場
力・社員力」の向上という3つのQuality Upに取り組みます。
・経営力: ガバナンス体制の強化、コンプライアンスの重視、品質管理体制の向上
・現場力: 操業技術力や営業力・顧客サービス力の質的向上
・社員力: 自立型人材の育成、多様な人材の採用・登用
③ 具体的施策
事業セグメントごとに、国内鉄鋼事業は「競争力の強化・生産性の向上」、海外鉄鋼事業は「出荷量の増加・
収益力の強化」、また、環境リサイクル事業と鉄鋼周辺事業は「収益機会の拡大」に取り組みます。同時に、そ
の取り組みを支える「経営基盤の強化」を進めます。
1) 国内鉄鋼事業の競争力の強化・生産性の向上
・国内出荷量180万トン体制の確立とトン当たり利益の改善を目標とします。
・生産面では、より効率的な生産体制の構築、操業技術力の向上等により製造コストの削減を進めます。
・営業面では、営業部員一人ひとりの営業力、顧客サービス力の向上を図るとともに、購買・販売・出荷業務の
改革を進めます。
・工場設備の老朽化対応・強靭化対策に取り組みます。また、建築工法の多様化等に対応した新製品の開発に努
めます。
・引き続き、国内電炉業界が適正な競争環境の下で健全に発展していくため、業界再編や業務提携に前向きに取
り組みます。
2) 海外鉄鋼事業の出荷量の増加・収益力の向上
・海外出荷量220万トン体制の構築とトン当たり利益の改善により海外鉄鋼事業の利益を全体の3割程度まで引き
上げることを目標とします。
・ベトナム・米国の拠点において、設備投資による増産・増販とコスト削減、生産効率の改善に取り組みます。
・ベトナムでは、北部2社の一体運営、および南部の鉄鋼事業と港湾事業との連携強化を図ります。
・引き続き、米国事業の拡大や新たな地域での事業展開を検討します。
3) 環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業の収益機会の拡大
・環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業の利益を安定的に全体の1割程度とすることを目標とします。
・環境リサイクル事業については、電気炉での無害化溶融処理による質の高い廃棄物処理に努めるとともに、管
理体制の強化を図り、顧客からの信頼とブランド力を高めます。また、廃棄物処理設備の投資や他社との
連携・提携、加えて、海外での事業展開を検討します。
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・鉄鋼周辺事業については、子会社群の収益力の強化を図るとともに、新製品の開発や事業の多角化、新規事業
への展開を検討します。
4) 経営基盤の強化
・ステークホルダーから長期的に信頼、評価されるようガバナンス体制を強化し、コンプライアンスの重視と品
質管理体制の向上に取り組みます。
・当社グループの成長を担う自立型人材の育成や多様な人材の採用・登用、働きがいのある安全で働きやすい職
場環境の実現に取り組みます。
・国内事業所や国内外の子会社間の連携を強化し、グループ総合力を最大限に発揮できる体制を構築します。
・操業の機械化・自動化による安全の確保と作業の省人化・無人化やAI・IoTを活用した次世代操業に向けた取り
組みを始めます。
2
・省エネやCO 削減への取り組みを強化するとともに、社会貢献活動の拡充を図ります。
・資本コストを意識しつつ、健全な財務内容の維持・構築のために、最適な投資戦略や財務戦略を立案・実行し
ます。
以上の施策を実施していく所存です。
なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日(令和元年6月26日)現在において判断したも
のです。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には次のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を的確に認識し、リスクの軽減と発生の回避、リ
スクが顕在化した際の迅速な対応にグループの総力を挙げて取り組んでまいります。
なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日(令和元年6月26日)現在において判断したも
のであります。
(1) 日本製鉄株式会社との関係について
本書提出日現在、日本製鉄株式会社は当社発行済株式の25.8%(当社議決権比率では26.7%)を保有する当社の
筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であります。しかしながら、当社は自ら経営責任を負い、独立
した事業経営を行っており、今後もかかる経営を継続していく方針であります。但し、同社は当社に対して相応の
株式を保有していることから、当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場に
あり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
(2) 競合による販売価格の変動について
当社グループの中核事業である国内鉄鋼事業は、競合する電炉メーカーが多数存在し、構造的な供給能力過剰問
題を抱えております。よって、今後の鋼材需要動向次第では販売量確保のための競争が高じ、販売価格の下落によ
り当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 原料調達価格の変動について
近年来急速な経済成長の途上にあるアジア諸国では鉄鋼生産が増大し、鉄スクラップ消費量が増加する傾向にあ
ります。中国においては、低品質の製品(地条鋼)の排除により電炉による生産量や新たな電炉の建設が増加して
おり、鉄スクラップ価格は今後も高値圏で推移することが予想される一方、中国の需要動向次第で鉄スクラップ価
格が大きく変動するものと思われます。こうした要因から、当社グループの主力製品の主原料である鉄スクラップ
の需給環境により原料価格が大幅に変動し当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 建設需要の減少傾向による影響について
成熟した日本経済の下、長期的に見て、国内の公共事業、民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、当
社グループの主力製品である異形棒鋼の需要もそれに伴い減少することが考えられます。減少した需要を当社グ
ループの努力で補完できない場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 電力問題による影響について
国内の原子力発電所は現在、一部を除き多くが運転を停止しています。これを受けた東京電力、関西電力、中部
電力などが電力単価を引き上げ、電力費の負担は高水準で推移しています。火力発電燃料(液化天然ガス(LNG)
や原油)の価格に応じて決定される燃料費調整単価は、エネルギー価格や為替の動向によって上昇する可能性があ
ります。
これらの結果、電力料金の状況により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(6) エネルギー価格の高騰による影響について
世界的にエネルギー(石油、液化天然ガス等)価格が高騰した場合、もしくは為替動向によりエネルギー輸入価
格が高騰した場合、当社が製造工程(主として加熱炉)で使用する燃料コストが増加します。また、国内のほぼ全
ての原子力発電所が運転を停止している状況下、エネルギー価格の上昇は電力料金の上昇にも繋がっています。そ
の他、石油価格の高騰により輸送コストが増加する可能性があります。間接的には、エネルギー価格の高騰が長期
に亘って続いた場合、わが国の経済成長率が鈍化し、建設需要が縮小する可能性があります。これらの結果、当社
グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 関係会社所在国のカントリーリスクについて
当社は、ベトナム社会主義共和国及びアメリカ合衆国に関係会社を所有しています。当該関係会社の業績は、各
国内の経済状況、鋼材市況の影響を受け、各国経済状況、鋼材市況が悪化した場合、同関係会社の業績も悪化する
可能性があります。また各国の突発的な政情不安、自然災害、あるいは労働災害等により操業停止等の事態に陥る
可能性がありますが、日本とは経済事情や商習慣も異なるため、そのような場合には、復旧に予想外に時間がかか
ることも想定されます。これらの結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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(8) 自然災害による影響について
当社グループの工場所在地において大規模な地震、台風等の自然災害が発生した場合、製造設備やインフラへの
被害により工場が操業停止に陥る可能性があります。特に臨海又は河川付近の工業地帯に位置する工場について
は、津波、洪水等の水害に見舞われる可能性があります。各工場では設備・人員両面において防災策を講じていま
すが、被害を受けた場合、状況によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 設備の故障や事故等による操業停止・損失発生の可能性について
当社グループにおきましては、高電圧の電力使用による電気炉操業が製造の中核工程であり、その心臓部ともい
える電炉トランスが何らかの事由により故障した場合、操業に大きな支障をきたします。各工場とも日々の設備管
理を綿密に行い、滞りなく生産を行っておりますが、中には使用開始後数十年が経過する古い設備も存在します。
また、比較的新しい設備であっても、調整ミスあるいは不可抗力により不具合もしくは故障が発生する可能性があ
り、事故や故障の規模によっては操業停止により業績が影響を受ける可能性があります。また、電気炉で高温溶融
する鉄スクラップの選別には、収集業者への指導と受入れ条件の徹底、当社事業所での受入れ検査による異材混入
の排除に努めておりますが、水分を含んだ密閉容器の混入などにより、電気炉操業時に水蒸気爆発が発生し、設備
の破壊、操業の停止に至る可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
(10) 大気汚染物質の排出規制について
当社グループが行っております鉄鋼事業及び環境リサイクル事業は、操業に伴い煙や煤塵が発生します。今後、
大気汚染物質に関する研究が進み、排出規制等に変更が生じる可能性は否定できず、その結果、新たな対応の必要
が生じた場合には、設備の導入等に伴う支出の増加により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(11) 産業廃棄物の取扱いに関する規制について
現在、当社グループでは感染性医療廃棄物を含む産業廃棄物の処理を事業として手掛けております。当然のこと
ながら、その取扱いにつきましては、安全に処理するためのシステムを確立し、日々の操業にも細心の注意を払っ
ております。しかし、今後、行政の指導等により、当社の扱う産業廃棄物の取扱いに関する規制に変更が加えられ
た場合、内容によっては、その対応に伴う設備導入・体制変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性
があります。
(12) 生産施設等の固定資産に係る損失発生の可能性について
当社グループは生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しておりますが、固定資産の収益性の低下、時価
の下落等に伴い資産価値が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
(13) 有価証券等の価値変動の可能性について
当社グループが保有する投資有価証券の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は81億円です。保有する上場
株式の株価変動あるいは投資先会社の業績不振等に伴う投資有価証券価値変動により、当社グループの業績に影響
が及ぶ可能性があります。
(14) 為替相場の変動について
円安の進行により、エネルギーや各種資材等の輸入価格が上昇する可能性があります。
また、当社グループの連結財務諸表は海外関係会社の業績及び保有資産等について各国通貨を円換算して作成し
ていることや、当社グループの日本国内各社事業活動の一部において外貨建取引を行っていることから、為替相場
の変動によって当社グループの連結財務諸表や業績が変動する可能性があります。
これらの結果、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、全体としては緩やかな回
復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響など、先行きについては不透明な状
況が続きました。
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は堅調に推移しまし
た。また、原材料である鉄スクラップ価格が高値圏で推移しましたが、徐々にではあるものの製品値上げの浸透が
進み、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は拡大しました。海外鉄鋼事業については、
米国においては堅調な鋼材需要に支えられ、業績は好調でしたが、ベトナムでは競合環境激化により厳しい状況に
ありました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて23,654百万円(17.1%)増加し、 161,916 百万円となりました。これ
は、現金及び預金が6,064百万円、受取手形及び売掛金が5,300百万円、電子記録債権が3,102百万円、商品及び製
品が3,903百万円、原材料及び貯蔵品が3,272百万円、流動資産その他が3,375百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,716百万円(3.9%)増加し、99,674百万円となりました。これは、建
物及び構築物が3,514百万円、のれんが3,394百万円増加し、投資有価証券が3,110百万円減少したこと等によりま
す。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて27,370百万円(11.7%)増加し、261,590百万円となりまし
た。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14,671百万円(22.5%)増加し、79,900百万円となりました。これは、
電子記録債務が4,242百万円、短期借入金が11,069百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,379百万円(35.9%)増加し、27,909百万円となりました。これは、
長期借入金が7,250百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22,049百万円(25.7%)増加し、107,809百万円となりまし
た。なお、 グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から19,208 百万円増加して68,787百万円となり、
有利子負債自己資本比率(DEレシオ)は0.5となっております。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて5,321百万円(3.6%)増加し、153,781百万円となりました。これは、親
会社株主に帰属する当期純利益6,505百万円、剰余金の配当1,738百万円、非支配株主持分の増加1,924百万円、そ
の他有価証券評価差額金の減少640百万円、為替換算調整勘定の減少455百万円等によります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて73円97銭増加し、3,299円82銭となりました。ま
た、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.8%から54.8%となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前期対比51,003百万円(26.7%)増収の242,257百万円、連結営業利益は同
4,941百万円(116.0%)増益の9,200百万円、連結経常利益は同4,561百万円(111.7%)増益の8,646百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は同3,021百万円(86.7%)増益の6,505百万円となりました。
この結果、総資産事業利益率(ROA)は4.0%、純資産利益率(ROE)は4.6%となり、 1株当たり当期純利益は
149円78銭となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
国内鉄鋼事業
当事業部門については、国内建設鋼材需要が堅調に推移したことから、製品出荷量は前期対比6.6万トン増
の175万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前期対比トン当たり3.0千円上昇しましたが、製品価格は値上げ
の浸透により同10.2千円上昇したため、売買価格差は同7.1千円拡大しました。
以上の結果、売上高は前期対比23,421百万円(21.7%)増収の131,252百万円、営業利益は同6,352百万円
(192.9%)増益の9,644百万円となりました。
海外鉄鋼事業
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当事業部門については、ベトナムと米国にて鉄鋼事業を展開しております。また、 当連結会計年度第3四半期
より、ベトナム北部で鉄鋼事業を手掛けるベトナム・イタリー・スチール社(VIS社)の損益を、連結子会社と
し て連結損益に取り込んでおります。
ベトナムでは、鉄鋼需要は引き続き堅調であるものの、同業他社の生産能力増強が相次ぐなど競合環境が厳し
さを増し、売買価格差が縮小したことなどにより、大幅な業績悪化となりました。
米国では、堅調な鋼材需要の下、同国の保護主義政策による輸入関税引き上げ措置によって鉄鋼需給が引き締
まり、鋼材市況が上昇するなど事業環境は良好でした。
以上の結果、売上高は前期対比27,014百万円(35.1%)増収の103,879百万円、営業損失は同1,747百万円減益
(前期は1,456百万円の営業利益)の291百万円となりました。
環境リサイクル事業
当事業部門については、高単価の処理困難物案件の獲得が進んだほか、炭素繊維や車載リチウムイオン電池な
ど新素材の処理量拡大により、売上高は前期対比446百万円(7.2%)増収の6,683百万円、営業利益は同324百万
円(37.4%)増益の1,190百万円となりました。
その他
子会社を通じた土木資材の販売および保険代理店業等のほか、当連結会計年度より、ベトナムで港湾事業を手
掛けるチー・バイ・インターナショナル・ポート社(TVP社)の損益を連結決算対象に加えております。売上高
は前期対比123百万円(38.3%)増収の443百万円、営業損失は同65百万円減益(前期は25百万円の営業利益)の
40百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,892百万円減少し、26,407百万
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益8,444百万円、当連結会計年度末にお
いて売上債権が増加したこと等による運転資金負担増10,145 百万円の支出があり、更に、減価償却費等による非資
金項目を加え、収入6,676百万円を計上しました。また、利息の支払額1,745百万円、法人税等の支払額1,726百万
円、利息及び配当金の受取額774百万円等により、最終的には4,367百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出17,887百万円、定期預金の払戻によ
る収入9,809百万円、既存鉄鋼製造設備の維持更新や合理化投資、ベトナムの生産拠点の合理化投資のための有形
固定資産の取得による支出5,626百万円等により、19,430百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純増額7,011百万円、長期借入れによる収入
10,000百万円、長期借入金の返済による支出3,270百万円、配当金の支払額1,739百万円等により、11,081百万円の
収入となりました。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
国内鉄鋼事業(百万円) 127,833 118.6%
海外鉄鋼事業(百万円) 101,369 131.7%
環境リサイクル事業(百万円) 6,616 104.7%
その他(百万円) 473 123.4%
合計(百万円) 236,291 123.4%
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループの販売実績のうち、見込生産形態によるものが大半を占めるため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
国内鉄鋼事業(百万円) 131,252 121.7%
海外鉄鋼事業(百万円) 103,879 135.1%
環境リサイクル事業(百万円) 6,683 107.2%
その他(百万円) 443 138.3%
合計(百万円) 242,257 126.7%
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
阪和興業株式会社 22,066 11.54 26,664 11.01
エムエム建材株式会社 19,535 10.21 24,375 10.06
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主要な原材料価格及び販売価格の変動については「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資
産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去
の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の
結果はこれら見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、平成30年10月31日に公表した中期経営計画「Quality Up 2020」において、令和2年度の売上
高2,800億円、経常利益140億円、売上高経常利益率(ROS)5%以上、純資産利益率(ROE)6%以上を目標として
掲げております。当連結会計年度においては売上高242,257百万円、経常利益 8,646百万円、 売上高経常利益率
(ROS) 3.6%、純資産利益率(ROE)4.6%となっております 。これに至った要因と今後の方針については下記のと
おり分析・検討を行っております 。
国内鉄鋼事業については、原材料である鉄スクラップの価格が下期以降下落基調で推移しました。従来はこれ
に伴い製品価格も下落する傾向にありましたが、近年の副資材・運賃等のコスト高を背景に適正価格の維持に努
め、その結果、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差異)が前期対比拡大しました。出荷数量
についても、前期対比で増加しました。
海外鉄鋼事業については、ベトナムと米国で大きく明暗が分かれました。米国では、堅調な鋼材需要と同国の
保護主義政策による鋼材市況の高騰を背景に、前期対比大幅な増収増益となりました。一方、ベトナムでは、今後
も伸長が予想される鉄鋼需要を背景に、同業他社の生産能力増強が相次ぐなど競合環境が激化しており、北部・南
部とも売買価格差が縮小しました。加えて、第4四半期にはベトナム当局のスクラップ輸入に関する規制強化に伴
い原材料調達に混乱が生じたことにより、製鋼工程を有する北部のVIS社、南部のビナ・キョウエイ・スチール社
(VKS社)は一時操業休止を余儀なくされ、業績が大幅に悪化しました。この結果、海外鉄鋼事業全体では営業赤
字を計上するに至りました。
環境リサイクル事業については、平成27年度以降減益傾向が続いていましたが、単価の高い処理困難廃棄物や
新素材の処理に注力し、2期ぶりに10億円を超える営業利益を計上しました。
当連結会計年度は、ベトナム事業の不調を国内及び米国の鉄鋼事業と環境リサイクル事業が補う形となり、全
体としては前期対比増収増益となりました。中期経営計画の初年度としては概ね順調な滑り出しであったと考えて
おりますが、未だ多くの課題があると考えております。
今後の方針としては、海外鉄鋼事業、特にベトナムにおける収益力の強化を最重要課題と位置付け、中期経営
計画の目標達成に向けて売上高・利益水準の向上に努めてまいる所存です。
国内の建設用鋼材需要については、当面は堅調に推移するものと思われますが、 中長期的には、国内の鋼材需
要は減少するものと認識しております。 そうした中で、今後も 製造コストや運送費は高水準で推移することが予想
されますが、こ れらに対しては、電力や各種原材料の使用原単位削減を中心とした徹底的なコスト削減に取り組み
つつ、製品販売価格の引き上げに努めます。
海外鉄鋼事業については、平成30年5月にベトナム北部のVIS社を子会社化し、海外鉄鋼事業における事業基盤
は整ったと考えておりますが、競合環境が厳しい中、当連結会計年度は赤字を計上し、収益性の強化が急務です。
より競合環境の厳しい北部では、製鋼工程を持たないキョウエイ・スチール・ベトナム社(KSVC社)は、原材料で
あるビレットの安価調達をベースに、短納期での生産・販売体制確立を目指します。VIS社は、製品品質に対する
信頼性が高く、ブランド力を活かした価格政策と、販売先の拡大により収益力の強化を図ります。また、KSVC社と
VIS社の連携強化、並びに顧客ニーズの高いVISブランドの拡販のため、OEMによる販売量拡大を図ります。
南部のVKS社は、製鋼フル生産とTVP社との連携強化によるコスト競争力を武器に、販売数量増へ努めてまいり
ます。 また、カンボジアを中心に、周辺諸国への輸出も強化してまいります。
米国においては、先進国の安定した鋼材需要の下、ビントン・スチール社の生産能力増強、コスト競争力強化
等により、収益力を強化してまいります。
環境リサイクル事業については、引き続き処理困難廃棄物の取扱量拡大、各拠点に置ける処理品目の拡大など
によって強化を図り、利益水準の向上に努めます。
当社グループは、本中期計画にて定めたあるべき姿、即ち、「世界のインフラ・環境づくりに貢献する企
業」、「利益水準を向上しステークホルダーに還元する企業」、「コンプライアンス・品質を重視する企業」、
「働きがいのある安全で働きやすい職場」の実現を目指し、一丸となって取り組んでまいります。
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③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料である鉄スクラップ、合金鉄等の副資材の購入費用、そ
の他製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は製造設備の更新等の設備投資、投資有価証券の購入等によるものであります。
当社グループは、原材料価格と製品販売価格の市況変動に対応可能な事業資金を安定的に確保することを基本
方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の投資資金は金融機関か
らの長期借入を基本としております。
4【経営上の重要な契約等】
当社及び連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりであります。
(1) 株主間協定
締結年月 契約の名称 契約の締結当事会社 相手先 契約内容
共英製鋼㈱ 三井物産㈱ 共英リサイクル㈱の設立、運営
平成16年1月 株主間協定
共英リサイクル㈱ エア・ウォーター㈱ に関する株主間協定
中山鋼業㈱の運営に関する株主
平成18年6月 株主間協定 共英製鋼㈱ 合同製鐵㈱
間協定
㈱メタルワン
キョウエイ・スチール・ベトナ
Marubeni-Itochu
平成24年10月 株主間協定 共英製鋼㈱
ム社の運営に関する株主間協定
Steel Pte Ltd
ベトナム鉄鋼公社
ビナ・キョウエイ・スチール社
平成24年11月 株主間協定 共英製鋼㈱ 三井物産㈱
の運営に関する株主間協定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱
Thai Hung Trading
ベトナム・イタリー・スチール
平成30年4月 株主間協定 共英製鋼㈱
Joint Stock Company 社の運営に関する株主間協定
(2) 株式譲渡契約
平成29年11月、ベトナム北部拠点であるKSVC社との連携強化を目的として、ベトナム北部で鉄鋼の製造及び販
売事業を展開するベトナム・イタリー・スチール社(VIS社)に20%の出資を行いました。その後、同国北部鉄
鋼市場におけるさらなる戦力強化を目的として、平成30年4月16日開催の取締役会において、同社株式の45%を
追加取得して出資比率を65%まで高め、同社を子会社化することを決議し、同日Thai Hung社との株式譲渡契約
を締結しました(株式取得は同年5月14日に完了)。さらに当連結会計年度において同社株式650万株を追加取
得し、現在の当社出資比率を73.8%としております。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 169 百万円であり、その全額が主力事業である国内鉄鋼事業
部門において計上されております。
国内鉄鋼事業については、本社開発部及び当社グループの開発拠点として名古屋事業所内に保有する開発センター
において、超高強度鉄筋及びネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、既存製品の品質向上、グルー
プ間での技術改善の迅速な横展開を図っております。
海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業、その他については、当連結会計年度において研究開発費の計上がないため記
載を省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、当社グループにおいて総額 5,507 百万円実施しました。内訳は以下のとおりです。
国内鉄鋼事業においては、既存鉄鋼製造設備の維持更新や合理化投資として生産設備改造・更新を中心に、 3,311
百万円実施しました。
海外鉄鋼事業においては、ベトナムの生産拠点の合理化投資を中心に 1,573 百万円実施しました。
環境リサイクル事業においては、管理型最終処分場用地の整備や国内関係会社の関連設備更新等を中心に、 239 百
万円実施しました。
その他の事業および会計システム更新など全社共通資産への設備投資として、384百万円実施しました。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び構 機械装置及 土地 (名)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
国内鉄鋼事業
枚方事業所 製造設備、製 8,043 175
環境リサイク
1,633 5,535 90 15,300
(大阪府枚方市) 品倉庫等 (71,668) [19]
ル事業
製造設備、廃
国内鉄鋼事業
山口事業所 棄物処理設 6,108 280
環境リサイク
2,554 6,404 71 15,137
備、製品倉庫
(山口県山陽小野田市) (677,494) [26]
ル事業
等
国内鉄鋼事業
名古屋事業所 製造設備、製 4,779 210
環境リサイク 2,603 3,614 200 11,196
(愛知県海部郡飛島村) 品倉庫等
(162,781) [24]
ル事業
本社業務設
本社等 34 60
── 備、厚生施設 85 9 190 317
(大阪市北区他)
(752) [10]
等
(注)1 建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。
2 従業員数の[ ]は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。
(2) 国内子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
セグメントの 従業員数
事業所名 設備の内容
名称 土地 (名)
建物及び構 機械装置及
(所在地) その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
関東スチール㈱ 国内鉄鋼事業 3,298
製造設備、製 150
本社工場 環境リサイク 3,026 2,337 (86,762) 77 8,738
品倉庫等 [19]
(茨城県土浦市) ル事業
[43,103]
国内鉄鋼事業 製造設備、廃
共英産業㈱
環境リサイク 棄物処理設 673 109
本社及び工場 343 132 21 1,169
ル事業 備、製品倉庫
(28,875) [34]
(大阪府枚方市他)
その他 等
㈱共英メソナ 国内鉄鋼事業
貨物自動車、 588 104
本社等 環境リサイク
470 82 34 1,175
製品倉庫等 (20,278) [23]
(大阪市西淀川区他) ル事業
(注)1 建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。
2 帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積(㎡)を外数で表示しております。
3 従業員数の[ ]は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。
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(3) 在外子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
セグメントの 従業員数
事業所名
設備の内容
名称
建物及び構 機械装置及 土地 (名)
(所在地)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
ビナ・キョウエイ・ス
チール社
製造設備、製 - 629
本社工場等
海外鉄鋼事業 4,673 11,071 131 15,875
品倉庫等 [165,751] [118]
(ベトナム国バリアブン
タウ省)
キョウエイ・スチー
ル・ベトナム社
製造設備、製 - 212
本社工場等 海外鉄鋼事業
555 1,003 10 1,568
品倉庫等 [60,230] [5]
(ベトナム国ニンビン
省)
ベトナム・イタリー・
スチール社
製造設備、製 - 345
本社工場等 海外鉄鋼事業
251 135 43 429
品倉庫等
[77,742] [4]
(ベトナム国フンエン
省)
ベトナム・イタリー・
スチール社
製造設備、製 - 458
ハイフォン工場 海外鉄鋼事業 1,744 1,468 68 3,280
品倉庫等
[164,582] [2]
(ベトナム国ハイフォン
市)
チー・バイ・インター
ナショナル・ポート社
- 82
本社等 その他 港湾設備 2,687 792 59 3,538
[422,135] [4]
(ベトナム国バリアブン
タウ省)
ビントン・スチール社
製造設備、製 589 352
本社工場等 海外鉄鋼事業
166 2,020 356 3,132
品倉庫等 (930,731) [49]
(米国テキサス州)
(注)1 建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。
2 帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積(㎡)を表示しております。
3 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
4 従業員数の[ ]は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
設備投資計画策定に当たっては、各事業所及び連結子会社にて承認された設備計画原案について、生産企画部で内
容精査をした上で経営会議にて審議・調整を行い、毎年度取締役会にて承認いたします。なお、当連結会計年度末に
おける重要な設備の新設・改修計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定月
会社名 セグメン
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 トの名称
総額 既支払額 着手 完了
神奈川県厚木市 国内鉄鋼 2,551 借入
共英産業㈱
加工工場 令和2年2月 令和2年12月
-
大和工場 ( 移転予定地) 事業 (百万円) 自己資金
ビントン・ス
海外鉄鋼 精整設備更新・ 10,400 1,471 借入
チール社 米国テキサス州 平成31年2月 令和元年12月
事業 出荷倉庫改修工事 (千米$) (千米$) 自己資金
本社工場
(2) 重要な設備の除却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,300,000
計 150,300,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年6月26日)
(平成31年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,898,730 44,898,730
普通株式
市場第一部 100株
44,898,730 44,898,730 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円)
平成19年1月16日
1,300,000 44,898,730 1,468 18,516 1,468 19,362
(注)
(注) 第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)
発行価格 2,400円
資本組入額 1,129円
払込金総額 2,935百万円
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
- 33 31 68 129 10 4,224 4,495 -
(人)
所有株式数
- 82,476 3,852 182,686 76,282 133 103,487 448,916 7,130
(単元)
所有株式数の
- 18.37 0.86 40.70 16.99 0.03 23.05 100 -
割合(%)
(注) 自己株式1,439,682 株は、「個人その他」に14,396単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内2丁目6-1 11,592,932 26.68
新日鐵住金株式会社
4,347,460 10.00
高島 秀一郎 大阪府豊中市
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(三井住友信
託銀行再信託分・エア・ 東京都中央区晴海1丁目8-11 2,600,400 5.98
ウォーター株式会社退職給付
信託口)
2,233,000 5.14
高島 成光 兵庫県神戸市灘区
1,470,000 3.38
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目1番3号
1,347,000 3.10
合同製鐵株式会社 大阪市北区堂島浜2丁目2番8号
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ACCOUNT
1,262,711 2.91
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀
955,300 2.20
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(三井住友信
託銀行再信託分・エア・ 東京都中央区晴海1丁目8-11 692,000 1.59
ウォーター防災株式会社退職
給付信託口)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 659,100 1.52
託銀行株式会社(信託口9)
- 27,159,903 62.50
計
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀
2,600,400株
行再信託分・エア・ウォーター株式会社退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
955,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀
692,000株
行再信託分・エア・ウォーター防災株式会社退職給付信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 659,100株
2 新日鐵住金株式会社は、平成31年4月1日付で商号を日本製鉄株式会社に変更いたしました。
3 日本バリュー・インベスターズ株式会社 から、平成31年1月8日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の
縦覧に供されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有状況の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
日本バリュー・インベス 東京都千代田区丸の内一丁目8番1
2,365,100 5.27
ターズ株式会社 号
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,439,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,452,000 434,520 -
普通株式
7,130 - -
単元未満株式 普通株式
44,898,730 - -
発行済株式総数
- 434,520 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有株式 所有株式 数の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
数(株) 数(株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府大阪市北区堂島浜1丁
1,439,600 - 1,439,600 3.21
目4-16
共英製鋼株式会社
- 1,439,600 - 1,439,600 3.21
合計
(8)【従業員株式所有制度の内容】
従業員株式所有制度の内容
当社は、平成27年11月17日開催の取締役会決議により、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを、当
社グループ従業員に付与することにより労働意欲の向上を促し、また従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成
の促進を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「ESOP信託」といいま
す。)を導入しておりましたが、平成31年1月31日付を もって当該信託は終了しております。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計
した従業員の株式保有を促進するスキームであり、従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持
株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができます。併せて従業員の福利厚生制度の拡充、従
業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が共英グループ従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しま
す。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業
員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特
約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担
はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
149
当事業年度における取得自己株式 63
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 1,439,682 - 1,439,682 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、事業活動を通じて当社の企業価値を高めることが株主への最大の利益還元であると考えております。利益
配当金については、長期的観点から事業成長と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ適切な水準の株主還元
を実施する所存です。具体的には、「連結配当性向年間25~30%程度、ただし1株当たり年間配当の下限は30円」を
目処として配当することを基本方針といたします。
当社の剰余金の配当の基準日は、期末配当については毎年3月31日、中間配当については9月30日として、年2回
の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず
取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。また、当社は前述の基準日のほか取締役会の決議により、基
準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり30円の配当を実施することといたしました。これにより、既
に実施しました中間配当10円と合わせて、年間配当金40円とさせていただきました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
平成30年10月31日
435 10.00
取締役会決議
平成31年4月26日
1,304 30.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び現状の体制を採用する理由
当社では、企業間競争が激化する中、経営判断の迅速化及び企業価値の向上を図ると同時に、持続的な成長のた
めにはコンプライアンス(法令遵守)の徹底が重要であると認識しており、これを組織的に担保するコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築しております。この体制の主眼は、①企業の社会的責任を自覚したコンプライアンスの
持続的な徹底を図ること、②当社株主・従業員をはじめとする当社の利害関係者に対して公平かつ迅速な情報開示
を行い、透明性の高い経営を維持すること、③経営判断に至る過程及び結果の説明責任を果たすこと、④合理的な
経営判断に基づく経営の効率性を追求することであります。こうした基本的な考え方の下、公正で透明性の高い経
営管理体制を構築するとともに、企業倫理の重要性を周知する従業員教育の徹底を図ってまいりました。 経営管理
組織につきましては、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できるようにフラットな組織、小さな本社機構を意識
しております。
他方、経営及び業務の監視機能としては、監査役の監査機能及び職務分掌による牽制機能などを有効かつ最大限
に発揮することに努めるとともに、タイムリーディスクロージャーを実施することで、経営の健全性、公平性、透
明性を確保し、 株主・投資家からの 信頼を得ることを目指しております。また、経営監督機能の強化を目的とし
て、独立性の確保された社外取締役の招聘にも努めております。なお、これらコーポレート・ガバナンス体制の充
実と強化に関する当社の整備状況は次のとおりであります。
② コーポレート・ガバナンスに関する当社諸機関の設置状況と内部統制システム
当社は、監査役及び監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監
督及び監査を行っています。当社は、各事業所・各関係会社の自主責任経営体制に基づく独自の経営システム及び
当社の事業体制にふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を次のとおり構築し、充実を図っております。
1 会社の機関の内容説明
a 取締役会・役員体制
当社の経営意思決定機関である取締役会は、代表取締役2名、取締役7名の計9名で構成され、内3名が社
外取締役であり、社外取締役については東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。提出日
現在の取締役は、高島秀一郎(議長)、廣冨靖以、大田和義、坂本尚吾、鳴海修、森光廣、新井信彦(社外取
締役)、山尾哲也(社外取締役)、川邊辰也(社外取締役)の9名です。また、常勤監査役である市原修二、
塚本治(社外監査役)、宗岡徹(社外監査役)が出席し、取締役の職務の執行を含む経営実践遂行の監査を
行っております。
取締役会は、会社法上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。
なお、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、 またその 選任決議は累積
投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取締
役会の任意の諮問機関として、平成28年6月15日付で、取締役会決議により選定される独立社外取締役及び取
締役で構成される指名・報酬等検討委員会を設置いたしました。
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役及び監
査役の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは経営環境に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするもので
あります。
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会決議によって定める旨を定款に定めており、取締役会を剰余金の配当等の決定機関として
おります。これは株主への機動的な利益還元を実施することを目的とするものであります。
また、当社は経営の意思決定と業務遂行の分離による権限・責任の明確化及び意思決定・執行の迅速化を実
現するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、グループ全体に関わる経営案件について、ス
ピーディーで戦略的な意思決定と、適切さを担保すべく行う経営執行の監督とを両立させるため、コーポレー
ト戦略の決定と事業遂行の監督に集中することとし、執行責任を負う「執行役員」との機能分担の明確化を
図っています。
b 監査役・監査役会
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当社は、会社法等関連法令の規定に基づき、監査役及び監査役によって構成される監査役会制度を採用して
おります。当社及び業界の業務内容と事業内容に精通した常勤監査役1名と監査役2名の合計3名(監査役2
名 は社外監査役)で構成され、監査役1名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定してお
ります。各監査役はガバナンスの有効性を監視し、取締役の職務の執行を含む経営実践遂行の監査を行ってお
ります。なお、監査役は5名以内とする旨を定款に定めております。提出日現在の監査役会は、市原修二(議
長・常勤監査役)、塚本治(社外監査役)、宗岡徹(社外監査役)の3名で構成されています。
当社と監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員、会計監査人からの報告収受をはじ
めとする法律上の権限行使の他、特に常勤監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や事業所・
関係会社への往査など、実効性ある監査に取り組んでおります。また、会計監査人(有限責任 あずさ監査法
人)や当社監査部、関係会社の監査役との連携を密に行い、業務遂行における監査体制の強化を図っておりま
す。
c 経営会議
当社経営会議は、取締役会への付議事項や経営執行に関する重要事項の審議をする機関として、当社会長、
社長、取締役、常勤監査役、上席執行役員、関東スチール株式会社社長、及び会長・社長の指名するメンバー
で構成され、定例の月1回開催の他、必要に応じて随時開催されております。経営に関する基本方針・重要事
項について議論を尽くすべく努力しております。
d 指名・報酬等検討委員会
当社指名・報酬等検討委員会は、主に代表取締役、取締役、監査役及び執行役員等の指名及び報酬等につい
て審議し、取締役会に対し助言・提言を行う取締役会の諮問機関として、取締役会の決議により選定された独
立社外取締役及び代表取締役で構成される委員3名以上(過半数は独立社外取締役)で構成され、必要に応じ
て随時開催されております。社外役員の知見および助言を活かすとともに、指名及び報酬等の決定に関する手
続の客観性及び透明性を確保しております。
e 各委員会
ⅰ 営業委員会
社長が委員長を務め、営業企画部担当役員、各事業所営業部長及び委員長が指名するメンバーから構成
され、原則として月1回開催しております。原料スクラップ及び製品市況を取り巻く環境と状況につい
ての情報交換を密にするとともに、当社の営業戦略を企画立案しております。なお、営業・購買に関す
るタイムリーな情報交換は当社内イントラネットにより効率的に行っております。
ⅱ リスク・コンプライアンス委員会
社長が委員長を務め、各部門リスク・コンプライアンス責任者等から構成され、当社グループのリスク
マネジメント及びコンプライアンス推進活動の総括を行うとともに、当社グループにおける横断的なリ
スクについて未然防止のための教育・啓発活動、重点項目・年度計画の設定、及び取組状況の把握・評
価等行っております。
ⅲ 中央品質管理委員会
本社生産企画部担当役員が委員長を務め、本社役員、各事業所長又は各関係会社(関東スチール株式会
社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社)社長及び委員長が指名するメンバーから構成され、原
則として年2回開催しております。当社グループの品質に関するガバナンスを強化するため品質保証に
関する課題について確認し改善の指示を行うとともに、必要な事項は経営会議に報告し品質管理体制の
強化に資しております。
f 監査部
当社は、当社及びグループ関係会社の経営活動が社内規程・基準等に準拠して、適正に行われていることを
定期的に監査し、社長に監査結果の報告を行う独立した内部監査部門を設置しております。内部監査部門は、
当社及び当社グループの事業内容と業務内容に精通した監査部長1名、部員2名の合計3名で構成されており
ます。
監査部は、会社として定めた監査の方針及び年間内部監査計画書に従い、監査役及び会計監査人(有限責任
あずさ監査法人)と連携を図りながら、当社及びグループ内関係会社の業務執行状況を監査しております。
2 内部統制システムに関する体制の概要
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当社は、取締役会において上記体制につき次のとおり決議しております。
a 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書については、社内規程に従い適切に保存・管理することとし、必要に
応じて規程の見直し等の運用の検証を行う。
b 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 平時は、取締役会において中期経営計画、年度経営計画を策定し、月次・四半期・半期・年度決算のサ
イクルによる損益管理を実施、事業環境の変化に迅速に対応する。
ⅱ 予想される主要なリスクに対して、各所管部署において規程・体制を整備するとともに、必要に応じて
マニュアルの作成、研修会の実施等を行う。
ⅲ 各所管部署におけるリスクマネジメント及びコンプライアンス推進の実効性を高め、また重大な災害、
事故、違法行為等の発生時における対応体制を強化するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を
設置する。
c 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、並びに当社の取締役の職務の執
行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会が取締役の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役の職務執行を監査する体制を基本とし、
これらの体制が効率的に機能するために次の体制を整備する。
ⅰ 取締役会で意思決定を行う事項、経営会議で審議する事項を、それぞれ取締役会規程・経営会議規程に
定める。
ⅱ 執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能と執行機能とを分離することにより、監督機能の実効性と
業務執行の効率性を高める。
ⅲ 日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各職責の責任
者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
d 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長に直属する部署として監査部を設置、定期的に業務監査を実施し、執行役員・使用人の職務
執行を監査する。また違法行為の発生を防止するため、「リスク・コンプライアンス委員会」は以下のコン
プライアンス・プログラムを実施する。
ⅰ リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する諸規程・教育計画の策定と周知・啓発
を行い、違反又はそのおそれがある場合の調査及び是正措置等を行う。
ⅱ コンプライアンスに関する疑義が生じた場合に、執行役員・使用人がリスク・コンプライアンス委員会
に相談もしくは内部通報できる「コンプライアンス相談窓口」を設置する。
ⅲ 万一コンプライアンスに違反する事態が発生した場合には、その内容・対処案がリスク・コンプライア
ンス委員会を通じて取締役会、監査役に報告される体制を構築する。
e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社及び子会社は当社グループの経営理念・行動指針に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦
略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務の運営方針等を社員に対し周知・徹底す
る。
ⅱ 当社は子会社の管理に関して「関係会社管理規程」において基本的なルールを定め、 その適切な運用を
図る。
ⅲ 各子会社に監査役を派遣し、内部統制に関する監査を実施するとともに、当社監査部が内部監査を定期
的に実施し、指導・助言を行う。
ⅳ 各子会社の事業内容・規模に応じて、当社に準じたコンプライアンス・プログラムの整備を求める。
ⅴ 上記ⅰ~ⅳに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
所管部門は、各子会社における事業計画、重要な業務方針、決算等、当社の連結経営上又は各子会社
の経営上の重要事項について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
所管部門は、各子会社におけるリスク管理状況について、各子会社に対し報告を求めるとともに、助
言等を行う。
・子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
所管部門は、各子会社の業務運営及びマネジメントに関する支援を行う。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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所管部門は、各子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、各子会社に対し報
告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各子会社においてコンプライアンスに違反
するおそれのある事態が発生した場合には、その内容・対処案が当社の所管部署を通じて取締役会、
監 査役に報告される体制を構築する。
f 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、市場への説明責任を果たし投資家からの信頼を確保する
ために、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。
g 監査役の監査に関する事項
ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置を求められた場合、取締役は監査役と協議のうえ、専
任又は監査部門を兼任する使用人を配置するものとし、監査役は当該使用人を指揮することができ
る。
・上記使用人の人事異動及び人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定するものとし、
取締役からの独立性を確保する。
・上記使用人は、監査役会の作成する監査方針に従って職務を行うものとする。
ⅱ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、並びに報告し
たことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の取締役、執行役員並びに使用人及び子会社の取締役、監査役並びに使用人は、職務の執行状
況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について適時・適切に監査役又は監査役会に報告す
るとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議等
において報告し、監査役と情報を共有する。
・監査役に報告を行った当社の取締役、執行役員、使用人及び子会社の取締役、使用人に対し、当該報
告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知・徹底する。
ⅲ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとと
もに、決算書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。
・監査役会は、代表取締役と適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
・監査役は、必要と認めた場合、監査部に対して内部監査結果の報告を求めることができる。
・監査役は会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じ、補助者として、弁護士、会計士その他
の外部専門家等に依頼することができる。
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、当社は当該請求に係る
費用又は債務を速やかに処理する。また、緊急又は臨時に支出した費用については、監査役は、事後
的に当社にその償還を請求することができる。
h 反社会的勢力排除に向けた体制
ⅰ 当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断する
ことを基本方針とする。
ⅱ 反社会的勢力からの不当な圧力、要求に対して毅然とした態度で臨み、断固として拒絶する。
ⅲ 警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を推進する。
3 リスク管理体制の整備状況
当社では、コーポレート・ガバナンス体制の整備とリスク管理について、「リスク・コンプライアンス委員
会」を設置するとともに社内管理体制の整備を進め、当社が危急な事態に遭遇した場合でも、社会への影響を最
小限に留めると同時に、会社の損失を最小限に留める方策を構築しております。当社が考えるリスクは、①製造
現場での操業リスク、②製品のPL責任、③営業活動に関する与信リスク、④投融資に関する信用リスク、⑤天変
地異に関するリスク、等に分類されますが、基本的にはリスクを見極め計量化することを第一に考えておりま
す。その上で、各種リスクの防止策及びヘッジ手段を経営幹部が常時考察、共有化しております。また、危急な
事態が発生した場合の社内連絡体制を周知徹底しており、かかる事態が発生した場合には、所管部署が直ちに本
社人事総務部に連絡し、本社人事総務部から予め定められた連絡網に従い情報発信することとしております。こ
れは、いかなる事態が生じても情報の一元集中管理にて事態を的確に把握すること、当社の経営幹部に迅速かつ
的確に事実認識をさせることで予断による事態推測を避け、当社株主、取引先、金融機関、従業員、社外関係者
等へ正しい情報伝達を成すことを目的としております。また、メーカーである当社の事業体質上、危急な事態を
事前に防止するために製造工程での安全維持に全精力を傾注しております。例えば、本社生産企画部によるグ
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ループ各社工場への安全査察や安全巡視、安全成績の経営会議への報告、事業所工場現場での安全に関する自主
管理活動など、普段から工場現場の安全維持に全社を挙げて取り組んでおります。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会におけ
る特別決議の定足数の要件を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成元年3月 当社入社
平成2年3月 当社取締役
平成3年4月 当社常務取締役
平成4年6月 当社専務取締役
代表取締役
高島 秀一郎 昭和33年1月26日 平成5年6月 当社取締役副社長 (注)6 4,347,460
会長
平成5年10月 当社代表取締役副社長
平成7年6月
当社代表取締役社長兼COO
平成19年6月 当社代表取締役副会長
平成22年6月
当社代表取締役会長(現)
昭和53年4月 株式会社大和銀行(現株式会社りそ
な銀行)入行
平成15年10月 同行執行役
平成17年6月 同行常務執行役員大阪営業部長兼大
阪中央営業部長
平成20年6月 同行取締役兼専務執行役員
代表取締役 平成21年6月 同行代表取締役副社長兼執行役員
廣冨 靖以 昭和29年6月15日
(注)6 6,300
社長 平成26年4月 当社入社
平成26年6月 当社取締役副社長執行役員社長補佐
平成29年6月 株式会社イチネンホールディングス
社外取締役(現)
平成29年10月 当社取締役副社長執行役員社長補佐
兼本社経営企画部担当
平成30年6月
当社代表取締役社長(現)
昭和50年3月 当社入社
平成14年5月 当社山口事業所製造部長
平成21年6月 当社執行役員
平成23年6月 当社執行役員山口事業所副事業所
長・製造部長兼名古屋事業所副事業
取締役 所長(製造担当)兼ベトナム新ミル建
大田 和義 昭和25年10月15日 (注)6 4,600
設統括本部副本部長
専務執行役員
平成24年6月 当社取締役執行役員山口事業所長
平成26年6月 当社取締役常務執行役員山口事業所
長
平成29年6月 当社取締役専務執行役員山口事業所
長(現)
平成11年4月 当社入社
平成24年6月 当社山口事業所営業部長
平成26年6月 当社執行役員山口事業所副事業所長
兼営業部長
平成29年6月 当社取締役執行役員山口事業所副事
業所長兼営業部長
取締役 平成30年1月 当社取締役執行役員本社営業企画部
坂本 尚吾 昭和33年11月26日 (注)6 2,000
長兼山口事業所副事業所長
常務執行役員
平成30年4月 当社取締役執行役員本社営業企画部
長
平成30年6月 当社取締役常務執行役員本社営業企
画部長
令和元年6月 当社取締役常務執行役員本社営業企
画部担当兼営業企画部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和49年8月 当社入社
平成11年5月 当社枚方事業所製造部次長
平成23年9月 当社執行役員本社海外事業部付ビ
ナ・キョウエイ・スチール社出向
(同社副社長)
平成27年6月 当社顧問(ビナ・キョウエイ・ス
取締役
チール社副社長)
鳴海 修 昭和24年12月14日 (注)6 4,583
常務執行役員
平成28年6月 当社取締役執行役員枚方事業所長
平成30年6月 当社上席執行役員枚方事業所長
平成31年4月 当社上席執行役員枚方事業所長兼製
造部長
令和元年6月 当社取締役常務執行役員枚方事業所
長兼製造部長(現)
昭和45年3月 当社入社
平成6年8月 当社エンジニアリング事業部付ビ
ナ・キョウエイ・スチール社出向
(同社社長)
平成12年6月 当社海外事業部長
平成13年7月 当社役員待遇海外事業部長兼枚方事
業所副事業所長
平成15年6月 当社執行役員枚方事業所副事業所長
平成18年6月 当社取締役・執行役員枚方事業所副
取締役
森 光廣 昭和22年11月20日 事業所長 (注)6 5,000
相談役
平成19年6月 中山鋼業株式会社常務取締役営業部
長
平成21年6月 当社顧問
平成21年7月 当社顧問(チー・バイ・インターナ
ショナル・ポート社社長)
平成22年1月 当社顧問(ビナ・キョウエイ・ス
チール社社長)
平成27年6月 当社代表取締役社長
平成30年6月 当社取締役相談役(現)
株式会社大和銀行(現株式会社りそ
昭和45年4月
な銀行)入行
同行 取締役香港支店長
平成11年6月
同行 執行役員国際部長
平成12年6月
同行 常務執行役員国際部長
平成13年6月
りそな信託銀行株式会社代表取締役
平成15年6月
社長兼執行役員
取締役 新井 信彦 昭和21年11月3日 (注)6 -
株式会社りそなホールディングス執
平成17年6月
行役
東洋テック株式会社代表取締役社長
平成18年6月
同社 代表取締役会長
平成23年6月
当社取締役(現)
平成28年6月
東洋テック株式会社相談役(現)
平成29年6月
株式会社Cominix監査役(現)
平成30年6月
阪神法律事務所 入所
昭和59年4月
ときわ総合法律事務所設立
平成3年4月
山尾法律事務所設立
平成16年4月
梅田新道法律事務所パートナー
平成27年9月
取締役 山尾 哲也 昭和26年9月22日 (注)6 -
(現)
株式会社サイプレスクラブ監査役
平成28年3月
(現)
当社取締役(現)
平成28年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
関西電力㈱入社
昭和51年4月
同社地域共生・広報室長
平成18年6月
同社執行役員地域共生・広報室長
平成19年6月
同社執行役員 社団法人関西経済連合
平成21年5月
会常務理事・事務局長
同社常務執行役員 社団法人関西経済
平成21年6月
連合会常務理事・事務局長
取締役 川邊 辰也 昭和27年6月6日 (注)6 -
同社常務執行役員 公益社団法人関西
平成23年5月
経済連合会専務理事
同社取締役 公益社団法人関西経済連
平成23年6月
合会専務理事
一般財団法人関西電気保安協会理事
平成27年6月
長(現)
当社取締役(現)
令和元年6月
当社入社
昭和49年3月
当社本社総務部長
平成13年7月
当社本社人事総務部長
平成17年9月
常勤監査役 市原 修二 昭和25年3月23日 (注)7 1,600
当社執行役員本社人事総務部長
平成18年6月
当社執行役員本社人事総務部長兼東
平成22年4月
京事務所長
当社常勤監査役(現)
平成22年6月
新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社
平成元年4月
新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)人事
平成24年10月
労政部労政室長
同社人事労政部上席主幹チャイナス
平成25年4月
チールスミキンベトナムジョイント
監査役
ストック社出向
塚本 治 昭和41年8月18日
(注)8 -
(非常勤)
新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)鋼管
平成27年7月
事業部尼崎製造所総務部長
日本製鉄㈱関係会社部部長(現)
平成31年4月
当社監査役(現)
令和元年6月
合同製鐵㈱監査役(現)
令和元年6月
等松・青木監査法人(現有限責任監
昭和59年9月
査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
昭和63年2月
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)
平成2年9月
入行
ソニー㈱入社
平成15年4月
監査役
関西大学大学院会計研究科教授
宗岡 徹 昭和32年6月27日 平成18年4月
(注)8 -
(非常勤)
(現)
㈱ディー・ディー・エス社外監査役
平成23年3月
(現)
泉州電業㈱社外取締役(現)
平成28年1月
当社仮監査役
平成31年1月
当社監査役(現)
令和元年6月
計 4,371,543
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(注)1 取締役新井信彦は、社外取締役であります。なお、当社では取締役新井信彦を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2 取締役山尾哲也は、社外取締役であります。なお、当社では取締役山尾哲也を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 取締役川邊辰也は、社外取締役であります。なお、当社では取締役川邊辰也を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4 監査役塚本治は、社外監査役であります。
5 監査役宗岡徹は、社外監査役であります。なお、当社では監査役宗岡徹を東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6 取締役の任期は、令和元年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7 監査役市原修二の任期は、平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年
8 監査役塚本治、宗岡徹の任期は、令和元年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成20年12月 あらた監査法人(現PwCあらた有
限責任監査法人)入所
平成25年8月 公認会計士登録
竹内 洋平 昭和56年9月21日 (注)10 -
平成25年8月 竹内洋平公認会計士事務所開設
ふじ総合法律会計事務所参画
平成26年1月 税理士登録
10 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
11 当社は、意思決定・監督と執行の分離による経営の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用
のため、執行役員制度を採用しています。
当社取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
氏名 職名
榎本 堅 上席執行役員 コンプライアンス・本社人事総務部・情報システム部担当
白石 愛明 上席執行役員名古屋事業所長
国丸 洋 上席執行役員 本社経営企画部・経理部・海外事業部担当
上席執行役員本社海外事業部付米国共英製鋼会社出向(同社社長兼ビント
北田 正宏
ン・スチール社社長)
横山 政美 上席執行役員本社生産企画部・環境リサイクル部・開発部担当
川井 健司 執行役員名古屋事業所副事業所長兼営業部長
川上 浩生 執行役員本社海外事業部長
篠田 昭雄 執行役員山口事業所業務部長兼メスキュード部長
小野 晃 執行役員本社環境リサイクル部長
前田 豊治 執行役員監査部長
松本 哲哉 執行役員山口事業所副事業所長兼製造部長
林 進 執行役員本社経理部長兼情報システム部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、経営の健全性、公平性、透明性を高めるとともに説明責任を確保するため、独立性が確保された社外
取締役及び社外監査役の招聘に努め、経営監督機能の強化を図っております。
社外取締役は、会社からの独立性を勘案するとともに、取締役会議案を適正に審議するために必要となる豊富
な知識と経験を具備し、経営の監督機能を発揮するために必要となる実績と見識を有する者を選任しておりま
す。
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社外監査役は、会社からの独立性を勘案するとともに、経営全般に関する高い知見及び監査機能を発揮するた
めに必要となる専門的な知識と経験を有し、中立・公正な立場からの意見表明が期待できる者を、監査役会の同
意を得たうえで選任しております。
社外取締役 新井信彦は、当社の株主である株式会社りそな銀行の元常務執行役員であります。同行は当社の
主力銀行であり、平成31年3月31日現在において、当社グループは同行から5,367百万円の借入金残高がありま
すが、新井信彦が株式会社りそなホールディングスを退任後、約13年が経過している為、中立的な立場を保持し
独立性が十分に確保されているものと判断しております。また、同氏は現在、東洋テック株式会社相談役及び株
式会社Cominix社外監査役を兼職しておりますが、当社はこれら2社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 山尾哲也は、株式会社サイプレスクラブの社外監査役を兼職しておりますが、当社は同社との間
に特別な利害関係はありません。
社外取締役 川邊辰也は、一般財団法人関西電気保安協会の理事長の役職にありますが、当社は同団体との間
に特別な利害関係はありません。
社外監査役 塚本治は当社の株主である日本製鉄株式会社において関係会社部部長の役職にあります。当社は
同社との間に鉄鋼製品等の取引関係がありますが、価格その他条件は一般的な取引先と同様であり、特別な利害
関係はありません。また、同氏は合同製鐵株式会社社外監査役を兼職しております。当社は同社の株式を514千
株保有しており、また同社は当社株式を1,347千株所有しておりますが、当社の意思決定に重大な影響を与える
ものではないと判断しております。
社外監査役 宗岡徹は、株式会社ディー・ディー・エスの社外監査役及び泉州電業株式会社の社外取締役を兼
職しておりますが、当社はこれら2社との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役からは取締役会を通じて、社外監査役からは取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通
じて、客観的・専門的な見地からの助言・提言を受けており、内部監査・監査役監査・会計監査に直接的間接的
に活かすとともに内部統制部門とも連携を図っております。
なお、社外監査役と会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)及び監査部との間では、それぞれが行う監査の
計画、進捗及び結果を報告・説明し、情報及び意見の交換を行う等、相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織、人員及び手続については4(1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおりであ
ります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査の組織、人員及び手続、また内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの
監査と内部統制部門との関係については4(1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
公認会計士 淺野 禎彦
公認会計士 龍田 佳典
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 13名
なお、監査役、監査部及び会計監査人の間では、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明する等、
相互の情報及び意見の交換を行っております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会社法施行規則126条4号により策定した「解任又は不再任の決定の方針」およびコーポレー
トガバナンス・コード補充原則3-2①により策定した「外部会計監査人の選定に関する評価基準」の内容を選定方
針とし、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に勘
案して選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、事業年度を通じて会計監査人との連携を確保し、また経理部内、内部監査部内の意
見を聴取し、併せて前項の監査法人の選定方針に基づいて、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査報酬の水準及
びその内容、職務遂行体制の適切性及び効率性、会計監査の実施状況等を把握し、評価しております。以上から、監
査法人の体制等に特段の問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
46 0 54 12
提出会社
5 0 5 2
連結子会社
51 0 59 14
計
(前連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、 「 電気事業者によ
る再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 」 に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報
酬等であります。
(当連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結子会社の財務
報告に係る内部統制支援業務、及び 「 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 」 に
基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬等であります。
b.その他重要な報酬の内容
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(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社は、当社の監
査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づ
く報酬として4百万円支払っております。また、当社は非監査業務に基づく報酬として24百万円を支払っており
ます。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社は、当社の監
査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づ
く報酬として4百万円支払っております。また、当社は非監査業務に基づく報酬として1百万円を支払っており
ます。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手、それ
らの報告を受けるほか、従前の監査活動・報酬の実績等を検証、当期の監査計画の概要・職務執行体制による報
酬見積もり等の相当性を確認し、総合的に検討した結果、監査品質の維持向上を図るための適切な水準であると
判断し、同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社役員の報酬は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役位別の基本報酬と業績連動報酬で構成し、
経営状況や責任の度合い等を勘案の上、当社の業績及び個人のパフォーマンスや成果に見合った金額の支給を方針と
し、取締役会の諮問機関である「指名・報酬等検討委員会」での審議を経て、取締役会において代表取締役に一任す
る旨を決議しております。また、監査役の報酬については監査役会での協議により決定しております。
〔役位別の基本報酬〕
役位別の基本報酬につきましては、役位ごとに定められた固定額で、外部専門機関の調査等に基づく他社水準等を
参照して決定しております。
〔業績連動報酬〕
業績連動報酬につきましては、全社業績部分と個人業績部分から構成され、全社業績部分にかかる指標は、親会社
株主に帰属する当期純利益としております。当該親会社株主に帰属する当期純利益の平成31年3月期の計画は4,000
百万円に対し、実績は6,505百万円であります。個人業績部分については、担当部門業績と個人別に設定した戦略目
標の達成度を評価指標としており、基本報酬と業績連動報酬の構成比率は、1:0.1~0.4程度となっております。ま
た、業績指標に基づく個人の考課は、具体的な報酬額ならびにその算定方法について、「指名・報酬等検討委員会」
において、その評価プロセス等を確認することで客観性、透明性を担保しております。
なお、役員退職慰労金については、平成21年に廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
(名)
取締役
289 268 21 11
(社外取締役を除く。)
監査役
21 19 2 1
(社外監査役を除く。)
17 17 - 7
社外役員
(注)1 取締役の報酬限度額は、平成21年6月26日開催の第65回定時株主総会において、年額550百万円以内
(うち社外取締役分20百万円以内)と決議いただいております。
2 監査役の報酬限度額は、平成5年6月25日開催の第49回定時株主総会において、年額60百万円以内と決
議いただいております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等役員の報酬等
連結報酬等の総額等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の投資株式を保有する場合、中長期的な保有の合理性、投資採算、投資先企業との取引
関係の維持・強化、事業戦略上の重要性などを総合的に判断しております。また、その保有については縮減するこ
とを基本方針とし、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を、毎期、取締役会等において検証し、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
▶ 328
非上場株式
9 1,978
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は当社の中核事業である鉄鋼事業を
514,400 514,400
主体として営んでおり、また、当社の持
分法適用関連会社である中山鋼業株式会
合同製鐵株式会社 有
社に共同出資している関係にあり、事業
851 1,097
関係の円滑化を目的として保有しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は当社の国内鉄鋼事業の主要取引先
62,000 62,000
岡谷鋼機株式会社 であり、営業取引関係の強化を目的とし 有
570 744
て保有しております。
同社は当社の国内鉄鋼事業の製造設備仕
110,000 110,000
中外炉工業株式会社 入先であり、事業関係の維持・強化を目 有
193 324
的として保有しております。
同社グループには当社の主力取引銀行で
276,300 276,300
株式会社りそなホー
ある株式会社りそな銀行が属しており、
無(注)2
ルディングス
金融取引関係の円滑化を目的として保有
133 155
しております。
同社グループには当社の主力取引銀行で
200,000 200,000
株式会社三菱UFJ
ある株式会社三菱UFJ銀行が属してお
無(注)3
フィナンシャル・グ
り、金融取引関係の円滑化を目的として
ループ 110 139
保有しております。
同社グループには当社の国内鉄鋼事業の
20,000 20,000
清和中央ホールディ 主要取引先である清和鋼業株式会社が属
無
ングス株式会社 しており、営業取引関係の強化を目的と
83 129
して保有しております。
同社グループには当社の主力取引銀行で
6,100 6,100
株式会社三井住友
ある株式会社三井住友銀行が属してお
無(注)4
フィナンシャルグ
り、金融取引関係の円滑化を目的として
ループ 24 27
保有しております。
同社は当社の国内鉄鋼事業の主要取引先
13,800 13,800
コンドーテック株式
であり、営業取引関係の強化を目的とし 無
会社
14 13
て保有しております。
同社は当社の国内鉄鋼事業の主要取引先
441 441
神鋼商事株式会社 であり、営業取引関係の強化を目的とし 有
1 2
て保有しております。
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているか等を、毎期、取締役会等において検証し、保有の適否を判断しており、現状保有する特定投
資株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 株式会社りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな
銀行は、当社株式を保有しております。
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱UFJ銀行は、当社株式を保有しております。
4 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社三井住友銀行は、当社株式を保有しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - - -
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- 0 -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
銘柄
10 -
株式会社関西ベンチャー・キャピタル
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
36,069 42,133
現金及び預金
※8 43,545 ※8 48,845
受取手形及び売掛金
※8 11,752 ※8 14,854
電子記録債権
5,400 4,400
有価証券
22,457 26,360
商品及び製品
15,263 18,535
原材料及び貯蔵品
3,914 7,289
その他
△ 139 △ 500
貸倒引当金
138,261 161,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※6 43,287 ※6 49,430
建物及び構築物
※7 △ 25,773 ※7 △ 28,402
減価償却累計額
※3 21,028
建物及び構築物(純額) 17,514
※6 111,332 ※6 119,117
機械装置及び運搬具
※7 △ 76,514 ※7 △ 84,137
減価償却累計額
※3 34,980
機械装置及び運搬具(純額) 34,818
※2 24,122 ※2 24,249
土地
295 628
建設仮勘定
※6 2,536 ※6 2,812
その他
※7 △ 1,858 ※7 △ 2,080
減価償却累計額
その他(純額) 678 732
77,428 81,617
有形固定資産合計
無形固定資産
550 3,944
のれん
※3 2,565
1,930
その他
2,480 6,508
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 11,231 ※1 8,120
投資有価証券
506 475
長期貸付金
304 275
退職給付に係る資産
401 731
繰延税金資産
※1 3,675 ※1 2,012
その他
△ 66 △ 64
貸倒引当金
16,051 11,549
投資その他の資産合計
95,958 99,674
固定資産合計
234,220 261,590
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※8 21,251 ※8 17,816
支払手形及び買掛金
※8 432 ※8 4,673
電子記録債務
※3 40,857
29,788
短期借入金
2,971 3,861
1年内返済予定の長期借入金
846 2,053
未払法人税等
709 718
賞与引当金
20 2
役員賞与引当金
※8 9,214 ※8 9,920
その他
65,229 79,900
流動負債合計
固定負債
16,820 24,069
長期借入金
456 730
繰延税金負債
※2 2,433 ※2 2,433
再評価に係る繰延税金負債
11 12
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 70 74
741 591
その他
20,530 27,909
固定負債合計
85,760 107,809
負債合計
純資産の部
株主資本
18,516 18,516
資本金
21,493 21,141
資本剰余金
93,909 98,550
利益剰余金
△ 1,809 △ 1,700
自己株式
132,109 136,507
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,425 785
その他有価証券評価差額金
△ 48 32
繰延ヘッジ損益
※2 4,618 ※2 4,625
土地再評価差額金
1,706 1,251
為替換算調整勘定
201 206
退職給付に係る調整累計額
7,901 6,900
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 8,450 10,374
148,460 153,781
純資産合計
234,220 261,590
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
191,254 242,257
売上高
174,782 218,783
売上原価
16,473 23,474
売上総利益
※1 , ※2 12,214 ※1 , ※2 14,274
販売費及び一般管理費
4,259 9,200
営業利益
営業外収益
494 613
受取利息
266 157
受取配当金
21 118
持分法による投資利益
329 376
その他
1,110 1,265
営業外収益合計
営業外費用
1,144 1,707
支払利息
29 29
売上割引
16 33
為替差損
96 50
その他
1,285 1,819
営業外費用合計
4,085 8,646
経常利益
特別利益
※3 , ※4 27 ※3 , ※4 38
固定資産除売却益
1,981 0
投資有価証券売却益
- 549
段階取得に係る差益
- 312
受取保険金
165 -
その他
2,174 899
特別利益合計
特別損失
※5 , ※6 337 ※5 , ※6 368
固定資産除売却損
293 136
投資有価証券売却損
※7 342
-
減損損失
158 -
事故関連損失
- 184
災害による損失
21 72
その他
809 1,101
特別損失合計
5,449 8,444
税金等調整前当期純利益
1,599 2,932
法人税、住民税及び事業税
△ 11 △ 165
法人税等調整額
1,587 2,768
法人税等合計
3,862 5,677
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
378 △ 828
帰属する当期純損失(△)
3,483 6,505
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
3,862 5,677
当期純利益
その他の包括利益
△ 527 △ 640
その他有価証券評価差額金
△ 79 57
繰延ヘッジ損益
△ 444 △ 552
為替換算調整勘定
198 6
退職給付に係る調整額
※1 △ 852 ※1 △ 1,129
その他の包括利益合計
3,010 4,548
包括利益
(内訳)
2,843 5,639
親会社株主に係る包括利益
167 △ 1,091
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
18,516 21,493 91,730 △ 1,915 129,823
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,304 △ 1,304
親会社株主に帰属する当
3,483 3,483
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 107 107
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,180 107 2,286
当期末残高 18,516 21,493 93,909 △ 1,809 132,109
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,952 40 4,618 1,930 2 8,542 8,298 146,662
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,304
親会社株主に帰属する当
3,483
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
107
株主資本以外の項目の当
△ 527 △ 88 - △ 224 198 △ 640 152 △ 489
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 527 △ 88 - △ 224 198 △ 640 152 1,797
当期末残高 1,425 △ 48 4,618 1,706 201 7,901 8,450 148,460
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,516 21,493 93,909 △ 1,809 132,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,738 △ 1,738
親会社株主に帰属する当
6,505 6,505
期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 109 109
連結範囲の変動 14 △ 118 △ 104
非支配株主との取引に係
△ 367 △ 367
る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 352 4,641 109 4,398
当期末残高 18,516 21,141 98,550 △ 1,700 136,507
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,425 △ 48 4,618 1,706 201 7,901 8,450 148,460
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,738
親会社株主に帰属する当
6,505
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
109
連結範囲の変動 △ 104
非支配株主との取引に係
△ 367
る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 7
株主資本以外の項目の当
△ 640 80 7 △ 455 6 △ 1,001 1,924 923
期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 640 80 7 △ 455 6 △ 1,001 1,924 5,321
当期末残高 785 32 4,625 1,251 206 6,900 10,374 153,781
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,449 8,444
税金等調整前当期純利益
6,663 7,476
減価償却費
- 342
減損損失
136 257
のれん償却額
引当金の増減額(△は減少) △ 53 △ 117
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 62 47
持分法による投資損益(△は益) △ 21 △ 118
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,688 136
固定資産除売却損益(△は益) 310 329
- △ 312
受取保険金
158 -
事故関連損失
- 184
災害損失
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 549
△ 760 △ 771
受取利息及び受取配当金
支払利息 1,144 1,707
売上債権の増減額(△は増加) △ 19,893 △ 5,405
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 8,829 △ 3,511
仕入債務の増減額(△は減少) 9,753 △ 1,228
未払消費税等の増減額(△は減少) 126 945
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 89 △ 5
838 △ 1,172
その他
△ 6,515 6,676
小計
利息及び配当金の受取額 779 774
△ 1,120 △ 1,745
利息の支払額
△ 153 -
事故関連損失の支払額
- △ 6
災害損失の支払額
- 393
保険金の受取額
△ 1,626 △ 1,726
法人税等の支払額
△ 8,634 4,367
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,929 △ 17,887
定期預金の預入による支出
15,675 9,809
定期預金の払戻による収入
有価証券等の取得による支出 △ 6,000 △ 4,000
8,000 5,000
有価証券等の売却による収入
△ 1,956 △ 2
投資有価証券の取得による支出
3,114 220
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 79 △ 2,751
預け金の預入による支出
預け金の払戻による収入 83 2,714
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 5,458
-
支出
△ 347 -
子会社株式の取得による支出
- △ 146
子会社出資金の取得による支出
283 -
子会社出資金の売却による収入
△ 704 △ 851
貸付けによる支出
35 58
貸付金の回収による収入
△ 5,282 △ 5,626
有形固定資産の取得による支出
57 50
有形固定資産の売却による収入
△ 796 △ 230
無形固定資産の取得による支出
△ 421 △ 330
その他
△ 7,270 △ 19,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,080 7,011
6,760 10,000
長期借入れによる収入
△ 3,060 △ 3,270
長期借入金の返済による支出
△ 40 △ 41
割賦債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
107 109
自己株式の処分による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 893
よる支出
△ 1,305 △ 1,739
配当金の支払額
△ 15 △ 11
非支配株主への配当金の支払額
- △ 85
その他
8,527 11,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 63 △ 198
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,441 △ 4,180
現金及び現金同等物の期首残高 36,740 29,299
- 1,288
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 29,299 ※1 26,407
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
関東スチール株式会社
共英産業株式会社
株式会社共英メソナ
共英リサイクル株式会社
共英加工販売株式会社
株式会社ケイ・ワイコーポレーション
有限会社春光社
ビナ・キョウエイ・スチール社
キョウエイ・スチール・ベトナム社
米国共英製鋼会社
ビントン・スチール社
ビントン・メタル・プロセッシング社
チー・バイ・インターナショナル・ポート社
ベトナム・イタリー・スチール社
上記のうち、チー・バイ・インターナショナル・ポート社については、重要性が増したため当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
また、ベトナム・イタリー・スチール社については、当連結会計年度において株式の追加取得をしたた
め、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
有限会社キョウエイ環境
株式会社堺リサイクルセンター
株式会社吉年
みどり精密工業株式会社
ビナ・ジャパン・エンジニアリング社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社の数 1 社
会社等の名称
中山鋼業株式会社
なお、ベトナム・イタリー・スチール社は、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持
分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
有限会社キョウエイ環境
株式会社堺リサイクルセンター
株式会社吉年
みどり精密工業株式会社
共備運輸興業株式会社
ビナ・ジャパン・エンジニアリング社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会
社、 ビントン・スチール社、 ビントン・メタル・プロセッシング社、チー・バイ・インターナショナル・ポー
ト社及びベトナム・イタリー・スチール社の決算日は、12月31日であります。
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連結財務諸表の作成に当たっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日
が連結決算日と異なる会社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な
調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法に基づく原価法
なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法
ロール
個別法に基づく原価法
(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定してお
ります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 31年
機械装置及び運搬具 14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち
当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、 退職一時金制度については、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって 退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合に
は特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
b.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建
取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしており
ます。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行って
おります。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略してお
ります。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の
判定を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性の低い場
合は、発生年度に一括して償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税
等は発生年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」は、資産の総額の
100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,480百万円
は、「のれん」550百万円、「その他」1,930百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示し
ていた21,682百万円は、「支払手形及び買掛金」21,251百万円、「電子記録債務」432百万円として組み替
えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が440百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が103百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が337百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が337
百万円減少しております。
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(追加情報)
(従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを、当社グループ従業員に付与することにより労働
意欲の向上を促し、また従業員持株会の活性化および安定的な財産形成を促進することを目的として、従業員イ
ンセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入してお
りましたが、平成31年1月31日をもって当該信託は終了しております。
1.取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠する
ように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり、従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託
ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができます。併せて従業員の福利厚生
制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が共英グループ従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件
を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売
却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者
たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任
財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済するため、従業員
への追加負担はありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末109百万円、57千株であ
ります。なお、当連結会計年度末においては、信託が終了しているため残存する自社の株式はありません。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末106百万円であります。なお、当連結会計年度末においては、信託が終了しているため 計上
された 借入金はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券(株式) 5,983百万円 4,157百万円
投資その他の資産「その他」(出資金) 2,146百万円 495百万円
※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定めるとこ
ろの、地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によってお
ります。
・再評価を行った年月日 平成12年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△5,807百万円 △5,843百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 1,958百万円
機械装置及び運搬具 -百万円 1,443百万円
無形固定資産その他 -百万円 187百万円
合計 -百万円 3,588百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 -百万円 5,836百万円
合計 -百万円 5,836百万円
4 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
チー・バイ・インターナショナル・ポート
1,595百万円 -百万円
社
(注)チー・バイ・インターナショナル・ポート社については、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、記載し
て おりません。
5 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
当座貸越極度額 14,500百万円 20,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 14,500百万円 20,000百万円
※6 (前連結会計年度)
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国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,167百万円であります。
(当連結会計年度)
国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,166百万円であります。
※7 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※8 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 239百万円 373百万円
電子記録債権 3,150百万円 3,833百万円
支払手形 563百万円 48百万円
電子記録債務 77百万円 939百万円
設備支払手形 125百万円 7百万円
営業外電子記録債務 1百万円 80百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
発送運賃 5,559 百万円 6,557 百万円
貸倒引当金繰入額 37 百万円 25 百万円
役員報酬 652 百万円 686 百万円
給与手当 1,801 百万円 1,919 百万円
賞与引当金繰入額 214 百万円 228 百万円
役員賞与引当金繰入額 20 百万円 2 百万円
退職給付費用 99 百万円 92 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 1 百万円
減価償却費 232 百万円 424 百万円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
177 百万円 169 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 21百万円 20百万円
その他 0百万円 0百万円
合計 21百万円 31百万円
※4 固定資産除却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 6百万円 7百万円
その他 0百万円 0百万円
合計 6百万円 8百万円
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※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 1百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 53百万円 4百万円
土地 11百万円 2百万円
合計 65百万円 13百万円
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 35百万円 25百万円
機械装置及び運搬具 126百万円 130百万円
その他 111百万円 200百万円
合計 272百万円 354百万円
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
金額
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物 118
海外鉄鋼事業における工場 ベトナム国ニンビン省 機械装置及び運搬具 213
その他 2
建物及び構築物 8
社宅 兵庫県尼崎市久々知西町
土地 1
合計 342
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎に
グルーピングを実施しております。
ベトナム国ニンビン省の海外鉄鋼事業における工場については、キョウエイ・スチール・ベトナム社の
有する固定資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上
しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却
価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
兵庫県尼崎市久々知西町の 社宅については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却
価額は売却見込額に基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 930百万円 △930百万円
組替調整額 △1,690百万円 -百万円
税効果調整前
△761百万円 △930百万円
税効果額 233百万円 291百万円
その他有価証券評価差額金
△527百万円 △640百万円
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △61百万円 49百万円
組替調整額 -百万円 -百万円
税効果調整前
△61百万円 49百万円
税効果額 △18百万円 8百万円
繰延ヘッジ損益
△79百万円 57百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △444百万円 △552百万円
組替調整額 -百万円 -百万円
税効果調整前
△444百万円 △552百万円
税効果額 -百万円 -百万円
為替換算調整勘定
△444百万円 △552百万円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 167百万円 0百万円
組替調整額 119百万円 8百万円
税効果調整前
286百万円 8百万円
税効果額 △87百万円 △2百万円
退職給付に係る調整額
198百万円 6百万円
その他の包括利益合計
△852百万円 △1,129百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
44,898,730 - - 44,898,730
普通株式
44,898,730 - - 44,898,730
合計
自己株式
1,551,786 33 55,600 1,496,219
普通株式(注)
1,551,786 33 55,600 1,496,219
合計
(注) 1.普通株式である自己株式の増加株式数33株は、単元未満株式買取りによるものであります。
2.普通株式である自己株式の減少株式数55,600株は、従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却による
ものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会支援信託が保有する当社株式(当連結会計年度 期首
112,200株 当連結会計年度末 56,600株)が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成29 年4月28日
20.00
普通株式 (注1)869 平成29年3月31日 平成29年6月12日
取締役会
平成29年10月31日
10.00
普通株式 (注2)435 平成29年9月30日 平成29年12月8日
取締役会
(注1)配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含んでおります。
(注2)配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
平成30年4月27日
1,304 30.00
普通株式 利益剰余金 平成30年3月31日 平成30年6月11日
取締役会
(注)配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
44,898,730 - - 44,898,730
普通株式
44,898,730 - - 44,898,730
合計
自己株式
1,496,219 63 56,600 1,439,682
普通株式(注)
1,496,219 63 56,600 1,439,682
合計
(注) 1.普通株式である自己株式の増加株式数63株は、単元未満株式買取りによるものであります。
2.普通株式である自己株式の減少株式数56,600株は、従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却による
ものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会支援信託が保有する当社株式(当連結会計年度 期首
56,600株 当連結会計年度末 - 株)が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成30 年4月27日
30.00
普通株式 (注1)1,304 平成30年3月31日 平成30年6月11日
取締役会
平成30年10月31日
10.00
普通株式 (注2)435 平成30年9月30日 平成30年12月7日
取締役会
(注1)配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含んでおります。
(注2)配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
平成31年4月26日
1,304 30.00
普通株式 利益剰余金 平成31年3月31日 令和元年6月10日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金 36,069 百万円 42,133 百万円
預入期間3ヶ月超の定期預金 △9,171 百万円 △18,126 百万円
預入期間3ヶ月内の譲渡性預金 2,400 百万円 2,400 百万円
現金及び現金同等物 29,299 百万円 26,407 百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
株式の取得により新たにベトナム・イタリー・スチール社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 9,214 百万円
固定資産 4,818 百万円
のれん 3,683 百万円
流動負債 △7,040 百万円
固定負債 △395 百万円
非支配株主持分 △2,309 百万円
為替換算調整勘定 7 百万円
段階取得に係る差益 △549 百万円
支配獲得時までの持分法評価額 △1,906 百万円
株式の取得価額
5,523 百万円
現金及び現金同等物 △65 百万円
差引:取得のための支出
5,458 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、海外鉄鋼事業において使用する酸素供給設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年以内 74 97
1年超 1,414 1,099
合計 1,488 1,196
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針です。デリバティブは、主に外貨建支払等に係る為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避
するためのヘッジ手段として利用し、投機的な取引は原則行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関
して、当社グループでは各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券である債券や譲渡性預金は、発行会社の信用リスクに晒されますが、当該リスクに関して、当社グ
ループでは信用力の高い金融機関が発行する短期の金融商品の購入に限定しております。また、当該金融商品の
時価の変動によるリスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
現在当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(主に8~
15年)は、主に海外事業投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されます
が、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
また、外貨建金銭債権債務等については為替リスクに晒されますが、リスクの軽減を図るために、為替予約及
び通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引を利用しております。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。取引毎の有効性評価を行っており
ますが、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略
しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従って行 っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)(※1) 差額(百万円)
(百万円)(※1)
(1)現金及び預金 36,069 36,069 -
(2)受取手形及び売掛金 43,545 43,545 -
(3)電子記録債権 11,752 11,752 -
(4)有価証券 5,400 5,400 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券
4,557 4,557 -
関連会社株式
1,954 2,374 419
(6) 長期貸付金
506 506 -
(7) 投資その他の資産 その他
73 73 0
長期性預金
(8) 支払手形及び買掛金
(21,251) (21,251) -
(9) 電子記録債務(※2)
(432) (432) -
(10) 短期借入金
(29,788) (29,788) -
(11)長期借入金
1年内返済予定の長期借入金 (2,971) (2,981) 9
長期借入金 (16,820) (16,873) 53
(12)リース債務(※3) (510) (547) 37
(13)デリバティブ取引(※4) (11) (11) -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
(※3)流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)(※1) 差額(百万円)
(百万円)(※1)
(1)現金及び預金 42,133 42,133 -
(2)受取手形及び売掛金 48,845 48,845 -
(3)電子記録債権 14,854 14,854 -
(4)有価証券 4,400 4,400 -
(5) 投資有価証券
3,630 3,630 -
その他有価証券
(6) 長期貸付金
475 475 -
(7) 投資その他の資産 その他
203 203 0
長期性預金
(8) 支払手形及び買掛金
(17,816) (17,816) -
(9) 電子記録債務
(4,673) (4,673) -
(10) 短期借入金 (40,857) (40,857) -
(11)長期借入金
1年内返済予定の長期借入金 (3,861) (3,874) 13
長期借入金 (24,069) (24,152) 83
(12)リース債務(※2) (460) (480) 20
(13)デリバティブ取引(※3) 239 239 -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
なお、関連会社株式は上場関連会社株式を記載しており、差額は当該株式の時価評価によるものであり
ます。
また、その他有価証券として保有している有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(7)長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(8)支払手形及び買掛金、(9)電子記録債務並びに(10)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(12)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
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(13)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券
非上場株式(その他有価証券) 690 334
非上場株式(非連結子会社及び関連会社) 4,029 4,157
投資その他の資産 その他
出資金(非連結子会社) 2,146 495
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 36,069 - - -
受取手形及び売掛金 43,545 - - -
電子記録債権 11,752 - - -
有価証券 5,400 - - -
長期貸付金 - 365 138 3
長期性預金 - 73 - -
合計 96,766 438 138 3
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 42,133 - - -
受取手形及び売掛金 48,845 - - -
電子記録債権 14,854 - - -
有価証券 4,400 - - -
長期貸付金 - 443 26 6
長期性預金 - 203 - -
合計 110,232 646 26 6
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4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 29,788 - - - - -
長期借入金 2,971 3,078 3,198 3,181 1,706 5,657
リース債務 41 43 45 42 42 297
合計 32,800 3,121 3,243 3,223 1,748 5,954
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 40,857 - - - - -
長期借入金 3,861 4,088 4,161 2,835 2,028 10,958
リース債務 42 44 41 41 43 249
合計 44,760 4,132 4,202 2,876 2,070 11,207
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 3,460 1,254 2,207
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,460 1,254 2,207
(1)株式 1,097 1,183 △86
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,097 1,183 △86
合計 4,557 2,436 2,121
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 690百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 2,453 874 1,579
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 2,453 874 1,579
(1)株式 1,177 1,565 △388
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 4,400 4,400 -
小計 5,577 5,965 △388
合計 8,030 6,839 1,191
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 334百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
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前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
3,114
(1)株式 1,981 293
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 3,114 1,981 293
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
220
(1)株式 0 136
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 220 0 136
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
買建 76 - △1 △1
の取引
米ドル
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
買建 18,994 18,899 85 85
の取引
米ドル
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
商品関連
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先物取引
市場取引以外
買建 167 - △36 △36
の取引
天然ガス
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先物取引
市場取引以外
買建 118 - △24 △24
の取引
天然ガス
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 1年超
方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処
変動受取・固定 長期借入金 13,473 11,289 27
理
支払
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 1年超
方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処
変動受取・固定 長期借入金 11,639 9,495 178
理
支払
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度
として確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,721百万円 4,911百万円
勤務費用 286百万円 284百万円
利息費用 25百万円 20百万円
数理計算上の差異の発生額 △9百万円 10百万円
退職給付の支払額 △118百万円 △301百万円
その他 7百万円 -百万円
退職給付債務の期末残高 4,911百万円 4,924百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 4,823百万円 5,131百万円
期待運用収益 72百万円 77百万円
数理計算上の差異の発生額 157百万円 10百万円
事業主からの拠出額 197百万円 192百万円
退職給付の支払額 △118百万円 △301百万円
年金資産の期末残高 5,131百万円 5,110百万円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 2百万円 △13百万円
退職給付費用 74百万円 112百万円
退職給付の支払額 △15百万円 △47百万円
その他 △1百万円 △0百万円
制度への拠出額 △74百万円 △66百万円
退職給付に係る負債の期末残高 △13百万円 △14百万円
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,160百万円 6,197百万円
年金資産 △6,459百万円 △6,464百万円
△299百万円 △267百万円
非積立型制度の退職給付債務 65百万円 66百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △234百万円 △201百万円
退職給付に係る資産 △304百万円 △275百万円
退職給付に係る負債 70百万円 74百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △234百万円 △201百万円
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 286百万円 284百万円
利息費用 25百万円 20百万円
期待運用収益 △72百万円 △77百万円
数理計算上の差異の費用処理額 103百万円 8百万円
過去勤務費用の費用処理額 16百万円 -百万円
簡便法で計算した退職給付費用 74百万円 112百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 431百万円 347百万円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用 16百万円 -百万円
数理計算上の差異 269百万円 8百万円
合計 286百万円 8百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異 289百万円 297百万円
合計 289百万円 297百万円
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
債券 55% 54%
株式 26% 27%
生保一般勘定 16% 16%
その他 3% 3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
割引率 0.4% 0.2%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 2.3% 2.3%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
26百万円、当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)26百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失 527百万円 413百万円
未払事業税 69百万円 151百万円
貸倒引当金 50百万円 37百万円
賞与引当金 218百万円 220百万円
役員退職慰労引当金等 40百万円 40百万円
繰越欠損金 393百万円 640百万円
898百万円 768百万円
その他
繰延税金資産小計
2,195百万円 2,268百万円
△1,378百万円 △1,078百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
818百万円 1,190百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 682百万円 391百万円
退職給付に係る資産 114百万円 117百万円
圧縮積立金 22百万円 20百万円
特別償却準備金 2百万円 1百万円
資産時価評価差額 -百万円 386百万円
53百万円 276百万円
その他
繰延税金負債合計 873百万円 1,190百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △55百万円 0百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
1.0% 3.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.5% △0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 0.5% 0.3%
評価性引当額の増減 1.8% △2.6%
過年度法人税等 △3.5% △1.1%
その他 △1.0% 1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1% 32.8%
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成30年4月16日開催の取締役会において、ベトナム北部で鉄鋼製品の製造及び販売事業を展開
するVietnam Italy Steel Joint Stock Company(以下、「ベトナム・イタリー・スチール社」)の株式の追
加取得を決議し、平成30年5月14日付で取得することにより子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Vietnam Italy Steel Joint Stock Company
事業の内容 鉄鋼製品の製造及び販売事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略のひとつとして「海外鉄鋼事業の推進」を掲げて事業を展開しており、ベトナム国は重
要な拠点の一つです。当社は、平成29年11月6日、ベトナム・イタリー・スチール社への資本参加を実施・
公表いたしましたが、ベトナム北部の鉄鋼市場におけるさらなる戦力強化を目的として、同社の株式を追加
取得することといたしました。
③企業結合日
平成30年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日前に取得していた議決権比率 20.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 45.0%
取得後の議決権比率 65.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がベトナム・イタリー・スチール社の議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためでありま
す。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成30年6月30日としております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったた
め、また被取得企業の決算日は連結決算日と3ヶ月異なっていることから、平成30年1月1日から平成30年
3月31日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日前に保有していた株式の企業結合時における時価 2,455百万円
追加取得に伴い支出した現金 5,523百万円
取得原価 7,978百万円
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 549 百万円
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 78百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,683百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,214百万円
4,818百万円
固定資産
資産合計
14,032百万円
流動負債 7,040百万円
395百万円
固定負債
負債合計
7,435百万円
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
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売上高 11,778百万円
営業利益 △364百万円
経常利益 △505百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △333百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ベトナム・イタリー・スチール社
事業の内容 鉄鋼製品の製造及び販売事業
②企業結合日
平成30年7月6日 (200万株)
平成30年7月19日 (200万株)
平成30年8月6日 (100万株)
平成30年12月18日 (150万株)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
平成29年11月の同社への資本参加後、平成30年5月に株式追加取得により当社出資比率を65.0%まで高
め、同社を子会社化しておりましたが、当社グループのベトナム北部戦略の一環として、当連結会計年度に
おいて650万株を追加取得し、当社のベトナム・イタリー・スチール社における出資比率を73.8%といたしま
した。
これにより、同社と同じくベトナム北部で操業する当社の連結子会社キョウエイ・スチール・ベトナム社
(ベトナム国ニンビン省)とのシナジー効果を高め、ベトナム北部市場における当社グループの存在感をよ
り一層高めてまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通
支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 893百万円
取得原価 893百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
318百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサ
イクル事業」の3つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の3つ
の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売並びに運搬事業を行っ
ております。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っており
ます。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等を行って
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
調整額
報告セグメント
連結財務諸
(注)2
その他
表計上額
(注)1
環境リサイ ,3,4,
(注)6
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 計
クル事業 5
売上高
107,831 76,866 6,237 190,933 321 - 191,254
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
114 - 1,066 1,181 - △ 1,181 -
又は振替高
107,945 76,866 7,303 192,114 321 △ 1,181 191,254
計
3,292 1,456 866 5,614 25 △ 1,379 4,259
セグメント利益
119,613 69,179 6,761 195,553 2,537 36,130 234,220
セグメント資産
その他の項目
3,459 2,876 226 6,561 10 92 6,663
減価償却費
- 136 - 136 - - 136
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資
3,048 1,635 585 5,268 51 485 5,803
産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理
店業等であります。
2 「セグメント利益」の調整額△1,379百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,397百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント資産」の調整額36,130百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証
券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 「減価償却費」の調整額92百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門
に係るもの等であります。
5 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額485百万円は、報告セグメントに帰属しない提出
会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
6 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用し、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
調整額
報告セグメント
連結財務諸
(注)2
その他
表計上額
(注)1
環境リサイ ,3,4,
(注)7
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 計
クル事業 5,6
売上高
131,252 103,879 6,683 241,814 443 - 242,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
53 - 1,116 1,169 348 △ 1,517 -
又は振替高
131,305 103,879 7,799 242,983 791 △ 1,517 242,257
計
セグメント利益又は損失(△) 9,644 △ 291 1,190 10,543 △ 40 △ 1,303 9,200
127,639 85,771 6,518 219,928 6,813 34,849 261,590
セグメント資産
その他の項目
3,577 3,225 288 7,090 193 193 7,476
減価償却費
- 257 - 257 - - 257
のれん償却額
- 333 - 333 - 9 342
減損損失
有形固定資産及び無形固定資
3,311 1,573 239 5,123 188 196 5,507
産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売
業・保険代理店業等であります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,303百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,322百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント資産」の調整額34,849百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証
券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 「減価償却費」の調整額193百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部
門に係るもの等であります。
5 「減損損失」の調整額9百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に
係るもの等であります。
6 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額196百万円は、報告セグメントに帰属しない提出
会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
7 「セグメント利益又は損失(△)」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 海外 合計
ベトナム 米国 その他
113,184 59,464 11,294 7,312 191,254
78,070
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 ベトナム 米国 合計
54,413 3,000 77,428
20,014
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
阪和興業株式会社 22,066 国内鉄鋼事業
エムエム建材株式会社 19,535 国内鉄鋼事業
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 海外 合計
ベトナム 米国 その他
137,253 76,399 16,871 11,735 242,257
105,004
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 ベトナム 米国 合計
53,899 24,586 3,132 81,617
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
阪和興業株式会社 26,664 国内鉄鋼事業
エムエム建材株式会社 24,375 国内鉄鋼事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
環境リサイク
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 その他 全社・消去 合計
ル事業
- 333 - - 9 342
減損損失
(注)「減損損失」の全社・消去9百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものでありま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
環境リサイ
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 その他 全社・消去 合計
クル事業
- 136 - - - 136
当期償却額
- 547 - - - 547
当期末残高
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
環境リサイ
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 その他 全社・消去 合計
クル事業
- 257 - - - 257
当期償却額
- 3,944 - - - 3,944
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 3,225円85銭 3,299円82銭
1株当たり当期純利益 80円31銭 149円78銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
1. 1株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 148,460 153,781
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) △8,450 △10,374
(うち 非支配株主持分) (△8,450) (△10,374)
普通株式に係る期末純資産額(百万円) 140,010 143,407
普通株式の発行済株式数(千株) 44,899 44,899
普通株式の自己株式数(千株) 1,496 1,440
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株
43,403 43,459
式の数(千株)
2.従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度末
57千株であります。
3. 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,483 6,505
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,483 6,505
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,374 43,429
4.従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度85千株、当連結会計年度31千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 29,788 40,857 3.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,971 3,861 1.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 41 42 5.5 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
16,820 24,069 1.3 令和3年~14年
除く)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
469 418 5.5 令和3年~10年
除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 50,088 69,247 - -
(注)1 借入金及びリース債務の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,088 4,161 2,835 2,028
リース債務 44 41 41 43
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 50,826 110,718 176,488 242,257
税金等調整前四半期(当期)
2,685 4,369 6,218 8,444
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 1,985 3,037 4,555 6,505
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
45.74 69.96 104.90 149.78
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
45.74 24.23 34.94 44.90
(円)
(注)第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、第4四半期連結会計期間にお
いて確定しておりますが、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する数値への影響はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
20,017 23,545
現金及び預金
※5 319 ※5 364
受取手形
※5 8,455 ※5 10,995
電子記録債権
※1 25,985 ※1 30,858
売掛金
3,000 2,000
有価証券
9,534 9,834
商品及び製品
7,495 7,330
原材料及び貯蔵品
186 187
前払費用
※1 1,997 ※1 1,822
短期貸付金
※1 229 ※1 507
未収入金
※1 180 ※1 111
その他
△ 38 △ 45
貸倒引当金
77,359 87,509
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 5,534 ※4 5,201
建物
※4 1,782 ※4 1,673
構築物
※4 15,316 ※4 15,315
機械及び装置
137 246
車両運搬具
※4 462 ※4 523
工具、器具及び備品
18,825 18,963
土地
29 28
建設仮勘定
42,085 41,949
有形固定資産合計
無形固定資産
60 60
借地権
248 706
ソフトウエア
506 -
ソフトウエア仮勘定
486 73
のれん
30 28
その他
1,330 867
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資その他の資産
2,958 2,305
投資有価証券
16,138 22,635
関係会社株式
52 52
出資金
6,597 6,682
関係会社出資金
91 90
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 35 31
372 340
関係会社長期貸付金
394 302
長期前払費用
47 420
繰延税金資産
1,478 1,410
関係会社長期預け金
※1 247 ※1 249
その他
△ 1,181 △ 1,097
貸倒引当金
27,226 33,419
投資その他の資産合計
70,642 76,234
固定資産合計
資産合計 148,002 163,743
負債の部
流動負債
※5 2,249 ※5 124
支払手形
※1 , ※5 5,820
-
電子記録債務
※1 11,711 ※1 9,138
買掛金
716 1,716
1年内返済予定の長期借入金
※1 3,848 ※1 4,491
未払金
※1 571
531
未払費用
782 1,888
未払法人税等
※1 10
46
前受金
※1 412
329
預り金
※1 19 ※1 5
前受収益
458 469
賞与引当金
- 2
PCB廃棄物処理費用引当金
※5 622 ※5 1,052
その他
21,311 25,698
流動負債合計
固定負債
5,284 13,462
長期借入金
2,433 2,433
再評価に係る繰延税金負債
68 111
退職給付引当金
2 -
PCB廃棄物処理費用引当金
121 111
その他
7,909 16,117
固定負債合計
29,220 41,816
負債合計
純資産の部
株主資本
18,516 18,516
資本金
資本剰余金
19,362 19,362
資本準備金
1,995 1,995
その他資本剰余金
21,356 21,356
資本剰余金合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
利益剰余金
453 453
利益準備金
その他利益剰余金
49 45
圧縮積立金
14 15
特定災害防止準備金
25,000 25,000
別途積立金
50,272 53,760
繰越利益剰余金
75,789 79,273
利益剰余金合計
△ 1,952 △ 1,843
自己株式
113,708 117,301
株主資本合計
評価・換算差額等
455 1
その他有価証券評価差額金
4,618 4,625
土地再評価差額金
5,073 4,626
評価・換算差額等合計
純資産合計 118,782 121,927
148,002 163,743
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※1 90,281 ※1 109,959
売上高
※1 80,981 ※1 94,057
売上原価
9,300 15,902
売上総利益
※1 , ※2 7,808 ※1 , ※2 8,809
販売費及び一般管理費
1,492 7,093
営業利益
営業外収益
※1 80 ※1 14
受取利息
※1 494 ※1 507
受取配当金
※1 83 ※1 84
不動産賃貸料
- 28
為替差益
※1 154 ※1 141
その他
812 774
営業外収益合計
営業外費用
82 50
支払利息
27 27
売上割引
20 -
為替差損
11 17
その他
140 93
営業外費用合計
2,164 7,774
経常利益
特別利益
※3 , ※4 7 ※3 , ※4 25
固定資産除売却益
1,981 0
投資有価証券売却益
- 84
貸倒引当金戻入額
- 193
受取保険金
17 -
その他
2,005 301
特別利益合計
特別損失
※5 , ※6 205 ※5 , ※6 239
固定資産除売却損
※7 347
-
減損損失
- 184
災害による損失
291 -
投資有価証券売却損
※1 15 ※1 35
その他
特別損失合計 510 805
3,659 7,271
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,007 2,213
△ ▶ △ 172
法人税等調整額
法人税等合計 1,004 2,041
2,655 5,230
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
特定災害
金 本剰余金 金合計 金 圧縮積立 別途積立 繰越利益 金合計
防止準備
金 金 剰余金
金
当期首残高 18,516 19,362 1,995 21,356 453 54 14 25,000 48,918 74,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,304 △ 1,304
当期純利益 2,655 2,655
圧縮積立金の取
△ ▶ ▶ -
崩
特定災害防止準
1 △ 1 -
備金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ ▶ 1 - 1,354 1,351
当期末残高
18,516 19,362 1,995 21,356 453 49 14 25,000 50,272 75,789
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,059 112,251 877 4,618 5,495 117,746
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,304 △ 1,304
当期純利益 2,655 2,655
圧縮積立金の取
- -
崩
特定災害防止準
- -
備金の積立
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 107 107 107
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 422 - △ 422 △ 422
額(純額)
当期変動額合計 107 1,458 △ 422 - △ 422 1,036
当期末残高 △ 1,952 113,708 455 4,618 5,073 118,782
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
特定災害
金 本剰余金 金合計 金 圧縮積立 別途積立 繰越利益 金合計
防止準備
金 金 剰余金
金
当期首残高 18,516 19,362 1,995 21,356 453 49 14 25,000 50,272 75,789
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,738 △ 1,738
当期純利益 5,230 5,230
圧縮積立金の取
△ ▶ ▶ -
崩
特定災害防止準
1 △ 1 -
備金の積立
土地再評価差額
△ 7 △ 7
金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ ▶ 1 - 3,488 3,484
当期末残高
18,516 19,362 1,995 21,356 453 45 15 25,000 53,760 79,273
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,952 113,708 455 4,618 5,073 118,782
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,738 △ 1,738
当期純利益 5,230 5,230
圧縮積立金の取
- -
崩
特定災害防止準
- -
備金の積立
土地再評価差額
△ 7 △ 7
金の取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 109 109 109
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 455 7 △ 448 △ 448
額(純額)
当期変動額合計 109 3,593 △ 455 7 △ 448 3,145
当期末残高
△ 1,843 117,301 1 4,625 4,626 121,927
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法に基づく原価法
なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法
ロール
個別法に基づく原価法
(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定してお
ります。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年
構築物 15年
機械及び装置 14年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
(4)PCB廃棄物処理費用引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による、PCB廃棄物の適正処理
に要する支出に備えるため、将来の廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には
特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用し
ております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
b.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建取
引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしておりま
す。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行ってお
ります。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しておりま
す。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象
に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省
略しております。
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7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等
は発生年度の費用として処理しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」259百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」212百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」47百万円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が212百万円減少しております。
(追加情報)
(従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを、当社グループ従業員に付与することにより労働
意欲の向上を促し、また従業員持株会の活性化および安定的な財産形成を促進することを目的として、従業員イ
ンセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入してお
りましたが、平成31年1月31日をもって当該信託は終了しております。
1.取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠する
ように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり、従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託
ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができます。併せて従業員の福利厚生
制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が共英グループ従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件
を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売
却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者
たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任
財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済するため、従業員
への追加負担はありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末109百万円、57千株でありま
す。なお、当事業年度末においては、信託が終了しているため残存する自社の株式はありません。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末106百万円であります。なお、当事業年度末においては、信託が終了しているため 計上された 借
入金はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期金銭債権 3,852百万円 4,687百万円
短期金銭債務 2,346百万円 3,980百万円
長期金銭債権 0百万円 0百万円
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金及びL/C取引に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
ビナ・キョウエイ・スチール社 6,755百万円 ビナ・キョウエイ・スチール社 5,445百万円
キョウエイ・スチール・ベトナム社 5,319百万円 キョウエイ・スチール・ベトナム社 6,601百万円
米国共英製鋼会社 3,189百万円 米国共英製鋼会社 3,330百万円
チー・バイ・インターナショナル・ チー・バイ・インターナショナル・
1,595百万円 1,665百万円
ポート社 ポート社
ベトナム・イタリー・スチール社 7,016百万円
合計 16,858百万円 合計 24,057百万円
(注)上記ベトナム・イタリー・スチール社の債務保証には、同社の現地金融機関に対する借入債務のため
に、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/C対象の債務残高が含まれております。
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
当座貸越極度額 12,200百万円 17,700百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 12,200百万円 17,700百万円
※4(前事業年度)
国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は457百万円であります。
(当事業年度)
国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は456百万円であります。
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 20百万円 41百万円
電子記録債権 2,316百万円 2,907百万円
支払手形 458百万円 41百万円
電子記録債務 -百万円 1,153百万円
設備支払手形 125百万円 0百万円
営業外電子記録債務 -百万円 11百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業取引
売上高 4,425百万円 5,751百万円
売上原価 10,893百万円 15,106百万円
販売費及び一般管理費 2,373百万円 2,710百万円
営業取引以外の取引による取引高
連結納税に伴う精算額 265百万円 169百万円
その他 562百万円 571百万円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度50%、当事業年度49%であります。
販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
発送運賃 3,872 百万円 4,477 百万円
貸倒引当金繰入額 12 百万円 8 百万円
給与手当 1,034 百万円 1,046 百万円
賞与引当金繰入額 119 百万円 136 百万円
退職給付費用 74 百万円 58 百万円
減価償却費 151 百万円 284 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
0百万円 3百万円
建物
機械及び装置 3百万円 12百万円
車輌運搬具 0百万円 2百万円
その他 - 百万円 0百万円
合計 3百万円 17百万円
※4 固定資産除却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
0百万円 1百万円
構築物
機械及び装置 4百万円 7百万円
その他 0百万円 0百万円
合計 4百万円 8百万円
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※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 1百万円 6百万円
構築物 - 百万円 1百万円
機械及び装置 53百万円 3百万円
土地 11百万円 2百万円
合計 65百万円 12百万円
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 4百万円 4百万円
構築物 0百万円 19百万円
機械及び装置 54百万円 62百万円
撤去費 81百万円 138百万円
その他 0百万円 4百万円
合計 139百万円 227百万円
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
金額
用途 場所 種類
(百万円)
-
大阪市 のれん 339
建物 8
社宅 兵庫県尼崎市久々知西町
土地 1
合計 347
当社は、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎に
グルーピングを実施しております。
連結子会社である共英産業株式会社からの事業譲受に伴い発生したのれんについて、事業譲受時に想定
していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しておりま
す。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを5.98%で割り引いて算定しております。
兵庫県尼崎市久々知西町の 社宅については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却
価額は売却見込額に基づき算定しております。
(有価証券関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 1,954 2,374 419
計 1,954 2,374 419
当事業年度(平成31年3月31日)
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貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 8,454 6,322 △2,131
計 8,454 6,322 △2,131
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分 (平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(百万円) (百万円)
子会社株式 13,144 13,144
関連会社株式 1,023 1,023
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失 145百万円 203百万円
投資有価証券評価損 54百万円 54百万円
未払事業税 56百万円 123百万円
子会社株式評価損 31百万円 31百万円
関係会社出資金評価損 382百万円 382百万円
貸倒引当金 373百万円 349百万円
賞与引当金 140百万円 143百万円
役員退職慰労金 29百万円 29百万円
249百万円 257百万円
その他
繰延税金資産小計
1,458百万円 1,572百万円
△1,142百万円 △1,124百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
316百万円 448百万円
(繰延税金負債)
圧縮積立金 22百万円 20百万円
その他有価証券評価差額金 201百万円 0百万円
のれん 39百万円 -百万円
8百万円 8百万円
その他
繰延税金負債合計 269百万円 28百万円
繰延税金資産の純額 47百万円 420百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
0.0% △0.2%
評価性引当額の増減
△2.7% △1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.6% 0.3%
住民税均等割
△0.9% △0.8%
税額控除
△0.5% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.4% 28.1%
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
410
建物 5,534 102 25 5,201 13,379
(8)
構築物 1,782 76 55 131 1,673 5,295
機械及び装置 15,316 2,188 72 2,116 15,315 51,651
車両運搬具 137 195 0 86 246 357
有形固定
工具、器具及び備品 462 224 2 162 523 1,464
資産
14
18,825 18,963
土地 152 (1) - -
[7,051] [7,058]
[△7]
建設仮勘定 29 3,224 3,225 - 28 -
3,393
42,085 2,905 41,949
計 6,162 (1) 72,147
[7,051] (8) [7,058]
[△7]
借地権 60 - - - 60 -
ソフトウェア 248 673 3 212 706 -
ソフトウェア仮勘定 506 - 506 - - -
無形固定
339
資産
のれん 486 - 75 73 -
(339)
その他 30 - - 2 28 -
848
計 1,330 673 288 867 -
(339)
(注)1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置 山口事業所 中間圧延主機電動機更新 259百万円
山口事業所 小結束機及び周辺設備改造 122百万円
名古屋事業所 CCMビレット屋外搬出設備 183百万円
名古屋事業所 圧延設備改造 351百万円
土地 枚方事業所 枚方事業所周辺土地購入 114百万円
ソフトウェア 本社 新会計システム導入 574百万円
2 ( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
4 [ ] は内数で、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用
土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,219 7 84 1,142
賞与引当金 458 469 458 469
- -
PCB廃棄物処理費用引当金 2 2
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行
取扱場所
部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告とし、次の当社ホームページアドレスに掲載します。
(http://www.kyoeisteel.co.jp/)
公告掲載方法
但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載します。
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有され
ている株主を対象とし、
株主に対する特典 ①100株以上1,000株未満保有の株主に1,000円相当のクオカード
②1,000株以上保有の株主に2,000円相当のクオカード
をそれぞれ贈呈します。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第74期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成30年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第75期第1四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月10日関東財務局長に提出
(第75期第2四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月12日関東財務局長に提出
(第75期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)平成31年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第74期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年8月31日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月26日
共英製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 淺野 禎彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
龍田 佳典 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共英製鋼株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共英
製鋼株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、共英製鋼株式会社の平成31年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、共英製鋼株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内
部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月26日
共英製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 淺野 禎彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
龍田 佳典 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共英製鋼株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共英製
鋼株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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