ＪＡ三井リース株式会社 有価証券報告書 第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡ三井リース株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＪＡ三井リース株式会社(E30863)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第11期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ＪＡ三井リース株式会社
【英訳名】 JA MITSUI LEASING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 古谷 周三
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号
【電話番号】 03(6775)3000
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 井野 真吾
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号
【電話番号】 03(6775)3002
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 井野 真吾
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 391,931 426,963 439,100 450,308 452,376
経常利益 (百万円) 28,431 29,604 21,776 24,410 23,791
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,953 17,791 15,477 17,192 16,176
当期純利益
包括利益 (百万円) 25,321 13,642 16,486 16,252 13,816
純資産額 (百万円) 188,607 194,337 205,229 214,052 220,297
総資産額 (百万円) 1,592,483 1,557,797 1,587,254 1,646,301 1,710,625
１株当たり純資産額 (円) 3,885.95 4,045.67 4,332.23 4,635.05 4,838.64
１株当たり当期純利益 (円) 270.28 240.99 209.65 232.88 219.12
潜在株式調整後
(円) 259.10 231.03 200.99 223.26 210.06
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 11.7 12.3 12.7 12.8 12.7
自己資本利益率 (％) 11.0 9.4 7.9 8.3 7.6
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(百万円) △ 63,179 21,516 9,008 △ 61,333 △ 44,270
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,577 △ 2,481 △ 684 △ 2,308 △ 3,620
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 66,349 △ 22,279 △ 1,036 61,904 44,208
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 32,842 30,855 38,573 36,145 32,069
の期末残高
1,766 1,755 1,818 1,886 1,936
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 235 〕 〔 247 〕 〔 246 〕 〔 248 〕 〔 251 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第11期の期首
から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 290,301 314,427 331,298 327,475 344,830
経常利益 (百万円) 20,377 25,302 14,368 14,774 12,643
当期純利益 (百万円) 13,579 17,943 10,957 10,482 9,054
資本金 (百万円) 32,000 32,000 32,000 32,000 32,000
発行済株式総数
普通株式 32,415 32,415 32,415 32,415 32,415
第Ⅰ種種類株式 (千株) 4,077 4,077 4,077 4,077 4,077
第Ⅱ種種類株式 33,448 33,448 33,448 33,448 33,448
第Ⅲ種種類株式 3,883 3,883 3,883 3,883 3,883
純資産額 (百万円) 158,520 166,563 171,487 176,526 177,527
総資産額 (百万円) 1,334,400 1,313,568 1,313,705 1,358,377 1,390,676
１株当たり純資産額 (円) 3,017.35 3,265.48 3,417.37 3,572.81 3,603.71
108.00 96.00 83.00 93.00 87.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 183.95 243.06 148.43 142.00 122.65
潜在株式調整後
(円) 176.34 233.01 142.29 136.13 117.58
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 11.9 12.7 13.1 13.0 12.8
自己資本利益率 (％) 8.6 11.0 6.5 6.0 5.1
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) 58.7 39.5 55.9 65.5 70.9
720 735 725 741 761
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 101 〕 〔 110 〕 〔 119 〕 〔 114 〕 〔 104 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
［提出会社設立以降］
2008年４月 協同リース株式会社と三井リース事業株式会社の共同持株会社として、資本金20億円で設立
本社を東京都中央区日本橋一丁目に設置
2008年10月 ＪＡ三井リース株式会社を存続会社とし、協同リース株式会社と三井リース事業株式会社を吸
収合併
2009年７月 本社を東京都品川区東五反田二丁目に移転
2009年10月 農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を320億円へ
増資
2010年１月 ＪＡ三井リース建物株式会社に不動産リース事業を分割（現連結子会社）
2010年４月 ＪＡ三井リースアセット株式会社を存続会社とし、ＪＡ三井リースインシュアランス株式会社
及びＪＡ三井リースアカウンティング株式会社の３社を統合（現連結子会社）
2011年２月 シンガポールに「JA Mitsui Leasing Singapore Pte. Ltd.」設立（現連結子会社）
2013年４月 株式会社大林プロパティマネジメント（現ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社）に出資（現
連結子会社）
三井ＣＭリース株式会社（2013年12月清算結了）の業務を当社に統合
2015年３月 米国に「JAML USA Holdings,Inc.」（現「JA Mitsui Leasing USA Holdings,Inc.」）及び
「JAML MRC Holding,Inc.」設立（いずれも現連結子会社）
2016年１月 本社を東京都中央区銀座八丁目に移転
なお、合併（2008年10月）までの旧協同リース株式会社及び旧三井リース事業株式会社の沿革は以下のとおりであ
ります。
＜旧協同リース株式会社＞
1972年３月 設立（創業）
1978年12月 株式会社同栄社（現協同ライフケア株式会社）設立（現連結子会社）
2005年９月 協同オートリース株式会社（現ＪＡ三井リースオート株式会社）設立（現連結子会社）
＜旧三井リース事業株式会社＞
1971年３月 設立（創業）
1984年６月 米国に「Mitsui Leasing (U.S.A) Inc.」（現「JA Mitsui Leasing Capital Corporation」）
設立（現連結子会社）
1987年７月 三井リース管財株式会社（現ＪＡ三井リースアセット株式会社）設立（現連結子会社）
1992年12月 インドネシアに「PT.Mitsui Leasing Capital Indonesia」設立（現連結子会社）
2002年10月 株式会社西日本総合リース（現ＪＡ三井リース九州株式会社）を連結子会社化
2004年２月 近畿大阪リース株式会社（現近畿総合リース株式会社）を連結子会社化
2006年３月 みちのくリース株式会社を連結子会社化（2015年４月持分法適用関連会社へ異動）
2007年７月 中央三井リース株式会社（2007年８月三井ＣＭリース株式会社へ社名変更、2013年12月清算結
了）を連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース、割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関
連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業にかかる位置づけは次の通りであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけ
るセグメントと同一であります。
なお、2019年３月末現在当社グループは、当社、子会社105社及び関連会社11社により構成されております。
事業区分
名称
ファイ
リース 割賦 その他
ナンス
ＪＡ三井リース株式会社 ○ ○ ○ ○
子会社 連結子会社(28社)
近畿総合リース株式会社 ○ ○ ○ ○
ＪＡ三井リース九州株式会社（注）１ ○ ○ ○ ○
ＪＡ三井リースオート株式会社 ○ ○ ○ ○
ＪＡ三井リースアセット株式会社 － － － ○
ＪＡ三井リース建物株式会社 ○ ○ ○ ○
協同ライフケア株式会社 ○ － － ○
ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社（注）２ ○ － － －
ＪＡＭＬ自然エネルギー投資事業有限責任組合 － － － ○
JA Mitsui Leasing USA Holdings,Inc.（注）
３、４
JA Mitsui Leasing Capital Corporation
○ － ○ ○
JAML MRC Holding,Inc. （注）４
PT. Mitsui Leasing Capital Indonesia
○ － ○ －
JA Mitsui Leasing Singapore Pte.Ltd.
○ ○ ○ －
GSO Jupiter Loan Trust
－ － ○ －
その他14社
非連結子会社(77社)
Dyna Shipholding Pte.Ltd. 他76社
関連会社 持分法適用関連会社(11社)
みちのくリース株式会社 ○ ○ ○ ○
ひめぎんリース株式会社 ○ ○ ○ ○
Mitsui Rail Capital,LLC
○ － － －
その他８社
（注）１ 2018年４月１日付けにて株式会社西日本総合リースから商号変更致しました。
２ 2019年４月１日付けにてＪＡ三井リース建物株式会社に吸収合併されました。
３ 2018年６月１日付けにてJAML USA Holdings, Inc.から商号変更致しました。
４ 持株会社であります。
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事業系統図は、次の通りであります。
(注) １ 2018年４月１日付けにて株式会社西日本総合リースから商号変更致しました。
２ 2019年４月１日付けにてＪＡ三井リース建物株式会社に吸収合併されました。
３ その他の関係会社との主な取引は、以下の通りであります。
農林中央金庫・・・・・リース及び事業資金の借入
三井物産株式会社・・・リース及びファイナンス等
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
リース・割賦・
大阪市 事業資金の貸付
近畿総合リース株式会社 812 ファイナンス・ 94.9 －
北区 役員の兼任等
その他
リース・割賦・
ＪＡ三井リース九州 福岡市 事業資金の貸付
750 ファイナンス・ 100.0 －
株式会社（注）５ 博多区 役員の兼任等
その他
リース・割賦・
ＪＡ三井リースオート 東京都 事業資金の貸付
300 ファイナンス・ 100.0 －
株式会社 中央区 役員の兼任等
その他
ＪＡ三井リースアセット 東京都
200 その他 100.0 － 役員の兼任等
株式会社 中央区
事業資金の貸付
リース・割賦・
ＪＡ三井リース建物 東京都
100 ファイナンス・ 100.0 － 債務の保証
株式会社 中央区
その他
役員の兼任等
東京都
事業資金の貸付
協同ライフケア株式会社 80 リース・その他 100.0 －
中央区 役員の兼任等
事業資金の貸付
ＪＡＭＬモール
東京都
10 リース 100.0 － 債務の保証
マネジメント株式会社
中央区
（注）６
役員の兼任等
ＪＡＭＬ自然エネルギー投
東京都
資事業有限責任組合
4,671 その他 － － －
港区
（注）７
JA Mitsui Leasing USA
アメリカ合衆国 US$ 事業資金の貸付
持株会社 100.0 －
Holdings,Inc.
ニューヨーク市 230百万 役員の兼任等
（注）７，８
事業資金の貸付
JA Mitsui Leasing
100.0
アメリカ合衆国 US$
リース・ファイ
(100.0 － 債務の保証
Capital Corporation
ナンス・その他
ニューヨーク市 197百万
)
（注）７
役員の兼任等
JAML MRC Holding,Inc. US$
アメリカ合衆国 80.0
持株会社 － 役員の兼任等
ニューヨーク市 (80.0)
（注）７ 42百万
PT. Mitsui Leasing 事業資金の貸付
インドネシア共
Rp 99.9
リース・ファイ
和国
Capital Indonesia － 債務の保証
ナンス
350,000百万 (14.9)
ジャカルタ市
（注）７ 役員の兼任等
事業資金の貸付
シンガポール共
JA Mitsui Leasing
US$
リース・割賦・
和国
100.0 － 債務の保証
Singapore Pte.Ltd. ファイナンス
16百万
シンガポール市
役員の兼任等
GSO Jupiter Loan Trust US$
英領ケイマン諸
ファイナンス － － －
島
（注）７ 400百万
その他14社
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円) 割合 割合
(％) (％)
(持分法適用関連会社)
リース・割賦・
青森県
みちのくリース株式会社 90 ファイナンス・ 20.0 － 役員の兼任等
青森市
その他
リース・割賦・
愛媛県
ひめぎんリース株式会社 30 ファイナンス・ 25.0 － 事業資金の貸付
松山市
その他
US$ 40.0
アメリカ合衆国 役員の兼任等
Mitsui Rail Capital,LLC
リース －
シカゴ市 債務の保証
59百万 (40.0)
その他８社
(その他の関係会社)
役員の兼任等
東京都
農林中央金庫 4,040,198 協同組織金融業 － 33.4 リース
千代田区
事業資金の借入
役員の兼任等
三井物産株式会社 東京都
341,481 総合商社 － 31.4 リース
（注）９ 千代田区
ファイナンス等
(注) １ 上記につきましては、2019年３月31日現在の状況を記載しております。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記しております（持株会社及びその他の関係会社を除く）。
３ 議決権の所有割合の()内は、間接所有割合を内数で示しております。
４ 上記連結子会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 2018年４月１日付けにて株式会社西日本総合リースから商号変更致しました。
６ 2019年４月１日付けにてＪＡ三井リース建物株式会社に吸収合併されました。
７ 特定子会社に該当しております。
８ 2018年６月１日付けにてJAML USA Holdings, Inc.から商号変更致しました。
９ 有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
リース
割賦
1,568 〔133〕
ファイナンス
その他
全社(共通) 368 〔118〕
合計 1,936 〔251〕
(注) １ 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事して
おります。
２ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員、パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員であり
ます。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
15年２か月
761 〔104〕 41.1 8,071
セグメントの名称 従業員数(名)
リース
割賦
464 〔51〕
ファイナンス
その他
全社(共通) 297 〔53〕
合計 761 〔104〕
(注) １ 当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しておりま
す。
２ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員、パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員であり
ます。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においてＪＡ三井リース社員会が組織されており、会員数は2019年３月31日現在629人であります。な
お、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、グループ経営理念を以下のとおり定め、株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社
会等様々なステークホルダーへの責任を果たしてまいります。
＜グループ経営理念＞
(2) 中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和の効果もあり、引き続き緩やかに回復していくことが期
待されるものの、米中の貿易摩擦の影響等により先行き不透明な状況が強くなっており、また異次元の金融緩和継
続による軟調な金融市況や国内リース市況の成熟による競争激化など、当社業界を取り巻く環境は厳しさを増して
おります。
このような環境下、当社グループでは、2017年度より中期経営計画「Real Change 2020」に取組んでおります。
この計画は、これまで推進してきた変革と挑戦のマインドを承継・発展させ、大胆にビジネスモデルを変革し独自
性を追及していくこと、及び独自性発揮により当社グループのプレゼンス向上と企業価値の最大化を目指していく
ことを目標として掲げ、以下を経営上の課題と位置づけております。2019年度におきましては、前年度の実績を踏
まえつつ、課題解決に向けた更なる具体的施策の取組を推進してまいります。
（経営課題）
１．専門性を極めたユニークな営業の柱の構築による収益の多様化
(1) 「モノ」「事業」「金融」起点のユニークなビジネス強化
① 「モノ」の市場価値・利用価値に着目したビジネスの拡大
② 事業開発型ビジネス・金融起点ビジネスの強化
(2) 成長分野・独自性発揮分野への注力
③ ICT分野の深耕による新ビジネスの獲得
④ 食農分野における当社機能の最大発揮
(3) 国内外エリアビジネスの収益力強化
⑤ 国内営業基盤の収益力強化
⑥ 海外営業収益の拡大
２．戦略的アライアンス・買収を通じた事業推進力の強化
⑦ 異業種とのアライアンスや企業買収による営業基盤・機能の拡充
⑧ 株主連携強化による国内外営業基盤の拡充
３．経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化
経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策の推進
４．企業成長の基盤となる「規律あるマネジメント態勢」の確立
事務体制高度化や業務プロセス改善を通じた業務全体の最適化、メリハリのあるマネジメント態勢の確立
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を以下に記載しております。
当社グループでは、このようなリスクを認識の上で、必要なリスク管理体制を整備すると共に、リスク発生の回避
とリスク発生時における影響の極小化に努めております。なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、
当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 設備投資の動向
当社グループは、主として事業法人、個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開
を行っております。一方、民間設備投資額とリース設備投資額には一定程度の相関関係がある為、経済環境や顧客
の事業環境の悪化によって設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 信用リスク
当社グループは、リース取引等から生じる債権が取引先の破綻等によって回収不能となる信用リスクを有してお
ります。これらにつきましては、審査部門を中心としてカントリーリスクを含めた個別案件審査を慎重に行うとと
もに、重要な案件等については、原則週１回及び必要に応じて随時開催する審議会にて、案件の選別を行っており
ます。また、案件取組後も取引先の信用状況をモニタリングすると共に、差入れられた担保の価値を踏まえながら
貸倒引当金を計上する方法により管理しております。さらに、外部データや当社グループがこれまで蓄積したデー
タに基づく独自の信用格付システムによって格付を付与すると共に、格付別にシーリング額を設定することによっ
てリスク分散を図りながらポートフォリオ管理を行っております。しかしながら、取引先の経営状況の悪化等に
よって与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) アセットマーケットリスク
当社グループは、オペレーティングリース取引など期中または期日返済原資を当該リース物件の中古売却回収金
に依拠する取組等に関して、物件中古価格の市場変動リスクを有しております。これらにつきましては、案件取組
時に物件価格の動向を慎重に審査することにより、また、取組後は物件中古価格の動向を常時注視しながら、物件
価格のリスクを統計的に推計する手法によって計量化し、リスク量の把握に努めております。そのうえで、原則四
半期毎及び必要に応じて随時開催する統合リスク管理委員会にて、資産残高調整の検討等を行い、これらリスクの
コントロールに努めております。しかしながら、物件中古市場が急変した場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 金融市場リスク
① 金利・為替変動リスク
当社グループは、資産運用と資金調達における金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リ
スクを有しております。これらにつきましては、内外市場金利の動向を常時注視しながら、資産運用と資金調達の
ミスマッチによって生じるリスクを統計的に推計する手法によって計量化し、リスク量の把握に努めております。
そのうえで、統合リスク管理委員会にて、マーケット情勢の分析を踏まえたリスクヘッジの検討を行い、これらリ
スクのコントロールに努めております。しかしながら、市場金利が急変した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、外貨建資産・負債について、為替リスクは極力排除する方針ですが、適切な
ヘッジができなかった場合には、為替レートの変動によって為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 株価等変動リスク
当社グループは、業務提携、取引関係の維持・向上を目的に株式を保有しており、定期的にその効果検証を行う
ことにより、保有方針を見直すこととしています。しかしながら、かかる株式には市場性のある株式も含まれるた
め、内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式に評価損
が発生する可能性があります。
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(5) 流動性リスク
当社グループは、当社グループとして必要な資金を金融機関からの借入のほか、社債、コマーシャル・ペーパー
の発行、債権流動化により調達しております。資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰り管理やＡ
ＬＭ管理による安定的な資金確保に努めております。しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安
定性が損われたり、著しく不利な資金調達を余儀なくされる局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(6) オペレーショナルリスク
当社グループは、業務の過程において、定められた手続きどおりの事務処理を怠ること、または事故・不正など
を起こすことなどにより損失が発生する「事務リスク」や、コンピューターシステムのダウン・誤作動・不正使用
などにより損失が発生する「システムリスク」、予期または対処できない法規制・会計基準変更などにより経営戦
略の重大な変更を余儀なくされる「規制・制度変更リスク」等オペレーショナルリスクを有しております。システ
ムリスクについては、原則月１回及び必要に応じて随時開催するシステム統制委員会にて、事務リスク等その他リ
スクについては、原則月１回及び必要に応じて随時開催するコンプライアンス委員会にて、その対応を検討・審議
するとともに、統合リスク管理委員会へ報告することにより、全社リスクの網羅的把握を行っております。なお、
当連結会計年度においては、より体系的なリスクアセスメントを行うべく、リスク管理の枠組みを見直す（当社グ
ループの業務に潜むリスクを網羅的に把握するためのリスクアセスメントを導入し、軽重を付けた実効的かつ効果
的な管理をする枠組みを導入）とともに、リスクの対応などにつき検討・審議する会議体の再整理（オペレーショ
ナルリスクの対応を検討・審議する会議体をコンプライアンス委員会から統合リスク管理委員会に移管するととも
に下部組織としてオペレーショナルリスク実務者協議会を新設）を行い、次期連結会計年度よりその運用を開始す
ることとしております。また、業務の過程にて生じる業務事故等により顕在化したオペレーショナルリスクの低減
に向けた取組として、業務企画部門及びコンプライアンス統括部門を中心として、業務事故等の社内情報公開によ
る注意喚起を図るほか、各部門に設置するコンプライアンス担当者を対象として、原則半期毎にオペレーショナル
リスク管理・業務事故の再発防止対応等の研修を実施し、コンプライアンス担当者を通じて再発防止策の全社周知
を図っております。しかしながら、これらリスクにかかる被害の程度によっては、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、業務を行なうに際して適用を受ける会社法、貸金業法、金融商品取引法等各種法令その他諸規
則等の遵守を含むコンプライアンス運営体制強化と実効性確保を目的に、年度毎にコンプライアンスプログラムを
策定しております。これに基づき、各種コンプライアンス研修や意識調査の実施、内部通報体制の整備等を行うと
ともに、不正防止・発見のために定期的にモニタリングを実施しております。これらの内容・結果については、コ
ンプライアンス委員会にて審議・報告することにより、管理体制の評価と不正予防策の策定などを通じ内部管理体
制の強化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におきましては、不正行為やハラスメントなどに対する牽
制及び未然防止の観点から、コンプライアンス規程を改正する（施行日は2019年４月１日）とともに、内部通報制
度に係る社外窓口として社外民間専門機関を追加するなど管理体制の一層の強化を図っております。
しかしながら、役職員にコンプライアンス違反があった場合等には、不測の損失発生や業務制限を受けることに
より、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響を受けたものの、政府による経済政策や日銀の金融政策
の効果により、企業収益や雇用環境が改善しており、また2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック
に向けて経済活動が活発化するなど、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。しかし、米中の貿易摩擦に
よる経済成長率の下振れリスク、欧米における政治動向やわが国近隣における地政学的リスクの顕在化など、海外
経済に関する不確実性もあり、先行き不透明な状況が強まっております。
リース業界におきましては、公益社団法人リース事業協会統計における2018年度のリース取扱高が全体で5兆129
億円、前年度比2.8％増となりました。
このような環境下、当社グループでは前連結会計年度より開始した中期経営計画「Real Change 2020」に沿っ
て、様々な経営課題に対処しつつ事業を展開してまいりました。
営業面におきましては、成長分野や独自性発揮分野を中心とした新たな取組や、株主グループ・戦略パートナー
との連携を強化しつつ、国内外への積極的な事業展開を行いました。具体的には、ICT分野における国内外の取引基
盤拡大、就農移住者向けリースパッケージ、AI潅水施肥システムおためしプランなどの農業分野における商品ライ
ンアップ強化、三井物産株式会社及び農林中央金庫との合弁である北米鉄道貨車オペレーティングリース会社を通
した貨車投資拡大、認可保育園・天然温泉付ホテルなどの不動産分野における事業領域の拡大、社内ベンチャー
キャピタル・ファンドを活用した出資など様々な施策を展開することにより、専門性を極めたユニークな営業の柱
の構築による収益の多様化、戦略的アライアンスを通じた事業推進力の強化に注力してまいりました。
管理面におきましては、経営・営業戦略に応じた資源配分を実施するとともに、多様な価値を創出するダイバー
シティや労働生産性向上を企図したワークライフバランス（働き方改革）を推進し、また、企業成長の基盤となる
「規律あるマネジメント態勢」の確立に向け、事務体制高度化や業務プロセス改善を通じた業務全体の最適化、ビ
ジネスフィールドの拡大に応じたコンプライアンス態勢・リスク管理態勢の強化に努めてまいりました。
資金調達面におきましては、引き続き調達の多様化と安定化を進め、コスト抑制に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
契約実行高は、引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえた案件選別の徹底を行いつつ、積極的な事業展開
を行った結果、前連結会計年度比 0.2％減の 5,894億円 となり、営業資産残高は、前連結会計年度末比 4.1％増の 1兆
5,768億円 となりました。
売上高は前連結会計年度比 0.5％増の 4,523億円 、売上総利益は前連結会計年度比3.4％増の487億円、営業利益は
前連結会計年度比 12.1％増の 244億円 となり、増収増益を確保いたしましたが、経常利益は、円安進行に伴う外貨建
金銭債務に係る為替差損の計上により、前連結会計年度比 2.5％減の 237億円 となり、親会社株主に帰属する当期純
利益は前連結会計年度比 5.9％減の 161億円 となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
ａ リース
リース事業では、契約実行高は前連結会計年度比 5.9％増の 3,673億円 となり、営業資産残高は前連結会計年度
末比 3.3％増の 1兆427億円 となりました。また、売上高は前連結会計年度比 4.9％増の 3,863億円 、セグメント利益
は前連結会計年度比 13.7％増の 206億円 となりました。
ｂ 割賦
割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度比 4.2％減の 554億円 となり、営業資産残高は前連結会計年度末比
0.1％減の 1,278億円 となりました。また、売上高は前連結会計年度比 5.7％減の 381億円 、セグメント利益は前連
結会計年度比 6.7％減の 4億円 となりました。
ｃ ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度比 6.5％減の 1,525億円 となり、営業資産残高は前連結会
計年度末比 6.1％増の 3,877億円 となりました。また、売上高は前連結会計年度比 14.0％増の 159億円 、セグメント
利益は前連結会計年度比 16.8％増の 91億円 となりました。
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ｄ その他
その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度比 38.0％減の 141億円 となりました。また、売上高は前連結会
計年度比 57.0％減の 119億円 、セグメント利益は前連結会計年度比 37.3％減の 31億円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 増減額
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー △61,333 △44,270 17,063
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,308 △3,620 △1,311
財務活動によるキャッシュ・フロー 61,904 44,208 △17,695
現金及び現金同等物の期末残高 36,145 32,069 △4,075
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益240億円、賃貸資産減価償却費219億円等に対
して、リース債権及びリース投資資産の増加388億円、貸付債権の増加282億円、賃貸資産の取得による支出262億
円等により、営業活動全体では 442億円の支出 (前連結会計年度は 613億円の支出 )となりました。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、信託受益権の取得による支出21億円、社用資産の取得による支出18億
円等により、投資活動全体では 36億円の支出 (前連結会計年度は 23億円の支出 )となりました。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、公募普通社債発行及び償還に伴う社債の純増額198億円、長期借入金の
純増額194億円等により、財務活動全体では 442億円の収入 (前連結会計年度は 619億円の収入 )となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比 40億円減少 して 320 億
円となりました。
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③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸
付金の状況は次のとおりであります。
ａ 貸付金の種別残高内訳
2019年３月31日現在
件数 構成割合 残高 構成割合
平均約定金利
貸付種別
(件) (％) (百万円) (％) (％)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)
－ － － － －
有担保 (住宅向を除く)
1 0.58 0 0.00 3.15
住宅向
－ － － － －
計 1 0.58 0 0.00 3.15
事業者向
計 171 99.41 109,867 99.99 3.02
合計 172 100.00 109,868 100.00 3.02
ｂ 資金調達内訳
2019年３月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 559,328 0.68%
その他 547,955 0.18%
社債・CP 474,966 0.07%
合計 1,107,283 0.43%
自己資本 173,599 －
資本金・出資額 32,000 －
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ｃ 業種別貸付金残高内訳
2019年３月31日現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
農業、林業、漁業 － － － －
建設業 － － － －
製造業 3 3.19 4,682 4.26
電気・ガス・熱供給・水道業 43 45.74 25,973 23.64
情報通信業 2 2.12 27,629 25.14
運輸業、郵便業 15 15.95 12,888 11.73
卸売業、小売業 3 3.19 1,073 0.97
金融業、保険業 ▶ 4.25 8,399 7.64
不動産業、物品賃貸業 14 14.89 21,872 19.90
宿泊業、飲食サービス業 2 2.12 102 0.09
教育、学習支援業 － － － －
医療、福祉 1 1.06 133 0.12
複合サービス業 － － － －
サービス業(他に分類されないもの) 3 3.19 393 0.35
個人 1 1.06 0 0.00
特定非営利活動法人 － － － －
その他 3 3.19 6,717 6.11
合計 94 100.00 109,868 100.00
ｄ 担保別貸付金残高内訳
2019年３月31日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 4,945 4.50
うち株式 4,945 4.50
債権 4,961 4.51
うち預金 － －
商品 － －
不動産 61 0.05
財団 － －
その他 63,956 58.21
計 73,924 67.28
保証 59 0.05
無担保 35,884 32.66
合計 109,868 100.00
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ｅ 期間別貸付金残高内訳
2019年３月31日現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 6 3.48 6,827 6.21
１年超 ５年以下
29 16.86 17,808 16.20
５年超 10年以下 71 41.27 60,004 54.61
10年超 15年以下 39 22.67 14,266 12.98
15年超 20年以下 27 15.69 10,961 9.97
20年超 25年以下 － － － －
25年超 － － － －
合計 172 100.00 109,868 100.00
一件当たり平均期間 9.03年
(注) 期間は、約定期間によっております。
（２）営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
契約実行高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
リース (注１) 367,343 105.9
割賦 (注１) 55,415 95.8
ファイナンス (注２) 152,594 93.5
その他 14,139 62.0
合計 589,492 99.8
(注) １．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦
未実現利益を控除した額を表示しております。
２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 構成比 期末残高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
リース 1,009,194 66.7 1,042,777 66.1
割賦 (注）１ 127,969 8.4 127,854 8.1
ファイナンス (注）２ 365,327 24.1 387,736 24.6
その他 12,476 0.8 18,490 1.2
合計 1,514,968 100.0 1,576,859 100.0
(注) １．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
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③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ 前連結会計年度
売上原価
売上高
(資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称 (百万円)
除く) (百万円) (百万円) (百万円)
（注１）
(百万円)
リース 368,174 331,834 36,340 7,397 28,942
割賦 40,437 37,470 2,966 938 2,028
ファイナンス（注）２ 13,999 248 13,751 2,677 11,073
その他 27,695 22,553 5,142 91 5,051
合計 450,308 392,107 58,201 11,104 47,096
(注) １．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおりま
す。
ｂ 当連結会計年度
売上原価
売上高
(資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称 (百万円)
除く) (百万円) (百万円) (百万円)
（注１）
(百万円)
リース 386,387 346,266 40,120 8,882 31,238
割賦 38,115 35,422 2,693 1,089 1,604
ファイナンス（注）２ 15,961 119 15,842 3,302 12,539
その他 11,911 8,435 3,476 157 3,319
合計 452,376 390,243 62,132 13,432 48,700
(注) １．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおりま
す。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したもので
あります。
① 財政状態
ａ 資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比 618億円増 の 1兆5,768億円 となり、総資産は前連結会計
年度末比 643億円増 の 1兆7,106億円 となりました。
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ｂ 資金調達の状況
（ａ）格付の状況
格付機関 長期格付 短期格付
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ） Ａ－ ａ-１
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） Ａ Ｊ-１
当連結会計年度末現在、複数の格付機関から格付を取得しております。
（ｂ）資金調達の方針
当社グループは調達手段の多様化・高度化による流動性の確保と財務基盤の強化に努めるとともに、資金調
達の安定性維持と金融費用の抑制を図ることを基本方針としております。
また、金利変動リスクや流動性リスクについては統合リスク管理委員会で多面的にモニタリングや分析を行
い、リスク量をコントロールしつつ費用の抑制を図っております。
（ｃ）資金調達の状況
間接調達においては、国内外取引金融機関との良好な取引関係を維持し、安定的な借入を行っております。
直接調達では、上記格付を背景に、社債並びにコマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化により調達手段
の多様化を進め、安定的な資金調達を行っております。なお、社債につきましては、2018年９月に第10回公募
普通社債（発行総額100億円）、第11回公募普通社債（発行総額100億円）、2019年１月に第12回公募普通社債
（発行総額100億円）を発行しております。
当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は前連結会計年度末比568億円増の1兆3,518億円となり
ました。その内訳は、金融機関からの借入による間接調達が前連結会計年度末比413億円増の8,039億円、社債
並びにコマーシャル・ペーパーを中心とした直接調達が同155億円増の5,479億円となりました。
ｃ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる増加161億円及び剰余金の配当
による減少68億円などにより、前連結会計年度末比 62億円増 の 2,202億円 となりました。
② 経営成績
ａ 契約実行高・営業資産残高
契約実行高は、引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえた案件を選別しつつ、積極的な事業展開を行った
結果、前連結会計年度比 0.2％減 の 5,894億円 となり、営業資産残高は前連結会計年度末比 4.1％増 の 1兆5,768億円 と
なりました。
ｂ 売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
売上高は前連結会計年度比0.5％増の4,523億円、売上総利益は前連結会計年度比比3.4％増の487億円、営業利益
は前連結会計年度比12.1％増の244億円となり、増収増益を確保いたしましたが、経常利益は、円安進行に伴う外貨
建金銭債務に係る為替差損の計上により、前連結会計年度比2.5％減の237億円となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は前連結会計年度比5.9％減の161億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」をご参照下さい。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（吸収分割契約の締結）
当社は、2018年12月27日開催の取締役会におきまして、2019年４月１日を効力発生日として、当社の事業のうち
九州地域における機械設備等各種物品のリース、割賦、ファイナンス及び各事業に関連するサービス等の事業につ
き、ＪＡ三井リース九州株式会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、同日これを締結いたしまし
た。
吸収分割の概要は次のとおりであります。
(1) 吸収分割の目的
当社グループは、前連結会計年度より開始した中期経営計画「Real Change 2020」に沿って、国内営業基盤の収
益力強化を進めており、当社グループの九州地域における営業推進強化に向け、効率的かつ最適な事業運営体制を
確立するための施策として、当社の九州地域における機械設備等各種物品のリース、割賦、ファイナンス及び各事
業に関連するサービス等の事業について、ＪＡ三井リース九州株式会社に承継させることといたしました。
(2) 会社分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
① 会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、ＪＡ三井リース九州株式会社を承継会社とした吸収分割方式です。
② 吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、ＪＡ三井リース九州株式会社は同社が保有する自己株式全株（8,493株）を当社に対して交
付します。
③ 吸収分割の期日
2019年４月１日
④ 分割する資産、負債の状況（2019年３月31日現在）
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
流動資産 43,398 流動負債 38,445
固定資産 377 固定負債 20
合計 43,775 合計 38,466
(3) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本吸収分割は、当社とその完全子会社であるＪＡ三井リース九州株式会社との間で行われるため、当該事項はあ
りません。
(4) 吸収分割承継会社の概要
商号 ＪＡ三井リース九州株式会社
本店の所在地 福岡県福岡市博多区下川端町２番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 小野 武彦
資本金の額 750百万円（2019年３月31日現在）
事業の内容 総合リース業
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、
次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 26,277
(注) ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでお
りません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 12,645
(2) 主要な設備の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 101,797
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
２ 【社用資産】
(1) 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資額は 1,801 百万円であり、その主な内容は、当社のシス
テム開発費用等であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 主要な設備の状況
特記事項はありません。
(3) 設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,000,000
第Ⅰ種種類株式 16,000,000
第Ⅱ種種類株式 50,000,000
第Ⅲ種種類株式 16,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
当社の発行する全部の普通株式
について、会社法第107条第１項
第１号に定める内容(いわゆる譲
渡制限)を定めており、当該株式
普通株式 32,415,296 32,415,296 非上場・非登録 の譲渡又は取得について取締役
会の承認を要する旨を定款第10
条において定めております。単
元株式数は100株であります。
(注)１
当社の発行する全部の第Ⅰ種種
類株式について、会社法第107条
第１項第１号に定める内容(いわ
ゆる譲渡制限)を定めており、当
該株式の譲渡又は取得について
第Ⅰ種種類株式 4,077,528 4,077,528 非上場・非登録
取締役会の承認を要する旨を定
款第10条において定めておりま
す。単元株式数は100株でありま
す。
(注)２
当社の発行する全部の第Ⅱ種種
類株式について、会社法第107条
第１項第１号に定める内容(いわ
ゆる譲渡制限)を定めており、当
該株式の譲渡又は取得について
第Ⅱ種種類株式 33,448,582 33,448,582 非上場・非登録
取締役会の承認を要する旨を定
款第10条において定めておりま
す。単元株式数は100株でありま
す。
(注)３
当社の発行する全部の第Ⅲ種種
類株式について、会社法第107条
第１項第１号に定める内容(いわ
ゆる譲渡制限)を定めており、当
該株式の譲渡又は取得について
第Ⅲ種種類株式 3,883,500 3,883,500 非上場・非登録
取締役会の承認を要する旨を定
款第10条において定めておりま
す。単元株式数は100株でありま
す。
(注)４
計 73,824,906 73,824,906 ― ―
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(注) １ 普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 第Ⅰ種種類株式の内容は以下の通りであります。
[残余財産の分配]
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅰ種種類株式の株主（以下
「第Ⅰ種種類株主」という。）または第Ⅰ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅰ種登録株式質権者」と
いう。）に対し、第Ⅱ種種類株式の株主（以下「第Ⅱ種種類株主」という。）または第Ⅱ種種類株式の登録
株式質権者（以下「第Ⅱ種登録株式質権者」という。）、第Ⅲ種種類株式の株主（以下「第Ⅲ種種類株主」
という。）または第Ⅲ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅲ種登録株式質権者」という。）及び普通株
式の株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅰ種種類株式１株に
つき、3,445円に当社設立時における発行済第Ⅰ種種類株式の数を乗じた金額に当社設立後発行された第Ⅰ
種種類株式の払込金額の総額を加えた金額を、分配時における発行済第Ⅰ種種類株式の数で除した金額（以
下「第Ⅰ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払います。第Ⅰ種種類株主または第Ⅰ種登録株式質
権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行いません。
[議決権]
第Ⅰ種種類株主は、株主総会における議決権を有しません。
[議決権を有しないこととしている理由]
資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。
[普通株式を対価とする取得請求権]
第Ⅰ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅰ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交
付と引換えに第Ⅰ種種類株式を取得することを請求することができます。
（１）取得を請求することができる期間
2008年４月１日から2029年10月28日までとします。
（２）取得条件
(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、3,445円とします。
(ロ) 取得価額の調整
① 第Ⅰ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれの適用時期の定め
に従って、取得価額を以下のとおり調整します。取得価額の計算については、円位未満小数第２
位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。
a. 調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処
分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の
取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下
「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。
新発行・処分 新発行・処分における
既発行
普通株式数 × １株当たりの払込金額
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ ×
調整前取得価額
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①
において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
の翌日以降これを適用します。
b. 普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償
割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合に
は、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（た
だし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無
償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替えます。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用
し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌
日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを
適用します。
c. 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、取得価額を調整します。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
d. 調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株
式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予
約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交
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付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取
得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付さ
れ る可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かか
る株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①
において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を
定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその
日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取
得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発
行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・
処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取
得価額とします。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の
翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場
合にはその日の翌日以降これを適用します。
e. 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付
と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることが
できる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日
に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発
行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得
価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式
の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際
して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額としま
す。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用しま
す。
② 上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取
締役会が適当と判断する取得価額に変更されます。
a. 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会
社分割により取得価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の
変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にと
どまる限り、取得価額の調整は行いません。
④ 取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取
得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数
を控除した数とします。
⑤ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会
が適当と判断する方法により、取得価額を調整します。
(ハ) 取得価額の下限
上記(ロ)①a、dもしくはeまたは②aによる調整後の取得価額が1,700円（以下「第Ⅰ種種類株式下
限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅰ種種類株式下限取得価額をもって取得価額としま
す。ただし、上記(ロ)①ｂもしくはcまたは(ロ)②bによる調整が行われた場合には、第Ⅰ種種類株
式下限取得価額について同様の調整を行うものとします。
(ニ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
第Ⅰ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとします。
第Ⅰ種種類株主が取得の請求をした第Ⅰ種種類株式の
取得と引換えに交付すべき
数×第Ⅰ種優先残余財産分配額
＝
普通株式数
取得価額
交付すべき普通株式数の算出にあたって1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金によ
る調整は行いません。
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[第Ⅰ種種類株式の一斉取得]
当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅰ種種類株式につき、上記[普通株式
を対価とする取得請求権]（２）(ニ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、
2029年10月29日以降、当該第Ⅰ種種類株式の全部を取得することができます。この場合、上記[普通株式を
対価とする取得請求権]（２）(ニ)の計算式における「第Ⅰ種種類株主が取得の請求をした第Ⅰ種種類株式
の数」を「当社が取得する第Ⅰ種種類株式の数」と読み替えるものとします。ただし、交付すべき普通株式
数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
３ 第Ⅱ種種類株式の内容は以下の通りであります。
[残余財産の分配]
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅱ種種類株主または第Ⅱ種登
録株式質権者に対し、普通株主または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅱ種種類株式１株につき、分
配時までに発行された第Ⅱ種種類株式の払込金額の総額を、分配時における発行済第Ⅱ種種類株式の数で除
した金額（以下「第Ⅱ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払います。第Ⅱ種種類株主または第Ⅱ
種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行いません。
[議決権]
第Ⅱ種種類株主は、株主総会における議決権を有しません。
[議決権を有しないこととしている理由]
資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。
[普通株式を対価とする取得請求権]
第Ⅱ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅱ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交
付と引換えに第Ⅱ種種類株式を取得することを請求することができます。
（１）取得を請求することができる期間
2009年10月29日から2029年10月28日までとします。
（２）取得条件
(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、1,250円とします。
(ロ) 取得価額の調整
① 第Ⅱ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合（ただし、第Ⅱ種種類株式発行と
同時に下記の各号のいずれかに該当する場合を除く。）には、それぞれの適用時期の定めに従っ
て、取得価額を以下のとおり調整します。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで
算出し、その小数第２位を四捨五入します。
a. 調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処
分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の
取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下
「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。
新発行・処分 新発行・処分における
既発行
普通株式数 × １株当たりの払込金額
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ ×
調整前取得価額
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①
において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
の翌日以降これを適用します。
b. 普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償
割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合に
は、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（た
だし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無
償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替えます。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用
し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌
日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを
適用します。
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c. 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、取得価額を調整します。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
d. 調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株
式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予
約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交
付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取
得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付さ
れる可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かか
る株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①
において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を
定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその
日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取
得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発
行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・
処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取
得価額とします。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の
翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場
合にはその日の翌日以降これを適用します。
e. 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付
と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることが
できる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日
に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発
行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得
価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式
の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際
して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額としま
す。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用しま
す。
② 上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取
締役会が適当と判断する取得価額に変更されます。
a. 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会
社分割により取得価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の
変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にと
どまる限り、取得価額の調整は行いません。
④ 取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取
得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数
を控除した数とします。
⑤ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会
が適当と判断する方法により、取得価額を調整します。
(ハ) 取得価額の修正
直近の事業年度に係る会社法第435条第２項に基づき作成される計算書類に記載される１株当たり
純資産額（以下「基準１株当たり純資産額」という。）が、当該計算書類を承認した取締役会決議
の時点において有効な取得価額と１円以上異なる場合には、当該決議の行われた日の翌日（以下
「第Ⅱ種種類株式取得価額修正日」という。）において、第Ⅱ種種類株式の取得価額は、基準１株
当たり純資産額と同額に修正されるものとします。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅱ種種類
株式取得価額修正日までの間に、上記（ロ）による取得価額の調整が行われた場合には、基準１株
当たり純資産額についても同様の調整を行うものとします。取得価額の計算については、円位未満
小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。
(ニ) 取得価額の上限及び下限
上記 (ハ)による修正後の取得価額が 1,250円（以下「第Ⅱ種種類株式上限取得価額」という。）
を上回る場合には、第Ⅱ種種類株式上限取得価額をもって取得価額とし、625円（以下「第Ⅱ種種
類株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅱ種種類株式下限取得価額をもって取得価
額とします。ただし、第Ⅱ種種類株式取得価額修正日までに、上記(ロ)による取得価額の調整が行
われた場合には、第Ⅱ種種類株式上限取得価額及び第Ⅱ種種類株式下限取得価額についても同様の
調整を行うものとします。
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(ホ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
第Ⅱ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとします。
第Ⅱ種種類株主が取得の請求をした第Ⅱ種種類株式の
取得と引換えに交付すべき
数×第Ⅱ種優先残余財産分配額
＝
普通株式数
取得価額
交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金によ
る調整は行いません。
[金銭を対価とする取得]
当社は、第Ⅱ種種類株式については、2014年10月29日以降、1,250円（ただし、第Ⅱ種種類株式につき株式
の分割または併合、第Ⅱ種種類株式の無償割当その他当該金額を調整する必要がある場合には、必要な調整
を行うものとします。）の交付と引換えに、その発行後に当社が取締役会の決議で別に定める日に、第Ⅱ種
種類株式の全部または一部を取得することができます。ただし、本項に基づき一部取得をするときは、按分
比例の方法によります。
[第Ⅱ種種類株式の一斉取得]
当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅱ種種類株式につき、上記[普通株式
を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、
2029年10月29日以降、当該第Ⅱ種種類株式の全部を取得することができます。この場合、上記[普通株式を
対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式における「第Ⅱ種種類株主が取得の請求をした第Ⅱ種種類株式
の数」を「当社が取得する第Ⅱ種種類株式の数」と読み替えるものとします。ただし、交付すべき普通株式
数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
４ 第Ⅲ種種類株式の内容は以下の通りであります。
[残余財産の分配]
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅲ種種類株主または第Ⅲ種登
録株式質権者に対し、普通株主または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅲ種種類株式１株につき、分
配時までに発行された第Ⅲ種種類株式の払込金額の総額を、分配時における発行済第Ⅲ種種類株式の数で除
した金額（以下「第Ⅲ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払います。第Ⅲ種種類株主または第Ⅲ
種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行いません。
[議決権]
第Ⅲ種種類株主は、株主総会における議決権を有しません。
[議決権を有しないこととしている理由]
資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。
[普通株式を対価とする取得請求権]
第Ⅲ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅲ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交
付と引換えに第Ⅲ種種類株式を取得することを請求することができます。
（１）取得を請求することができる期間
2009年10月29日から2029年10月28日までとします。
（２）取得条件
(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、1,250円とします。
(ロ) 取得価額の調整
① 第Ⅲ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合（ただし、第Ⅲ種種類株式発行と
同時に下記の各号のいずれかに該当する場合を除く。）には、それぞれの適用時期の定めに従っ
て、取得価額を以下のとおり調整します。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで
算出し、その小数第２位を四捨五入します。
a. 調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処
分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の
取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下
「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。
新発行・処分 新発行・処分における
既発行
普通株式数 × １株当たりの払込金額
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ ×
調整前取得価額
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①
において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
の翌日以降これを適用します。
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b. 普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償
割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合に
は、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（た
だし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無
償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替えます。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用
し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌
日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを
適用します。
c. 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、取得価額を調整します。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
d. 調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株
式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予
約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交
付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取
得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付さ
れる可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かか
る株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①
において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を
定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその
日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取
得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発
行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・
処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取
得価額とします。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の
翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場
合にはその日の翌日以降これを適用します。
e. 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付
と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることが
できる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日
に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発
行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得
価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式
の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際
して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額としま
す。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用しま
す。
② 上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取
締役会が適当と判断する取得価額に変更されます。
a. 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会
社分割により取得価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の
変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にと
どまる限り、取得価額の調整は行いません。
④ 取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取
得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数
を控除した数とします。
⑤ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会
が適当と判断する方法により、取得価額を調整します。
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(ハ) 取得価額の修正
直近の事業年度に係る会社法第435条第２項に基づき作成される計算書類に記載される１株当たり
純資産額が、当該計算書類を承認した取締役会決議の時点において有効な取得価額と１円以上異な
る場合には、当該決議の行われた日の翌日（以下「第Ⅲ種種類株式取得価額修正日」という。）に
おいて、第Ⅲ種種類株式の取得価額は、基準１株当たり純資産額と同額に修正されるものとしま
す。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅲ種種類株式取得価額修正日までの間に、上記（ロ）に
よる取得価額の調整が行われた場合には、基準１株当たり純資産額についても同様の調整を行うも
のとします。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨
五入します。
(ニ) 取得価額の上限及び下限
上記(ハ)による修正後の取得価額が 1,250円（以下「第Ⅲ種種類株式上限取得価額」という。）を
上回る場合には、第Ⅲ種種類株式上限取得価額をもって取得価額とし、625円（以下「第Ⅲ種種類
株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅲ種種類株式下限取得価額をもって取得価額
とします。ただし、第Ⅲ種種類株式取得価額修正日までに、上記(ロ)による取得価額の調整が行わ
れた場合には、第Ⅲ種種類株式上限取得価額及び第Ⅲ種種類株式下限取得価額についても同様の調
整を行うものとします。
(ホ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
第Ⅲ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとします。
第Ⅲ種種類株主が取得の請求をした第Ⅲ種種類株式の
取得と引換えに交付すべき
数×第Ⅲ種優先残余財産分配額
＝
普通株式数
取得価額
交付すべき普通株式数の算出にあたって1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金によ
る調整は行いません。
[第Ⅲ種種類株式の一斉取得]
当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅲ種種類株式につき、上記[普通株式
を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、
2029年10月29日以降、当該第Ⅲ種種類株式の全部を取得することができます。この場合、上記[普通株式を
対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式における「第Ⅲ種種類株主が取得の請求をした第Ⅲ種種類株式
の数」を「当社が取得する第Ⅲ種種類株式の数」と読み替えるものとします。ただし、交付すべき普通株式
数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
５ 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等の内容は以下の通りであります。
（１）当社は、株式の分割または併合をするときは、普通株式及び各種類の種類株式を同時に、同一の割合
で行うものとします。
（２）当社は、株主に募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、各々の場合に
応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、各
種類の種類株主には当該種類の種類株式または当該種類の種類株式を目的とする新株予約権の割当て
を受ける権利を、それぞれ同時に、同一割合で与えるものとします。
（３）当社は、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てをするときは、各々の場合に応じて、普通株式
及び各種類の種類株式に対して同時に、同一の割合（かつ、新株予約権無償割当ての場合には同一条
件）で割当てるものとし、それぞれ、普通株式に対しては普通株式または普通株式を目的とする新株
予約権の新株予約権無償割当てを、各種類の種類株式に対しては当該種類の種類株式または当該種類
の種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てするものとします。
６ 各種類の種類株式の残余財産の支払順位は、第Ⅰ種種類株式は第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式に優先
し、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式は同順位とします。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2009年10月29日(注) 48,000,000 73,824,906 30,000 32,000 30,000 30,000
(注) 有償第三者割当（普通株式）
割当先（割当株式数） 三井物産株式会社（3,392,209株）、農林中央金庫（7,275,709株）
発行価格 1,250円
資本組入額 625円
有償第三者割当（第Ⅱ種種類株式）
割当先（割当株式数） 三井物産株式会社（16,724,291株）、農林中央金庫（16,724,291株）
発行価格 1,250円
資本組入額 625円
有償第三者割当（第Ⅲ種種類株式）
割当先（割当株式数） 三井物産株式会社（3,883,500株）
発行価格 1,250円
資本組入額 625円
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 16 39 － － 152 207 －
－
(人)
所有株式数
－ 174,825 - 147,262 － － 2,055 324,142 1,096
(単元)
所有株式数
－ 53.934 - 45.431 － － 0.633 100 －
の割合(％)
② 第Ⅰ種種類株式
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 － － － － － 1 －
(人)
所有株式数
－ 40,775 － － － － － 40,775 28
(単元)
所有株式数
－ 100 － － － － － 100 －
の割合(％)
③ 第Ⅱ種種類株式
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 － 1 － － － 2 －
(人)
所有株式数
－ 167,242 － 167,242 － － － 334,484 182
(単元)
所有株式数
－ 50 － 50 － － － 100 －
の割合(％)
④ 第Ⅲ種種類株式
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － 1 － － － 1 －
(人)
所有株式数
－ － － 38,835 － － － 38,835 －
(単元)
所有株式数
－ － － 100 － － － 100 －
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 31,629,068 42.84
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 30,786,735 41.70
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町一丁目３番１号 940,500 1.27
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 914,200 1.23
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 912,100 1.23
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 769,700 1.04
三井生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 745,700 1.01
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 740,000 1.00
三井住友トラスト保証株式会社 東京都港区芝三丁目33番１号 708,664 0.95
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 653,125 0.88
計 ― 68,799,792 93.19
(注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示
しております。
２ 農林中央金庫は、議決権を有しない第Ⅰ種種類株式4,077,528株、第Ⅱ種種類株式16,724,291株を含んでお
ります。
３ 三井物産株式会社は、議決権を有しない第Ⅱ種種類株式16,724,291株、第Ⅲ種種類株式3,883,500株を含ん
でおります。
４ 三井生命保険株式会社は、2019年４月１日付で大樹生命保険株式会社に商号変更をしております。
② 所有議決権数別
2019年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数
に対する所有議
氏名又は名称 住所
決権数の割合
(個)
(％)
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 108,272 33.40
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 101,789 31.40
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町一丁目３番１号 9,405 2.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 9,142 2.82
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 9,121 2.81
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 7,697 2.37
三井生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 7,457 2.30
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 7,400 2.28
三井住友トラスト保証株式会社 東京都港区芝三丁目33番１号 7,086 2.18
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 6,531 2.01
計 ― 273,900 84.50
(注) １ 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
２ 三井生命保険株式会社は、2019年４月１日付で大樹生命保険株式会社に商号変更をしております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第Ⅰ種種類株式 4,077,500
―
第Ⅱ種種類株式 33,448,400
無議決権株式 ― （注）
―
第Ⅲ種種類株式 3,883,500
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 32,414,200
完全議決権株式(その他) 324,142
おける標準となる株式
―
普通株式 1,096
第Ⅰ種種類株式 28
単元未満株式 ― ―
第Ⅱ種種類株式 182
―
発行済株式総数 73,824,906 ― ―
総株主の議決権 ― 324,142 ―
(注) 第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式
等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・拡大に努めております。また、自己資本の状況を考慮しつつ、
グループ業績に応じた適正な利益配分を安定的に行うことが重要な経営目標のひとつであると認識しており、株主総
会の決議により、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当を行っております。なお、取締役会の決議により、毎年
９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の株主配当につきましては、普通株式及び種類株式とも１株当たり87円の配当と致しました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たりの配当額（円）
2019年６月27日
6,422 87
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社会等の様々なステークホルダーの期待に
応えつつ、グループ経営理念を遂行していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、経営
理念に基づく行動指針を以下のとおり定め、全従業員に浸透させるべく取り組んでおります。
＜グループ経営理念＞
＜行動指針＞
② コーポレート・ガバナンス体制
a. 役員の状況
役員は、取締役10名（常勤取締役４名、非常勤取締役６名）、監査役３名（常勤監査役２名、非常勤監査
役１名）の体制となっており、このうち監査役３名は社外からの選任であります（有価証券報告書提出日現
在）。社外取締役につきましては、当社の取締役の約半数は、大株主から招聘した非常勤取締役であり、会
社法に定める社外取締役の形式要件を満たしておりますが、それぞれ独立した立場から当社を監督し、いつ
でも業務執行することを可能とするため、社外取締役として選任しないことと致しております。
また、当社は経営における意思決定、監督機能と業務執行機能の分担の明確化、執行機能の拡充による
コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るために執行役員制度を採用しており、特定の業務につき常勤取
締役が業務執行を行うことが経営上適切と考えられることから、執行役員を兼務することとしております。
b. 取締役会、監査役及び監査役会
取締役会は、原則月１回及び必要に応じて随時開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執
行の監督を行っております。
当社は監査役会設置会社であります。監査役は経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するため
に、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁
書類の閲覧や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役
会は、監査の方針、当社の業務及び財産の状況に対する調査方法、その他監査役の職務執行に関する事項を
定めております。
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c. 業務執行
当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として
経営会議を設置しております。経営会議は全ての役付執行役員により構成され、原則月２回及び必要に応じ
て随時開催し、取締役会に付議する経営全般に関する基本方針及び重要事項について事前審議を行うととも
に、取締役会が決定した経営全般に関する方針・諸規程等に基づき、重要事項の審議・決定を行っておりま
す。また、各種委員会において審議・報告された事項のうち重要な事項につきましては、取締役会及び経営
会議へ報告することとしております。
d. 経営管理組織・体制等
当社の経営管理組織・体制等を図で表すと次のとおりであります。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は「内部統制システム基本方針」を以下のとおり定め、会社業務の適正を確保するための体制を整備し、
健全かつ透明性の高い経営体制の確保に努めております。
a. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制および使用人（執行役員および
職員。以下同じ）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令を遵守し、公正で自由な競争を心がけ、高い倫理観のもと適法かつ誠実な事業活動を行うこ
とを経営の最重要課題の一つとして位置付け、企業に求められる社会的責任を自覚して行動することによ
り、ステークホルダーから信頼される経営体制の確立を図る。
・当社は、内部監査部門を設置し、当社およびその子会社における職務執行の法令等遵守状況に関し、内部
監査を実施し、子会社に対しては子会社による内部監査の指導等に当たる。
・当社は、当社およびその子会社の取締役および使用人に共通して適用する行動規範を定め、当社および子
会社の取締役および使用人が遵守すべき法令等とその基準を明確化するとともに、啓蒙資料等を配布する
ほか、倫理観を高めるための研修プログラム等を整備する。
・当社は、法令および定款その他社内諸規程に違反する行為（違反行為と思われる疑義行為を含む）が生じ
た場合に、当社および子会社の取締役および使用人が、報告・相談できるように、通報・相談窓口を設置
し、その利用方法等について社内に周知する。
・当社は、コンプライアンスプログラム、コンプライアンス態勢等を企画・モニタリングする部門を設置す
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るなど、コンプライアンスに関する施策を総合的な観点から検討するための体制を整備する。
・当社は、反社会的勢力に対しては、対応部門を設置し、外部専門機関等と連携を図り、反社会的勢力に関
する情報収集に努めるなど、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、不当・不法な要求に対して毅然として
排除する体制を整備する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社においては、文書の保存および管理に係わる諸規程を定め、重要な会議の議事録のほか、取締役の職
務執行に係わる記録文書（電磁的記録を含む）の保存期限および管理方法を明確化し、適切に保存および
管理を行う。
・当社は、情報セキュリティに関する方針・基準を定め、文書およびデータのほか、これに関連するシステ
ム等の関連機器、施設を含めた情報資産全般に対して総合的な安全対策を講じる。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社が管理すべき損失の危険（以下「リスク」という）を、当社の目的であるリースおよびファイナンス
事業の展開に伴って能動的に取得する信用リスク、アセットマーケットリスク、金融市場リスク、流動性
リスクと、オペレーショナルリスクに分類する。当社においては、これらリスク項目を統合的に管理する
ため、リスクマネジメント方針を定め、管理体制を明確化したうえで、関連部門による組織横断的な検討
や取り組みが図られるよう体制を整備する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を図るとともに、組織、業務分掌および職務権
限に関する諸規程を定め、適切かつ効率的な意思決定が行われる体制を整備する。
・当社は、取締役会に付議する当社経営全般に関する基本方針および重要事項について事前審議を行うとと
もに、取締役会が決定した経営全般に関する方針・諸規程等に基づき、重要事項の審議・決定を行う会議
体として経営会議を設置する。
・当社は、内部統制に係わる枠組み整備全般および業務プロセスの設計監理を行う部門を設置する。また、
これらの適切性・有効性の評価・検証は内部監査部門が行う。
・当社の業務の効率性確保については、オペレーショナルリスク管理と一体的運用の取り組みを行うものと
し、関連部門による組織横断的な検討や取り組みが図られるよう体制を整備し、業務プロセス上の改善点
の抽出と専門的かつ総合的な対策の検討を行い、その結果を定期的に経営会議に報告させ、審議すること
により、必要措置が講じられるよう手当てする。
e. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、株主・取引先等の利害関係者に対して、適正な財務情報を提供していくことが、社会的な信用の
維持・向上を図るうえでの必須要件であるものと認識し、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備
する。
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程および関連諸規程を定めるとともに、財務報告の信
頼性確保に向けての阻害要因が発生するリスクを管理する。
f. 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の管理に関する規程を定め、当社とその子会社の間において協議または報告する体制等を
整備することにより、各社の経営管理を行う。また、子会社に対しては、業務計画の策定を義務づけると
ともに、その実施状況のモニタリング・評価を行う。
・当社は、前記aからｅまでの各種体制を子会社に対して整備させ、その整備・運営状況の報告を求めるとと
もに、不備等がある場合は適宜指導・管理を行う。
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、監査役監査に関する諸規程にもとづいて、代表取締役と協議のうえ、期間を定め、当社職員を
監査業務の補助に当たらせることができる。
・監査業務の補助に当たる職員は、当該期間中、取締役または所属組織の管理職の指揮命令系統から離脱
し、監査役の指揮命令のみに従う。
・監査業務の補助に当たる職員の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、あらかじめ監査役の意見を
聴取し、当該意見を尊重する。
h. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役および使用人からの報告を
受けた者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制
・取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に
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報告する。
・当社は、当社およびその子会社からの内部通報に対応する部門を設置するとともに、当該部門は、当社お
よびその子会社からの内部通報の状況について監査役に報告する。
i. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・当社は、適正な目的により監査役へ報告を行った当社およびその子会社の取締役及び使用人に対し、当該
報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。
j. 監査役の職務執行について生ずる費用に係る方針
・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用等を精算するために、適切な予算を確保するととも
に、監査役が請求する費用等について、監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費
用の全てを負担する。
k. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、法令、定款、監査役監査に関する諸規程にもとづき、取締役会のほか、重要な社内会議に出席
することができるとともに、これらの議事録ならびに取締役および使用人の職務執行に係わる記録文書を
いつでも閲覧することができる。
・監査役は、取締役および使用人に対して、各々の職務の執行状況について、報告を求めることができる。
・監査役は、内部監査部門長に対して、内部監査に係わる方針、状況、結果等に関する報告を求めることが
できる。
④ 役員報酬の内容
第11期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
取締役に対する報酬等 105 百万円（支給人数４名）
監査役に対する報酬等 39 百万円（支給人数４名）
（うち、非常勤監査役に対する報酬等３百万円）
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨、定款に定めております。
⑥ 責任免除に関する事項
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めておりま
す。
また当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役と
の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。これに
基づいて、非常勤取締役および社外監査役の全員とそれぞれ会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しており、当該契約における損害賠償責任の限度額は、金100万円または法令で定める額のいずれか高い額
であります。
⑦ 取締役及び監査役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。
また、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨、定款に
定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨、定款に定めております。これは、株
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主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするもの
であります。
⑩ 第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式について
当社は、資本調達手段の拡充及びより強固な経営基盤の確立を図ることを目的として、第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ
種種類株式及び第Ⅲ種種類株式を発行しております。これらの種類株式は、残余財産の分配に関して普通株式に
優先する一方、既存の株主への影響を考慮し、株主総会において議決権を有しておりません。なお、これらの種
類株式に関する内容については、本有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（1）株式の総数
等 ②発行済株式」の(注)に記載のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 農林中央金庫 入庫
2004年６月 同 営業統括部長
2005年７月 同 システム企画部長
2006年６月 同 常務理事
2009年６月 同 専務理事
代表取締役
普通株式
古谷 周三 1955年８月16日生 (注)３
2012年６月 株式会社農林中金総合研究所
224
社長執行役員
代表取締役社長
2016年４月 当社 社長執行役員
2016年６月 当社 代表取締役
社長執行役員（現任）
1980年４月 三井物産株式会社 入社
2006年４月 同社 プロジェクト業務部長
2008年６月 同社 アジア・大洋州本部 C.A.O.
兼 アジア・大洋州三井物産株式会
代表取締役 社 S.V.P.（在シンガポール） 普通株式
中山 和夫 1957年２月２日生 (注)３
副社長執行役員 2012年４月 同社 執行役員 食糧本部長 142
2014年４月 同社 常務執行役員 食糧本部長
2015年４月 当社 常勤顧問
2015年６月 当社 代表取締役
副社長執行役員（現任）
1981年４月 三井リース事業株式会社 入社
2006年４月 同社 戦略企画部長
2007年４月 同社 経営企画部長
2008年10月 当社 関西本部長
取締役
普通株式
2012年６月 当社 執行役員 営業企画部長
下平 薫夫 1958年12月３日生 (注)３
982
専務執行役員
2014年４月 当社 常務執行役員 営業企画部長
2015年６月 当社 常務執行役員
2016年４月 当社 専務執行役員
2016年６月 当社 取締役 専務執行役員（現任）
1981年４月 日本長期信用銀行 入行
1999年８月 農林中央金庫 入庫
2006年６月 同 ニューヨーク支店長
2007年７月 同 営業第二部長
取締役
普通株式
2010年６月 同 投融資企画部長
庄司 雅典 1957年９月30日生 (注)３
28
専務執行役員
2011年６月 農中信託銀行株式会社 専務取締役
2013年６月 同社 代表取締役専務
2017年６月 当社 常勤顧問
2017年６月 当社 取締役 専務執行役員（現任）
1988年４月 農林中央金庫 入庫
2006年７月 同 人事部 人事企画課長
2008年７月 同 総合企画部 総括課長
2009年７月 同 企画管理部副部長
2010年６月 同 総合企画部副部長 兼
拠点戦略室長
取締役 八木 正展 1964年９月23日生 (注)３ ０
2012年６月 同 債券投資部長
2013年６月 同 人事部長
2016年６月 同 総合企画部長
2017年７月 同 執行役員 総合企画部長
2018年４月 同 常務執行役員（現任）
2018年６月 当社 取締役（現任）
1986年４月 三井物産株式会社 入社
2010年７月 同社 金融・新事業推進本部
商品市場部長
2013年４月 同社 次世代・機能推進本部
商品市場部長
取締役 菊地原 伸一 1963年11月20日生 (注)３ ０
2013年７月 同社 次世代・機能推進本部
総合力推進部長
2015年４月 同社 次世代・機能推進業務部長
2018年４月 同社 執行役員 コーポレートディ
ベロップメント本部長（現任）
2018年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 三井物産株式会社 入社
2007年10月 同社 船舶・航空本部
船舶海洋第一部 事業開発室長
2010年４月 東洋船舶株式会社 中古船営業部長
2011年10月 三井物産株式会社 船舶・航空本
部
取締役 岡本 達也 1962年９月28日生 (注)３ ０
船舶営業部 新造船プロジェクト第
二室長
2014年10月 同社 機械・輸送システム本部
船舶営業部長
2019年４月 同社 執行役員 モビリティ第二本
部長（現任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
1988年４月 全国農業協同組合連合会 入会
2012年２月 同 本所 総合企画部震災復興課長
2014年８月 同 本所 総合企画部事業開発課長
取締役 尾本 英樹 1964年４月12日生 (注)３ ０
2018年４月 同 本所 総合企画部次長
2019年４月 同 本所 経営企画部次長（現任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
1986年４月 株式会社三井銀行 入行
2012年７月 同行 大阪中央法人営業部 部長
2014年４月 同行 日本橋東法人営業部長
2015年４月 同行 執行役員
アジア・大洋州本部タイ総支配人
兼 バンコック支店長
2018年４月 同行 常務執行役員
取締役 頃末 広義 1961年12月28日生 (注)３ ０
本店営業本部 本店営業第二、第
三、第十、第十二部担当
2018年６月 当社 取締役（現任）
2019年４月 株式会社三井住友銀行
常務執行役員 本店営業本部
本店営業第二、第三、第十部担当
（現任）
1986年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2007年６月 同社 金融事業企画部長
2009年５月 同社 松山支店長
2011年４月 同社 東京営業第四部長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社
取締役 下別府 俊也 1964年１月18日生 (注)３ ０
本店営業第四部長
2014年４月 同社 京都支店長
2015年４月 同社 執行役員 京都支店長
2017年４月 同社 常務執行役員（現任）
2017年６月 当社 取締役（現任）
1981年４月 三井物産株式会社 入社
2003年４月 太陽建機レンタル株式会社
常務取締役
2008年４月 三井物産株式会社 自動車本部自動
車第二部長
監査役
2014年４月 同社 理事
渡邉 邦夫 1957年12月25日生 (注)４ ０
機械・輸送システム本部長補佐
（常勤）
2016年６月 当社 監査役（現任）
ＪＡ三井リースオート株式会社 非
常勤監査役（現任）
2017年６月 近畿総合リース株式会社 非常勤監
査役（現任）
1984年４月 三井信託銀行株式会社 入社
2007年10月 同社 プライベートバンキング部長
2010年11月 中央三井キャピタル株式会社
執行役員業務部長 兼 管理部長
2012年４月 三井住友トラスト・キャピタル株式
会社
執行役員業務部長 兼 管理部長
2015年８月 トラスト・キャピタル株式会社
執行役員業務部長
監査役
渡邊 哲也 1962年１月30日生 2016年２月 三井住友信託銀行株式会社 (注)４ ０
（常勤）
内部監査部 審議役
2016年６月 当社 監査役（現任）
ＪＡ三井リースオート株式会社 非
常勤監査役
2017年６月 株式会社西日本総合リース(現ＪＡ三
井リース九州株式会社）非常勤監査
役（現任）
ＪＡ三井リース建物株式会社 非常
勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会）
アンダーソン・毛利法律事務所
（現 アンダーソン・毛利・友常法
律事務所）入所
監査役 塚本 英巨 1980年７月25日生 (注)４ ０
2010年11月 法務省民事局に出向
2013年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務
所 パートナー（現任）
2014年４月 東京大学法学部 非常勤講師
2018年６月 当社 非常勤監査役（現任）
普通株式
計
1,376
(注) １ 監査役渡邉邦夫、渡邊哲也、塚本英巨は、社外監査役であります。
２ 当社は執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在、その数は21名（うち取締役兼務４名）で
あります。
３ 取締役の任期は、2019年６月27日から2020年３月期定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役渡邉邦夫、渡邊哲也の任期は、2016年６月29日から2020年３月期定時株主総会終結の時までであり、
監査役塚本英巨の任期は、2018年６月28日から2022年３月期定時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数には当社役員持株会における持分を含んでおります。
② 社外監査役との関係
社外監査役である渡邉邦夫氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、三井物産株式会社の理
事機械・輸送システム本部長補佐でありました。同社は、当社の株式を所有（本有価証券報告書「第４ 提出会社
の状況 １ 株式等の状況（6）大株主の状況」に記載）しております。また、当社と同社とは、リース等の取引が
ありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を
及ぼすものではありません。
社外監査役である渡邊哲也氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、三井住友信託銀行株式
会社の内部監査部審議役でありました。同社は、当社の株式を所有（同「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
（6）大株主の状況」に記載）しております。また、当社と同社とは、資金の借入やリース等の取引があります
が、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすも
のではありません。
社外監査役である塚本英巨氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士であり、同氏と当社との間に
は特別な利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、内部監査部13名（有価証券報告書提出日現在）を社長管掌の独立した組織として設置
し、年度当初に経営会議で承認を受けた内部監査計画に基づき、全社における事業運営活動が、事業計画及び各
種法令・規程に準拠し適切に行われているか等を中心に監査を行っております。
また、監査役監査については、監査役３名で実施しており、取締役会に出席するほか、常勤監査役２名につい
ては、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。
なお、内部監査部、監査役及び会計監査人は相互に連携し、効果的かつ効率的な監査の実施に努めておりま
す。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
吉田波也人、井上雅彦、青木裕晃
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他14名であり、継続監査年数についてはいずれの
社員も７年以下であるため記載を省略しております。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる
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一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査の実施体制が整備されていること、監査日数、監査期間及
び具体的な監査実施要領並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断
し ております。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主に提出します。また当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、当社監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場
を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われる
ことを確保するための体制」（会計計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成
17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その
結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 85 9 86 8
連結子会社 26 － 27 －
計 112 9 113 8
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュ
トーマツリミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュ
トーマツリミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対する非監査業務として、内部統制に関する助言・指導業務等を委託しておりま
す。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対する非監査業務として、内部統制に関する助言・指導業務等を委託しておりま
す。
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d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人が実施する必要な監査項目について、監査計画内容、並びに過年度の監査実績や
同業・同規模他社との比較における報酬単価の妥当性を確認し、当事業年度の報酬額見積りの算定根拠等の必要
な検討を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」
(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な
情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,145 32,069
※8 7 ※8 8
受取手形
※2 140,089 ※2 139,328
割賦債権
※2 904,328 ※2 940,979
リース債権及びリース投資資産
※2 294,736 ※2 300,092
営業貸付金
※2 63,803 ※2 80,048
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金 3,213 3,628
その他の営業資産 11,754 13,161
有価証券 10 1,387
商品 1,277 6,887
その他 29,942 28,747
△ 5,132 △ 3,131
貸倒引当金
流動資産合計 1,480,176 1,543,209
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※1 , ※2 104,489 ※1 101,384
賃貸資産
1,245 38
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計 105,734 101,422
※1 1,834 ※1 1,821
社用資産
有形固定資産合計 107,569 103,243
無形固定資産
賃貸資産
376 413
賃貸資産
賃貸資産合計 376 413
その他の無形固定資産
のれん 2 －
ソフトウエア 2,805 2,617
160 597
その他
その他の無形固定資産合計 2,968 3,215
無形固定資産合計 3,345 3,628
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※2 , ※4 43,533 ※2 , ※4 41,944
投資有価証券
破産更生債権等 1,114 3,032
繰延税金資産 3,587 5,659
※2 7,991 ※2 11,836
その他
△ 1,015 △ 1,929
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,210 60,543
固定資産合計 166,125 167,415
資産合計 1,646,301 1,710,625
負債の部
流動負債
※8 40,986 ※8 43,478
支払手形及び買掛金
短期借入金 220,382 245,500
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
※2 90,931 ※2 129,422
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 382,967 374,966
※2 , ※5 22,367 ※2 , ※5 27,623
債権流動化に伴う支払債務
リース債務 8,429 9,374
未払法人税等 4,651 3,701
割賦未実現利益 12,119 11,473
賞与引当金 1,525 1,534
役員賞与引当金 20 21
資産除去債務 1,271 1,347
35,333 31,808
その他
流動負債合計 830,987 900,251
固定負債
社債 70,000 80,000
※2 451,314 ※2 429,021
長期借入金
※2 , ※5 47,085 ※2 , ※5 45,364
債権流動化に伴う長期支払債務
繰延税金負債 794 2,653
退職給付に係る負債 6,424 6,516
預り保証金 24,276 25,245
資産除去債務 446 447
919 827
その他
固定負債合計 601,261 590,076
負債合計 1,432,249 1,490,328
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 32,000 32,000
資本剰余金 66,282 66,281
113,588 122,898
利益剰余金
株主資本合計 211,870 221,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,366 3,142
繰延ヘッジ損益 △ 81 △ 86
為替換算調整勘定 △ 4,102 △ 5,692
△ 1,094 △ 985
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 911 △ 3,622
非支配株主持分 3,093 2,739
純資産合計 214,052 220,297
負債純資産合計 1,646,301 1,710,625
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 450,308 452,376
403,211 403,675
売上原価
売上総利益 47,096 48,700
※1 25,304 ※1 24,279
販売費及び一般管理費
営業利益 21,791 24,420
営業外収益
受取利息 35 88
受取配当金 342 358
持分法による投資利益 321 467
為替差益 2,322 －
64 99
その他
営業外収益合計 3,085 1,014
営業外費用
支払利息 304 296
社債発行費 160 149
為替差損 － 1,194
2 2
その他
営業外費用合計 466 1,643
経常利益 24,410 23,791
特別利益
※2 20 ※2 24
固定資産売却益
82 233
投資有価証券売却益
特別利益合計 102 258
特別損失
※3 8 ※3 ▶
固定資産除売却損
減損損失 － 0
投資有価証券売却損 6 －
投資有価証券評価損 8 3
関係会社株式売却損 83 －
関係会社整理損 － 5
ゴルフ会員権評価損 1 －
－ 2
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 108 16
税金等調整前当期純利益 24,405 24,034
法人税、住民税及び事業税
7,184 7,344
△ 306 156
法人税等調整額
法人税等合計 6,877 7,501
当期純利益 17,527 16,532
非支配株主に帰属する当期純利益 334 356
親会社株主に帰属する当期純利益 17,192 16,176
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 17,527 16,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 570 △ 1,222
繰延ヘッジ損益 161 △ ▶
為替換算調整勘定 △ 1,440 △ 1,572
退職給付に係る調整額 5 108
△ 572 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,275 ※1 △ 2,715
その他の包括利益合計
包括利益 16,252 13,816
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,926 13,465
非支配株主に係る包括利益 326 351
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 32,000 66,264 102,522 200,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,127 △ 6,127
親会社株主に帰属す
17,192 17,192
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 17 17
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 17 11,065 11,082
当期末残高 32,000 66,282 113,588 211,870
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他 退職給付 その他の
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分 合計
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,795 △ 242 △ 2,097 △ 1,100 354 4,087 205,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,127
親会社株主に帰属す
17,192
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 17
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 570 161 △ 2,004 5 △ 1,266 △ 993 △ 2,259
額）
当期変動額合計 570 161 △ 2,004 5 △ 1,266 △ 993 8,822
当期末残高 4,366 △ 81 △ 4,102 △ 1,094 △ 911 3,093 214,052
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 32,000 66,282 113,588 211,870
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,865 △ 6,865
親会社株主に帰属す
16,176 16,176
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0 △ 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 0 9,310 9,310
当期末残高 32,000 66,281 122,898 221,180
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他 退職給付 その他の
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分 合計
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,366 △ 81 △ 4,102 △ 1,094 △ 911 3,093 214,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,865
親会社株主に帰属す
16,176
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,224 △ ▶ △ 1,590 108 △ 2,710 △ 354 △ 3,065
額）
当期変動額合計 △ 1,224 △ ▶ △ 1,590 108 △ 2,710 △ 354 6,244
当期末残高 3,142 △ 86 △ 5,692 △ 985 △ 3,622 2,739 220,297
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 24,405 24,034
賃貸資産減価償却費 24,051 21,904
賃貸資産除却損及び売却原価 20,643 12,645
社用資産減価償却費及び除売却損益（△は益） 1,605 1,506
のれん償却額 118 2
為替差損益（△は益） △ 5,298 5,436
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 1,023
受取利息及び受取配当金 △ 377 △ 446
資金原価及び支払利息 11,408 13,728
持分法による投資損益（△は益） △ 321 △ 467
投資有価証券売却損益（△は益） △ 76 △ 233
投資有価証券評価損益（△は益） 8 3
関係会社株式売却損益（△は益） 83 －
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） 486 △ 410
割賦債権の増減額（△は増加） △ 512 341
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 24,896 △ 38,867
増加）
貸付債権の増減額（△は増加） △ 36,537 △ 28,292
その他の営業資産の増減額（△は増加） 1,276 △ 889
たな卸資産の増減額（△は増加） 867 △ 5,609
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 2,721 △ 879
賃貸資産の取得による支出 △ 43,699 △ 26,277
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,090 1,976
△ 6,829 △ 1,657
その他
小計 △ 43,441 △ 23,475
利息及び配当金の受取額
422 632
利息の支払額 △ 11,508 △ 13,294
△ 6,806 △ 8,133
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 61,333 △ 44,270
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 1,030 △ 1,801
投資有価証券の取得による支出 △ 2,608 △ 238
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,163 505
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
124 －
る収入
信託受益権の取得による支出 － △ 2,128
金銭の信託の減少による収入 21 －
20 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,308 △ 3,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 32,026 17,082
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
15,993 △ 8,000
少）
債権流動化による収入 31,897 30,845
債権流動化の返済による支出 △ 20,485 △ 27,309
長期借入れによる収入 151,384 125,104
長期借入金の返済による支出 △ 161,431 △ 105,702
社債の発行による収入 29,839 29,850
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 6,127 △ 6,865
△ 1,192 △ 795
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 61,904 44,208
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 690 △ 393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,427 △ 4,075
現金及び現金同等物の期首残高 38,573 36,145
※1 36,145 ※1 32,069
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 28 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
匿名組合グレイプリース他1社については、当連結会計年度において匿名組合契約が終了したことにより、連結の
範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Dyna Shipholding Pte.Ltd.
エストレラリース㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、Dyna Shipholding Pte.Ltd.他60社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行ってい
る営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結の範囲から除外してお
ります。
また、エストレラリース㈲他15社については、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 11 社
みちのくリース㈱
Mitsui Rail Capital,LLC 他９社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
Dyna Shipholding Pte.Ltd.(非連結子会社)
エストレラリース㈲(非連結子会社)
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうち、Dyna Shipholding Pte.Ltd.他60社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行ってい
る営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社のエストレラリース㈲他15社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Mitsui Leasing Capital Indonesia他３社の決算日は12月31日、JAML自然エネルギー投資
事業有限責任組合他１社の決算日は１月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
また、匿名組合イオランダリースの決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合に類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる処分価額を残存価額として、当該期間内に定
額で償却する方法を採用しております。
一部の賃貸資産については、有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得し
た建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備ついては、定額法を採用してお
ります。また、無形固定資産は定額法を採用しております。
② その他の固定資産
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
器具備品 ２年～20年
無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については倒産確率を基礎として算定した率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額と
して債権額から直接減額しており、その金額は 2,555 百万円であります。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
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③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額一括処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～19
年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債
務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
るリース料を計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しております。
なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額
に換算しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各社の期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨金利スワップ取引
ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金
リース債権及びリース投資資産
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
資産及び負債から発生する金利変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を統合的に管理(ALM)し、安定した収
益を確保する目的で、経営会議で定められた社内規程に基づきデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(9) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等は、投資有価証券に含めて計上しております。
なお、当該金融収益(利息収入及び償還差額並びに組合損益持分額)は、売上高に含めて計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,117百万円の内2,904百
万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,587百万円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」
2百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」794百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が
1,213百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「たな卸資産
の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示しておりました△5,962百万円は、「たな卸資産の増減額（△は増加）」867百万円、「その他」△
6,829百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
賃貸資産の減価償却累計額 64,297 百万円 47,141 百万円
社用資産の減価償却累計額 1,725 百万円 1,905 百万円
※２．担保に供している資産及び対応する債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割賦債権 5,895 百万円 5,767 百万円
リース債権及びリース投資資産 79,788 百万円 69,111 百万円
営業貸付金 25,914 百万円 25,184 百万円
その他の営業貸付債権 11,391 百万円 10,656 百万円
賃貸資産(有形固定資産) 469 百万円 － 百万円
投資有価証券 1,112 百万円 1,053 百万円
その他(投資その他の資産) 15 百万円 15 百万円
合計 124,586 百万円 111,789 百万円
(2) 担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 12,675 百万円 7,548 百万円
債権流動化に伴う支払債務 22,367 百万円 27,623 百万円
長期借入金 20,234 百万円 15,238 百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 47,085 百万円 45,364 百万円
合計 102,363 百万円 95,776 百万円
３．偶発債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
M&M Shipholding Pte.Ltd. 4,318 百万円 M&M Shipholding Pte.Ltd. 4,548 百万円
Mitsui Rail Capital,LLC Mitsui Rail Capital,LLC
3,939 百万円 2,740 百万円
ICE GAS LNG Shipping ICE GAS LNG Shipping
1,539 百万円 1,506 百万円
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
その他 1,238 百万円 その他 883 百万円
合計 11,036 百万円 合計 9,679 百万円
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 11,159 百万円 11,255 百万円
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※５．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
６．貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)
貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 7,118 百万円 5,039 百万円
貸出実行残高 4,249 百万円 2,315 百万円
差引額
2,868 百万円 2,723 百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
７．当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等24行(前連結会計年度は24行)と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
497,213 百万円 538,966 百万円
メントの総額
借入実行残高 156,986 百万円 198,519 百万円
差引額
340,227 百万円 340,446 百万円
※８．期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会
計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 41 百万円 40 百万円
割賦債権に係る預り手形 236 百万円 164 百万円
リース債権及びリース投資資産に
18 百万円 16 百万円
係る預り手形
その他の営業貸付債権に係る預り
700 百万円 800 百万円
手形
その他の預り手形 93 百万円 100 百万円
支払手形 364 百万円 466 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与・賞与・手当 8,851 百万円 9,060 百万円
賞与引当金繰入額 1,525 百万円 1,534 百万円
役員賞与引当金繰入額 20 百万円 21 百万円
退職給付費用 885 百万円 815 百万円
事務委託費 2,600 百万円 2,316 百万円
減価償却費 1,618 百万円 1,526 百万円
貸倒引当金繰入額 561 百万円 180 百万円
※２．固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
主に車両の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主に車両の売却によるものであります。
※３．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
社用資産(有形固定資産) 8 百万円 ▶ 百万円
ソフトウエア － 百万円 0 百万円
合計
8 百万円 ▶ 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 914 △1,613
△73 △61
組替調整額
税効果調整前
840 △1,674
△270 452
税効果額
その他有価証券評価差額金 570 △1,222
繰延ヘッジ損益
当期発生額 142 △63
89 59
組替調整額
税効果調整前
232 △4
△71 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 161 △4
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,550 △1,572
109 －
組替調整額
為替換算調整勘定 △1,440 △1,572
退職給付に係る調整額
当期発生額 17 △20
△7 170
組替調整額
税効果調整前
10 149
△4 △41
税効果額
退職給付に係る調整額 5 108
持分法適用会社に対する持分相当額
△572 △25
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,275 △2,715
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 32,415 － － 32,415
第Ⅰ種種類株式 4,077 － － 4,077
第Ⅱ種種類株式 33,448 － － 33,448
第Ⅲ種種類株式 3,883 － － 3,883
合計 73,824 － － 73,824
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） (円)
2017年６月29日
普通株式 2,690 83.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年６月29日
第Ⅰ種種類株式 338 83.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年６月29日
第Ⅱ種種類株式 2,776 83.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年６月29日
第Ⅲ種種類株式 322 83.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,014 93.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年６月28日 第Ⅰ種
利益剰余金 379 93.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会 種類株式
2018年６月28日 第Ⅱ種
利益剰余金 3,110 93.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会 種類株式
2018年６月28日 第Ⅲ種
利益剰余金 361 93.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会 種類株式
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 32,415 － － 32,415
第Ⅰ種種類株式 4,077 － － 4,077
第Ⅱ種種類株式 33,448 － － 33,448
第Ⅲ種種類株式 3,883 － － 3,883
合計 73,824 － － 73,824
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） (円)
2018年６月28日
普通株式 3,014 93.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年６月28日
第Ⅰ種種類株式 379 93.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年６月28日
第Ⅱ種種類株式 3,110 93.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年６月28日
第Ⅲ種種類株式 361 93.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,820 87.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年６月27日 第Ⅰ種
利益剰余金 354 87.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 種類株式
2019年６月27日 第Ⅱ種
利益剰余金 2,910 87.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 種類株式
2019年６月27日 第Ⅲ種
利益剰余金 337 87.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 種類株式
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 36,145 百万円 32,069 百万円
現金及び現金同等物 36,145 百万円 32,069 百万円
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(リース取引関係)
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 88 百万円 95 百万円
１年超 340 百万円 302 百万円
合計 429 百万円 397 百万円
(貸手側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 685,480 百万円 702,738 百万円
見積残存価額部分 34,633 百万円 35,700 百万円
受取利息相当額 △59,747 百万円 △59,509 百万円
合計 660,365 百万円 678,929 百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 86,757 58,813 36,471 24,672 17,673 78,826 303,214
リース投資資産
に係るリース料 214,858 148,739 112,383 80,585 52,556 76,356 685,480
債権部分
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 92,917 59,001 39,835 28,468 20,611 84,432 325,266
リース投資資産
に係るリース料 222,807 151,722 115,896 84,168 53,018 75,125 702,738
債権部分
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(3) リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基
準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の
価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、
定額法によっております。
なお、これによる影響額については、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 28,152 百万円 21,960 百万円
１年超 39,729 百万円 39,190 百万円
合計 67,881 百万円 61,150 百万円
３．転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は
次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
リース債権 1,677 百 万円
リース投資資産 1,407 百万円
リース債務 2,503 百万円
当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．協調リース取引
協調リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース債権 40 百万円 97 百万円
リース投資資産 4,966 百万円 4,109 百万円
リース債務 5,006 百万円 4,207 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行借入れによる間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、債権流動化による
直接金融によって資金調達を行い、中核のリース事業及び割賦販売、営業貸付などの金融サービス事業を展開して
おります。これらの事業に関して、特定業種や特定企業への集中化リスクを回避するとともに、与信ポートフォリ
オにおける信用リスク量（一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額）を定期的に計量し健全性の維持に
努めております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債等の資金調達については、財務安定性の観点から資金調達手段の多様
化、取引金融機関の分散などに努めるほか、金融情勢の変化に機動的に対応するため、資産・負債の統合管理(ALM)
を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するた
めに利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対するリース債権、リース投資資産、割賦債権、
営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融・資本市場の機能が顕著に低下した場合など
に、通常の資金調達を通じた資金の量の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借
入については金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回
避しております。外貨建のリース・割賦及び貸付取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨
建の借入により為替の変動リスクを減殺しております。
デリバティブ取引には資産・負債の統合管理（ALM）の一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グ
ループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を
適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、営業債権について、個別案件ごとの与信審
査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、特定の顧客（与信先）や業種への過度な与信集中リスクを回避する
ためのシーリング制度の適用、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営し
ております。また、信用リスク量（一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額）を定期的に計量し、分
析・モニタリングを行っております。
② 金融市場リスクの管理
当社グループは、保有する資産及び負債を統合的に管理（ALM）の上、金利の変動リスクを管理しております。
「リスクマネジメント方針」において、リスク管理方法や手続等の詳細を定め、統合リスク管理委員会におい
て、金融市場動向の情報分析、金利変動リスクポジションの把握・確認、今後の対応方針の協議・承認を行って
おります。為替の変動リスクに関して個別の案件ごとに管理しております。なお、金利変動リスクの定量的分析
として、期末後の金利リスクの合理的な予想変動幅を用いて損益に与える影響額を算定しており、金利以外の全
てのリスク変数が一定であることを仮定し、2019年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント
（0.1％）上昇したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価は1,775百万円減少（前連結会計年度
1,512百万円減少）するものと把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適時に会社全体の資金管理を行うほか、一定の現預金残高の維持、資金調達手
段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調
整などによって、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、含めておりません。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 割賦債権 (*1) 127,969
△793
貸倒引当金 (*2)
127,176 128,694 1,517
(2) リース債権及びリース投資資産 904,328
見積残存価額 (*3) △34,633
△1,285
貸倒引当金 (*2)
868,409 887,695 19,286
(3) 営業貸付金 294,736
△2,647
貸倒引当金 (*2)
292,089 295,382 3,293
(4) その他の営業貸付債権 63,803
△152
貸倒引当金 (*2)
63,650 65,355 1,705
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 4,661 4,621 △39
その他有価証券 14,359 14,359 －
(6) 破産更生債権等 1,114
△749
貸倒引当金 (*2)
364 364 －
資産計 1,370,710 1,396,473 25,763
(1) 短期借入金 220,382 220,382 －
(2) コマーシャル・ペーパー 382,967 382,967 －
(3) 社債 (*4)
80,000 79,373 △626
(4) 長期借入金 (*5)
542,246 543,445 1,199
(5) 債権流動化に伴う長期支払債務 (*6)
69,452 69,938 486
負債計 1,295,049 1,296,108 1,058
デリバティブ取引 (*7)
① ヘッジ会計が適用されていないもの △495 △495 －
② ヘッジ会計が適用されているもの △34 △34 －
デリバティブ取引計 △530 △530 －
(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。
(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*4) １年内償還予定の社債を含めております。
(*5) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる１年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 割賦債権 (*1) 127,854
△582
貸倒引当金 (*2)
127,272 127,952 679
(2) リース債権及びリース投資資産 940,979
見積残存価額 (*3) △34,695
△1,229
貸倒引当金 (*2)
905,054 927,409 22,355
(3) 営業貸付金 300,092
△871
貸倒引当金 (*2)
299,220 299,858 637
(4) その他の営業貸付債権 80,048
△200
貸倒引当金 (*2)
79,848 80,904 1,056
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 3,474 3,473 △1
その他有価証券 14,699 14,699 －
(6) 破産更生債権等 3,032
貸倒引当金 (*2) △1,506
1,526 1,526 －
資産計 1,431,096 1,455,824 24,727
(1) 短期借入金 245,500 245,500 －
(2) コマーシャル・ペーパー 374,966 374,966 －
(3) 債権流動化に伴う支払債務 (*4)
3,000 3,000 －
(4) 社債 (*5)
100,000 99,253 △746
(5) 長期借入金 (*6)
558,444 560,290 1,846
(6) 債権流動化に伴う長期支払債務 (*7)
69,988 70,468 479
負債計 1,351,899 1,353,479 1,580
デリバティブ取引 (*8)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 281 281 －
② ヘッジ会計が適用されているもの 92 92 －
デリバティブ取引計 374 374 －
(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。
(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*4) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる１年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を控除しております。
(*5) １年内償還予定の社債を含めております。
(*6) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*7) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる１年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。
(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 割賦債権、(2) リース債権及びリース投資資産、(3) 営業貸付金 及び(4) その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、契約先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるも
のは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証に
よる回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額か
ら貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格、債券の時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額
をもって時価としております。
負債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャル・ペーパー 及び(3) 債権流動化に伴う支払債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債、(5) 長期借入金 及び(6) 債権流動化に伴う長期支払債務
これらのうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額(*)を当該期末に同
様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利
金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2018年３月31日(百万円) 2019年３月31日(百万円)
投資有価証券
非連結子会社株式及び関連会社株式 11,159 11,255
その他有価証券
非上場株式 2,703 2,380
投資事業有限責任組合等への出資 10,659 11,522
上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
割賦債権 46,091 31,529 22,979 15,855 10,870 12,763
リース債権及び
301,615 207,553 148,854 105,258 70,229 155,182
リース投資資産(*1)
営業貸付金 88,709 49,883 34,555 27,104 30,794 63,688
その他の営業貸付債権 25,520 10,213 8,903 7,586 6,366 5,212
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) 10 － － － － －
満期保有目的の債券(その他) 1,328 1,328 1,328 664 － －
合計 463,274 300,507 216,621 156,469 118,261 236,847
(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
割賦債権 44,549 30,626 23,197 17,396 11,328 12,230
リース債権及び
315,725 210,724 155,731 112,637 73,629 159,558
リース投資資産(*1)
営業貸付金 85,947 52,426 44,484 31,540 32,031 53,781
その他の営業貸付債権 45,098 11,007 8,874 7,269 1,239 6,558
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) － － － － － －
満期保有目的の債券(その他) 1,387 1,387 693 － － －
合計 492,707 306,171 232,981 168,844 118,229 232,129
(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 220,382 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 382,967 － － － － －
社債 10,000 20,000 10,000 10,000 20,000 10,000
長期借入金 90,931 127,674 84,905 88,082 75,523 75,127
債権流動化に伴う支払債務 22,367 18,956 14,294 9,265 3,953 615
合計 726,649 166,631 109,199 107,348 99,477 85,742
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 245,500 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 374,966 － － － － －
社債 20,000 10,000 20,000 20,000 20,000 10,000
長期借入金 129,422 105,886 116,109 96,801 67,132 43,091
債権流動化に伴う支払債務 27,623 20,075 14,291 7,888 3,052 56
合計 797,512 135,962 150,401 124,689 90,184 53,147
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
10 10 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
4,651 4,611 △39
超えないもの
合計 4,661 4,621 △39
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
3,474 3,473 △1
超えないもの
合計 3,474 3,473 △1
２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 11,807 5,428 6,378
債券 － － －
その他
－ － －
小計 11,807 5,428 6,378
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 415 432 △17
債券 － － －
その他 2,136 2,296 △159
小計 2,551 2,729 △177
合計 14,359 8,157 6,201
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,657 4,997 4,660
債券 3,032 3,000 32
その他
－ － －
小計 12,690 7,997 4,693
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 746 823 △77
債券 170 170 △0
その他 1,092 1,177 △85
小計 2,008 2,171 △162
合計 14,699 10,168 4,530
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 105 82 6
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 408 233 －
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式３百万円（前連結会計年度は関係会社株式８百万円）について減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断
し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、期末における１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、
１株当たり純資産額の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建 米ドル 33 － 2 2
ユーロ 25 － 0 0
台湾ドル － － － －
買建 米ドル 1,746 － △5 △5
市場取
引以外
ユーロ 24 － △0 △0
の取引
台湾ドル － － － －
通貨金利スワップ取引
受取米ドル 16,950 1,130 169 169
支払インドネシアルピア
受取米ドル
－ － － －
支払シンガポールドル
合計 18,780 1,130 165 165
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建 米ドル 2,694 － ▶ ▶
ユーロ － － － －
台湾ドル 94 － 1 1
買建 米ドル 12,956 － 381 381
市場取
引以外
ユーロ － － － －
の取引
台湾ドル 94 － △1 △1
通貨金利スワップ取引
受取米ドル 16,212 － 580 580
支払インドネシアルピア
受取米ドル
1,166 1,166 18 18
支払シンガポールドル
合計 33,218 1,166 985 985
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
市場取
金利スワップ取引
引以外
支払固定・受取変動 20,000 20,000 △661 △661
の取引
合計 20,000 20,000 △661 △661
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
市場取
金利スワップ取引
引以外
支払固定・受取変動 20,000 20,000 △703 △703
の取引
合計 20,000 20,000 △703 △703
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円)
通貨金利スワップ取引
原則的
長期借入金 3,763 3,763 138
受取米ドル
処理方法
支払インドネシアルピア
合計 3,763 3,763 138
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
営業貸付金
支払固定・受取変動 13,354 11,789 △34
長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 27,799 25,299 (注２)
合計 41,153 37,089 △34
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
営業貸付金
支払固定・受取変動 11,280 4,416 △46
長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・受取変動 長期借入金 28,389 23,389
の特例処理
(注２)
受取固定・支払変動 長期借入金 1,000 1,000
合計 40,669 28,805 △46
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 10,566 11,098
勤務費用 570 585
利息費用 48 47
数理計算上の差異の発生額 75 △7
過去勤務費用の発生額 22 －
退職給付の支払額 △366 △377
その他 179 △44
退職給付債務の期末残高 11,098 11,301
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 5,009 5,281
期待運用収益 100 105
数理計算上の差異の発生額 91 △37
事業主からの拠出額 171 174
退職給付の支払額 △90 △157
年金資産の期末残高 5,281 5,365
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 617 607
退職給付費用 48 48
退職給付の支払額 △58 △74
退職給付に係る負債の期末残高 607 581
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,485 5,588
年金資産 △5,281 △5,365
204 222
非積立型制度の退職給付債務 6,220 6,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,424 6,516
退職給付に係る負債 6,424 6,516
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,424 6,516
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 570 585
利息費用 48 47
期待運用収益 △100 △105
数理計算上の差異の費用処理額 188 170
過去勤務費用の費用処理額 22 －
簡便法で計算した退職給付費用 48 48
確定給付制度に係る退職給付費用 778 746
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 10 149
合計 10 149
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △1,567 △1,418
合計 △1,567 △1,418
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 60 ％ 60 ％
株式 22 ％ 22 ％
保険資産（一般勘定） 15 ％ 15 ％
その他 2 ％ 3 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として 0.3 ％ 主として 0.3 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 50百万円 、当連結会計年度 51百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額 2,177 百万円 1,716 百万円
税務上の繰越欠損金(注) 1,532 百万円 2,316 百万円
退職給付に係る負債 1,521 百万円 1,560 百万円
貸倒引当金 1,437 百万円 1,501 百万円
投資有価証券 674 百万円 629 百万円
2,515 百万円 2,851 百万円
その他
繰延税金資産小計
9,858 百万円 10,576 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
－ △146 百万円
引当額(注)
将来減算一時差異等の合計額に係
－ △1,241 百万円
る評価性引当額
△1,387 百万円 △1,387 百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
8,470 百万円 9,189 百万円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却認容額 △2,117 百万円 △2,682 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,792 百万円 △1,339 百万円
在外子会社の留保利益 △1,227 百万円 △1,196 百万円
△540 百万円 △963 百万円
その他
繰延税金負債合計 △5,677 百万円 △6,183 百万円
繰延税金資産の純額 2,793 百万円 3,006 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 18 2,298 2,316 百万円
評価性引当額 － － － － － △146 △146 百万円
繰延税金資産 － － － － 18 2,152 2,170 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,316百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,170百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ － ％
(調整)
評価性引当額の増減 △2.2 ％ － ％
源泉税 △0.8 ％ － ％
交際費等の永久差異 0.9 ％ － ％
△0.6 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
28.2 ％ － ％
担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事務機械・通信機械・輸送機械・工作機械・建設機械・食品機械・医療機械・産業機械等の機械
器具、部品及びこれらに付帯関連する諸施設のリース、割賦販売ならびに融資を行っており、サービス形態に応じた
区分である「リース」「割賦」及び「ファイナンス」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月
16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結財
報告セグメント
その他 調整額 務諸表
合計
ファイナ
(注２) (注３) 計上額
ンス
リース 割 賦 計
（注４）
（注１）
売上高
外部顧客への売上高 368,174 40,437 13,999 422,612 27,695 450,308 － 450,308
セグメント間の内部売上高
－ － － － 26 26 △ 26 －
又は振替高
計 368,174 40,437 13,999 422,612 27,722 450,335 △ 26 450,308
セグメント利益 18,165 464 7,839 26,470 5,016 31,486 △ 9,694 21,791
セグメント資産 1,037,465 155,452 376,481 1,569,398 12,552 1,581,951 64,350 1,646,301
その他の項目
減価償却費 24,051 － － 24,051 － 24,051 1,618 25,669
有形固定資産及び
43,699 － － 43,699 － 43,699 1,030 44,729
無形固定資産の増加額
(注) １ 「ファイナンス」の区分は営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおりま
す。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代
理店業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門
(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰運用資金、長期投資資金、管
理部門に係る全社資産及び繰延税金資産等であります。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものでありま
す。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財
その他 調整額 務諸表
合計
ファイナ
(注２) (注３) 計上額
ンス
リース 割 賦 計
（注４）
（注１）
売上高
外部顧客への売上高 386,387 38,115 15,961 440,464 11,911 452,376 － 452,376
セグメント間の内部売上高
－ － － － 30 30 △ 30 －
又は振替高
計 386,387 38,115 15,961 440,464 11,942 452,407 △ 30 452,376
セグメント利益 20,651 433 9,157 30,242 3,146 33,389 △ 8,968 24,420
セグメント資産 1,070,827 154,816 398,141 1,623,785 18,915 1,642,700 67,924 1,710,625
その他の項目
減価償却費 21,904 － － 21,904 － 21,904 1,526 23,431
有形固定資産及び
26,277 － － 26,277 － 26,277 1,801 28,078
無形固定資産の増加額
(注) １ 「ファイナンス」の区分は営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおりま
す。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代
理店業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門
(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰運用資金、長期投資資金、管
理部門に係る全社資産及び繰延税金資産等であります。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものでありま
す。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
401,547 40,097 8,664 450,308
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 合計
60,660 44,404 2,504 107,569
(注) アジアのうち、台湾は 42,183 百万円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
410,415 32,743 9,217 452,376
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 合計
53,546 45,856 3,841 103,243
(注) アジアのうち、台湾は 44,596 百万円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リース 割 賦 ファイナンス 計
当期償却額 － － － － － 118 118
当期末残高 － － － － － 2 2
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リース 割 賦 ファイナンス 計
当期償却額 － － － － － 2 2
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
短期借入金 29,616
1年内返済
事業資金
421,284 予定の長期 8,520
(被所有)
の借入
東京都 協同組織 資金の借入
その他の
借入金
農林中央金庫 3,480,488 直接
関係会社
千代田区 金融業 役員の兼任
33.4
長期借入金 25,750
借入利息
302 未払費用 5
の支払
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
短期借入金 38,644
1年内返済
事業資金
302,096 予定の長期 7,750
(被所有)
の借入
東京都 協同組織 資金の借入
その他の
借入金
農林中央金庫 4,040,198 直接
関係会社
千代田区 金融業 役員の兼任
33.4
長期借入金 26,100
借入利息
335 未払費用 5
の支払
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
その他の 三井物産プ
東京都 リース料の
産業機械器具 設備の リース投資
関係会社 ラントシス 1,555 － 3,648 20,490
港区 卸売業 リース 受取り 資産
の子会社 テム㈱
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引の条件は、市場金利等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
その他の 三井物産プ
東京都 リース料の
産業機械器具 設備の リース投資
関係会社 ラントシス 1,555 － 3,796 19,274
卸売業 リース 資産
港区 受取り
の子会社 テム㈱
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引の条件は、市場金利等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
短期借入金 24,299
事業資金
297,008
(被所有)
の借入
その他の 東京都 協同組織 資金の借入
長期借入金 2,298
農林中央金庫 3,480,488 直接
関係会社 千代田区 金融業 役員の兼任
33.4
借入利息
352 未払費用 13
の支払
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
短期借入金 32,941
事業資金
450,637
(被所有)
の借入
その他の 東京都 協同組織 資金の借入
長期借入金 2,996
農林中央金庫 4,040,198 直接
関係会社 千代田区 金融業 役員の兼任
33.4
借入利息
690 未払費用 18
の支払
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,635円05銭 １株当たり純資産額 4,838円64銭
１株当たり当期純利益 232円88銭 １株当たり当期純利益 219円12銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
223円26銭 210円06銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 214,052 220,297
純資産の部の合計額から控除する金額 63,806 63,451
(うち種類株式の払込金額(百万円)) ( 60,712 ) ( 60,712 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 3,093 ) ( 2,739 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 150,246 156,845
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
32,415 32,415
普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,192 16,176
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,192 16,176
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 73,824 73,824
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 3,184 3,184
(うち第Ⅰ種種類株式(千株))
(3,184) (3,184)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第Ⅱ種種類株式(33,448千株)
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
第Ⅲ種種類株式( 3,883千株)
在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) （％）
年 月 日 年 月 日
10,000
第２回無担保社債 10,000 0.354 なし
(10,000)
2014.９.19 2019.９.19
第３回無担保社債 2015.９.18 10,000 － 0.175 なし 2018.９.18
第４回無担保社債 2015.９.18 10,000 10,000 0.366 なし 2020.９.18
10,000
第５回無担保社債 2016.９.９ 10,000 0.050 なし 2019.９.９
(10,000)
第６回無担保社債 2017.１.27 10,000 10,000 0.200 なし 2022.１.27
JA三井リース㈱ 第７回無担保社債 2017.９.15 10,000 10,000 0.200 なし 2022.９.15
第８回無担保社債 2017.９.15 10,000 10,000 0.310 なし 2024.９.13
第９回無担保社債 2018.１.26 10,000 10,000 0.220 なし 2023.１.26
第10回無担保社債 2018.９.７ － 10,000 0.050 なし 2021.９.７
第11回無担保社債 2018.９.７ － 10,000 0.200 なし 2023.９.７
第12回無担保社債 2019.１.23 － 10,000 0.230 なし 2024.１.23
100,000
合計 － － 80,000 － － －
(20,000)
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 10,000 20,000 20,000 20,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 220,382 245,500 2.35 －
１年以内に返済予定の長期借入金 90,931 129,422 1.16 －
長期借入金(１年以内に返済予定
451,314 429,021 1.01 2020年～2031年
のものを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年
382,967 374,966 0.03 －
以内返済予定）
債権流動化に伴う支払債務（１
22,367 27,623 0.86 －
年以内返済）
債権流動化に伴う長期支払債務
2020年～2024年
(１年以内に返済予定のものを 47,085 45,364 0.92
除く)
合計 1,215,049 1,251,899 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年
ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 105,886 116,109 96,801 67,132
その他有利子負債 20,075 14,291 7,888 3,052
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 106,674 212,689 328,975 452,376
税金等調整前四半期（当期）
3,800 9,020 14,674 24,034
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 2,708 6,105 9,826 16,176
（百万円）
１株当たり
36.68 82.71 133.11 219.12
四半期（当期）純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 36.68 46.02 50.40 86.01
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,281 23,430
※9 7
受取手形 8
※1 92,096 ※1 90,919
割賦債権
※1 , ※2 172,475 ※1 , ※2 182,073
リース債権
※1 , ※2 546,388 ※1 , ※2 566,567
リース投資資産
※2 , ※8 105,884 ※2 , ※8 109,868
営業貸付金
※1 , ※2 62,730 ※1 , ※2 79,027
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金 2,203 1,108
その他の営業資産 11,094 12,164
前渡金 9,033 10,178
前払費用 1,859 2,014
関係会社短期貸付金 159,568 185,120
その他 10,045 8,350
△ 2,538 △ 1,151
貸倒引当金
流動資産合計 1,195,130 1,269,680
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※2 44,504
賃貸資産 15,527
962 －
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計 45,467 15,527
社用資産
建物（純額） 658 590
器具備品（純額） 300 285
土地 0 0
5 10
建設仮勘定
社用資産合計 964 887
有形固定資産合計 46,431 16,414
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
賃貸資産
315 357
賃貸資産
賃貸資産合計 315 357
その他の無形固定資産
ソフトウエア 2,644 2,132
商標権 0 －
120 565
その他
その他の無形固定資産合計 2,764 2,697
無形固定資産合計 3,080 3,054
投資その他の資産
※2 20,914 ※2 22,813
投資有価証券
関係会社株式 41,152 41,053
その他の関係会社有価証券 3,763 3,733
出資金 2 2
従業員に対する長期貸付金 8 7
関係会社長期貸付金 42,514 21,890
※7 2,395
破産更生債権等 353
長期前払費用 55 52
繰延税金資産 3,334 3,423
※2 2,259 ※2 7,498
その他
△ 624 △ 1,344
貸倒引当金
投資その他の資産合計 113,734 101,526
固定資産合計 163,246 120,995
資産合計 1,358,377 1,390,676
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,765 4,464
買掛金 29,514 30,051
短期借入金 66,528 61,107
関係会社短期借入金 31,835 40,523
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
※2 72,229 ※2 103,957
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金 8,520 7,750
コマーシャル・ペーパー 382,967 374,966
※2 , ※4 22,367 ※2 , ※4 27,623
債権流動化に伴う支払債務
リース債務 7,829 8,363
未払金 13,420 13,675
未払費用 1,050 1,052
未払法人税等 3,040 956
賃貸料等前受金 6,791 6,564
預り金 7,310 17,942
前受収益 8 48
割賦未実現利益 8,852 8,540
賞与引当金 1,172 1,180
役員賞与引当金 20 21
資産除去債務 218 218
102 101
その他
流動負債合計 677,546 729,110
固定負債
社債 70,000 80,000
※2 348,726 ※2 319,889
長期借入金
関係会社長期借入金 25,750 26,100
※2 , ※4 47,085 ※2 , ※4 45,364
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付引当金 3,731 3,957
預り保証金 7,821 7,533
資産除去債務 380 382
808 810
その他
固定負債合計 504,304 484,038
負債合計 1,181,851 1,213,148
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 32,000 32,000
資本剰余金
資本準備金 30,000 30,000
36,264 36,264
その他資本剰余金
資本剰余金合計 66,264 66,264
利益剰余金
利益準備金 412 412
その他利益剰余金
73,689 75,878
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 74,101 76,290
株主資本合計 172,366 174,555
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,261 3,045
繰延ヘッジ損益 △ 101 △ 73
評価・換算差額等合計 4,159 2,972
純資産合計 176,526 177,527
負債純資産合計 1,358,377 1,390,676
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※1 290,286 ※1 308,817
リース売上高
割賦売上高 25,343 22,513
ファイナンス収益 4,886 5,167
※2 6,959 ※2 8,332
その他の売上高
売上高合計 327,475 344,830
売上原価
※3 266,834 ※3 286,378
リース原価
割賦原価 23,454 20,924
ファイナンス原価 248 119
※4 4,658 ※4 4,692
資金原価
※5 5,662 ※5 6,665
その他の売上原価
売上原価合計 300,859 318,781
売上総利益 26,616 26,049
販売費及び一般管理費
従業員給与・賞与・手当 5,495 5,489
賞与引当金繰入額 1,172 1,180
役員賞与引当金繰入額 20 21
退職給付費用 611 562
福利厚生費 1,081 1,128
事務委託費 1,594 1,290
不動産賃借料 894 908
減価償却費 1,352 1,278
貸倒引当金繰入額 349 △ 335
3,682 3,418
その他
販売費及び一般管理費合計 16,255 14,941
営業利益 10,360 11,107
営業外収益
※6 1,100 ※6 1,052
受取利息
有価証券利息 － 61
※6 2,328 ※6 2,814
受取配当金
為替差益 2,149 －
238 205
その他
営業外収益合計 5,816 4,133
営業外費用
支払利息 1,243 1,192
社債発行費 160 149
為替差損 － 1,255
0 0
その他
営業外費用合計 1,403 2,597
経常利益 14,774 12,643
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※7 1 ※7 0
固定資産売却益
9 82
投資有価証券売却益
特別利益合計 10 82
特別損失
※8 2 ※8 1
固定資産除売却損
減損損失 － 0
投資有価証券売却損 6 －
関係会社株式評価損 8 3
関係会社整理損 － 5
ゴルフ会員権評価損 1 －
－ 2
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 19 13
税引前当期純利益 14,765 12,712
法人税、住民税及び事業税
4,462 3,309
法人税等調整額 △ 180 348
法人税等合計 4,282 3,657
当期純利益 10,482 9,054
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 32,000 30,000 36,264 66,264
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 32,000 30,000 36,264 66,264
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 412 69,333 69,746 168,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,127 △ 6,127 △ 6,127
当期純利益 10,482 10,482 10,482
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 4,355 4,355 4,355
当期末残高 412 73,689 74,101 172,366
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,667 △ 190 3,476 171,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,127
当期純利益 10,482
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 594 88 683 683
額）
当期変動額合計 594 88 683 5,038
当期末残高 4,261 △ 101 4,159 176,526
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 32,000 30,000 36,264 66,264
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 32,000 30,000 36,264 66,264
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 412 73,689 74,101 172,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,865 △ 6,865 △ 6,865
当期純利益 9,054 9,054 9,054
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 2,189 2,189 2,189
当期末残高 412 75,878 76,290 174,555
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,261 △ 101 4,159 176,526
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,865
当期純利益 9,054
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,215 28 △ 1,187 △ 1,187
額）
当期変動額合計 △ 1,215 28 △ 1,187 1,001
当期末残高 3,045 △ 73 2,972 177,527
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合に類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる処分価額を残存価額として、当該期間内に定額
で償却する方法を採用しております。
一部の賃貸資産については、有形固定資産は定率法を採用しております。また、無形固定資産は定額法を採用し
ております。
(2) その他の固定資産
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
器具備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益に計上しております。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については倒産確率を基礎として算定した率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て債権額から直接減額しており、その金額は 2,331 百万円であります。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発
生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生年度に全額一括処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務年数(13～16年)による定額法により翌期から費用
処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1) リース取引の会計処理
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
るリース料を計上しております。
(2) 割賦販売取引の会計処理
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上高及び
それに対応する割賦原価を計上しております。
期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延処理しております。
なお、一部の割賦販売取引については、利息相当額を売上高として各期に配分する方法によっております。
(3) 金融費用の計上方法
総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費
用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
資金原価は、営業資産にかかる金融費用から対応する受取利息等を控除して計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用
しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金
リース債権及びリース投資資産
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(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
資産及び負債から発生する金利変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を統合的に管理(ALM)し、安定した収益
を確保する目的で、経営会議で定められた社内規程に基づきデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等は、投資有価証券に含めて計上しております。
なお、当該金融収益(利息収入及び償還差額並びに組合損益持分額)は、売上高に含めて計上しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,216百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」3,334百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１．営業債権に係る預り手形
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割賦債権に係る預り手形 5,661 百万円 5,377 百万円
リース債権に係る預り手形 2 百万円 0 百万円
リース投資資産に係る預り手形 571 百万円 457 百万円
その他の営業貸付債権に係る預り
5,092 百万円 20,808 百万円
手形
※２．担保に供している資産及び対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース債権 52,324 百万円 44,054 百万円
リース投資資産 20,174 百万円 17,910 百万円
営業貸付金 25,914 百万円 25,184 百万円
その他の営業貸付債権 11,391 百万円 10,656 百万円
賃貸資産(有形固定資産) 469 百万円 － 百万円
投資有価証券 1,112 百万円 1,053 百万円
その他(投資その他の資産) 15 百万円 15 百万円
合計 111,402 百万円 98,875 百万円
(2) 担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一年内返済予定の長期借入金 11,842 百万円 6,677 百万円
債権流動化に伴う支払債務 22,367 百万円 27,623 百万円
長期借入金 7,868 百万円 3,191 百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 47,085 百万円 45,364 百万円
合計 89,163 百万円 82,857 百万円
３．偶発債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
JA Mitsui Leasing JA Mitsui Leasing
72,091 百万円 109,442 百万円
Capital Corporation Capital Corporation
PT. Mitsui Leasing PT. Mitsui Leasing
46,757 百万円 50,551 百万円
Capital Indonesia Capital Indonesia
JA Mitsui Leasing JA Mitsui Leasing
25,178 百万円 24,465 百万円
Singapore Pte.Ltd. Singapore Pte.Ltd.
Altair Lines S.A. Altair Lines S.A.
18,323 百万円 16,882 百万円
その他 13,553 百万円 その他 13,323 百万円
合計 175,904 百万円 合計 214,665 百万円
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※４．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
５．貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)
貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 7,118 百万円 5,039 百万円
貸出実行残高 4,249 百万円 2,315 百万円
差引額 2,868 百万円 2,723 百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行(前事業年度は７行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
352,000 百万円 389,769 百万円
メントの総額
借入実行残高 74,753 百万円 98,904 百万円
差引額 277,246 百万円 290,864 百万円
※７．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類
に基づく、営業貸付金に係る不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権 (注１) － 百万円 2,219 百万円
延滞債権 (注２) － 百万円 － 百万円
三ヵ月以上延滞債権 (注３) － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権 (注４) － 百万円 － 百万円
(注)１ 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」と
いう。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものでありま
す。
２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
３ 三ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金で、
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び
三ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※８．営業貸付金
主に証書貸付けによるものであります。
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※９．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 2 百万円 － 百万円
割賦債権に係る預り手形 224 百万円 159 百万円
リース債権に係る預り手形 0 百万円 0 百万円
リース投資資産に係る預り手形 11 百万円 10 百万円
その他の営業貸付債権に係る預り
700 百万円 800 百万円
手形
その他の預り手形 92 百万円 100 百万円
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(損益計算書関係)
※１．リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース料収入 236,543 百万円 245,503 百万円
オペレーティング・リース料収入 30,293 百万円 20,557 百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 23,144 百万円 42,528 百万円
その他 304 百万円 226 百万円
合計 290,286 百万円 308,817 百万円
※２．その他の売上高は、売買取引に係る売上高及び受取手数料等であります。
※３．リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース原価 224,164 百万円 223,069 百万円
オペレーティング・リース
33,794 百万円 54,054 百万円
資産減価償却費及び処分原価
固定資産税等諸税 5,129 百万円 5,337 百万円
保険料 1,304 百万円 1,274 百万円
その他 2,440 百万円 2,643 百万円
合計 266,834 百万円 286,378 百万円
金融費用の計上方法に記載している金融費用であり、その内訳は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息等 5,329 百万円 5,427 百万円
受取利息等 △670 百万円 △734 百万円
差引 4,658 百万円 4,692 百万円
※５．その他の売上原価は、売買取引に係る仕入高等であります。
※６．関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息 1,100 百万円 1,046 百万円
受取配当金 2,029 百万円 2,462 百万円
※７．固定資産売却益の内容
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
器具備品の売却によるものであります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
器具備品の売却によるものであります。
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※８．固定資産除売却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 － 百万円 0 百万円
器具備品 2 百万円 1 百万円
ソフトウエア － 百万円 0 百万円
合計 2 百万円 1 百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 38,705百万円 、関連会社株式 2,446百万円 、その他
の関係会社有価証券 3,763百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 38,694百万円 、関連会社株式 2,359百万円 、その他
の関係会社有価証券 3,733百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額 1,826 百万円 1,438 百万円
退職給付引当金 1,142 百万円 1,211 百万円
貸倒引当金 1,019 百万円 1,092 百万円
関係会社株式 702 百万円 700 百万円
賞与引当金 359 百万円 361 百万円
1,060 百万円 931 百万円
その他
繰延税金資産小計
6,110 百万円 5,736 百万円
△897 百万円 △894 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,212 百万円 4,842 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,767 百万円 △1,317 百万円
△110 百万円 △100 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,877 百万円 △1,418 百万円
繰延税金資産の純額 3,334 百万円 3,423 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
(調整)
源泉税 △1.3 ％ 0.2 ％
受取配当金等の永久差異 △0.8 ％ △3.0 ％
住民税均等割 0.4 ％ 0.5 ％
△0.1 ％ 0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
29.0 ％ 28.7 ％
担率
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(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当社は、2018年12月27日開催の取締役会におきまして、2019年４月１日を効力発生日として、当社の事業のうち九
州地域における機械設備等各種物品のリース、割賦、ファイナンス及び各事業に関連するサービス等の事業につ
き、ＪＡ三井リース九州株式会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、同日これを締結いたしまし
た。
１．吸収分割の目的
当社グループでは、前事業年度より開始した中期経営計画「Real Change 2020」に沿って、国内営業基盤の
収益力強化を進めており、当社グループの九州地域における営業推進強化に向け、効率的かつ最適な事業運
営体制を確立するための施策として、当社の九州地域における機械設備等各種物品のリース、割賦、ファイ
ナンス及び各事業に関連するサービス等の事業について、ＪＡ三井リース九州株式会社に承継させることと
いたしました。
２．会社分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
(1) 会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、ＪＡ三井リース九州株式会社を承継会社とした吸収分割方式
(2) 吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、ＪＡ三井リース九州株式会社は同社が保有する自己株式全株（8,493株）を当社に対し
て交付します。
(3) 吸収分割日
2019年４月１日
(4) 分割する資産、負債の状況（2019年３月31日現在）
資産 金額(百万円) 負債 金額(百万円)
流動資産 43,398 流動負債 38,445
固定資産 377 固定負債 20
43,775
合計 合計 38,466
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日） に基づき、共通
支配下の取引として処理いたします。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱西日本フィナンシャルホールディング
2,017,800 1,896
ス
東洋水産㈱ 365,000 1,538
㈱新来島どっく 250,000 1,000
デンカ㈱ 290,000 925
㈱C＆Fロジホールディングス 747,634 924
㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション
233,000 505
投資 その他
有価証券 有価証券
太平電業㈱ 182,500 429
日本製粉㈱ 199,000 378
㈱日本製鋼所 180,800 368
雪印メグミルク㈱ 100,000 269
その他(61銘柄) 3,369,851 3,931
小計 7,935,585 12,166
計 7,935,585 12,166
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
楽天㈱第１回利払繰延条項・期限前償還
3,000 3,032
条項付無担保社債
投資 その他
その他(１銘柄) 170 170
有価証券 有価証券
小計 3,170 3,202
計 3,170 3,202
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
（投資事業有限責任組合等への出資）
パシフィコ・エナジー・ソーラーファン
－ 1,792
ド１投資事業有限責任組合
EFSエナジー・ジャパン投資事業有限責任
－ 986
組合
栃木西方太陽光発電㈱ － 369
投資事業有限責任組合アドバンテッジ
－ 363
パートナーズⅣ号-S
宮崎国富ソーラーパーク合同会社 － 343
投資 その他
有価証券 有価証券
ＫＳＦ３合同会社 － 321
その他(17銘柄) － 2,175
小計 － 6,352
（ローン担保証券）
Octagon CLO 29 B
－ 550
Octagon CLO 29 C
－ 541
小計 － 1,092
計 － 7,444
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
賃貸資産 89,611 8,639 61,803 36,448 20,920 11,321 15,527
賃貸資産 88,649 8,639 60,840 36,448 20,920 11,321 15,527
賃貸資産前渡金 962 － 962 － － － －
社用資産 1,711 136 39 1,808 921 206 887
建物 919 6 2 923 332 73 590
器具備品 785 119 31 874 588 132 285
土地 0 － － 0 － － 0
建設仮勘定 5 10 5 10 － － 10
有形固定資産計 91,322 8,776 61,842 38,256 21,841 11,527 16,414
無形固定資産
賃貸資産 1,110 305 250 1,165 807 183 357
120
その他の無形固定資産 21,721 1,116 22,717 20,019 1,071 2,697
( 0 )
ソフトウエア 21,573 559 8 22,123 19,991 1,071 2,132
商標権 28 － － 28 28 0 －
111
その他 120 557 565 － － 565
( 0 )
370
無形固定資産計 22,831 1,421 23,882 20,827 1,255 3,054
( 0 )
(注) １ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、新規賃貸資産の購入及び再リース取引に
よるものであり、当期減少額は契約満了及び中途解約による同資産の処分によるものであります。
３ 長期前払費用は、非償却資産のため本表から除いております。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,162 2,495 3,162 2,495
賞与引当金 1,172 1,180 1,172 1,180
役員賞与引当金 20 21 20 21
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 ―
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.jamitsuilease.co.jp
株主に対する特典 ―
(注) １ 当社定款に株式の譲渡制限規定を設けております。
２ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社につき、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第10期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 発行登録追補書類及びその添付書類
2018年８月31日関東財務局長に提出
2019年１月16日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定
に基づく臨時報告書
2018年12月27日関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書
2018年12月27日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書
第11期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月14日関東財務局長に提出
第11期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出
第11期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
Ｊ Ａ 三 井 リ ー ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 波 也 人
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青 木 裕 晃 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＡ三井リース株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊ
Ａ三井リース株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
Ｊ Ａ 三 井 リ ー ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 波 也 人
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青 木 裕 晃 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＡ三井リース株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ三
井リース株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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