トレイダーズホールディングス株式会社 有価証券報告書 第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレイダーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第20期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】 TRADERS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金丸 勲
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】 03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 朝倉 基治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】 03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 朝倉 基治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 2,340,986 2,938,156 2,941,497 1,728,003 4,654,185
営業収益
（千円） 2,334,736 2,405,356 2,108,927 1,454,842 4,359,525
純営業収益
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 471,447 △ 77,498 △ 1,487,452 △ 1,693,423 864,175
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （千円） △ 367,923 20,412 △ 1,496,203 △ 4,047,810 124,760
期純損失(△)
（千円） △ 449,633 16,525 △ 1,501,519 △ 4,050,110 124,852
包括利益
（千円） 1,133,599 3,379,876 2,679,050 465,738 3,289,627
純資産額
（千円） 14,849,038 16,179,083 14,702,515 14,949,223 36,973,032
総資産額
（円） 17.98 42.71 31.65 4.54 22.55
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は
（円） △ 6.62 0.31 △ 18.83 △ 46.44 1.20
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － 0.30 － － －
純利益金額
（％） 7.4 20.7 18.0 3.0 8.9
自己資本比率
（％） △ 34.7 0.9 △ 49.9 △ 261.6 6.7
自己資本利益率
（倍） △ 21.0 892.5 △ 8.7 △ 2.4 67.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 51,465 273,374 △ 1,196,719 △ 2,487,650 △ 413,868
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 44,128 △ 92,567 △ 185,344 △ 231,215 △ 231,779
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 334,833 142,292 916,027 3,879,535 596,913
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 664,774 986,751 518,397 1,680,179 1,630,089
48 157 167 163 182
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第16期並びに第18期及び
第19期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第20期 より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号
2018年３月14日）を適用しており、第19期の連結財務諸表につきましても、 遡及適用後の 数値を記載してお
ります。
４．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 588,091 524,590 577,174 529,963 516,049
営業収益
経常損失(△) （千円） △ 93,479 △ 42,779 △ 81,957 △ 213,032 △ 470,725
当期純損失(△) （千円） △ 141,140 △ 42,170 △ 151,656 △ 4,865,485 △ 1,609,125
（千円） 3,527,511 3,645,178 4,048,947 4,969,948 6,329,587
資本金
（株） 60,722,568 78,276,661 83,759,061 97,598,736 145,804,736
発行済株式総数
（千円） 1,446,512 3,631,749 4,280,831 1,252,208 2,340,124
純資産額
（千円） 2,504,173 4,635,889 5,463,218 4,079,383 2,970,060
総資産額
（円） 23.17 45.97 50.79 12.60 16.05
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純損失金額(△) （円） △ 2.54 △ 0.63 △ 1.91 △ 55.82 △ 15.46
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
（％） 56.2 77.6 77.9 30.2 78.8
自己資本比率
（％） △ 11.6 △ 1.7 △ 3.9 △ 177.5 △ 137.5
自己資本利益率
（倍） △ 54.8 △ 432.0 △ 85.9 △ 2.0 △ 5.2
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
9 10 11 10 16
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） 283.7 557.1 334.7 226.5 165.3
株主総利回り
（比較指標：東証株価指数） （％） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
（円） 181 418 300 365 135
最高株価
（円） 42 80 115 96 32
最低株価
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第16期以降１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。
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２【沿革】
1999年11月 一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的と
して、トレイダーズ証券株式会社(現 トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布
に設立
1999年12月 外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始
2000年２月 日本投資者保護基金へ加入
2000年３月 証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）
日本証券業協会へ加入
2000年４月 上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始
2000年５月 外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始
2001年５月 トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更
2001年６月 国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始
2001年９月 株式会社大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日
経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始
2002年６月 トレイダーズ証券株式会社へ商号変更
2004年１月 本社所在地を東京都港区六本木へ移転
2005年４月 大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 東京証券取引所 JASDAQ市場）に上場(証券コード：8704)
2005年10月 金融先物取引業者登録 関東財務局長（金先）第49号
2005年11月 金融先物取引業協会加入
2006年４月 トレイダーズ証券分割準備会社を設立
2006年10月 会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社
（現 トレイダーズ証券株式会社）へ承継
2006年10月 トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行
2007年９月 子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録
（登録番号：関東財務局長(金商）第123号）
2008年10月 子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録
2009年10月 金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行うトレイダーズフィナンシャ
ル株式会社を設立
2010年７月 子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業
を承継し、『みんなのFX』を開始
2011年８月 本社所在地を東京都港区浜松町へ移転
2012年４月 子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割
（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継
2013年３月 子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割
（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継
2013年４月 子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が営むシステム開発及び運用・管理に関する事業並びに
それに付帯する事業を新設分割により、新設分割設立会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー
株式会社（当社子会社）に承継
2013年４月 バイオマス発電のプラント製造及び販売を営む株式会社ZEエナジーと資本提携契約を締結し、発行済
株式数の20％の議決権株式を取得
2013年12月 子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録
2014年１月 子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入
2014年４月 バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社ZEエナジーの株式20％を取得
2014年５月 インドネシアにおいて商品先物取引業を行うことを目的としてPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAを設立
2014年12月 子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社の第三者割当増資による新株式発行に伴い、同社は持分
法適用関連会社へ異動 商号を株式会社トレイダーズLAB.に変更
2015年10月 子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入
2015年12月 株式会社Nextop.Asia及び株式会社ZEエナジーを、株式交換により完全子会社化
2016年１月 投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立
2016年４月 子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消
滅会社）が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更
2016年12月 仮想通貨交換業等を営むみんなのビットコイン株式会社を設立
2018年10月 子会社みんなのビットコイン株式会社の全株式を楽天カード株式会社に譲渡
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３【事業の内容】
2019年３月31日現在において、当社グループは、当社、子会社11社（連結子会社８社、非連結子会社３社）及び
関連会社１社で構成されております。
連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシスト
レ』及び『LIGHT FX』並びにFXオプション取引サービス『みんなのオプション』を主力事業とするトレイダーズ証
券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、木質バイオマスガス化発電装置等を製造販売する株式
会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）及び同社の子会社である「株式会社ZEサービス」、金融シ
ステム開発・システムの保守・運用を行う株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同
社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、投資事業及び金融ソリュー
ション事業を行うトレイダーズインベストメント株式会社（以下、「トレイダーズインベストメント」といいま
す。）、インドネシアにおいて商品先物仲介業を展開する「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」（以下、「PJB」とい
います。）の８社となります。
非連結子会社は、「ZEパワー株式会社」、「株式会社ZEアグリ」及び「F&T Hydro power株式会社」の３社とな
ります。各社とも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
また、関連会社は、再生可能エネルギーによる売電事業を営む「株式会社ZEデザイン」（以下、「ZEデザイン」
といいます。）の１社となります。
当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。
当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を
主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長
拡大を続けていくためには、新たな成長の柱となる成長分野への進出が必要不可欠であると判断し、2015年12月に
ZEエナジーを完全子会社化し「再生可能エネルギー関連事業」を立ち上げグループ収益の多様化を図るとともに、
Nextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制の構築を図りまし
た。以降、Nextop.Asiaにおいては、FX取引システムの機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コス
トの削減を推し進め、2017年11月にFX取引システムの統合を完了しました。トレイダーズ証券においては、
Nextop.Asiaが開発した新FX取引システムの運用を開始し、それまで外部ベンダーに支払ってきたFXシステム利用
料の削減を達成することができました。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
① 金融商品取引事業
金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投
資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。主として取扱う
サービスはFX証拠金取引（商品名：『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』）及びFXオプショ
ン取引（商品名：『みんなのオプション』）であります。
当該事業の顧客は一般投資家であり、上記FX取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート配
信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く）取引可
能な環境を提供しております。
トレイダーズ証券が行うFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じた
ポジション（新規に建てた後、未決済の状態にあるFX取引の持高をいいます。以下同じ。）相当については随
時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」といいます。）との間でカバー取引（トレイダーズ証券が
顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として
行う反対売買を指します。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを
回避しております。
また、トレイダーズ証券はFX証拠金取引及びFXオプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運
用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行と信託契約を締結し信託口座におい
て全額保全しております。
トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。
② 再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業を営むZEエナジーは、将来的に成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つであ
る木質バイオマスのガス化による発電装置製造・販売を中心にして事業展開を行っております。
バイオマス発電は太陽光発電、風力発電などと同様に、原子力発電の代替エネルギーのひとつとして注目され
ており、2012年７月から始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、電気事業者がバイオマス
で発電した電力を20年間固定価格で全量買い取ることが義務付けられたことから、全国の企業・自治体等におい
てバイオマス発電事業への参入に関する関心が高まっています。
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再生可能エネルギーの中でも、バイオマス発電は日照時間の実績に影響を受ける太陽光発電とは異なり発電量
が天候に影響されにくく、比較的安定的に発電できるという特性があります。また、固定買取り価格（2,000kw
未満の未利用の間伐材由来のバイオマス発電について）を2015年４月から従来の１キロワット当り32円から40円
へ 増額する等、バイオマス発電の普及が政府の重点施策であることが経済産業省から示されています。ZEエナ
ジーの木質バイオマスガス化発電に関する技術は、木質チップ等の熱分解によって生じる乾留ガスの生成により
ガスエンジンを稼働し発電する仕組みで、一般にタービンを用いる他の木質バイオマス発電装置に比べて装置の
小型化と発電の小規模化を図るものであるため、地方の山間部など、原材料の供給環境と立地条件に合った発電
規模の装置を設置することが可能になり、小規模な木質バイオマス発電装置が適合する立地候補先はタービンを
使用した大型発電装置に比べても多く、間伐材の活用を検討する地方自治体や関連事業者からの需要は高いもの
と考えております。
③ システム開発・システムコンサルティング事業
システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社であ
る中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く
「Nextop.Co.,Ltd.」において総勢約100名の人員体制でシステム開発を行っております。当連結会計年度におい
ては、トレイダーズ証券の新FX取引システムの開発及びみんなのビットコイン株式会社（以下、「みんなのビッ
トコイン」といいます。）の仮想通貨取引システムの開発に多くの人員を投入していたため、外部売上の割合は
高くありませんが、今後は、開発した金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加
への貢献を図る予定です。なお、当社の連結子会社であったみんなのビットコインの全株式を楽天カード株式会
社に譲渡したことで、みんなのビットコイン向けに開発してきた仮想通貨取引システムは、発注者が不在となっ
たことで2018年９月に減損処理をいたしましたが、引き続き開発は行っております。これらのシステム開発の知
識・経験を活かし、金融関連システム及び仮想通貨関連システム等の研究及び開発を手掛けることで、グループ
外部からの売上を拡大するよう努めてまいります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは、
当社、子会社11社（連結子会社８社、非連結子会社３社）及び関連会社１社で構成されております。
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
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４【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合
(％)
(連結子会社)
当社が経営指導及び業務
トレイダーズ証券
2,324,285 100.0
東京都港区 金融商品取引事業 受託を行っている。
（注）２，４
役員の兼任３名
当社が経営指導及び業務
ZEエナジー
再生可能エネル 受託、資金の貸付を行っ
107,750 100.0
東京都港区
（注）２，５
ギー関連事業 ている。
役員の兼任３名
当社が経営指導及び業務
システム開発・シ 受託並びに業務委託、資
Nextop.Asia
183,000 100.0
東京都港区 ステムコンサル 金の貸付及び借入を行っ
（注）２
ティング事業 ている。
役員の兼任３名
当社が資金の貸付及び借
トレイダーズインベス
182,500 100.0
東京都港区 その他 入を行っている。
トメント
役員の兼任４名
PT.PIALANG JEPANG
19,550百万 当社が経営指導及び資金
94.9
海外金融商品取引
インドネシア
BERJANGKA
インドネシア の貸付を行っている。
事業 （94.9）
ルピア
役員の兼任２名
（注）３
その他３社
(持分法適用関連会社)
49.0
ZEデザイン
再生可能エネル
99,000 －
京都市中京区
（注）３
ギー関連事業 （49.0）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．トレイダーズ証券につきましては、 営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（単位：千円）
トレイダーズ証券
(1)営業収益 4,410,365
(2)経常利益 1,779,588
(3)当期純利益 1,659,348
(4)純資産額 2,717,630
(5)総資産額 35,640,324
５．債務超過会社で債務超過の額は、2019年３ 月末時点で 2,992,045 千円と なっております。
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
事業区分 従業員数（人）
34
金融商品取引事業
18
再生可能エネルギー関連事業
112
システム開発・システムコンサルティング事業
2
その他
全社（共通） 16
182
合計
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であ
ります。なお、パート職員等の臨時雇用者 については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記
載を省略しております。
２．その他の事業の従業員数の減少の主な要因は、仮想通貨交換業を営むみんなのビットコイン株式会社の
株式譲渡に伴う減少であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
16 48.2 3.6 9,020
（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者
については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループでは、次の３つを経営の指針として事業活動を行っております。
① コアビジネスの強化とグループの連携
当社グループが有する複数の事業のシナジーを高める成長にフォーカスし、金融、システム、再生可能エネル
ギーの各コアビジネスを強化し、その専門性を深めながら、各事業の特長・事業領域を融合させ、相乗効果を高め
る取組みを推進することで、他社には真似できない総合カンパニー企業としての複合的な事業展開とブランディン
グを推し進めます。
また、再生可能エネルギー関連事業を早期に成長軌道に乗せることに注力し、エネルギー・環境ビジネス分野に
おける諸課題に、金融・テクノロジーの事業特性を活かした取組みに注力することで、持続可能な社会・環境の実
現と、我が国の低位なエネルギー自給率の向上に貢献するビジネス展開によって、グループとしての企業価値向上
を図ります。
② 新しいビジネスドメインの獲得による将来のさらなる発展に向けた種まき
当社グループは、アクセラレーターとしての機能を強化させ、次世代の成長が期待できる技術革新（イノベー
ション）企業の掘り起しとその成長を支援する活動を通し、大企業との連携（協業）の橋渡し役機能を拡充し、
様々な業界において、ベンチャー企業や特殊技術を有する企業によるイノベーションを導くことで、業界内の地位
を入れ替えるアロー効果をもたらす企業集団として、当社グループの認知度を向上させ、その地位を確立します。
また、当社グループにおいても、社会的要請（潜在ニーズ）の変遷と技術的な環境変化をいち早く見定め、次世
代のデファクトスタンダード（基準）となる特色のある国内外の企業・団体等との協業事業化や戦略的提携、M&A
の実施等により、将来の成長期待分野へ積極的に参入し、その需要を取り込んだグループ事業活動を推進します。
③ 経営スタンスの再設定（社会的課題をビジネスに）
グループ経営や子会社による各事業の遂行及び個々の営業活動等において、これまで以上にCSR（企業の社会的
責任）を意識した取組みを全社的に実践することとし、将来的に、当社がESG銘柄として高い評価を受けられる企
業体になることを目指し、そうした取組み・諸施策を順次、企画・実施します。
また、メディアや国内外の投資家等への当社CSR経営に基づく各種活動の広報・PRの強化を図ります。
（２）経営戦略等
当社グループにおける各主要事業の戦略、並びに財務戦略及びブランド戦略は、以下のとおりであります。
① 金融商品取引事業
（コアビジネスの強化）
当社グループの中核子会社トレイダーズ証券が担う金融商品取引事業においては、２系統あったFX取引システム
を2017年11月に統合しシステム関連費用の大幅な削減を達成したこと及びお客様からの預り資産を大きく増加させ
たこと等で、当連結会計年度において同事業の黒字化を達成しました。引き続き、同事業の黒字体質の定着化に取
り組んでまいります。
今後も、個人投資家の皆様のニーズに応え、訴求を強めていけるようマーケティング戦略を強化するとともに、
ディーリングの収益性をさらに向上させる取組みによって、事業の採算性の改善を図ってまいります。併せて、
BtoBビジネスにおいて、多様性に富んだサービスの提供、お客様のニーズに沿った提案を行っていくことで、大口
顧客との取引量（比率）の増加を諮り、FX業界のリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。
（グループの連携）
国内外の外部企業・団体等による各種プロジェクト案件の資金調達ニーズに対して、金融グループとしての当社
グループ事業やネットワークを活かし、当該プロジェクト案件のファンド化、スキーム組成・販売等を通して支援
する取組みを強化します。
特に、再生可能エネルギー関連事業のファンド化については、企業のみならず地方自治体（地域住民含む）と協
調・連携しながら、地域再生・地方復興支援の後押しとして持続可能な開発、社会発展と環境問題に金融事業者と
してアプローチしていきます。
② システム開発事業
（コアビジネスの強化）
当社グループのシステム戦略の中核を担うNextop.Asiaは、トレイダーズ証券におけるFX取引システムの開発
（システム統合）を重点的に実施し、2017年11月にシステム統合作業を完遂させました。2019年３月期連結会計年
度においては、完成したシステムを金融取引プラットフォームとして、外部企業への販売やホワイトラベル形式で
のシステム提供等の営業活動を行い、成果が徐々に出てきております。2020年３月期連結会計年度以降は、FX取引
システム及び仮想通貨取引システム等の外部への販売やシステム提供等に向けた営業活動を加速させる予定です。
同社は、従前、国内大手FX会社に取引プラットフォームを提供してきた実績があり、高機能版の金融取引プラット
フォームを軸に、外販とその後の長期保守管理受注に向けたBtoBビジネスを強化します。
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（グループの連携）
金融商品取引事業とシステム開発事業を一体化させた取組みを強化し、リクイディティマーケットにおけるシス
テム開発・導入や仮想通貨事業者向けのバックエンドシステム・同取引システムの開発・販売・運用保守等によっ
て、金融取引システム分野における事業領域の拡大を図ります。開発した金融取引システムの外販による直接的な
収益化と外部提供するシステムを通じた取引（リクイディティ）をトレイダーズ証券に還流させることで、トレイ
ダーズ証券におけるBtoBビジネスの拡充（取引量の増大化）をシステム面からサポートします。
③ 再生可能エネルギー関連事業
（コアビジネスの強化）
ZEエナジーは、国土の約７割を占めている森林率を有する我が国において、山間部における小規模型な木質バイ
オマスガス化発電設備の製造を確立し、事業を行なっていくことにより、再生可能エネルギーによる循環型社会の
実現を目指した取組みに注力してまいります。
また、ZEエナジーでは、ボイラーやペレタイザー等の販売（外国有力メーカーとの連携）、大手企業や地方公共
団体等との合弁事業化・協力関係の強化、海外事業展開を目指した基盤の整備等を通じ、川上から川下へと事業領
域を展開し、再生可能エネルギー関連事業の総合カンパニーとして付加価値を高めたビジネスの展開を目指してま
いります。
（グループの連携）
将来的には、ZEエナジーで製造した自社発電設備とその後の売電事業をファンドとして組成・販売することに
よって、（20年間のFIT制度における長期売電による）将来獲得キャッシュフローの一部を早期に回収することで
プロジェクトとしてのEXITを早期化させ、次の案件や、より大規模な案件へ早期に再投資・開発を進めること等も
考えられることから、外部事業者からの受注だけでなく自社案件の推進によるグループ成長への貢献も目指してま
いります。
④ 投資事業（投資戦略）
投資事業を営むトレイダーズインベストメントでは、アクセラレーターとしての活動を通して、大企業のベン
チャー技術導入ニーズや新事業創出ニーズと、将来、成長が期待できる独自の技術を有する等の特色のあるベン
チャー企業・経営者のビジネス加速化ニーズとをマッチングさせるベンチャーサポート機能を拡充させ、投資事業
による出資者メリットの享受や当社グループ既存事業との連携（共同事業化）を模索することでグループ収益の増
大化を目指します。
⑤ 財務戦略（目標とする経営指標等）
当社グループは、2020年３月期連結会計年度までにおいて、足下の各事業の取組みを確実に成就させていくこと
で、まずは安定した黒字化を確保・継続しうる事業基盤を構築し、着実に利益を積み増してグループとしての成長
（EPS増加）と、グループ間内部の資金貸借取引関係の解消を図ります。（特に、中核子会社であるトレイダーズ
証券の自己資本規制比率を安定的な水準（300％超）を維持すべく引き続き注力する予定です。）その後、ROEの向
上を目指し、各事業の事業採算性の向上と資本効率化を推進し、リスク対応（投資と財務の健全性のバランス）を
図りながらさらなる成長投資に結びつけてまいります。
また、株主還元については、できるだけ早期に、安定的な利益体質へと転換させることで、株主還元としての配
当の再開や機動的な自己株式取得と消却ができるよう取組んでまいります。
⑥ ブランド戦略
当社グループは『イノベーションカンパニーとしてのDNA』を掲げ、ブランディング活動を強化します。当社グ
ループが、かつて個人投資家向けへのインターネットによるFX取引や日経225のインデックス先物投資といった各
種金融サービスの創出を図り提供してきたように、今後も、金融業界における新しい取組みに挑戦し、グループの
飛躍を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主資本の効率性を示す株主資本利益率（ROE）を重視しております。中長期的に株主資本利益率を高める
ことを実践し、株主の皆様に報いることができるよう努めてまいります。
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（４）経営環境
当社グループを牽引してきたトレイダーズ証券が営むFX取引事業は、FX市場の成熟化と業界競争の激化に伴い収益の
伸び悩み及び収益率の低下等がみられ、またFX市場の相場変動状況により顧客の取引量が増減する傾向にあることか
ら、継続的な安定成長（収益の経常的な増加）が見通しにくい事業環境となっています。そのため、同事業では、新FX
システムの当社グループにおける自社開発を行うことでシステム関連費用の削減を図るとともに、自社開発したシステ
ムの外部販売強化やそれに伴うトレイダーズ証券との取引量を増加させる取組みを行うことで、グループ全体としての
収益率向上を図っております。
一方、ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業を取り巻く環境は、2017年４月１日に改正固定価格買取制度
（改正FIT法）により、主に太陽光発電の固定買取価格を引き下げる内容となりましたが、ZEエナジーが営む木質バイ
オマス発電に関しては、特段の規制強化はなく、買取価格も据え置きとなったことで、他の再生可能エネルギーによる
発電に比し相対的に有利な事業環境が継続していると考えております。経済産業省資源エネルギー庁が推奨する地産地
消型の発電モデルは、ZEエナジーが製造する木質バイオマスガス化発電装置の製造販売事業にとって追い風になるもの
であると認識しております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令
を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
① 主力事業(金融商品取引事業）の競争力強化
トレイダーズ証券が提供するFX証拠金取引『みんなのFX』及び『LIGHT FX』、FXオプション取引『みんなのオプ
ション』、さらにシステム・トレード機能を搭載した『みんなのシストレ』について、継続的な機能強化と顧客利
便性の向上に取組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいり
ます。
また、FX取引のカバーディーリングの収益性を高めるためのディーリング手法の継続的な改善の実施や、集客力
増強に向けたマーケティング施策の多様化を行ってまいります。また、個人投資家向けの商品ラインアップ拡充や
ＢtoＢビジネスの強化による取引量（比率）の増加を図り、収益力の向上に努めてまいります。
② 新規事業（再生可能エネルギー関連事業）への取組み
当社グループは、FX取引事業のみに依存した事業構造では、中長期的に成長拡大を続けていくことは益々難しく
なるものと想定しております。そこで、新たな成長の柱となる事業分野への進出が必要不可欠と判断し、木質バイ
オマスガス化発電装置の製造・販売事業を営むZEエナジーを株式交換により完全子会社化することで、将来におい
て成長が見込まれる再生可能エネルギー関連事業に進出しております。
ZEエナジーは、主に木質バイオマスガス化発電装置製造及び販売事業を展開しており、現在、『もがみまち里山
発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の、より一層の最適化・稼働の効率化を図るため、必要な改修等
を断続的に行っております。
これらの案件の製造過程で習得した知識・経験・技術を活かし、また、当該木質バイオマスガス化発電装置製造
の汎用化に向けた各種取組みを強化することで、効率的な製造技術工程の確立や製造工期の短縮を目指してまいり
ます。その上で、当社グループが創業以来培ってきた金融事業、ベンチャー企業ビジネスのノウハウと国内外で築
いたネットワークを活用し、相乗効果が期待される事業展開を目指してまいります。
③ 外部からの資金調達による財務基盤の安定化
当社グループが注力するFX取引事業は、収益が相場動向に強く影響を受け、日々変動するため、業績見通しの予
測が難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決
済、顧客区分管理信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の
待機資金を十分厚く保持することが必要になります。また、財務基盤の強化として自己資本規制比率のより一段の
増強、安定化を図ることは、金融商品取引事業者としての信用力・規制対応力の向上と、顧客や取引先からの信頼
獲得を通じた営業力強化に不可欠のものと認識しております。
木質バイオマスガス化発電装置の製造・販売を手掛けるZEエナジーでは、現在は顧客から注文を受けて設備を製
造・納入する受注生産・販売を行っておりますが、将来的には、関連会社ZEデザインとの合弁事業として売電事業
化、当社グループとして自社所有の木質バイオマスガス化発電装置の全国及び海外展開を企図しており、そのため
の建設・運営用資金の確保もまた中長期的に重要であると認識しております。
これらの状況を踏まえ、今後も、当社グループの財務基盤の安定化、事業の発展のために、資金調達が必要と判
断した場合には、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナン
ス等、可能な限りの資金調達方法を検討し、実行を図ってまいります。
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④ 低コスト体制の徹底
トレイダーズ証券のFX取引事業では、『みんなのFX』等のシステム及び『みんなのシストレ』等のシステムを一
つのプラットフォームに統合し、システム関連費用の低減、当社グループ内での資金還流を図ることができまし
た。今後とも、当社グループは、利益率をより一層高めていくため、システム関連費用を含む販売費及び一般管理
費の継続的なコスト削減を徹底して行うことにより、さらなる損益構造の改善に取組んでまいります。
⑤ 人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。
当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立等に取組むことで、
将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくた
めには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交
換を行う場としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員３名（当社社外監査役２名及び社
外取締役1名）を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすること等により、コーポレート・ガ
バナンスの充実を図っております。
また、証券取引所の上場規則に基づき2015年６月１日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」
については、基本５原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引き続き、当社に相応しいコーポ
レート・ガバナンスのあり方を追求していくとともにさらなる強化を図ってまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制
の強化に取組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーから、より一層信頼されるよう努めており
ます。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関とし
てコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアン
ス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監
督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいりま
す。
また、当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制に関する基本方針」を定
め、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置付け、それらの課
題に取り組んできております。
当社グループが有する金融、システム、再生可能エネルギーの各コアビジネスの強化を進めるとともに、各事業
の特長を活かした形で事業領域の融合を図り相乗効果を高めていくとの経営戦略のもと、経営企画部を中心とし
て、各コアビジネスの展開に伴うリスクへの対応、事業特性に応じた各子会社における経営管理及び当社による子
会社管理・プロジェクト管理の強化、財務情報を含む各種情報の伝達・コミュニケーションの円滑化を徹底してま
いります。
さらに、財務諸表の適正性に対する信認の向上を図ることは、当社にとっての重要な責務であると認識してお
り、財務部門の充実を図るとともに、金融商品取引法の定めに従って当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運
用状況を検証し、有効性を確認する内部監査部門を充実させ、当社グループの各コアビジネスの展開に即した的確
な評価を行うよう努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性が
あると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生
し、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてま
いります。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当
連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）外部環境によるリスク
① 競争激化に伴うリスク
FX取引事業における競争は激しく、手数料の無料化、取引スプレッドの縮小、取引単位の少額化、取引システム
の差別化等競争が激化した結果、収益性の低下及びコスト負担の増大が事業者の経営を圧迫しております。今後、
業界の競争環境が当社グループの対応を上回る速度で進んだ場合、当社グループの体質改善及びサービスの強化が
追いつかないことにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー関連事業においては、ZEエナジーが特許を有する木質バイオマスによるガス化発電装
置製造に関する技術分野は、日本国内においては競合他社が比較的少ない状況です。しかしながら、今後、外国企
業の日本市場への参入や他社において技術が向上し木質バイオマスによるガス化発電装置と同等の小型発電設備が
開発された場合、競争激化により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 規制等に関するリスク
FX取引事業においてトレイダーズ証券は、証券取引事業及びFX取引事業（第一種、第二種金融商品取引業及び投
資助言・代理業）を営むに当たり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、
金融先物取引業協会、第二種金融商品取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しており、金融商品取引法その他
の法令のほか、これら自主規制機関の規則に服しています。個人投資家向けのFX証拠金取引・店頭バイナリーオプ
ション取引については顧客保護のための様々な規制強化がなされてきました。トレイダーズ証券では、内部管理統
括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に取組み、
制度改正への適時対応に努めております。しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応
できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合に
は、顧客からの信用失墜を招き、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、トレイ
ダーズ証券が取り扱うFX取引商品に対する規制強化により、当社グループの想定を上回る取引量の減少が生じ収益
性の低下が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー関連事業においてZEエナジーは、再生可能エネルギー発電設備建設等に関し、建設業
法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、さらには環境、労働関連の法令等、さまざまな法的規制を受けて
おります。ZEエナジーでは法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に努めておりますが、違法な行為が
あった場合は、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
③ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係る買取価格の変動リスク
2012年７月１日より施行された固定価格買取制度は再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、電気事業
者等が一定期間固定価格で買い取ることを義務付ける制度であり、政府が定める固定価格買取制度における買取価
格の変動が売電価格に直接反映されるため、ZEエナジーの顧客が再生可能エネルギー源による発電設備の導入を検
討する際の同社の工事請負価格、又は同社の持分法適用会社、ZEデザインが直接発電設備を所有し売電する際の売
上に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該制度の買取価格引き下げ、又は廃止が決定した場合、当社グルー
プの利益が悪化し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 経済環境、市況の変化に伴うリスク
FX取引事業においては、主にハイリスクの金融デリバティブ取引を個人投資家に提供しているため、日本経済あ
るいは世界の経済環境の動向や、市況の影響を大きく受ける傾向があります。相場の急変で顧客に損失が生じた場
合には、顧客資金が減少し、その後の取引量が大きく減少することがあります。また、相場動向によっては顧客の
投資意欲が減退し、リスク回避的な投資行動をとることで、当社グループの収益性が悪化し、業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、再生可能エネルギー関連事業においては、市況の変化により建設資材価格等が請負契約締結後に予想を超
えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合は、建設コストの増加につながり当社グループの
利益が悪化し、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害の発生によるリスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災
の他、再生可能エネルギー関連事業において、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足
等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、国内において当社及び当社グルー
プ子会社は、同一建物内に所在しており、当該建物に固有の災害や通信障害、あるいは広域にわたる自然災害、情
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報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害等が発生した場合には、当社グループの事業及び
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カントリーリスク
当社グループは、海外に子会社を有し事業活動を行っているため、外国政府による規制、政治的な不安定さ及び
資金移動の制約等に起因したカントリーリスクが存在します。事業活動が、当該国・地域の政治・経済・社会の不
安定さにより派生する事象に直面した場合、債権の回収や事業活動の継続に甚大な支障が生じる可能性がありま
す。このような場合、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク
① 事業戦略の選択に伴うリスク
当社グループは、トレイダーズ証券におけるFX取引事業を中核としつつ、木質バイオマスガス化発電装置の製造
販売を主要業務とするZEエナジー、金融システムの開発を主要業務とするNextop.Asia、インドネシアで商品先物
仲介業等を展開するPJB、さらに、投資事業及び金融ソリューション事業に特化した活動を行うトレイダーズイン
ベストメント等、新たな収益源獲得のため有望とみなした新規事業を立ち上げ、ビジネス展開できるよう努めてお
ります。しかしながら、新規ビジネスにおいては様々な理由により採算が取れないまま終了となる場合がありま
す。このような場合、多額の固定資産除却損あるいは事業整理損を計上する等により、当社グループの事業及び業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 新サービスの提供・既存サービスの撤退、新商品の開発又はシステム開発等に伴うリスク
FX取引事業においては、多様化する顧客ニーズへの対応を図るため、新サービス・新商品の導入や既存サービス
の改善、見直しを行っております。また、当社グループは、インターネットを利用した取引システムによるサービ
スの提供をメインとしており、今後もシステム開発・拡充等を継続的に実施していくことがグループの中長期的な
企業価値向上に重要であると判断し、FX取引システム開発及び保守・運用に至るまでの内製化を行う体制を構築
し、常にシステムの安定稼働と開発リスクの低減に努めております。
しかしながら、新商品・新サービスをスタートさせるまでのコスト負担、システム開発費用の増加、あるいは既
存サービスの終了に伴う固定資産除却損あるいは事業整理損等の計上等により、当社グループの事業及び業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
③ 自己資本規制比率が低下するリスク
トレイダーズ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法等の法令により、財務状態の健全性を維
持するために、自己資本規制比率（固定化されていない自己資本をリスク相当額（市場リスク、取引先リスク及び
基礎的リスク等）で除した比率）の適正水準の維持（120％以上）が求められています。2019年3月31日時点におけ
るトレイダーズ証券の自己資本規制比率は367.6％となっております。
FXトレーディング損益は相場動向に強く影響を受けるため、業績の下振れにより自己資本規制比率が著しく低下
した場合には、資金繰りリスクやレピュテーションリスクが生じ、当社グループの事業に悪影響を与える可能性が
あります。さらに、法令で定められた自己資本規制比率を維持できなかった場合には、金融監督当局から早期是正
措置の発動等による業務改善命令、業務停止命令あるいは金融商品取引業登録の取消等の行政処分を受ける可能性
があります。
④ 財務・会計処理に伴うリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格の下落又は当該投資先の財政状態及び経営成績の悪
化、資産の陳腐化等を起因とする評価損あるいは減損損失が発生する可能性があります。また、建物、器具備品、
リース資産及びソフトウエア等の固定資産について、資産の陳腐化、稼働率の低下、戦略変更による処分等が生じ
た場合には、除却・減損処理による特別損失の計上が必要となる可能性があります。
上記の評価によって、連結純資産が減少し当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。また、今後、重要な営業損失の計上又はマイナスの営業キャッシュ・フローが継続的に発生した場合、純資
産及び資金残高に大きな減少が生じ、さらに信用度の低下により資金調達活動に重要な支障が生じた場合には、当
社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）事業活動、顧客取引に関するリスク
① オンライン取引のシステム障害に伴うリスク
FX取引事業において主要商品である金融デリバティブ取引は、顧客からインターネットを通じて受注し、一連の
コンピュータ処理システム及び第三者への接続を通じて取引を執行しております。当社グループでは、サーバー等
の増強、基幹システムのサーバー類のデータセンターへの移設、より高度なスキルを持つ人材育成に向けた取り組
み、システムの改善等を随時行い、あわせてシステム障害時の業務フローの整備等、安全性を確保すべく、システ
ム運営及び保守に努めております。しかしながら、これらのシステムに障害、誤作動が発生し機能不全に陥った場
合、またはサイバー攻撃による不正アクセスによりシステムの停止やセキュリティ上の問題が発生した場合、顧客
からの注文が受付けられなくなる事態、又はカウンターパーティーに対するカバー取引を適時に執行できなくなる
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事態が発生し、顧客からの信用失墜を招くとともに損害賠償請求を受ける可能性が発生します。また、多額のト
レーディング損失が発生することにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 資金繰りリスク
FX取引事業においては、顧客及びカウンターパーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託
銀行への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っており、厳格な資金繰り管理を行っておりま
すが、業績不振により資金が減少した場合には、資金繰りが逼迫する可能性があります。
また、再生可能エネルギー関連事業においても、業績不振により資金が減少した場合には、資金繰りが逼迫する
可能性があります。
当社グループでは、金融機関等、外部からの借入、エクイティ・ファイナンス、あるいはカウンターパーティー
とのFX必要証拠金差入額の交渉等により、調達手段の安定化・多様化を図っておりますが、業績の回復が遅れ、経
済情勢の変動等の要因により、資金調達が困難になった場合、又は通常より著しく不利な条件での資金調達等を余
儀なくされた場合、当社グループの資金繰り及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ 財務制限条項に抵触するリスク
トレイダーズ証券が発行する社債には、 財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、期限の利益を
喪失し、当該社債を直ちに償還することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 市場リスク
FX取引事業においては、顧客とのFX証拠金取引について随時、カウンターパーティーとカバー取引を行うことに
よって為替変動リスク（市場リスク）を回避しております。しかしながら、為替相場の急変により適時にカバー取
引が行えない場合、予期し得ない損失によって当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑤ カバー取引先（カウンターパーティー）のリスク
FX取引事業においては、顧客とのFX証拠金取引について、複数の金融機関等を相手方としてカバー取引を行い、
証拠金を差入れています。しかしながら、これらの各金融機関等が固有の事情により破綻もしくは信用力が悪化し
た場合には、トレイダーズ証券が差入れた証拠金が回収できなくなる等、連鎖的に当社グループが損失を被る可能
性があります。
⑥ 受注先及び発注先の信用リスク
再生可能エネルギー関連事業において、景気の減速や再生可能エネルギー関連市場の縮小等により、発注者、協
力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延等の事態が発生し、当
社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 顧客立替金が発生するリスク及び同債権が貸倒れとなるリスク
本届出書提出日現在、トレイダーズ証券が提供するFX証拠金取引は、個人顧客については約定代金の４～100％
を必要証拠金として預託を受けており、また、顧客が建玉を維持するためには必要証拠金の一定割合を維持してい
ただく取り決めとしています。トレイダーズ証券は自動ロスカット制を採用しており、相場が大幅に急変した場合
には顧客に必要証拠金を超える損失が生じトレイダーズ証券の立替金となることがあり、顧客に対する立替金債権
等を回収できない場合には、顧客に対する債権の一部又は全部について貸倒れの損失を負うことで、当社グループ
の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）オペレーショナルリスク、その他のリスク
① オペレーショナルリスク
当社グループの役職員が正確な事務処理を怠り、あるいは内部統制が有効に機能しない等の事情によって、事務
処理能力が低下し、十分かつ適切なサービスが提供できなくなった場合には、事故に基づく顧客又は取引先からの
損害賠償請求、監督官庁からの行政処分等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 技術・品質上の重大事故や不具合等による瑕疵等のリスク
再生可能エネルギー関連事業において、設計、施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し、
その修復・改良に多大な費用負担や施工遅延が生じ、受注した木質バイオマスガス化発電装置等の製品を納品でき
ない等の契約不履行に陥った場合には、当社グループの事業及び業績や企業評価に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 役職員の不正行為によるリスク
当社グループは、役職員に対する法令遵守意識の徹底、内部管理体制の整備、また、内部通報制度導入により、
経営管理部もしくは外部の弁護士に通じるホットラインの設置等を通じ、役職員による不正の探知及び未然防止に
努めておりますが、これらによっても防げない不正行為もしくは予測し得ない不正行為等によって当社グループに
著しい損害や信用失墜が生じ、トレイダーズ証券が業務停止、課徴金の徴収その他の行政処分を受けることとなっ
た場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 外部業者への業務委託に伴うリスク
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当社グループは、FX取引関連システムの運営及び保守、帳票作成等のバックオフィス業務、顧客資産の分別保管
業務その他の一部を当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業
上 重要な業務委託先との取引関係が変化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報漏えいによるリスク
当社グループは、顧客情報をはじめとする大量の個人情報及び機密情報等を取り扱っており、これらの情報漏えい
等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、個人情報等の漏えい又はサイバー
攻撃による不正アクセス等により個人情報等の不正使用等が生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分を受け
た場合には、損害賠償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは顧客、取引先、株主等からの信用が低下するこ
と等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客からの訴訟提起によるリスク
FX取引事業においてトレイダーズ証券は、顧客サービスの拡充と法令遵守に努めておりますが、顧客に対する説
明不足又は顧客との認識の相違等によって顧客に損失が発生した場合には、トレイダーズ証券が訴訟を提起される
可能性があります。当該損害がトレイダーズ証券の過失又は不法行為によるものと認定された場合には、損害賠償
義務を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
再生可能エネルギー関連事業においてZEエナジーは、発注者又は仕入業者等の取引先との間で結んだ契約等に従
い、円滑な取引を行うよう努めておりますが、取引先に対する説明不足、取引先との認識の相違、発電装置等の引
き渡し遅延等による取引先との契約不履行等の理由によって取引先に損失が発生した場合は、ZEエナジーが訴訟を
提起される可能性があります。損害賠償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは取引先、株主等からの信用が
低下すること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 犯罪による収益の移転防止に関するリスク
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」は、特定事業者による顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等
の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講ずることにより、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズム
に対する資金供与の防止を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄
与することを目的としております。
トレイダーズ証券は、同法の定めに基づき本人特定事項の確認を実施するとともに、取引記録等の保存、疑わし
き取引の届出等の措置を講じております。しかしながら、トレイダーズ証券の業務方法が同法に準じていないとい
う事態が発生した場合、金融監督官庁による行政処分等を受けることがあり、その場合、当社グループの風評、経
営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結
会計年度より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号2018年３
月14日）を適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、
輸出や生産の一部に弱さが見られたことや欧米の政策不安や金融資本市場の変動の影響があったことなどから、先
行き不透明な状況が続きました。一方、海外景気は中国における景気の減速、米中通商問題に起因する世界経済の
不確実性もありましたが、先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
FX市場におきましては、2018年４月に１米ドル＝106円台前半で始まった米ドル／円相場は、シリア情勢等の地
政学的リスク緊迫化の懸念後退、原油高及び良好な米景気指標を背景に緩やかなドル高基調で推移し、2018年11月
下旬には１米ドル＝114円台となりました。しかしながら、12月19日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）
において政策金利の0.25％引き上げ及び継続的な利上げ姿勢が示されたことをきっかけに、世界的株安が進むとと
もにドルは売られ円高が進みました。2019年１月３日、米ドルは５分間で108円後半から104円台に一時的に急落す
るなど不安定な相場となりましたが、その後は小動きの状況が続き当連結会計年度末は、１米ドル＝110円84銭で
取引を終了しました。一方、新興国通貨においては、2018年８月10日に、米国人牧師の解放を巡ってトルコと米国
の関係が悪化し、トルコリラが対ドルで一時20％急落したことをきっかけに、その他の新興国通貨に対する不安も
高まり、一時的に新興国通貨が大きく下落するなど不安定な相場状況となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業は、子会社トレイダーズ証券において、
『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）、『みんな
のオプション』（FXオプション取引）及び『TRADERS LIQUIDITY』（リクイディティ（流動性）供給サービス）の
サービスをお客様に提供し収益確保を図ってまいりましたが、新たなユーザー層の取り込みを図るため、「より気
軽（LIGHT）にFXを取引いただける」をテーマにした新ブランド『LIGHT FX』を2018年10月末に立ち上げました。
当連結会計年度のトレーディング損益は、広告・マーケティング戦略の見直し及び新興国通貨への取り組み強化が
奏功し、トルコリラ／円をはじめとする新興国通貨の顧客取引量が大きく伸びたこと等で、4,390,416千円（前年
同期比2,864,848千円増、187.8％増）となりました。
一方、子会社ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』における木質バイオ
マスガス化発電装置の本格稼働に向けて、継続して運転調整及び改良作業に注力してまいりました。『もがみまち
里山発電所』については、2017年７月に電力会社に対する売電を開始しましたが、採算ベースで連続稼働できるま
でには至っておらず、連続稼働のために解決しなければならない課題に取り組んでいる状況です。重要な課題の１
つであった含水率の低い乾燥木質チップの確保に関しては、新たな木質チップ乾燥設備を設置し、乾燥能力を高め
ております。現在の発電状況に関しては、含水率の低い乾燥木質チップが準備でき次第、断続的に売電を行ってい
ますが、わずかな売電量にとどまっております。当連結会計年度においては、『もがみまち里山発電所』の本格稼
働に注力したため新規案件の受注はなく、完成工事高は、32,331千円（前年同期比22,082千円減、40.6％減）にと
どまりました。
また、子会社Nextop.Asiaが営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、FX取引システムの内製化を
2017年11月に完了したことで、当連結会計年度においては、仮想通貨取引に関連したシステムの開発を行うととも
に、販売活動に注力し、当社グループ外部からの収益確保を図ってまいりました。当連結会計年度のシステム開
発・システムコンサルティング事業における当社グループ外部への売上高は、前年同期を上回り130,127千円（前
年同期比46,936千円増、56.4％増）となりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、4,654,185千円（前年同期比2,926,182千円
増、169.3％増）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、4,359,525千円（前年同期比
2,904,682千円増、199.7％増）と前年同期を上回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、FX取引システムの内製化により外部ベンダーへ支払っていたFX取引事業の収益
に連動するFXシステム利用料が減少したため、不動産関係費が398,623千円（前年同期比236,100千円減、37.2％
減）に減少した一方、FX顧客獲得に注力したことで広告宣伝費等の増加により取引関係費が961,765千円（前年同
期比費248,504千円増、34.8％増）に増加したこと及び当社の過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の
誤謬等の有無に関する調査を外部調査委員会へ委託した費用等の増加により事務費が287,926千円（前年同期比
239,123千円増、490.0％増）に増加したこと等により3,298,499千円（前年同期比388,857千円増、13.4％増）と前
年同期を上回りました。
その結果、営業損益は、1,061,025千円の営業利益（前年同期は、1,454,800千円の営業損失）となりました。
営業外収益は、受取保険金13,643千円（前年同期は計上なし)等により、29,066千円（前年同期比4,161千円増、
16.7％増）となりました。
営業外費用は、借入金の増加により支払利息が178,167千円（前年同期比21,946千円増、14.0％増）に増加及び
為替差損が29,054千円（前年同期は計上なし）発生したものの、前期に計上していた持分法による投資損失（前年
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同期は63,449千円）の計上がなくなり、資金調達費用が14,283千円（前年同期比13,006千円減、47.7％減）に減少
したこと等により、225,916千円（前年同期比37,612千円減、14.3％減）となりました。
その結果、経常損益は、864,175千円の経常利益（前年同期は、1,693,423千円の経常損失）となりました。
特別利益は、みんなのビットコインの全株式譲渡による関係会社株式売却益139,373千円を計上したこと等によ
り、143,818千円（前年同期は計上なし）となりました。
特別損失は、Nextop.Asiaがみんなのビットコイン向けに開発していた仮想通貨取引関連システム等の減損処理
により減損損失115,605千円を計上したこと、ZEエナジーが材料貯蔵品についてたな卸資産評価損479,974千円を計
上したこと、会計上の誤謬による有価証券報告書等の修正に関する金融庁からの課徴金納付命令に係る課徴金
131,700千円を計上したこと等により、732,530千円（前年同期比1,612,512千円減、68.8％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、124,760千円の当期純利益（前年同期は、
4,047,810千円の当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より「仮想通貨交換事業」に
ついて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しておりましたが、2018年10月１日付で「仮想通貨交
換事業」を営むみんなのビットコインの全株式を譲渡したことにより、「仮想通貨交換事業」を構成していたすべ
ての事業を譲渡したため、「その他」に含めて表示する方法に変更しております。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比186.9％増の4,410,365千円、セグメント損益は
1,788,935千円の利益（前年同期599,303千円の営業損失）となりました。
なお、FX取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 342,760口座（前連結会計年度末比 37,403口座増）
預り資産 32,739,083千円（前連結会計年度末比 20,015,857千円増）
(再生可能エネルギー関連事業)
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前年同期比55.2％増の97,162千円、セグメント損益は359,080千
円の損失（前年同期は478,654千円の営業損失）となりました。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比70.2％増の995,331千円、セグメント損益は、
22,739千円の利益（前年同期は267,469千円の営業損失）となりました。当該利益は、2015年12月の株式交換で
Nextop.Asiaを完全子会社化した際に発生したのれんの償却費164,138千円（2018年11月で償却完了）を差し引い
た後のものです。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して22,023,809千円増加し36,973,032千円となりまし
た。これは主に、FX取引にかかる顧客分別金信託が20,432,000千円増加したこと及び外国為替差入証拠金が
2,020,785千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して19,199,920千円増加し33,683,405千円となりました。これは主に、借
入金（短期及び長期）が、デット・エクイティー・スワップの実行及び返済等で2,341,930千円減少したものの、
外国為替受入証拠金が20,653,451千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,823,888千円増加し3,289,627千円となりました。これは主に、資本金
及び資本剰余金がデット・エクイティー・スワップの実行でそれぞれ1,042,400千円増加及び新株予約権の行使に
よりそれぞれ317,239千円増加したことに加え、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が124,760千円
となったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により 413,868 千
円減少、投資活動により 231,779 千円減少、財務活動により 596,913 千円増加しました。この結果、資金は、前連結
会計年度末と比較して50,089千円減少し 1,630,089 千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、 413,868 千円の支出超過（前年同期は2,487,650千円の支出超
過）となりました。これは主に、非資金費用348,833千円（減価償却費 184,694 千円、のれん償却額 164,138 千円）
の計上、減損損失 115,605 千円の計上、たな卸資産評価損479,974千円の計上、預り金及び受入保証金の増加
20,456,639千円、税金等調整前当期純利益 275,464 千円といった資金増加要因があったものの、顧客分別金信託の
増加 20,432,000 千円、外国為替証拠金取引等にかかる短期差入保証金の増加 1,987,861 千円等の要因により資金が
減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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当連結会計年度における投資活動による資金は、 231,779 千円の支出超過（前年同期は231,215千円の支出超過）
となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入162,485千円といった資金増加要因があったものの、
無形固定資産の取得による 186,529 千円の支出、投資有価証券の取得による104,300千円の支出、貸付けによる支出
78,790 千円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、 596,913 千円の収入超過（前年同期は3,879,535千円の収入超
過）となりました。これは主に、短期借入金返済による237,000千円の資金減少要因があったものの、社債発行に
よる収入250,000千円及び株式の発行による収入 601,650 千円により資金が増加したものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
再生可能エネルギー関連事業 （千円） 32,331 △40.6
システム開発・システムコンサルティング事業 （千円） 122,917 141.9
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、生産活動を行っていないため 記載を 省略 してお
ります。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
88,105 86.8 － －
再生可能エネルギー関連事業
システム開発・システムコンサ
155,217 205.5 32,300 －
ルティング事業
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、受注生産形態をとっていないため、 記載を 省略
しております。
▲ . 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
再生可能エネルギー関連事業 （千円） 96,802 55.5
システム開発・システムコンサルティング事業 （千円） 130,127 56.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、受注生産形態をとっていないため、 記載を 省略
しております。
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④金融商品取引事業の業務の状況
a. FX取引の売買等の状況
(a) FX証拠金取引
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区 分
(％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（百万ドル） 424,137 249,201 △41.2
米ドル
（百万リラ） 2,442 203,596 8,235.3
トルコリラ
（百万ユーロ） 61,125 107,129 75.3
ユーロ
（百万ポンド） 58,605 102,440 74.8
英ポンド
（百万ドル） 42,567 84,570 98.7
豪ドル
（百万ペソ） － 23,261 －
メキシコペソ
（百万ランド） 3,766 22,818 505.8
南アフリカランド
（百万ドル） 3,504 9,369 167.4
ニュージーランドドル
（百万ドル） 263 1,224 364.3
カナダドル
（百万フラン） 73 410 460.6
スイスフラン
（百万元） － 44 －
人民元
（百万ドル） － 25 －
香港ドル
（百万ドル） － 13 －
シンガポールドル
（b) FXオプション取引
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区 分
(％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（百万ドル） ▶ 1 △58.6
米ドル
（百万ユーロ） 2 1 △42.2
ユーロ
（百万ポンド） 1 0 △61.2
英ポンド
（c) FXECN取引
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区 分
(％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（百万ドル） 723 968 34.0
米ドル
（百万ユーロ） 23 815 3,320.4
ユーロ
（百万ランド） 907 337 △62.8
南アフリカランド
豪ドル （百万ドル） 1 334 27,050.2
（百万ポンド） 6 283 3,980.1
英ポンド
（百万ドル） 0 118 2,954,200.0
ニュージーランドドル
（百万ドル） 0 0 84.0
カナダドル
（百万フラン） 0 0 △95.4
スイスフラン
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（d) 商品CFD取引
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区 分
(％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（百万ドル） 47,041 103,618 120.3
金
OIL （百万ドル） － 554 －
（百万ドル） 0 3 2,968.9
銀
プラチナ （百万ドル） － 0 －
b. 自己資本規制比率
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日 2019年３月31日
1,058 2,717
(A)
基本的項目
0 0
その他有価証券評価差額金等
0 0
金融商品取引責任準備金等
0 0
補完的項目 一般貸倒引当金
0 0
長期劣後債務
190 190
短期劣後債務
(B) 190 190
計
(C) 64 242
控除資産計
固定化されていない自己資本の額
(D) 1,183 2,665
(A)+(B)-(C)
6 2
市場リスク相当額
55 139
リスク相当額 取引先リスク相当額
541 583
基礎的リスク相当額
(E) 604 724
計
自己資本規制比率 (D) / (E) × 100 195.9％ 367.6％
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定め
られた計算方法により算出しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況
等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計
方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 収益の認識
当社グループは、再生可能エネルギー関連事業において、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実
性が認められる契約については工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約に
ついては工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工
事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更され
た場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理する可能性があります。
b. 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。しかし、将来、
相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があ
ります。
c. 固定資産の減損処理
当社グループは、主にインターネットを通じた金融商品取引事業を営んでおり、これらの事業に関する取引シ
ステム等について当社グループで開発しているため、多くの固定資産を保有しております。これらの保有する固
定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであ
ると判断した場合には、固定資産の減損処理を行っております。しかし、将来、営む事業の収益性の悪化や経営
環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
d. 投資有価証券の減損処理
当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法で、時価のない有価証
券については原価法で評価しております。保有する投資有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動
リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、実質価額
が著しく下落し、その回復可能性が見込めないと判断した場合には、投資有価証券の減損処理を行っておりま
す。しかし、将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性が
あります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りです。
a. 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して大きく増加しました。増加の主な理由は、金融商品
取引事業におけるFX取引事業においてトレーディング損益が大きく増加したことによるものです。また、システ
ム開発・システムコンサルティング事業においても、外部への売り上げが前連結会計年度と比較して増加しまし
た。一方、再生可能エネルギー関連事業においては、完成工事高が前連結会計年度と比較して減少しました。
FX取引事業においては、広告・マーケティング戦略の見直し及び新興国通貨への取り組み強化が奏功し、顧客
預り資産を前連結会計年度末から２倍以上増加させたことで顧客の取引量が増加しトレーディング損益の大幅な
増加を達成しました。今後も、顧客の取引利便性を向上させる営業施策に取り組むことで、収益の伸長を図るよ
う同事業を営むトレイダーズ証券に求めていくことが重要であると認識しております。
再生可能エネルギー関連事業においては、「もがみまち里山発電所」での追加改良工事や調整運転が継続して
おり、採算水準に達するまでの発電運転が実現できなかったことから、新たな案件の着工はなく完成工事高の計
上はありませんでした。当社として継続して「もがみまち里山発電所」の追加改良工事の進捗や調整運転の状況
等を的確に把握し、同事業を営むZEエナジーに対して適切な対応を行うよう求めていくことが重要であると認識
しております。
システム開発・システムコンサルティング事業においては、FX取引システム及び仮想通貨取引システム等の外
部への売上を増加させることができました。今後も品質の高いシステムをお客様に提供できるように、同社の海
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外子会社を含めてシステム開発体制のより一層の整備・強化を同事業を営むNextop.Asiaに対して求めていくこ
とが重要であると認識しております。
b. 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度と比較して増加しました。増加の主な理由は、上記 a.と同
様の理由により営業収益が増加したことによるものです。
c. 営業損益
当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度と比較しますと、大きく好転し黒字化を達成することができま
した。黒字に転換した主な理由は、上記 b.純営業収益の増加幅が大きかったこと及びFX取引システムの内製化
によりFX取引事業の収益に連動するFXシステム利用料の外部への支出がなくなったことによります。FX取引シス
テムを内製化する前は、FX取引事業において月額300,000千円を超えた収益の50％を外部ベンダーに支払ってい
たため、収益が増加した場合でも、売上高営業利益率が低下する事態が生じていましたが、現在は、損益分岐点
を超えてトレーディング収益が上がった場合は、超過した収益が、そのまま利益につながっており、利益を積み
上げられる事業構造をようやく構築することができたといえます。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、上記FXシステム利用料を削減できたことで、不動産関係費が減少
した一方、FX顧客獲得に注力したことで広告宣伝費等が増加し取引関係費が増加しました。また、当社の過去の
財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の有無に関する調査を外部調査委員会へ委託した費用等が増
加し事務費が増加したこと等もあり販売費及び一般管理費合計は、前連結会計年度を上回りました。しかしなが
ら、上記の通り純営業収益が前連結会計年度を大きく上回ったことで当連結会計年度において営業利益の黒字化
を達成することができました。今後も販売費及び一般管理費については、費用が適正に配分されているか、支出
金額は適正な水準となっているか等を継続して注視してまいります。また、引き続きグループ全体において経費
の節減を徹底することが重要であると認識しております。
d. 経常損益
当連結会計年度の経常損益は前連結会計年度と比較して大きく好転し黒字化を達成しました。黒字化した主な
理由は、借入金の増加により支払利息が前年同期に比べ増加したものの、上記 c.営業損益までの利益増加要因
が大きく寄与したこと等によるものです。
営業外費用においては、上記の通り借入金増加により支払利息が増加しました。当社の財務内容では十分な銀
行融資を受けることが困難な状況にある中において、無担保で融資を受けるには高い水準での借入金利を適用せ
ざるを得なかったと認識しております。なお、創業家からの借入金の大部分については、デット・エクイティ・
スワップによる株式化を、2019年３月29日に実行し当社純資産の増加を図るとともに、金利負担の軽減を実行い
たしました。
e. 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度と比較して大きく好転し黒字化を達成し
ました。特別損失として①Nextop.Asiaにおける仮想通貨取引システムの減損損失計上、②ZEエナジーにおける
たな卸資産評価損の計上及び③当社における課徴金の計上を行い、多額の損失を計上したものの、上記 ｄ.経常
損益までの利益増加要因が大きく寄与したこと及びみんなのビットコインの株式譲渡により関係会社売却益を特
別利益として計上したことで黒字化を達成することができました。
黒字化を達成することはできましたが、当連結会計年度において、上記の多額の特別損失を計上することに
至ったことを真摯に反省し、今後同様の損失を発生させないために、各子会社における内部管理体制のより一層
の強化・整備等を、親会社支援の下、積極的に進めるとともに、当社における内部管理体制の強化を進めていく
ことが重要であると認識しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は、広告・マーケティング戦略の見直し及び新興国通貨への取
り組み強化が奏功し、顧客預り資産を前連結会計年度末から２倍以上に増加させたことから、当連結会計年度第３
四半期以降トレーディング収益が好調を維持し、前連結会計年度を大きく上回りました。セグメント損益は、新規
顧客を開拓するための広告宣伝費の増加及び新FXシステムを開発したNextop.Asiaへのレベニューシェア型のシス
テム利用料の増加等により、販売費及び一般管理費が増加したものの営業収益が大きく増加したことで、利益を伸
長させたことで、黒字化を達成しました。
トレイダーズ証券の業績が上向いてきたことで、証券会社の財務指標となる自己資本規制比率は300％を超える
水準まで回復することができました、今後も、継続して同比率を300％以上に維持することが重要であると認識し
ております。また、顧客資産の預り資産を継続して増加させることで、より安定的なFXトレーディング収益を確保
できると考えており、有効な施策を講じることが重要であると認識しております。
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（再生可能エネルギー関連事業）
ZEエナジーが営む当セグメントは、当連結会計年度において、完成工事高を上回る完成工事原価が発生する等、
収益の計上がマイナスの状況が続きました。セグメント損益に関しても、販売費及び一般管理費が前連結会計年度
と比較して減少したものの、セグメント損失となる状況が続きました。
再生可能エネルギー関連事業においては、「もがみまち里山発電所」の発電装置において、設備の安定稼働を実
現するための重要な課題の１つであった、発電の原材料となる含水率の低い木質チップを確保することについて
は、設備内に乾燥機の追加設置等を行ったことで木質チップを乾燥化させる能力を高めることは実現できました
が、高出力で長時間安定稼働により発電を継続するまでには至っておらず、引き続き改良工事に取り組んでおりま
す。このため、同発電所の施主であるZEデザインからは、新規案件への取り組みについては、採算運転に向けた目
途が立った段階で次の案件を着工するとの意思が示されており、同発電所の安定稼働のためには、ZEエナジーが早
期に残る諸課題を一つ一つ解決していくことが、今後のZEデザイン案件のみならず、他社案件の発電装置販売計画
を進めるにあたって重要な影響を及ぼす課題であると認識しております。当社において継続して「もがみまち里山
発電所」の追加改良工事の進捗及び調整運転の状況等を的確に把握し、同事業を営むZEエナジーに対して適切な対
応をするよう求めていくことが極めて重要であると認識しております。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、トレイダーズ証券に納品した新FX取引システムの利用料及び外
部へのシステム等の販売収入からなります。当連結会計年度においては、トレイダーズ証券のトレーディング収益
が大きく増加したことから、レベニューシェア型である同システム利用料収入が大きく増加しました。また、外部
へのシステム等の販売もFX取引システム及び仮想通貨取引システム等を中心に前連結会計年度と比較して増加して
おります。セグメント損益については、研究開発費等が増加し、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較し
て増加しましたが、営業収益の伸びが上回ったことで黒字化を達成しました。
Nextop.AsiaではFX取引システム及び仮想通貨取引システムの開発を中心に行っており、優秀な開発人員の確保
を含め、システム開発の体制を整備・強化し、当グループ内だけにとどまらず当グループ外へのシステムの安定的
な提供を可能とする体制構築を図っております。人件費等の費用は増加するものの、新システムの外部への販売
は、今後Nextop.Asiaが、金融システム開発の企業として同業界で生存していくためには、極めて重要であると認
識しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環
境・システム環境等の面から業績に影響を及ぼす事項について記載している「第２事業の状況 ２事業等のリスク」
に記述したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りです。
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が黒字化するなど、営業キャッシュ・フロー
に好転の兆しがみえてきたものの、トレイダーズ証券におけるFX証拠金取引の増加により、同社がカウンターパー
ティーに差し入れる短期差入保証金が増加したこと等により営業活動による資金は支出超過となりました。また、
Nextop.Asiaが自社開発したシステム費用の支出及びスリランカの協力企業が発行する新株予約権付転換社債の取
得等により、投資活動による資金は支出超過となりました。これらの支出超過分を、トレイダーズ証券の社債発行
及び第12回新株予約権の発行等による財務活動に伴う資金により賄いました。
以上の結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末と比較して僅かに減少しました。
b. 財務政策
当社グループが注力するFX取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う
決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるため
には多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測
することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機
関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手
許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社の損益の改善を図り、利益を積み上げていくこと
が必須でありますが、当面、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、今後も第三者割当増資又は新株
予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討
し、実施してまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、株主資本の効率性を
示す株主資本利益率（ROE）を高める経営を目標にし、株主の皆様に報いることができるよう努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年８月31日開催の取締役会において、連結子会社であるみんなのビットコインの全株式を売却するこ
とを決議するとともに、同日付で株式譲渡の基本合意契約を締結し、2018年10月１日付で株式譲渡いたしました。
１．株式売却の理由
当社グループでは、将来性のある仮想通貨事業への取り組みとして、仮想通貨交換所を営むみんなのビッ
トコインへの業務支援を行いながら、整備すべき各種社内管理態勢の構築や改善を進めておりました。しか
しながら、国内において仮想通貨交換所を運営していくためには、今後、企業運営のための人員の大幅増員
やシステム面の強化・改善、セキュリティ対策のより一層の向上、利用者保護のための様々な関連措置等を
実施していく必要があり、そのために投入する追加的な資金コストを考えますと、国内において仮想通貨事
業の採算性は低下すると判断いたしました。また、追加的な資金投入を図り必要な社内の管理態勢等を構
築・整備し、登録を目指すことは、かなりの長期化が予想されたことから、みんなのビットコインが、仮想
通貨交換業者として登録を取得し、その後の仮想通貨交換所のサービスを円滑に進め強化していくために
は、同社が楽天グループの傘下に入り、多様な事業展開を図ってきた楽天グループの中で仮想通貨交換業と
して必要な整備（経営管理態勢の構築、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築等
の業務改善命令で指摘された事項）の改善を行い事業を強化しシナジー効果を最大化させることが、同社
サービスをご利用の顧客にとって、より多くのメリットを享受できるとともに、同社事業としてさらなる安
定と拡大を図ることが見込めると判断しました。また、当社にとっては、仮想通貨取引システム等の周辺事
業に特化することにより、仮想通貨交換所に集中的に経営リソースを投下することによる事業リスクや追加
的なコストを回避することができると判断し、楽天カードに同社株式を譲渡することといたしました。
２．売却する相手会社の名称
楽天カード株式会社
３．株式売却の時期
取締役会決議日 2018年８月31日
株式譲渡契約締結日 2018年８月31日
株式譲渡日 2018年10月１日
４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 みんなのビットコイン株式会社
事業内容 仮想通貨交換業
取引内容 資金貸付、出向契約、業務支援等
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却前の所有株式数 5,100株（トレイダーズインベストメント株式会社100%所有）
売却株式数 5,100株
売却価額 265,000千円
※上記売却価額は株式譲渡日に170,000千円を受領し、残金の95,000千円は株式譲渡日後１年以内に同社が仮
想通貨交換業の登録を取得することを条件に受領することとなっておりましたが、2019年３月25日付に同
社が仮想通貨交換業の登録を取得したことから、当連結会計年度に残金95,000千円を受領いたしました。
※連結財務諸表上、株式譲渡日に44,373千円の関係会社株式売却益を計上し、仮想通貨交換業の登録を取得
し、残金が支払われた際に、関係会社株式売却益として95,000千円を計上いたしております。
※売却後の当社グループの持分比率は0％です。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 206,200 千円となっており、報告セグメントごとの研
究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
（1）再生可能エネルギー関連事業
当事業を営むZEエナジーは、同社が納品した「もがみまち里山発電所」の木質バイオマスガス化発電装置
（500ｋｗ/h 2基）を利用し、同発電装置の性能向上、安全性の強化及び利便性の向上、並びに採算性の向上等
の改善を目的とする研究活動を行っております。当該研究開発活動の主な内容は、ガス化装置にて発生させた合
成ガスのクリーニングを目的とする、フィルター構造・湿式集塵機構の検討および実地試験と、エンジン排熱を
利用したチップ乾燥システムの研究開発、データ採取試験等です。
なお、当事業の研究開発費は 120,339 千円です。
（2）システム開発・システムコンサルティング事業
事業を営むNextop.Asiaは、仮想通貨取引システム開発に関する研究活動を行っております。。当該研究開発
活動の主な内容は、仮想通貨取引システムの主要エンジンの開発及び同取引の入出金管理及び帳票管理等の同取
引周辺システムの開発等です。
なお、当事業の研究開発費は 85,861 千円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、システム開発・システムコンサルティング事業において、新 FXシステムの高機能化のための追
加開発及びトレイダーズ証券で2018年10月にサービスの提供を開始した「LIGHT FX」のシステム開発等により、主に
ソフトウエアのために 96,900 千円の設備投資を実施しました。
なお、 システム開発・システムコンサルティング事業において、仮想通貨取引関連システムのソフトウエア等
115,605 千円の減損処理を実施しました。減損処理の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失」をご参照ください。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
主要な設備につきましては、建物5,469千円及び工具、器具及び備品2,663千円があります。
当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は25,427千円であります。
（２）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
設備 従業員
会社名 セグメントの
の 数
機械装置
(所在地) 名称
土地 工具、器具 ソフト
内容 (人)
建物 及び 合計
（面積㎡） 及び備品 ウエア
運搬具
トレイダーズ証券 金融商品 営業
5,144 － 10,415 － 570 16,130 34
(東京都港区) 取引事業 設備
システム開発・
Nextop.Asia 営業
システムコンサ 2,030 － 706 － 464,629 467,367 9
設備
(東京都港区)
ルティング事業
（注）上記のほか、子会社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は65,855千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 210,000,000
計 210,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100
JASDAQ
145,804,736 145,804,736
普通株式
株であります。
（スタンダード）
145,804,736 145,804,736 － －
計
(注）発行済株式総数のうち 41,696,000 株は、現物出資(金銭債権 2,084,800千円)によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第20期
（2019年１月１日から （2018年４月１日から
2019年３月31日まで） 2019年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
－ 6,050
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 6,050,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 97.8
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － 591,400
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 6,050
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 6,050,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 97.8
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ 591,400
（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2014年４月１日～
2015年３月31日 5,870,786 60,722,568 257,325 3,527,511 257,325 2,779,804
（注）１
2015年12月１日
70,340,623 3,527,511 4,078,241
9,618,055 － 1,298,437
（注）２
2015年12月１日
75,521,661 3,527,511 4,777,681
5,181,038 － 699,440
（注）３
2015年４月１日～
3,645,178 117,667 4,895,348
2016年３月31日 2,755,000 78,276,661 117,667
（注）４
2016年４月１日～
4,048,947 5,299,117
2017年３月31日 5,482,400 83,759,061 403,769 403,769
（注）５
2017年４月１日～
4,969,948 6,220,118
2018年３月31日 13,839,675 97,598,736 921,000 921,000
（注）６
2018年４月１日～
5,287,187 6,537,358
2018年７月31日 6,510,000 104,108,736 317,239 317,239
（注）７
2019年３月29日
6,329,587 7,579,758
41,696,000 145,804,736 1,042,400 1,042,400
（注）８
（注）１ ．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。
２． ZEエナジーとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行価格 135円
資本組入額 －円
３．Nextop.Asiaとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行価格 135円
資本組入額 －円
４．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。
５．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。
６．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。
７． 新株予約権の行使による増加であります。
８．有償第三者割当（デット・エクイティ・スワップ）41,696千株
発行価格 50円
資本組入額 25円
主な割当先 ㈲ジェイアンドアール、㈱Kパワー、貴多㈱、金丸貴行氏、金丸多賀氏
９．2017 年12月25日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項
２ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、2018年５月７日付で変更が生じておりま
す。
①変更の理由・経緯
2018年１月1 0日に発行した本新株予約権17,300個（潜在株式数：17,300,000株）は、2018年４月24日に権
利行使がすべて完了し、当社は2,035,922千円（資金調達額を除く）の資金を調達いたしました。
調達した資金は、以下に記載したとおり、トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資、みんなのビッ
トコインへの増資並びにNextop.Asiaへの増資に利用し、未使用分1,035,922千円は当社が保有しておりま
す。
未使用分1,035,922千円のうち100,000千円については、スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引
受資金に今後充当する予定であり、また、900,000千円については、海外・国内における再生可能エネル
ギー発電所等への投資に充当する計画で投資物件の選択を進めておりますが、現時点において具体的な投資
物件候補は決まっておらず、その支出時期及び支出金額は未定です。
「トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金」につきまし
ては、当初行使価額である153円を下回る水準で新株予約権の行使が進んだことから、当初目論んでいた
640,613千円に達せず、35,922千円にとどまりました。その支出時期は未定です。
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こうした状況の中、当社は、調達した資金の一部（65,000千円）を当社子会社トレイダーズインベストメ
ントへ増資を実施した後、速やかに同社子会社であるインドネシア法人PJBへの増資手続きを実施します。
後述のとおり、当社グループの海外金融事業（外国為替取引事業）のBtoB取引増加につなげ、グループ収益
基 盤の拡充の早期化を図ってまいります。
PJBは、当該増資資金をもとに、トレイダーズ証券の海外BtoBビジネス（トレイダーズ証券をLPとした海
外法人との取引）の強化を目的として、インドネシア国内で法人向けのFX・CFD取引を営む金融会社である
PT Usaha Forexindo Indonesia社に対して融資を行います。PT Usaha Forexindo Indonesia社はインドネシ
ア国内で顧客向けにFX・CFD取引を営む事業者に対し、ジャカルタ先物取引所（JFX）を通して流動性の提供
を行うことができる資格を有する金融会社（トレーディング会社）です。トレイダーズ証券は今回の融資を
機に、PT Usaha Forexindo Indonesia社とインドネシア国内向けの流動性提供のための独占的な取引契約を
締結し、同国での取引シェアを獲得することで、当社グループの金融事業収益の増加を目指してまいりま
す。
なお、今回PT Usaha Forexindo Indonesia社へ融資する資金は、同社が他のトレーディング会社・ブロー
カー等に対して流動性を提供するために必要な、JFXへの取引預託金（取引上の清算機関に対して預け入れ
る資金）としてのみ使用できるように資金使途を制限しております。
②変更の内容
変更箇所は 下線 で示しております。
＜変更前＞
第12回新株予約権
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 500,000千円 2018年１月～２月
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化
200,000千円 2018年１月～３月
資金
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発
300,000千円 2018年１月～４月
資金
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引
100,000千円 2018年４月～９月
受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等へ
900,000千円 2018年４月～９月
の投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラ
640,613千円 2018年10月以降
レーターとしてベンチャー企業支援資金
合 計
2,640,613千円 －
＜変更後＞
第12回新株予約権
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 500,000千円 支出済
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化
200,000千円 支出済
資金
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発
300,000千円 支出済
資金
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引
100,000千円 2018年５月～９月
受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等へ
835,000千円 2018年５月～12月
の投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資～イ
65,000千円 2018年５月
ンドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラ
35,922千円 2018年10月以降
レーターとしてベンチャー企業支援資金
合 計
2,035,922千円 －
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10． 2017年12月25日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項
２ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、2018年５月15日付で変更が生じておりま
す。
①変更の理由・経緯
2018年１月10日に発行した本新株予約権17,300個（潜在株式数：17,300,000株）は、2018年４月24日に権
利行使がすべて完了し、当社は2,035,922千円（資金調達費用を除く）の資金を調達いたしました。
調達した資金は、以下に記載したとおり、トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資、みんなのビッ
トコインへの増資、Nextop.Asiaへの増資並びに2018年５月７日に資金使途の変更を公表いたしましたイン
ドネシアにおける外国為替取引のBtoB取引事業増強のためのトレイダーズインベストメントへの増資（当該
資金を 同社子会社であるインドネシア法人PJB への増資に利用）に利用し、未使用分970,922千円は当社が保
有しております。
未使用分970,922千円のうち100,000千円については、スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受
資金に今後充当する予定であり、835,000千円については、海外・国内における再生可能エネルギー発電所
等への投資に充当する計画で投資物件の選択を進めておりますが、現時点において具体的な投資物件候補は
決まっておらず、その支出時期及び支出金額に関しては未定となっております。また、35,922千円について
は、当社グループの成長戦略の一環として、スタートアップ企業のさらなる成長や事業拡大を支援し、高度
な技術や独自技術を有するベンチャー企業の発掘とその成長を支援するアクセラレーター活動や、出資先企
業との協業強化によって、将来的な投資者メリットを享受すべく、各種事案・プロジェクト等へ共同して取
組むための資金に利用する予定ですが、その支出時期は未定となっております。
本新株予約権の発行時においては、当社子会社であるZEエナジーの資金繰り計画に関しては、ZEエナジー
が、『もがみまち里山発電所』及び『かぶちゃん村森の発電所』の木質バイオマスガス化発電装置の追加改
修工事を2018年３月末までに終え、次の発電装置建設に着手する予定でおりました。この間における同社の
運転資金につきましては、自社製の炭化装置並びに海外企業と総代理店契約を締結している小水力発電装置
及びペレットボイラーやペレタイザー等の商品販売に注力することで、資金確保に努め、それらの販売が軌
道に乗るまでの当面の間は、創業家の支援を仰ぎ同社に融資を行う計画であったことから、本新株予約権で
調達した資金をZEエナジーの運転資金に充当することは見込んでおりませんでした。
しかしながら、ZEエナジーの現況は、『もがみまち里山発電所』の木質バイオマスガス化発電装置の追加
改修工事を完了するに至っておらず、次の発電装置建設に着手することができておりません。また、『かぶ
ちゃん村森の発電所』の同発電装置の追加改修工事を完了し、保守契約へ移行する予定でしたが、保守契約
締結には至っていない状況です。さらに、自社製の炭化装置並びに海外企業と総代理店契約を締結している
小水力発電装置及びペレットボイラーの販売に関しては、協議・交渉中の段階の案件で成約までには至って
いないため、同社は常態的に資金支援が必要な状況が継続しております。
当社は、ZEエナジーの資金繰りの改善が早期に見込めない状況において、創業家からの資金支援を永続的
に依頼し続けることは困難であると判断し、本新株予約権の権利行使により調達した資金で、未使用の「海
外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」に係る資金835,000千円のうち300,000千円の資金
使途を、「ZEエナジー（再生可能エネルギー関連事業）の運転資金」に変更することとしました。
上記300,000千円の資金使途の内訳は、以下のとおりです。
ZEエナジーが『もがみまち里山発電所』の追加改修工事を完了し、次の案件に着手し、『もがみまち里山
発電所』の保守料収入が見込めるような状況になるのは、同社の計画から判断し2018年11月頃であると当社
は考えております。さらに、ZEエナジーが自己の収支によって財務的に自立する体制を構築するためには、
１年に２件程度の発電装置の売上が必要と考えており、当該体制を構築するには、2019年３月期末まではか
かると当社は判断しました。ZEエナジーの固定的に支出される金額（人件費、出張費等の旅費交通費、東京
及び富山における事務所家賃等の不動産費等）及びその他の販売費及び一般管理費を含めた支出額は、実績
値に鑑みて毎月25,000千円から30,000千円程度になると見込んでおり、2018年５月から2019年３月までの
11ヶ月の支出合計額は、300,000千円程度になると見込み、資金使途の変更金額を300,000千円といたしまし
た。なお、ZEエナジーの資金繰りが早期に改善し、当社からの融資を必要としなくなった場合は、速やかに
資金使途の変更をお知らせいたします。
一方、同資金使途の変更に伴い、「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」金額は減
少しますが、買収候補となるスリランカの小水力発電所等の購入価額は、大規模（2,000kw）な新設の発電
所の場合は、800,000千円から900,000千円程度、小・中規模の新設又は中古の発電所の場合は100,000千円
から数億円程度と確認しており、資金使途変更後に同投資に利用可能な金額は535,000千円となりますが、
同投資を行う上で大きな支障になることはないと認識しております。投資規模が大きい場合は、利回り見込
み等を勘案した上で１～２年以内に環境ファンドとして組成し、証券化した金融商品を国内投資家等へ販売
する手数料ビジネスへの展開を図る方法がありますし、高利回りを期待する投資家と共同で投資物件を購入
する方法もあります。また、小規模な発電所であれば、当社自身が購入し、将来の長期にわたる売電収益等
を勘案し、取得後概ね１～３年程度で第三者の投資家等に転売する方法で利益の早期実現化を図る方法も考
えられますし、長期間保有し続けることによる配当収入等を長期間収受する方法もあります。現時点では、
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長期自社保有とするか、転売・ファンド化して早期収益化を図るかについては未定であり、取得した発電所
等の売電収益状況や転売先となる投資家ニーズや売却条件等を勘案して当社グループにとって収益の最大化
を 図る方法（収益モデル）を選択していく予定であり、当該計画に変更はございません。
②変更の内容
変更箇所は 下線 で示しております。
＜変更前＞
第12回新株予約権
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 500,000千円 支出済
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化
200,000千円 支出済
資金
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発
300,000千円 支出済
資金
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引
100,000千円 2018年５月～９月
受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等へ
835,000千円 2018 年５月～12月
の投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資～イ
65,000千円 2018 年５月
ンドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラ
35,922千円 2018 年10月以降
レーターとしてベンチャー企業支援資金
合 計
2,035,922千円 －
＜変更後＞
第12回新株予約権
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 500,000千円 支出済
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化
200,000千円 支出済
資金
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発
300,000千円 支出済
資金
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引
100,000千円 2018 年５月～９月
受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等へ
535,000 千円 2018年８月～12月
の投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
2018年５月～
ZEエナジーへの貸付金～再生可能エネルギー関連事
300,000千円
業の運転資金
2019年３月
2018年５月
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資～イ
(※トレイダーズ
65,000 千円
インベストメントの
ンドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金
増資までは支出済)
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラ
35,922千円 2018年10月以降
レーターとしてベンチャー企業支援資金
合 計
2,035,922千円 －
1 1．2017年12月25日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項
２ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、2018年７月26日付で変更が生じておりま
す。
①変更の理由・経緯
2018年１月10日に発行した本新株予約権17,300個（潜在株式数：17,300,000株）は、2018年４月24日に権
利行使がすべて完了し、当社は2,035,922千円（資金調達費用を除く）の資金を調達いたしました。
調達した資金は、以下に記載のとおり、トレイダーズ証券株式会社からの借入金の返済及び増資、みんな
のビットコイン株式会社への増資、株式会社Nextop.Asiaへの増資、インドネシアにおける外国為替取引の
BtoB取引事業増強のためのトレイダーズインベストメント株式会社（以下、「トレイダーズインベストメン
ト」といいます。）への増資並びに株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）への貸付の
一部に利用し、未使用分802,922千円は当社が保有しております。
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未使用分802,922千円のうち、535,000千円については、海外・国内における再生可能エネルギー発電所等
への投資に充当する計画で投資物件の選択を進めておりますが、現時点において具体的な投資物件候補は決
まっておらず、その支出時期及び支出金額に関しては未定となっております。また、35,922千円について
は、 当社グループの成長戦略の一環として、スタートアップ企業のさらなる成長や事業拡大を支援し、高度
な技術や独自技術を有するベンチャー企業の発掘とその成長を支援するアクセラレーター活動や、出資先企
業との協業強化によって、将来的な投資者メリットを享受すべく、各種事案・プロジェクト等へ共同して取
組むための資金に利用する予定ですが、その支出時期は未定となっております。そして、232,000千円につ
いては、2018年５月15日付で資金使途の変更を公表したZEエナジーへの運転資金300,000千円のうち未だ貸
付を実行していない資金であります。
2018 年６月14日付「外部調査委員会の設置に関するお知らせ」及び 2018 年６月29日付「平成30年３月期有
価証券報告書の提出期限延長申請に関する承認のお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社は、外
部調査委員会を設置し、過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の可能性について調査を
進めております。当社は 2018 年３月期有価証報告書を提出するために有価証券報告書の提出期限の延長申請
を行い、承認を得ており、外部調査委員会からの調査報告書の受領、監査法人による有価証券報告書の監査
等を経て、 2018 年８月２日までに有価証券報告書を提出する予定です。
外部調査委員会の調査結果の内容を踏まえて、短い期間で有価証券報告書等を作成し提出するためには、
当社だけの人的リソースでは困難であることから、専門的な知識・経験を有する人材及び企業に業務を委託
する必要があり、それらに掛かる費用、外部調査委員会の調査費用等の支払いが見込まれます。
また、当社子会社のそれぞれの事業を拡充させるため、関連する事業を新たに創出するプロジェクトを進
めており、当該プロジェクトの企画、提携先候補との協議とその後の事業化（協業化）に向けた各種支援・
連携サポート等に関して外部専門企業と連携しており、当該新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサ
ルティング費用等の支払いが見込まれます。
これらの費用等を支払うために、本新株予約権の権利行使により調達した資金で、未使用の「トレイダー
ズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金」に係る資金35,922千円及び
「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」に係る資金535,000千円のうち165,000千円、
併せて200,922千円の資金使途を、「外部調査委員会費用等」及び「新規事業開発プロジェクトに関する外
部コンサルティング費用等」に変更することとしました。
一方、同資金使途の変更に伴い、「トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベン
チャー企業支援資金」に充当する予定であった資金は消滅しますが、資金に余裕ができた時点で、実行に向
け再度検討していく予定です。また、「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」金額は
535,000千円から370,000千円に減少しますが、スリランカの小・中規模の新設又は中古の小水力発電所の購
入価額は100,000千円から数億円程度であることから、同投資を行う上で大きな支障になることはないと認
識しております。また、投資規模が大きい場合は、利回り見込み等を勘案した上で１～２年以内に環境ファ
ンドとして組成し、証券化した金融商品を国内投資家等へ販売する手数料ビジネスへの展開を図っていく予
定です。
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②変更の内容
変更箇所は 下線 で示しております。
＜変更前＞
第12回新株予約権
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 500,000千円 支出済
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化
200,000千円 支出済
資金
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発
300,000千円 支出済
資金
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引
100,000千円 2018年５月～９月
受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等へ
535,000 千円 2018年８月～12月
の投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
2018年５月～
Z Eエナジーへの貸付金～再生可能エネルギー関連事
300,000千円
業の運転資金
2019年３月
2018年５月
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資～イ (※トレイダーズ
65,000 千円
ンドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金 インベストメントの
増資までは支出済)
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラ
35,922千円 2018年10月以降
レーターとしてベンチャー企業支援資金
合 計
2,035,922千円 －
＜変更後＞
第12回新株予約権
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 500,000千円 支出済
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化
200,000千円 支出済
資金
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発
300,000千円 支出済
資金
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引
100,000千円 支出済
受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
2018年10月～
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等へ
370,000 千円
の投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
2019年３月
68,000千円 支出済
ZEエナジーへの貸付金～再生可能エネルギー関連事
2018年７月～
300,000千円
業の運転資金
2019年３月
2018年７月～
140,922千円
外部調査委員会費用等
2018年９月
2018年７月～
新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサル
60,000千円
2019年３月
ティング費用等
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資～イ
65,000 千円 支出済
ンドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラ
－ －
レーターとしてベンチャー企業支援資金
合 計
2,035,922千円 －
36/119
EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書
12． 2017年12月25日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２
新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、2018年11月30日付で変更が生じております。
①変更の理由・経緯
2018年１月10日に発行した本新株予約権17,300個（潜在株式数：17,300,000株）は、2018年４月24日に権
利行使がすべて完了し、当社は2,035,922千円（資金調達費用を除く）の資金を調達いたしました。
調達した資金は、以下に記載のとおり、トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資、みんなのビット
コインへの増資、Nextop.Asiaへの増資、インドネシアにおける外国為替取引のBtoB取引事業増強のための
トレイダーズインベストメントへの増資並びにZEエナジーへの貸付、外部調査委員会等費用及び新規事業開
発プロジェクトに関する外部コンサルティング費用等に充当し、未使用分456,680千円は当社が保有してお
ります。
当該未使用分456,680千円のうち、370,000千円については、海外・国内における再生可能エネルギー発電
所等への投資に充当する計画で投資物件の選択を進めておりますが、現時点において、その支出時期及び支
出金額は未定となっております。また、86,680千円については、ZEエナジーへの運転資金300,000千円のう
ち未だ貸付を実行していない資金が58,000千円及び新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサルティン
グへの費用60,000千円のうち未払・未使用分の資金が28,680千円であります。
2018年５月15日付「第12回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」にて公表しました「海外・国
内における再生可能エネルギー発電所等への投資」から「ZEエナジーへの貸付金～再生可能エネルギー関連
事業の運転資金」への資金使途を変更した300,000千円に関しては、上記のとおり2018年11月までの７か月
間で242,000千円の貸付を実行し、未実行残高が58,000千円となっております。毎月のZEエナジーの運転資
金については、2018年５月の資金使途変更時において、毎月25,000千円から30,000千円程度と見込んでおり
ましたが、2018年５月から2018年11月までの同社の運転資金実績は、『もがみまち里山発電所』に係る研究
開発費の支出、借入金の返済、原材料・貯蔵品の移動費用等の支出発生もあり、毎月33,000千円から37,000
千円と当初見込みより増加したことで、2019年３月まで当社がZEエナジーの運転資金の資金支援を行う場
合、追加で80,000千円程度が必要となる見込みです。
ZEエナジーの現在の状況は、『もがみまち里山発電所』における試運転調整において、安定した売電を行
うためには、これまで以上に乾燥した木質チップの確保が必要であることが検証できたため、新たに木質
チップ乾燥を増強するための装置設置を進めており、次の発電装置建設に着手することができておりませ
ん。
ZEエナジーが自己の収支によって財務的に自立する体制を構築するためには、１年に２件程度の発電装置
の売上が必要であり、当該体制を構築するには、少なくとも2019年３月まではかかると当社は考えておりま
す。そのため、2019年３月までは、同社で固定的に支出される金額（人件費、出張費等の旅費交通費、東京
及び富山における事務所家賃等の不動産費等）及びその他の販売費及び一般管理費については、当社が資金
援助しなければならない状況です。2018年12月から2019年３月までのZEエナジーの運転資金は、毎月34,000
千円程度と見込んでおり、2018年11月末時点での貸付未実行残高58,000千円に加え、80,000千円の追加支援
が必要と考えております。
当該追加支援資金80,000千円については、本新株予約権の権利行使により調達した資金で、未使用の「海
外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」に係る資金370,000千円のうち80,000千円の資金
使途を、「ZEエナジー（再生可能エネルギー関連事業）の運転資金」に変更することといたしました。な
お、ZEエナジーの資金繰りが早期に改善し、当社からの融資を必要としなくなった場合は、速やかに資金使
途の変更をお知らせいたします。
また、2018年７月26日付「第12回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」にて公表しました「海
外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」から「外部調査委員会費用等」への資金使途を変
更した140,922千円は既に全額支出しており、超過支出金額39,132千円が当社の運転資金から支出されてお
ります。そのため、通常であれば、持株会社である当社の資金繰りは、子会社から受領する経営指導料等で
賄えるように計画しておりますが、当期は当社の収入を支出が上回る状況が続いており当社の資金繰りを圧
迫しています。さらに、2018年10月以降、借入金の支払利息の負担が月額約18,000千円、2018年12月に開催
する臨時株主総会の費用が約10,000千円及び管理部門の体制強化のための人材採用費用等の支出等を見込ん
でいることから、当社の運転資金は経営指導料の改定等を含む資金計画の見直しを行う2018年３月までに資
金が140,000千円程度不足する見込みです。そのため、本新株予約権の権利行使により調達した資金で、未
使用の「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」に係る資金370,000千円のうち140,000
千円を「当社運転資金」に変更することといたしました。
なお、2018年７月26日付「第12回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」にて公表しました「海
外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」から「新規事業開発プロジェクトに関する外部コ
ンサルティング費用等」への資金使途を変更した60,000千円のうち42,120千円（既支払額31,320千円、未払
額10,800千円）を2018年11月までに使用しております。当該プロジェクトは、仮想通貨ビジネスから派生す
る新規事業の開発・事業化を企図し、外部専門企業からの支援を受け進めてまいりましたが、2018年10月１
日付で仮想通貨関連事業を営む当社連結子会社であるみんなのビットコインを楽天カード株式会社へ譲渡し
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たことで、当該プロジェクトを継続する意義が薄れたことから、2018年11月をもって当該プロジェクトを中
止することといたしました。
以上の結果、「新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサルティング費用等」に資金使途を変更した
60,000千円のうち未使用の17,880千円については、「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への
投資」に資金使途を変更することといたします。記資金使途の変更に伴い、「海外・国内における再生可能
エネルギー発電所等への投資」金額は370,000千円から167,880千円に減少しますが、スリランカの小・中規
模の中古の小水力発電所の購入価額は100,000千円程度から案件があることから、同投資を行うことは可能
であると認識しております。また、投資規模が大きい場合は、利回り見込み等を勘案した上で１～２年以内
に環境ファンドとして組成し、証券化した金融商品を国内投資家等へ販売する手数料ビジネスへの展開を
図っていく予定です。
②変更の内容
変更箇所は 下線 で示しております。
＜変更前＞
第12回新株予約権
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 500,000千円 支出済
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化
200,000千円 支出済
資金
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発資
300,000千円 支出済
金
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引
100,000千円 支出済
受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
2018年10月～
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等へ
370,000 千円
の投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
2019年３月
68,000千円 支出済
ZEエナジーへの貸付金～再生可能エネルギー関連事
2018年７月～
300,000千円
業の運転資金
2019年３月
2018年７月～
140,922千円
外部調査委員会費用等
2018年９月
2018年７月～
新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサル
60,000千円
2019年３月
ティング費用等
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資～イン
65,000 千円 支出済
ドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラ
－
－
レーターとしてベンチャー企業支援資金
合 計
2,035,922千円 －
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＜変更後＞
第12回新株予約権
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 500,000千円 支出済
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化
200,000千円 支出済
資金
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発資
300,000千円 支出済
金
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引
100,000千円 支出済
受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
2019年３月～
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等へ
167,880 千円
の投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
2019年６月
242,000千円 支出済
ZEエナジーへの貸付金～再生可能エネルギー関連事
2018年12月～
380,000千円
業の運転資金
2019年３月
140,922千円 支出済
外部調査委員会費用等
31,320千円 支出済
新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサル
42,120千円 2018年12月～
ティング費用等
2019年１月
2018年11月～
当社運転資金 140,000千円
2019年３月
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資～イン
65,000 千円 支出済
ドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラ
－
－
レーターとしてベンチャー企業支援資金
合 計
2,035,922千円 －
13． 2017年12月25日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２
新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、2019年２月８日付で変更が生じております。
①変更の理由・経緯
2018年１月10日に発行した本新株予約権17,300個（潜在株式数：17,300,000株）は、2018年４月24日に権
利行使がすべて完了し、当社は2,035,922千円（資金調達費用を除く）の資金を調達いたしました。調達し
た資金は、以下に記載のとおり、トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資、みんなのビットコインへ
の増資、Nextop.Asiaへの増資、インドネシアにおける外国為替取引のBtoB取引事業増強のためのトレイ
ダーズインベストメントへの増資並びにZEエナジーへの貸付、外部調査委員会等費用及び新規事業開発プロ
ジェクトに関する外部コンサルティング費用等への充当及び当社運転資金へ充当し、未使用分267,700千円
は当社が保有しております。
当該未使用分267,880千円のうち、167,880千円については、海外・国内における再生可能エネルギー発電
所等への投資に充当する計画で投資物件の選択を進めておりますが、現時点において、その支出時期及び支
出金額は未定となっております。それ以外の未使用分は、ZEエナジーへの貸付資金380,000千円のうち未だ
貸付を実行していない資金が64,000千円及び当社運転資金140,000千円のうち未使用の資金が36,000千円、
あわせて100,000千円となっております。
当該未使用資金のうち海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資資金167,880千円を、以
下の二つの使途に変更することといたしました。
ⅰ 課徴金の支払
2019年１月29日付「金融庁による課徴金納付命令の決定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社
において会計上の誤謬があったこと等により過年度有価証券報告書等の訂正が生じた結果、金融庁より、
2019年１月28日付にて納付すべき課徴金の額131,700千円及び納付期限を2019年３月29日とする旨の課徴金
納付命令を受けております。
当該課徴金の納付については、上記納付期限までに当社の手許運転資金の中で賄うことは困難であることか
ら、当社は、本新株の発行により調達した海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資資金
167,880千円のうち131,700千円について資金使途の変更を行なうことといたしました。
ⅱ ZEエナジーへの貸付
2018年５月15日付及び2018年11月30日付「第12回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」にて公表し
ました「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」から「ZEエナジーへの貸付金～再生可
能エネルギー関連事業の運転資金」への資金使途を変更した300,000千円及び80,000千円に関しては、本日
までに316,000千円の貸付を実行し未実行残高が64,000千円となっております。
ZEエナジーへの貸付については、同社の運転資金として2019年３月まで実行する見込みであることを2018年
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11月30日付「第12回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」にて公表しておりましたが、ZEエナジー
が2018年12月及び2019年１月に『もがみまち里山発電所』で実施した試運転調整において、目標とする売電
量 に到達することができなかったことから『もがみまち里山発電所』に引き続き一部設備の追加改良と試運
転調整を継続することが必要であり、2019年３月までに別の新規案件に着手する当初の計画を達成すること
は難しい状況です。そのため、ZEエナジーが自己の収支によって財務的に自立する体制を構築することは当
面の期間は難しいと判断し、2019年４月以降におけるZEエナジーで固定的に支出される金額（人件費、東京
及び富山における事務所家賃等の不動産費、技術人員の出張費等の旅費交通費等）及びその他の販売費及び
一般管理費については、当社が引き続き資金援助しなければならないと判断しております。こうしたZEエナ
ジーの運転資金は、毎月34,000千円程度と見込んでおり、2019年１月末時点での貸付未実行残高64,000千円
に加えた追加的な支援が必要と考えております。
上記追加的な支援資金については、本新株予約権の権利行使により調達した「海外・国内における再生可能
エネルギー発電所等への投資」に係る未使用資金167,880千円から、上記課徴金の納付資金131,700千円を差
し引いた36,180千円の資金使途を、「ZEエナジー（再生可能エネルギー関連事業）の運転資金」に変更する
ことといたしました。
上記資金使途の変更に伴い、「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」資金167,880
千円は全額が他の使途に変更されました。現時点では海外・国内ともに投資対象となる物件の決定までには
至っておらず資金の支出はありませんでしたが、スリランカの小・中規模の中古の小水力発電所への投資に
関しては、引き続き候補物件の選定や案件調査を継続的に注力していく予定です。また投資規模が大きく、
当社グループの自己資金のみで投資ができない大型案件の場合などは、利回り見込み等を勘案した上で１～
２年以内に環境ファンドとして組成し、証券化した金融商品として国内投資家等へ販売する手数料ビジネス
への展開を図っていく予定です。
②変更の内容
変更箇所は 下線 で示しております。
＜変更前＞
第12回新株予約権
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 500,000千円 支出済
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化
200,000千円 支出済
資金
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発資
300,000千円 支出済
金
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引
100,000千円 支出済
受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
2019年３月～
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等へ
167,880 千円
の投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
2019年６月
242,000千円 支出済
ZEエナジーへの貸付金～再生可能エネルギー関連事
2018年12月～
380,000千円
業の運転資金
2019年３月
140,922千円 支出済
外部調査委員会費用等
31,320千円 支出済
新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサル
2018年12月～
42,120千円
ティング費用等
2019年１月
2018年11月～
当社運転資金 140,000千円
2019年３月
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資～イン
65,000 千円 支出済
ドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラ
－
－
レーターとしてベンチャー企業支援資金
合 計
2,035,922千円 －
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＜変更後＞
第12回新株予約権
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 500,000千円 支出済
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化
200,000千円 支出済
資金
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発資
300,000千円 支出済
金
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引
100,000千円 支出済
受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等へ
－ －
の投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金
316,000千円 支出済
ZEエナジーへの貸付金～再生可能エネルギー関連事
2019年２月～
416,180千円
業の運転資金
2019年４月
140,922千円 支出済
外部調査委員会費用等
新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサル
42,120千円 支出済
ティング費用等
104,000千円 支出済
2019年２月～
当社運転資金 140,000千円
2019年３月
課徴金納付資金 131,700千円 2019年３月
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資～イン
65,000 千円 支出済
ドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラ
－
－
レーターとしてベンチャー企業支援資金
合 計
2,035,922千円 －
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 1 23 92 30 55 18,521 18,722 －
（人）
所有株式数
－ 4,685 48,899 496,644 59,864 4,310 843,616 1,458,018 2,936
（単元）
所有株式数
の割合 － 0.32 3.35 34.06 4.11 0.30 57.86 100.00 －
（％）
（注）自己株式14,585株は、「個人その他」に145単元、単元未満株式の状況に85株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都品川区上大崎2-7-26 17,520,000 12.02
株式会社Kパワー
東京都品川区上大崎2-7-26 16,777,800 11.51
有限会社ジェイアンドアール
12,300,078 8.44
金丸多賀 東京都品川区
4,757,000 3.26
金丸貴行 東京都品川区
愛媛県四国中央市川之江町2415 4,174,000 2.86
ツバメ工業株式会社
東京都品川区上大崎2-7-26 3,943,600 2.70
株式会社旭興産
東京都品川区上大崎2-7-26 3,900,000 2.68
貴多株式会社
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
3,567,400 2.45
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木6丁目10-1)
サックス証券株式会社）
2,600,900 1.78
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
京都府京都市中京区河原町通二条下る一之船入町
2,063,833 1.42
株式会社江寿
376
計 － 71,604,611 49.12
（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社Ｋパワーは、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 145,787,300 1,457,873 －
普通株式
2,936 － －
単元未満株式 普通株式
145,804,736 － －
発行済株式総数
－ 1,457,873 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
トレイダーズホー
東京都港区浜松町
14,500 － 14,500 0.01
ルディングス㈱
一丁目10番14号
－ 14,500 － 14,500 0.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 99 11,088
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求によ － － － －
る売渡）
保有自己株式数 14,585 － 14,585 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期の配当につきましては、早
期に復配できるよう業績回復に全力を尽す所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただ
く見込みであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当はございません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
当社グループでは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者
を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げてお
ります。
当社は、この経営理念を踏まえ、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと
良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、社長以下、当社グループの経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な
経営判断を行い、当社グループの営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を
向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築する
こと、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。 また、証
券取引所の上場規則に基づき2015年６月１日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」について
は、基本５原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引続き、当社に相応しいコーポレート・
ガバナンスの在り方を追求してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会、経営会議を定期的に運営することによりコーポレート・ガバナンスの充実・強
化を図っております。
取締役会については、効率的かつ迅速な意思決定を行うよう、定例の取締役会を月次で、また、必要に応じて
随時開催し、定款及び会社法等法令諸規則に則り、経営の意思決定機関、監督機関として運営されています。 取
締役会は、議長である代表取締役社長金丸勲、中川明、加藤潤、上田美帆の４名で構成されており、上田美帆は
会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
当社は 監査役会設置会社であります。監査役会については常勤監査役土屋修、大網英道、渡邉剛の３名で構成
されており、大網英道及び渡邉剛の両氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。これらの社
外監査役は弁護士１名及び公認会計士１名であり、高い専門性と厳格な職業倫理から透明性の高い監査を行って
おります。当社は、監査役に対し、重要な会議体に出席し、決議事項や活動状況に係る報告を求め、又は指定す
る項目の付議を求める権限を付与し、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との連携を深めることにより、
監査機能が有効に働くよう努めています。
さらに、コーポレートガバナンス委員会（委員長：当社顧問 飯田直樹弁護士、委員：金丸勲、中川明、加藤
潤、上田美帆、土屋修、大網英道、渡邉剛）を設置し、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方につ
いて、外部有識者を招き、情報共有及び意見交換を行っています。コーポレートガバナンス委員会の委員は、監
査役会が推薦を取締役会が選任して構成されており、委員は、同委員会で策定又は確認された方針及び事項を代
表取締役及び取締役会に提言することができるものとしています。
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業務執行・監視の仕組みについては、以下に示すとおりであります。
・当該体制を採用する理由
当社は、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を
持つ監査役会設置会社の体制を選択しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループが営む事業において生じ得る様々なリスクについて、社内の各部門及び各事業会社
からリスク情報を収集して的確に把握し、経営トップの主導による内部統制システムの構築、効率的な経営
資源の配分等を通じて、当社グループ全体のリスクの管理、低減を図っています。 とりわけ、当社グループ
の主要な事業を担うトレイダーズ証券においては、同社にリスク管理部を設置し、「リスク管理規程」等に
基づき、証券取引事業及びFX取引事業に係る基礎的リスク、市場リスク、取引先リスクを自己資本規制比率
として定量的に把握、管理を行っております。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制システムは、以下のとおりであります。
当社は、適切な企業統治を行うためには、内部統制システムの構築が不可欠であると考えており、会社
法・同施行規則に従い、2006年５月15日開催の取締役会において「内部統制に関する基本方針」を決議し、そ
の後、内容を見直し、2006年11月14日、2008年４月14日、2009年６月29日、2011年７月12日、2014年11月６
日、2015年４月14日及び2017年８月15日付取締役会で改めて決議しています。現行の「内部統制に関する基本
方針」は、当社ウェブサイト（http://www.tradershd.com/governance/basic/）に掲載しておりますが、その
概要は以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループでは、「倫理コード」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め、取締役及び使用人
は、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うのみならず、より高い倫理性をもって価値ある金
融サービスを顧客に提供する。
(2) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然と
した姿勢で組織的に対応する。
(3) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と
取締役の職務の監督を行う。
(4) 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
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(5) 外部有識者及び監査役を交えたコーポレートガバナンス委員会を定期的に開催し、企業統治等に係る意
見交換等を行う。
(6) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社にコンプライアンス委員会を設置するとともに、内部管理
統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行う。
(7) 社内外の通報窓口（法律事務所及び当社経営管理部）につながるホットラインを備え、相談や通報の仕
組み（以下、「公益通報制度」といいます。）を構築する。
(8) 使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、懲罰委員会による処罰の対象とする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書
（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(2) 保存書類は、取締役及び監査役の閲覧要請があった場合、遅滞なく閲覧ができる状態を保つ。
(3) 情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、当社グループのITシステムを一元的に管理する子
会社が中心となって、情報資産の保護及び管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役は、当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性
を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(2) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社は、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理
基本方針」、「リスク管理規程」及び「リスク管理規程細則」等の社内規程に基づき、リスク管理担当
役員の監督の下、各部門の役割を明確にしたうえで、リスク管理を実施する。
(3) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、「コンティンジェンシー・プラン」を定める。
４．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づき運営し、月次で定時開催し、又は必要に応じて随
時開催する。
(2) 取締役及び使用人は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に
業務を執行する。
(3) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌
規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。
５．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に従い、当社の経営企画部を主管部署として子会社及び関
係会社から報告を受け、当社グループの管理を行う。
(2) 当社の取締役が、子会社の取締役を兼務することにより、当社グループの一体的な事業運営、業務執
行、リスク管理を遂行する。
(3) 当社の取締役等は、月次で定例開催する当社取締役会、及び週次で定例開催する業務執行役員会におい
て各連結子会社の代表取締役より報告を受け、子会社の事業運営、業務執行、リスク管理、それらの方
向性や情報共有を図る。
(4) 当社の内部監査部は、法令及び「内部監査規程」の範囲内で子会社の内部監査を実施する。
(5) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運
用し、それらの評価を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」といいます。）を置くことを
取締役会に対して求めることができる。
(2) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の事前の同意を必要とする。
(3) 監査役は、監査役の補助者の取締役からの独立性に関する事項を取締役会に対して求めることができ
る。
(4) 監査役は、監査役の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項を取締役会に対して求めることが
できる。
７．監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人(監査役の補助者を含む。)は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影
響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、コンプライアンス・リスク管理に関す
る重要な事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役又は監査役会に報告する。
(2) 取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を
報告する。
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(3) 子会社においては、前2項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、
監査役、執行役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換えて
準用する。
８．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
(1) 取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）が監査役に報告を行なったことを理由として、当該報告
を行った者に対して不利益な取扱いをしないこととする。
(2) 公益通報制度の通報者が不利な扱いや報復、差別を受けないことを明文化するとともに、プライバ
シー・人権配慮の確保を図ることとする。
(3) 子会社においては、第１項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、
監査役、執行役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換え、
前項と併せて準用する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 「監査役会規程」に従い、監査役は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について、監査役が
その職務を遂行するうえで必要と認めた事項について、監査役会で決議することができる。
(2) 監査役は、職務の執行上において緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求す
ることができる。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つものとする。
(2) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
(3) 監査役は、定期的に、また必要に応じて随時、内部監査部と意見交換を行い、連携の強化を図る。
(4) 監査役は、当社及び子会社の会議等について、オブザーバ―として出席し、また会議等に議題及び検討
事項を提出する等の権限を有する。
当社グループでは、上記「内部統制に関する基本方針」にしたがって、内部統制システムの構築・維持を図
るとともに、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用に努めております。
また、当社グループの事業の中核を占めるトレイダーズ証券では、経営トップを含めたコンプライアンス委
員会及びリスク管理委員会の開催、コンプライアンス及びリスク管理の徹底、内部管理統括責任者を中心に実
効性ある内部管理体制の整備により、各部署の責任者による一次チェック、内部管理部門による二次チェック
及び検査部による三次チェックを行うチェックプロセスを業務フローの中に組み込み、業務執行の適正化を
図っております。
さらに、当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断の取組みとして、当社、トレイダーズ証券及びZEエ
ナジーの「内部統制に関する基本方針」の中で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための体制の一環として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護
士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する旨を明示し、ホームページで公表するととも
に、当社グループ内の体制整備に努めており、トレイダーズ証券の社内規程である「倫理コード」において
も、反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わないものとして
おります 。
また、当社の 子会社の業務の適正性を確保するため 、当社は、「子会社及び関係会社の管理に関する規程」
に基づき、当社経営企画部を主管部署として子会社及び関係会社から報告を受け、当社グループの管理を行う
体制を整備している他、当社取締役が子会社の取締役を兼務すること等により、当社グループとしての一体的
な事業運営や業務執行を行い、各子会社の事業が有するリスクを定量的又は定性的に把握し管理するよう努め
ています。
主な子会社の財務状況及び事業の状況に関しては、毎月開催する当社取締役会及び週次で定例開催する業務
執行役員会において子会社の代表取締役から、子会社の事業運営、業務執行、リスク管理等の各状況や方向性
の報告を課し管理を行っております。
また、子会社ZEエナジー及びNextop.Asiaに対しては、上記報告の他、同社役職員を対象としたコンプライ
アンス研修を定期的に実施し、グループ企業の体制強化に努めております。
内部監査と監査役監査の状況については、以下のとおりであります。
当社は、社長を内部監査担当役員とし、内部監査部門に当社及びグループ子会社の内部監査を行う担当者３
名を配置するとともに、トレイダーズ証券においては検査部を設置しております。
また、当社では、「内部統制に関する基本方針」及び「内部監査規程」の定めにしたがって、監査役と内部
監査部門が定期的に、又は必要に応じて開催する会議等を通じ、監査役監査と内部監査の相互補完及び相乗効
果の発揮に努めております。
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。同契約は、非業務執行取締役及び監査役としての職務を行うにつ
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き、善意でかつ重大な過失がないときは、非業務執行取締役及び監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会
社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。
（取締役の定数及び選任の決議要件）
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
（株主総会の決議事項を取締役会に授権する事項）
・自己株式の取得
当社は、取締役会の決議により、会社法第165条第２項の定めに基づき、市場取引等を通じて自己株式
を取得できる旨を定款に定めています。これは、柔軟な資本政策を可能とする他、利益還元手段の選択肢
を確保し、状況に応じて機動的に対応できるようにするためであります。
・取締役及び監査役の責任減免
当社は、取締役会の決議により、会社法第426条第１項に基づき、職務の執行について善意かつ重大な
過失がない場合は取締役及び監査役の責任を法令が定める範囲内で減免できる旨を定款に定めています。
これは、報酬に比して過大な責任を負わせることなく、優秀な人材の確保及び適切な経営判断に資するた
めであります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、利益還元手段の選択肢
を確保し、状況に応じて機動的に対応できるようにするためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年６月 ダイワフューチャーズ㈱
（現ひまわり証券㈱）取締役
1999年12月 当社 代表取締役
2006年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱
（現トレイダーズ証券㈱）代表取締役
2009年１月 トレイダーズ証券㈱ 代表取締役
2009年３月 当社 取締役
2009年６月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
2009年10月 トレイダーズフィナンシャル㈱
（現 ㈱トレイダーズLAB.）取締役
代表取締役社長 金丸 勲 1963年11月３日 （注）３ 231,000
2010年５月 当社 代表取締役(現任)
2012年５月 トレイダーズ証券㈱ 代表取締役
2013年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱
（現 ㈱Nextop.Asia）取締役
2013年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役（現任）
2016年１月 トレイダーズインベストメント㈱
取締役（現任）
2017年６月 ㈱ZEエナジー 取締役（現任）
2018年６月 ㈱Nextop.Asia 取締役(現任)
2000年11月 当社 監査役
2003年４月 当社 取締役
2004年６月 当社 取締役副社長
2006年５月 ㈱ジャレコ・ホールディング
2010年６月 当社 取締役
2011年６月 トレイダーズフィナンシャル㈱
（現㈱トレイダーズLAB.）取締役
2012年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
2013年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱
取締役
（現 ㈱Nextop.Asia）取締役
中川 明 1967年６月16日 （注）３ 396,900
副社長
2013年４月 ㈱Nextop.Asia 社外取締役
2013年５月 ㈱ZEエナジー 取締役（現任）
2013年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役（現任）
2015年２月 ㈱マーズマーケティング 取締役
2015年４月 ㈱Liquidマーケティング 取締役
2016年１月 トレイダーズインベストメント㈱
取締役（現任）
2016年４月 ㈱Nextop.Asia 取締役(現任)
2016年７月 当社 取締役副社長(現任)
1999年４月 住宅金融公庫（現 住宅金融支援機構）
2003年７月 当社 為替事業部
2006年11月 当社 経営企画部 課長
2009年２月 当社 総務部長
2009年４月 トレイダーズ証券㈱ 経営企画室 課長
取締役
2009年10月 同社 社長室長
加藤 潤 1976年10月28日 （注）３ 23,700
経営管理部長
2012年２月 当社 経営管理部長（現任）
2012年５月 当社 執行役員
2016年６月 当社 取締役（現任）
2016年６月 トレイダーズインベストメント㈱
取締役（現任）
1999年４月 弁護士登録
2005年４月 立教大学法科大学院講師
2016年４月 立教大学観光ADRセンター調停人（現任）
取締役 上田 美帆 1972年１月19日 （注）３ -
2017年４月 サンライズ法律事務所パートナー（現任）
2018年６月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年10月 ダイワフューチャーズ㈱（現 ひまわり証券㈱)
1992年12月 同社 人事採用部 課長
1999年12月 当社 為替事業部マネージャー
2000年11月 当社 為替事業部チーフマネージャー
2009年４月 トレイダーズ証券㈱ 債権管理部長
2009年９月 同社 FX業務部長
2011年６月 当社 監査役（現任）
2012年５月 トレイダーズ証券㈱ 監査役
2012年５月 トレイダーズフィナンシャル㈱
常勤監査役 土屋 修 1956年９月27日 （注）４ 39,900
（現 トレイダーズLAB.） 監査役
2013年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱
（現 ㈱Nextop.Asia） 監査役（現任）
2015年12月 ㈱ZEエナジー 監査役（現任）
2016年１月 トレイダーズインベストメント㈱
監査役（現任）
2016年12月 みんなのビットコイン㈱ (現 楽天ウォレット
㈱）監査役
2018年６月 トレイダーズ証券㈱ 監査役(現任)
1992年４月 公認会計士登録
1994年11月 チェース・マンハッタン銀行 東京支店 財務部長
1996年５月 リパブリック・ナショナルバンク・オブ・ニュー
ヨーク東京支店 財務部長 兼 業務部長
1999年２月 西ドイツ銀行東京支店ＣＦＯ
2000年４月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター
ジャパン・リミテッド財務部長
監査役 大網 英道 1950年11月８日 （注）５ 45,500
2000年12月 大網公認会計士事務所設立 代表者（現任）
2002年７月 九段監査法人 代表社員
2003年４月 当社 監査役（現任）
2005年10月 シュローダー投資顧問㈱ （現シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント㈱）監査役
2006年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱
（現トレイダーズ証券㈱）監査役（現任）
1992年４月 弁護士登録
アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所）入所
1997年５月 ニューヨーク州弁護士登録
2001年１月 同法律事務所 パートナー（現任）
監査役 渡邉 剛 1967年２月17日 （注）６ -
2006年６月 当社 監査役（現任）
2006年６月 トレイダーズ証券分割準備㈱
（現 トレイダーズ証券㈱）監査役（現任）
2007年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）法人外監事
計 737,000
（注）１．取締役 上田 美帆 は、社外取締役であります。
２．監査役 大網 英道 及び 渡邉 剛 は、社外監査役であります。
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
５．2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
６．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しており
ます。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴
数（株）
1980年11月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1999年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任 監査法人トーマツ）
入社
2002年８月 同法人 代表社員
田村 稔郎 1952年３月９日生 －
2005年12月 田村公認会計士事務所所長（現任）
2008年７月 シンプロメンテ㈱
（現 シンメンテホールディングス㈱）監査役（現任）
2016年２月 ㈱キャンドゥ取締役（監査等委員）（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、経営及び取締役の業務執行について、客観的な立場から、独立性
を持って、中立、公平、適法、妥当な判断による監視及び監査が行われることを期待しております。
社外取締役上田美帆氏は、弁護士として、企業法務やコーポレート・ガバナンスに関する専門的な知識と経験を
有しております。なお、同氏の兼職先であるサンライズ法律事務所と当社の間には特別な関係はありません。当社
の経営を客観的な立場から独立性をもって適切に監督を行う機能及び役割を担っていただけると考え選任しており
ます。
２名の社外監査役について、大網英道氏は、外資系金融機関において財務部長、ＣＦＯ等を歴任した後、会計士
事務所を設立し、その所長を務めております。会計の専門家である公認会計士として、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しており、長年にわたり会計に係る知識経験を積み重ねております。公認会計士としての職業倫
理、専門能力による高い監査機能と財務・会計における豊富な知見から、適確な監査を行う機能及び役割を担って
いただけると考え選任しております。渡邉剛氏は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しておりま
す。渡邉剛氏は、国内大手の法律事務所のパートナーとして金融法務を手がけており法律実務の豊富な実績と高い
専門性を有しております。企業法務に関して、とりわけ会社法、金融商品取引法その他の金融関連法規に精通して
おり、幅広い知識と豊富な知見によって社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え選任し
ております。なお、いずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針等は明確に定めておりませんが、選
任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしており、株式会社東京証券取
引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は社外取締役の機能及び役割の重
要性を認識しており、今後も社外取締役の増員に向けた検討と、監督機能の円滑な推進のため、さらなるコーポ
レート・ガバナンス強化に取り組んでまいります。
社外取締役上田美帆氏及び社外監査役渡邉剛氏は当社株式を保有しておりません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第426条第１項及び第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同契約は、非業務執行取締役及び監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該
非業務執行取締役及び監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計
額）に限定する旨を約しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役へは、財務報告に係る内部統制の有効性評価やコンプライアンス委員会活動状況等、社内における内
部統制活動の実施結果について、取締役会にて報告を行い、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っておりま
す。社外監査役は、取締役会への出席に加え、定期的に開催される監査役会において、適宜報告及び意見交換がな
されております。さらに、当社グループにおける組織運営において、少数株主保護に関する姿勢をより高めていく
ため、常勤監査役と、一般株主の利益を代表する立場である社外監査役及び社外取締役が定期的な会合を開催して
連携し、会社が対処すべき課題・会社を取り巻くリスク・経営上の重要課題等について、情報交換と認識の共有を
図っております。また、社外監査役と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、監査法
人より会計監査手続き及び監査結果の概要について報告を受け意見交換を行うほか、適宜、会計監査の状況等の報
告を受け協議を行い、その内容を社外監査役の監査業務に反映しております。さらに、社外監査役は、取締役会及
び監査役会を通じ、内部監査部による財務報告に係る内部統制評価の実施状況について報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役設置会社制度を採用しており、監査役会は監査役3名（うち、社外監査役2名）で構成され、監査
役会を月に１回定時開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催するものとしています。また、監査役は、
取締役会等に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、必要に応じて意見を述べるなど、当社の健全
で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めるため、監査の方針、重点監査
項目、計画に基づき実効的な監査を行っています。
社外監査役は、弁護士１名及び公認会計士1名であり、高い専門性と厳格な企業倫理から透明性の高い監査を
行っております。社外監査役大網英道氏は公認会計士の資格を持つ職業専門家で財務及び会計に関する深い知見
に基づき、主に財務及び会計に係る的確な助言及び提言を行っております。社外監査役渡邉剛氏は弁護士であり
法律専門家として企業法務とりわけ会社法、金融法務に精通しており、深い知見に基づき、主に法律に係る的確
な助言及び提言を行っています。
また、社外監査役は独立役員に指定しており、一般株主の利益ひいては会社の利益を踏まえた公平で公正な経
営の意思決定のために行動することが特に期待されていることを認識し、情報の交換を図り、必要があると認め
たときは、一般株主の利益への配慮の観点から代表取締役及び取締役会に対して意見を述べております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、業務執行役員会など重要な会議に出席するなど、監査の環境の
整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証
し、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努めています。
監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査役会への出席を求めるほか、会計監査人から
監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携
を保ち実効的かつ効率的な監査を実施しています。
監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査部門と緊密な連携を
保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長の直下に内部監査部を置き、執行役員部長以下３名で、年度毎に取締役会決議
された内部監査計画に従って、当社及び当社子会社に対する内部監査並びに当社の財務報告に係る内部統制評価
の実務を行い、それらの結果を社長及び取締役会に報告しております。
当社の監査役は、月次開催される定時取締役会において内部監査部から報告を受けるほか、常勤監査役が内部
監査部長と月次定例ミーティングを行い、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の実施状況、課題・問題点
について、情報の共有、把握に努めております。また、監査法人は、会計監査、四半期毎のレビュー及び財務報
告に係る内部統制監査の過程で、当社内部監査部とのミーティングを行うとともに、適時、内部監査の報告書・
証跡・その他資料の提出を受けること等を通じ、情報の共有を図っております。
内部監査と監査役監査の状況については、以下のとおりであります。
当社は、社長を内部監査担当役員とし、内部監査部門に当社及びグループ子会社の内部監査を行う担当者３名
を配置するとともに、トレイダーズ証券に検査部を設置しております。また、当社では、「内部統制に関する基
本方針」及び「内部監査規程」の定めにしたがって、監査役と内部監査部門が定期的に、又は必要に応じて開催
する会議等を通じ、監査役監査と内部監査の相互補完及び相乗効果の発揮に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
明誠有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士
公認会計士 町出知則氏
公認会計士 関 和輝氏
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士試験合格者２名、税理士１名、その他６名です。
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d．監査法人の選定方針と理由
当該監査公認会計士等を選定に際しては、当社は、当社グループの収益の過半を占める主軸事業の外国為替取
引事業（インターネットを利用した個人投資家向けのデリバティブ金融商品である外国為替証拠金取引（ＦＸ取
引）サービス）の特性やビジネスモデルの理解度及び監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備え、確保さ
れているか等を総合的に考慮しており、当該監査法人は、当社グループの会計監査に必要な高い専門性（理解
度）、独立性、品質管理体制が十分であると判断し、選定しております。
なお、 当社監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、監査役会が会計監査人を解任することといたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査
役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
・監査役会が、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分の理由
で、解任に値すると判断する場合、及び不再任が妥当であると判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の付議事項とすることといたします。
・監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の視点から監査を遂行するに不十分
であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に
基づき株主総会の付議事項とすることといたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
会計監査人の監査の方法は、監査計画の監査重点項目が、当社事業内容や当社及び当社グループを取り巻く環
境、リスクを反映した内容となっており、会計監査実施の際の重要性の基準についても会社の内部統制上のリス
クを勘案して算定されている。会計監査人の監査方法等の相当性については、企業会計審議会の「監査に関する
品質管理基準等」に則った内容の監査であり、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、監査の方法、内容、
結果は妥当と評価しております。また、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査等の実務指針」を基にした評価においても、会計監査人の監査方法等の相当性は妥当と評価しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
14,000 － 24,000 －
提出会社
12,000 500 12,000 500
連結子会社
26,000 500 36,000 500
計
（注）１．当社連結子会社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務
（非監査業務）である「顧客資産の分別管理に関する検証業務」等を委託し、その対価を支払ってお
ります。
２．当連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬24,000千円のうち10,000千円は、訂正
有価証券報告書等に係る 監査証明業務に基づく報酬 であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上、決定しております 。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業
年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、事業年度の監査予定時間及び報酬額
の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。 取締役の個別の報酬額に
ついては、取締役会決議によって代表取締役社長金丸勲が当該額の決定について一任を受け、株主総会で決議さ
れた総額の範囲内で、当社グループの経営環境や事業実績等を踏まえた上で、取締役個々の担当領域の範囲・規
模、グループ経営への責任・影響度の大きさ、これまでの成果・実績、今後の期待役割等を総合的に勘案して決
定しています。なお、当事業年度の役員の報酬等の額について、取締役会は、その決定を代表取締役社長に一任
する決議を行っています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
97,320 97,320 － － ▶
（社外取締役を除く）
監査役
12,000 12,000 － － 1
（社外監査役を除く）
22,500 22,500 － － ▶
社外役員
（注）株主総会決議に基づく報酬の限度額は、取締役は年額300,000千円（平成17年６月24日株主総会決議）、監査役は
年額100,000千円（平成17年６月24日株主総会決議）であります。
本有価証券報告書提出日現在における取締役は４名、監査役は３名であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の保有目的は、「純投資目的」と「純投資目的以外」に区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係
る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式は「純投資目的」に区分し、それ以外の目的で
保有する投資株式は「純投資目的以外」に区分しております。
② トレイダーズインベストメントにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるトレイ
ダーズインベストメントについては以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 1 1,900
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 1,900
非上場株式 当社子会社との協業を目的とする投資
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
b．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当はありません。
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③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 の 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄
の保有の適否に関する検証の内容
・保有方針：当社セグメント事業に関する市場、同業他社動向の調査及び情報収集のため保有しております。
・保有の合理性を検証する方法：経営会議等において既存の保有銘柄の状況確認と継続保有についての協議検討
を実施しております。
・個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容:保有株式数が１単元であり、同業他社動向の情報収集を行うこと
から保有は合理的であると判断しております。
提出会社における株式の保有状況については以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
3 315
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
b．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループの中核となるセグメントの
金融商品取引事業においては、同業他社
100 100
動向を含む市場環境の適確な情報収集に
よって、機動的に当社グループ経営戦略
SBIホールディング
を実行していくことが企業価値の向上に 無
ス㈱
資することから保有しております。ま
た、保有株式数も１単元で最小限度にと
246 243
どめており、情報収集効果があり保有の
合理性があると判断しております。
100 100
㈱マネーパートナー
同上 無
ズグループ
30 41
100 100
マネックスグループ
同上 無
㈱
38 34
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について明誠有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加並びに会計専門誌の定期購読等
を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,680,179 1,630,089
現金及び預金
489,113 5,170
たな卸資産
610 610
商品
488,469 0
材料貯蔵品
－ 4,559
未成工事支出金
34 －
仕掛品
10,558,113 30,990,102
預託金
10,553,000 30,985,000
顧客分別金信託
5,113 5,102
その他の預託金
－ 20,476
完成工事未収入金
5,845 276,905
トレーディング商品
827,566 2,795,311
短期差入保証金
※３ 2,711,335
690,549
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金 137,016 83,976
505,886 381,985
その他
△ 6,869 △ 8,547
貸倒引当金
14,059,835 36,091,493
流動資産計
固定資産
33,347 33,773
有形固定資産
46,778 48,228
建物
△ 31,863 △ 34,741
減価償却累計額
建物（純額） 14,914 13,486
機械装置及び運搬具 21,458 17,977
△ 17,330 △ 17,457
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,128 520
工具、器具及び備品 58,818 68,280
△ 47,177 △ 50,236
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,640 18,043
土地 0 0
184,515 184,515
リース資産
△ 181,851 △ 182,791
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,663 1,723
無形固定資産 743,446 466,386
552,139 465,453
ソフトウエア
164,138 －
のれん
27,168 932
その他
105,014 378,255
投資その他の資産
※１ 48,877 ※１ 138,458
投資有価証券
228,213 224,476
長期立替金
－ 177,033
繰延税金資産
55,648 63,603
その他
△ 227,725 △ 225,316
貸倒引当金
881,807 878,415
固定資産計
繰延資産
7,567 3,123
開業費
12 －
その他
7,579 3,123
繰延資産計
14,949,223 36,973,032
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
149,945 550,405
トレーディング商品
359,199 134,232
預り金
301,491 180
顧客からの預り金
57,708 134,052
その他の預り金
10,645,238 31,298,682
受入保証金
10,598,074 31,251,525
外国為替受入証拠金
47,164 47,157
その他の受入保証金
2,770,800 115,000
短期借入金
16,130 130,836
1年内返済予定の長期借入金
946 1,017
リース債務
25,211 376,854
未払法人税等
26,700 －
契約解除損失引当金
201,307 353,530
その他
14,195,479 32,960,560
流動負債計
固定負債
※２ , ※３ 250,000
－
社債
190,864 390,027
長期借入金
1,922 905
リース債務
28,884 24,276
退職給付に係る負債
66,334 57,635
その他
288,005 722,845
固定負債計
14,483,484 33,683,405
負債合計
純資産の部
株主資本
4,969,948 6,329,587
資本金
6,234,718 7,593,230
資本剰余金
△ 10,754,107 △ 10,629,347
利益剰余金
△ 3,167 △ 3,178
自己株式
447,390 3,290,292
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59 56
その他有価証券評価差額金
△ 3,936 △ 2,713
為替換算調整勘定
△ 3,876 △ 2,657
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 22,224 －
－ 1,992
非支配株主持分
465,738 3,289,627
純資産合計
14,949,223 36,973,032
負債・純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
37,794 16,128
受入手数料
※１ 1,525,568 ※１ 4,390,416
トレーディング損益
1,076 2,345
金融収益
54,414 32,331
完成工事高
99,150 198,065
その他の売上高
9,998 14,898
その他
1,728,003 4,654,185
営業収益計
金融費用 5,999 9,835
※２ 159,110 ※２ 118,119
完成工事原価
108,051 166,705
その他の原価
1,454,842 4,359,525
純営業収益
販売費及び一般管理費
※３ 713,261 ※３ 961,765
取引関係費
※３ 988,773 ※３ 1,037,398
人件費
※３ 634,724 ※３ 398,623
不動産関係費
事務費 48,803 287,926
153,175 184,694
減価償却費
267,949 164,138
のれん償却額
40,322 97,120
租税公課
62,632 166,832
その他
2,909,642 3,298,499
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 1,454,800 1,061,025
営業外収益
5,508 6,999
受取利息及び配当金
5,624 84
償却債権取立益
3,611 －
投資事業組合運用益
3,012 3,616
匿名組合投資利益
－ 13,643
受取保険金
7,148 4,722
その他
24,905 29,066
営業外収益合計
営業外費用
156,220 178,167
支払利息
－ 29,054
為替差損
27,289 14,283
資金調達費用
63,449 －
持分法による投資損失
4,492 4,165
開業費償却
12,076 245
その他
263,528 225,916
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,693,423 864,175
特別利益
－ 139,373
関係会社株式売却益
－ 4,445
新株予約権戻入益
－ 143,818
特別利益計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
5,431 2,881
固定資産除却損
660,216 －
契約解除損失
26,700 －
契約解除損失引当金繰入額
4,974 2,368
投資有価証券評価損
※４ 1,647,721 ※４ 115,605
減損損失
－ 131,700
課徴金
－ 479,974
棚卸資産評価損
2,345,043 732,530
特別損失計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 4,038,467 275,464
法人税、住民税及び事業税 10,320 328,894
－ △ 177,033
法人税等調整額
法人税等合計 10,320 151,861
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,048,787 123,602
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 976 △ 1,158
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 4,047,810 124,760
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,048,787 123,602
その他の包括利益
△ 146 △ 2
その他有価証券評価差額金
△ 1,176 1,253
為替換算調整勘定
※ △ 1,322 ※ 1,250
その他の包括利益合計
△ 4,050,110 124,852
包括利益
（内訳）
△ 4,049,118 125,979
親会社株主に係る包括利益
△ 991 △ 1,126
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,048,947 5,313,717 △ 6,706,296 △ 3,167 2,653,200
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 4,047,810 △ 4,047,810
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
新株の発行
921,000 921,000 1,842,001
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 921,000 921,000 △ 4,047,810 － △ 2,205,809
当期末残高 4,969,948 6,234,718 △ 10,754,107 △ 3,167 447,390
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 205 △ 2,775 △ 2,569 27,427 991 2,679,050
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 4,047,810
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
新株の発行 1,842,001
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
△ 146 △ 1,161 △ 1,307 △ 5,203 △ 991 △ 7,503
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 146 △ 1,161 △ 1,307 △ 5,203 △ 991 △ 2,213,312
当期末残高 59 △ 3,936 △ 3,876 22,224 － 465,738
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,969,948 6,234,718 △ 10,754,107 △ 3,167 447,390
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
124,760 124,760
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 1,126 △ 1,126
親会社の持分変動
新株の発行 1,359,639 1,359,639 2,719,278
自己株式の取得
△ 11 △ 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,359,639 1,358,512 124,760 △ 11 2,842,901
当期末残高 6,329,587 7,593,230 △ 10,629,347 △ 3,178 3,290,292
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 59 △ 3,936 △ 3,876 22,224 － 465,738
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
124,760
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 1,126
親会社の持分変動
新株の発行 2,719,278
自己株式の取得 △ 11
株主資本以外の項目の当期
△ 2 1,222 1,219 △ 22,224 1,992 △ 19,012
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 1,222 1,219 △ 22,224 1,992 2,823,888
当期末残高
56 △ 2,713 △ 2,657 － 1,992 3,289,627
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 4,038,467 275,464
損失（△）
153,175 184,694
減価償却費
267,949 164,138
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） 63,449 －
27,289 14,283
資金調達費
△ 5,508 △ 6,999
受取利息及び受取配当金
156,220 178,167
支払利息
その他の営業外損益（△は益） 141 12,895
5,431 2,881
固定資産除却損
△ 5,624 △ 84
償却債権取立益
投資有価証券評価損益（△は益） 4,974 2,368
契約解除損失 660,216 －
26,700 －
契約解除損失引当金繰入額
－ △ 4,445
新株予約権戻入益
減損損失 1,647,721 115,605
－ 479,974
たな卸資産評価損
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 139,373
139,705 129,400
トレーディング商品の増減額
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,211 3,969
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,565 △ 25,914
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 220,000 △ 20,432,000
立替金の増減額（△は増加） 39,597 1,686
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 377,871 △ 1,987,861
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 181,049 116,217
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33,698 △ 730
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,174 △ 4,608
預り金の増減額（△は減少） 325,474 △ 196,805
受入保証金の増減額（△は減少） 24,252 20,653,444
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 10,820 －
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 190,029 249,344
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 7,245 △ 8,696
△ 6,300 11,065
その他
△ 1,097,495 △ 211,919
小計
利息及び配当金の受取額 5,508 6,999
△ 133,976 △ 200,744
利息の支払額
△ 8,095 △ 8,288
法人税等の支払額
5,624 84
償却済債権の回収
△ 1,259,216 －
契約解除損失の支払額
△ 2,487,650 △ 413,868
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,695 △ 12,989
有形固定資産の取得による支出
△ 223,295 △ 186,529
無形固定資産の取得による支出
－ △ 104,300
投資有価証券の取得による支出
8,961 3,634
投資有価証券の売却による収入
※２ 162,485
－
関係会社株式の売却による収入
－ △ 78,790
貸付けによる支出
△ 6,186 △ 15,291
その他
△ 231,215 △ 231,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,159,010 △ 237,000
－ 250,000
社債の発行による収入
1,748,085 601,650
株式の発行による収入
13,113 －
新株予約権の発行による収入
10,000 －
長期借入れによる収入
△ 46,492 △ 20,130
長期借入金の返済による支出
－ 3,350
非支配株主からの払込みによる収入
△ 880 △ 946
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 3,300 △ 11
その他
3,879,535 596,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,111 △ 1,354
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,161,782 △ 50,089
518,397 1,680,179
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,680,179 ※１ 1,630,089
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
トレイダーズ証券株式会社
株式会社ZEエナジー
株式会社Nextop.Asia
耐科斯托普軟件（大連）有限公司
Nextop.Co.,Ltd.
トレイダーズインベストメント株式会社
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA
株式会社ZEサービス
前連結会計年度において連結子会社であったみんなのビットコイン株式会社は、2018年10月１日付
で売却したため、連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称
ZEパワー 株式会社
株式会社ZEアグリ
F&T Hyd ro power株式会社
ZEパワー株式会社、株式会社ZEアグリ及びF&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいた
め連結の範囲から除外しております。
２． 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称
株式会社ZEデザイン
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない非連結子会社の数 3社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ZEパワ ー株式会社
株式会社ZEアグリ
F&T Hy dro power株式会社
ZEパワー株式会社、株式会社ZEアグリ及びF&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいた
め持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA、耐科斯托普軟件（大連）有限公司及び
Nextop.Co.,Ltd.が12月31日ですが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しておりま
す。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組
合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契
約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。た だし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、特許権につ いては８年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主
として５年）に基づ いております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 創立費
会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
③ 開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
（４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討して計上しております。
② 契約解除損失引当金
契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（６）重要な 収益 及び 費用の 計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（８）のれんの 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間を見積り、20年以内の合理的な年数で定額
法により償却を行っております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）
を、当連結会計年度から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することか
ら、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、営業収益として計
上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社
連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。
また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前連結会計年度については、遡及
適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の流動資産及び流動負債に、「その他」及び「その他」としてそれぞれ40,967千円を
計上したことにより、流動資産、資産合計、流動負債及び負債合計が、それぞれ40,967千円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」といいます。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社 及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 20,300千円 20,300千円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
社債（注） －千円 250,000千円
（注）当社連結子会社であるトレイダーズ証券株式会社が2018年10月22日に発行した250,000千円の社債(引受
先:フィリップ証券株式会社)については、以下の財務制限条項が付されております。
・発行会社であるトレイダーズ証券株式会社の自己資本規制比率が毎月末現在で140%以下となったとき、
または月中に下回ることとなり、かつ、月末に140%超まで回復する見込みがないことが判明したとき。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
外国為替差入証拠金（注） －千円 251,300千円
（注）担保に供している資産にはフィリップ証券株式会社への外国為替差入証拠金のうちフィリップ証券株式
会社からの預託金請求権に係る根質権（極度額：250,000千円）が設定されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
社債 －千円 250,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ トレーディング損益のうち、FX取引の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
クォート収益 1,127,855千円 3,748,296千円
通貨オプション収益 251,299 161,467
スワップ収益 146,412 480,652
計 1,525,568 4,390,416
※２ 完成工事原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
127,384 千円 120,339 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
取引関係費
広告宣伝費 458,865 千円 721,036 千円
人件費
432,581 448,893
従業員給与
7,132 10,562
退職給付費用
不動産関係費
520,557 283,495
器具備品費
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
セグメント 場所 用途 種類 減損損失（千円）
富山県小矢部市 事業用資産 土地及び建物等 46,100
再生可能エネルギー
関連事業
－ － のれん 1,601,620
合計 1,647,721
（減損損 失の認識に至った経緯）
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グ
ルーピングを行っております。
再生可能エネルギー関連事業につきまして、株式交換時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりまし
たが、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから、新たに 事業計画の見直しを行っ
た結果、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなる見込となったことから、のれん及び当該資産グ
ループに係る固定資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割引いて算定して
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
セグメント 場所 用途 種類 減損損失（千円）
システム開発・シス
テムコンサルティン － 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 115,605
グ事業
合計 115,605
（減損損 失の認識に至った経緯）
システム開発・コンサルティング事業において、Nextop. Asiaは、当社連結子会社であったみんなのビッ
トコイン向けに仮想通貨取引関連システム等の開発を進めておりました。しかしながら、2018年10月１日付
でみんなのビットコインの全株式を楽天カード株式会社へ譲渡し、同社が当社グループ会社でなくなったこ
とから、本件システムの今後の利用が不確実な状況となりました。当該状況に鑑み、本件システムの開発に
要した費用をソフトウエア仮勘定等の資産に計上していましたが、資産価値はなくなったと判断し、減損損
失を計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、回収可能性が認められないため、使用価値をゼ
ロとして評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 185千円 22千円
組替調整額 △305 0
税効果調整前
△119 22
税効果額 △26 △24
その他有価証券評価差額金
△146 △2
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,176 1,253
その他の包括利益合計
△1,322 1,250
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注） 83,759,061 13,839,675 － 97,598,736
合計 83,759,061 13,839,675 － 97,598,736
自己株式
普通株式 14,486 － － 14,486
合計 14,486 － － 14,486
（注） 普通株式の発行済株式の増加13,839,675株は、無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び 新
株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2013年ストック・オプショ
- － － － － 17,638
ンとしての新株予約権
2016年新株予約権
普通株式 4,210,000 － 4,210,000 － －
提出会社
（注）２
2017年新株予約権
普通株式 － 17,300,000 11,250,000 6,050,000 4,585
（注）３，４
合計 － － － － 22,224
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております
２．2016年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び消却によるものであります。
３．2017年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．2017年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 97,598,736 48,206,000 － 145,804,736
合計 97,598,736 48,206,000 － 145,804,736
自己株式
普通株式 （注）２ 14,486 99 － 14,585
合計 14,486 99 － 14,585
（注）１． 普通株式の発行済株式の増加のうち、41,696,000株は現物出資による増加であり、6,510,000株は
新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取請求による増加99株によるものであり
ます。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2013年ストック・オプショ
- － － － － －
ンとしての新株予約権
提出会社
2017年新株予約権
普通株式 6,050,000 － 6,050,000 － －
（注）２
合計 － － － － －
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております
２．2017年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,680,179 千円 1,630,089 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
1,680,179
現金及び現金同等物 1,630,089
※２． 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりみんなのビットコイン株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びにみんなのビットコイン株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 223,679 千円
固定資産 1,738
繰延資産 257
流動負債 △100,048
株式売却益 139,373
みんなのビットコイン株式の売却価額
265,000
みんなのビットコイン株式会社現金及び現金同等物 △102,514
差引：売却による収入
162,485
３．重要な非資金取引の内容
(１)新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権の行使による資本金の増加 25,000 千円 － 千円
－
新株予約権の行使による資本準備金の増加 25,000
新株予約権の行使による
50,000 －
新株予約権付社債の減少
(２)債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による資本金の増加
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
千円 千円
資本金の増加額 － 1,042,400
資本準備金の増加額 － 1,042,400
借入金の減少額 － 2,084,800
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
証券取引事業及び外国為替取引事業における取引システム（工具、器具及び備品）等であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
（金融商品関係）
（１）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券において、主として金融商品取引法に基づく店頭デリバティ
ブ取引、金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。店
頭デリバティブ取引のうち、FX証拠金取引は、顧客とトレイダーズ証券による相対取引でありますが、顧客に
対するトレイダーズ証券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間で相対取引
を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金、FX証拠金取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管理信託と
して、トレイダーズ証券固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これら預託された信
託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。
上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資及び匿名組合への出資を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、トレイダーズ証券における顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した
顧客分別金信託、区分管理信託、カウンターパーティー（カバー先）である金融機関に差し入れた短期差入保
証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒さ
れております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a．全般的リスク管理体制
当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理は、
当該リスクの発生確率及び重要度が最も高いトレイダーズ証券を中心に行われています。トレイダーズ証
券はリスク管理規程において明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等
についてはリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内
容については、翌月の取締役会において報告が行われております。金融商品取引法に基づきそのリスク相
当額および自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、
全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告しております。子会社のリスク管理の適正性につ
いては、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社
業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。
b．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
債権貸倒の防止及び発生時の処理等については社内規程・ガイドラインを定め、貸倒損失の発生を極小
化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券におけるFX証拠金取引では、カバー取引の
為にカウンターパーティーとの相対取引を行い保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関の株
価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っております。また、取引先リスク相当額
及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者
および全執行役員に報告しております。また、立替金の状況については毎月、取締役会において全取締
役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性につ
いては、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社
業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。
c．市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
トレイダーズ証券では証券事業におけるプロップ取引は行わず、FX証拠金取引においてもプロップ取引
は行いません。FX証拠金取引における取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上
限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む
計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取
締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告がされております。子会社のリスク管理状況の適正性
については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される
当社業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。
d．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務部及びトレイダーズ証券経理部が各部署からの報告等に基づき適宜資金管
理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券の流動性リスクについては、逐次リスク管
理担当役員に報告し管理を行っております。また、毎月、流動性リスクの状況をリスク管理委員会で報告
しており、その内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。子会社のリスク管理
状況の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週
次開催される当社業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。また、当社の流動性リスク
については、資金繰り状況を財務部から全取締役、全執行役員に対して毎営業日報告を行って管理してお
ります。
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④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照)。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) －
現金及び預金 1,680,179 1,680,179
(2) 10,558,113 －
預託金 10,558,113
(3) トレーディング商品（借方） 5,845 －
5,845
(4) 827,566 －
短期差入保証金 827,566
(5) －
投資有価証券 319 319
(6)
長期立替金 228,213
△227,725
貸倒引当金
488 488 －
－
資産計 13,072,512 13,072,512
(1) －
預り金 359,199 359,199
(2) トレーディング商品（貸方） －
149,945 149,945
(3) －
受入保証金 10,645,238 10,645,238
(4) －
短期借入金 2,770,800 2,770,800
(5) －
１年内リース債務 946 946
(6) －
社債 － －
(7) 0
長期借入金 206,994 206,994
(8) －
長期リース債務 1,922 1,922
0
負債計 14,135,047 14,135,047
デリバティブ取引(*)
－
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,365,938 2,365,938
デリバティブ取引計 2,365,938 2,365,938 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)
現金及び預金 1,630,089 1,630,089 －
(2) 30,990,102
預託金 30,990,102 －
(3) トレーディング商品（借方） 276,905
276,905 －
(4) 2,795,311
短期差入保証金 2,795,311 －
(5)
投資有価証券 315 315 －
(6)
長期立替金 224,476
△223,916
貸倒引当金
560 560
－
資産計 35,693,283 35,693,283 －
(1)
預り金 134,232 134,232 －
(2) トレーディング商品（貸方）
550,405 550,405 －
(3)
受入保証金 31,298,682 31,298,682 －
(4)
短期借入金 115,000 115,000 －
(5)
１年内リース債務 1,017 1,017 －
(6)
社債 250,000 250,000 －
(7) 79
長期借入金 520,864 520,944
(8)
長期リース債務 905 905 －
79
負債計 32,871,108 32,871,188
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,670,883 2,670,883 －
デリバティブ取引計 2,670,883 2,670,883 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)トレーディング商品 （借方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(4)短期差入保証金
毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。
(6)長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定
しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近
似しており、当該価額をもって時価としております。
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負 債
(1)預り金、(3)受入保証金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)トレーディング商品 （貸方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(5)１年内リース債務、(6)社債、(7)長期借入金、(8)長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
区分
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
非上場株式（*） 28,257 30,170
非上場転換社債（*） － 87,672
117,842
計 28,257
(*) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 1,680,179
－ － －
預託金 10,558,113
－ － －
短期差入保証金 827,566
－ － －
計 13,065,859
(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,630,089 － － －
預託金 30,990,102 － － －
短期差入保証金 2,795,311 － － －
計 35,415,502 － － －
(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
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４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 2,770,800
－ － － － －
１年内リース債務 946
16,130 114,668 14,209 13,209 24,401 24,375
長期借入金
－ 1,017 905 － － －
長期リース債務
115,685 15,114 13,209 24,401 24,375
計 2,787,876
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 115,000 － － － － －
１年内リース債務 1,017 － － － － －
社債 － － 250,000 － － －
130,836 31,377 309,873 24,401 7,500 16,875
長期借入金
905
長期リース債務 － － － － －
32,282 559,873 24,401 7,500 16,875
計 246,853
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（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 243 155 87
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 243 155 87
株式 76 78 △1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 76 78 △1
合計 319 233 85
（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 28,257千円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません 。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 284 191 93
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 284 191 93
株式 30 42 △11
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 30 42 △11
合計 315 233 81
（注）非上場株式及び非上場転換社債（連結貸借対照表計上額 117,842千円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません 。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4,974千円（その他有価証券の株式4,974千円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について2,368千円（その他有価証券の株式2,368千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損
処理を行い、下落率が30以上50％未満の場合は、過去２年間わたり30％以上下落した状態にある場合には、
合理的な反証がない限り減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建 77,585,000 － 75,563,988 2,021,012
買建 75,154,404 － 75,542,731 388,326
合計 － － － 2,409,339
（注）時価の算定方法
連結会計年度末 の時価は先物相場を使用しております。
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
商品CFD取引
5,538,166 － 5,525,819 12,346
市場取引以外の取引 売建
5,581,566 － 5,525,819 △55,747
買建
－ － － △43,400
合計
（注）時価の算定方法
連結会計年度末の時価は商品CFD取引相場を使用しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建 163,483,926 － 161,290,668 2,193,257
買建 160,747,307 － 161,225,078 477,770
合計 － － － 2,671,028
（注）時価の算定方法
連結会計年度末 の時価は先物相場を使用しております。
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
商品CFD取引
－ 566,705 62
市場取引以外の取引 売建 566,768
買建 566,913 － 566,705 △207
合計 － － － △145
（注）時価の算定方法
連結会計年度末の時価は商品CFD取引相場を使用しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 26,710千円 28,884千円
退職給付費用 7,132 10,562
退職給付の支払額 4,958 15,170
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 28,884 24,276
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 28,884 24,276
連結貸借対照表に計上された
28,884 24,276
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 28,884 24,276
連結貸借対照表に計上された
28,884 24,276
負債と資産の純額
（３） 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 7,132千円 10,562千円
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
特別利益
－ 4,445
（新株予約権戻入益）
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第９回ストック・オプション
会社名 提出会社
付与対象者の区分及び人数 当社及び子会社の役職員 46名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 1,955,000株
付与日 2013年９月17日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年９月18日から2018年７月31日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、 当社は2013年10月１日に１株を100株とする株式分割
を行っており、株式数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
２．①新株予約権者は、権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人で
なければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の
取締役会が認めた場合を除く。
②その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約によ
る。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、当社は2013年10月１日に１株を
100株とする株式分割を行っており、株式数及び株価は当該株式分割を反映した数値を記載しておりま
す。
ストック・オプションの数
第９回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
615,000
前連結会計年度末
権利確定 －
460,000
権利行使
155,000
失効
未行使残 －
単価情報
第９回ストック・オプション
権利行使価格（円） 55
行使時平均株価（円） 85.85
付与日における公正な評価単価（円） 28.68
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 5,771千円 26,153千円
退職給付に係る負債損金不算入額 8,844 7,433
貸倒引当金損金不算入額 72,377 71,753
減価償却超過額 2,113 1,896
減損損失 － 50,750
材料貯蔵品等評価損損金不算入 － 193,166
契約解除損失引当金損金不算入額 8,175 －
資産除去債務 5,861 5,861
2,812,285 2,699,033
税務上の繰越欠損金（注）１
投資有価証券評価損損金不算入 2,690 3,416
2,128 2,305
その他
繰延税金資産小計
2,920,249 3,061,770
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
－ △2,548,246
－ △336,490
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,920,249 △2,884,737
繰延税金資産合計 － 177,033
繰延税金負債
△26 △24
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △26 △24
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△） △26 177,008
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超 合計
税務上の繰越欠損金（※1） 150,786千円 2,548,246千円 2,699,033千円
－
評価性引当額 △2,548,246 △2,548,246
150,786
繰延税金資産（※2） － 150,786
（※1）税務上の 繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金2,699,033千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産150,786
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、トレイダーズ証券及びNextop.Asia
が、将来１年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額
を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 －％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.9
受贈益の益金不算入 － △1.7
株式報酬費用 － 2.5
のれん償却額 － 18.2
課徴金の損金不算入 － 14.6
連結子会社の売却に伴う影響 － △14.4
海外子会社税率差異 － △3.7
住民税均等割 － 1.4
評価性引当額の増減による影響 － 8.6
税額控除等 － △2.6
－ △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 55.1
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年３月31日）
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去
時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代
えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、2013年11月に本社事務所
増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込期間
を賃貸借期間の２年11か月と見積もっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は22,900千円でありま
す 。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去
時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代
えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、2013年11月に本社事務所
増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込期間
を賃貸借期間の２年11か月と見積もっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は22,900千円でありま
す 。
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（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1)分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 みんなのビットコイン株式会社
（当社連結子会社トレイダーズインベストメント株式会社100％保有）
事業の内容 仮想通貨交換業
(2)分離先企業の名称
楽天カード株式会社
(3)事業分離を行った主な理由
これまで当社グループでは、将来性のある仮想通貨事業への取り組みとして、仮想通貨交換所を営むみん
なのビットコインへの業務支援を行いながら、整備すべき各種社内管理態勢の構築や改善を進めてまいりま
した。しかしながら、国内において仮想通貨交換所を運営していくためには、今後、企業運営のための人員
の大幅増員やシステム面の強化・改善、セキュリティ対策のより一層の向上、利用者保護のための様々な関
連措置等を実施していくことが求められ、そのために投入する追加的な資金コストを考えると、当社グルー
プにおいては、国内において仮想通貨事業の採算性が低下することになると予想されます。また、今後、改
めて追加的な資金投入を図って必要な社内の管理態勢等を構築・整備し、登録を目指すこともかなりの長期
化が予想されます。
そのため、みんなのビットコインが、仮想通貨交換業者として登録を取得し、その後の仮想通貨交換所の
サービスを円滑に進め強化していくためには、同社が楽天グループの傘下に入り、多様な事業展開を図って
きた楽天グループの中で仮想通貨交換業として必要な整備（経営管理態勢の構築、マネー・ローンダリング
及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築等の業務改善命令で指摘された事項の改善）を行って事業を強化
し、シナジー効果を最大化させることが、同社サービスをご利用の顧客にとっても、より多くのメリットを
享受できることはもとより、同社事業としてさらなる安定と拡大を図ることが見込めることに加え、当社に
とっては、仮想通貨交換の周辺事業に特化することにより、仮想通貨交換所に集中的に経営リソースを投下
することによる事業リスクや追加的なコストを回避することができること等を総合的に勘案した結果、楽天
カードに同社株式を譲渡することが最善の方法であると判断いたしました。
(4)事業分離日
2018年10月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転 損益の金額
関係会社株式売却益 139,373千円
(2)移転 した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 223,679千円
1,738
固定資産
257
繰延資産
225,675
資産合計
100,048
流動負債
100,048
負債合計
(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として、連結損益計算書の
特別利益に計上しております。
３．分離した子会社が含まれていた報告セグメント
仮想通貨交換事業
４．当 連結会計年度の 連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益
売上高
5,532千円
△79,910
営業損失
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、トレイダーズ証券㈱が営む「金融商品取引事業」、木質バイオマスガス化発電装置等の
製造を中心に㈱ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」、㈱Nextop.Asiaが営む「システム開
発・システムコンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
システム開
再生可能 合計 計上額
金融商品 発・システム （注）１ （注）２,３
エネルギー 計
（注）４
取引事業 コンサルティ
関連事業
ング事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益
1,536,991 62,247 83,190 1,682,429 45,573 1,728,003 － 1,728,003
セグメント間の内部営業収益
－ 360 501,618 501,978 42,703 544,681 △ 544,681 －
又は振替高
計 1,536,991 62,607 584,809 2,184,408 88,277 2,272,685 △ 544,681 1,728,003
セグメント損失（△） △ 599,303 △ 478,654 △ 267,469 △ 1,345,427 △ 75,854 △ 1,421,282 △ 33,517 △ 1,454,800
セグメント資産 12,142,922 663,379 1,109,426 13,915,728 1,108,353 15,024,081 △ 74,858 14,949,223
セグメント負債 11,084,640 2,883,215 580,803 14,548,660 648,533 15,197,193 △ 713,708 14,483,484
その他の項目
減価償却費 17,674 2,006 136,352 156,033 2,158 158,192 △ 5,016 153,175
有形固定資産及び無形固定資
1,321 6,489 224,837 232,647 843 233,490 499 233,990
産の増加額
（注） １ ．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レ
ンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。
２．セグメント損失(△)の調整額△33,517千円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全
社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
システム開 その他 調整額
再生可能 合計 計上額
金融商品 発・システム （注）１ （注）２,３
エネルギー 計 （注）４
取引事業 コンサルティ
関連事業
ング事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 4,410,365 96,802 130,127 4,637,295 16,890 4,654,185 － 4,654,185
セグメント間の内部営業収益
－ 360 865,203 865,563 27,439 893,002 △ 893,002 －
又は振替高
計
4,410,365 97,162 995,331 5,502,859 44,329 5,547,188 △ 893,002 4,654,185
セグメント利益又はセグメン
1,788,935 △ 359,080 22,739 1,452,595 △ 109,967 1,342,628 △ 281,602 1,061,025
ト損失（△）
セグメント資産 35,640,324 153,680 869,178 36,663,183 724,486 37,387,669 △ 414,637 36,973,032
セグメント負債 32,922,694 3,209,664 332,800 36,465,159 372,499 36,837,658 △ 3,154,253 33,683,405
その他の項目
減価償却費 5,292 882 176,544 182,719 1,972 184,691 2 184,694
有形固定資産及び無形固定資
5,105 687 190,754 196,548 2,970 199,518 － 199,518
産の増加額
（注） １ ．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レ
ンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△281,602千円にはセグメント間取引消去及び各セグメント
に配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
システム開
再生可能 その他 全社・消去 合計
金融商品 発・システム
エネルギー
取引事業 コンサルティ
関連事業
ング事業
－ 1,647,721 － － － 1,647,721
減損損失
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおけるZEエナジーを完全子会社化する際に発生した
のれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して、今後の事
業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断
し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損を行い 、減損損失 1,647,721千円を計上いたしまし
た。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
システム開
再生可能 その他 全社・消去 合計
金融商品 発・システム
エネルギー
取引事業 コンサルティ
関連事業
ング事業
－ － 115,605 － － 115,605
減損損失
「システム開発及びシステムコンサルティング事業」において、Nextop.Asiaは、当社連結子会社で
あったみんなのビットコイン向けに仮想通貨取引関連システム等の開発を進めておりました。しかし
ながら、2018年10月１日付でみんなのビットコインの全株式を楽天カード株式会社へ譲渡し、同社が
当社グループ会社でなくなったことから、本件システムの今後の利用が不確実な状況となりました。
当該状況に鑑み、本件システムの開発に要した費用をソフトウエア仮勘定等の資産に計上していまし
たが、資産価値はなくなった と判断し、 減損損失 115,605千円を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円)
報告セグメント
システム開
再生可能 その他 全社・消去 合計
金融商品 発・システム
エネルギー
取引事業 コンサルティ
関連事業
ング事業
－ 21,741 246,208 － － 267,949
当期償却高
－ － 164,138 － － 164,138
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円)
報告セグメント
システム開
再生可能 その他 全社・消去 合計
金融商品 発・システム
エネルギー
取引事業 コンサルティ
関連事業
ング事業
－ － 164,138 － － 164,138
当期償却高
－ － － － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
は出資金 所有(被所
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 有)割合(％)
借入金の返済 15,000 短期借入金 182,800
㈲ジェイアン
主要株主 東京都 (被所有)
ドアール 3,000 持株会社 資金貸借
品川区
（法人） 直接13.4
利息の支払
（注１）
14,178 未払費用 40
（注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 所有(被所
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 有)割合(％)
利息の支払
資金貸借 58,535 未払費用 －
（注２）
㈱Kパワー
東京都 (被所有)
（注１） 5,000 投資事業
現物出資による
品川区 直接12.0
割当増資 増資
876,000 － －
（注３）
主要株主
（法人）
利息の支払
資金貸借 12,220 未払費用 －
（注２）
㈲ジェイアン
東京都 (被所有)
ドアール 3,000 持株会社
現物出資による
品川区 直接11.5
（注１）
割当増資 増資 182,800 － －
（注３）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３． 当社が行った第三者割当増資を、現物出資(デット・エクイティ・スワップにより１株50円)で引き受けたも
のです。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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③ 連結財務諸表提出会社の 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 議決権等の
取引金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
は出資金 所有(被所
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円）
（千円）
（千円） 有)割合(％)
資金の借入 246,000 短期借入金 426,000
資金貸借 未払費用 93
利息の支払
28,161
（注３）
（被所有）
金丸 貴行 － － 当社顧問 預り金 7,833
直接0.4
被担保提供
被担保提供
18,631 － －
（注４）
報酬の 支払
当社顧問 67,999 － －
（注５）
役員及び
その近親者
資金の借入 720,000 短期借入金 735,000
借入金の 返済 50,000 － －
当社の借入金
の債権譲渡
金丸 多賀 － － － － 資金貸借 65,000 － －
（注６）
未払費用 161
利息の支払
37,204
（注３）
預り金
14,071
役員及びそ
の近親者が
資金の借入 876,000 短期借入金 876,000
議決権の過 ㈱Kパワー 東京都
5,000 投資事業 － 資金貸借
半数を所有 品川区
（注２）
利息の支払
している会
未払費用
52,846 191
（注３）
社
資金の借入 130,000
役員及びそ
の近親者が
短期借入金
195,000
当社の借入金の
議決権の過 貴多 ㈱ 東京都
債権譲受
10,000 投資事業 － 資金貸借 65,000
半数を所有 （注２） 品川区
（注６）
している会
利息の支払
社
4,755 未払費用 42
（注３）
バイオマス
富山県 開発及び 業務委託料
重要な子会
高度利用技術 業務委託
24,000 － 12,000 － －
高岡市 製造業 （注７）
社の役員 及
研究所㈱
びその近親
新株予約権の
者が議決権
行使 50,000 － －
㈱バイオマス
の過半数を
富山県 開発及び
（注８）
エネルギー 社債割当
3,000 －
所有してい
小矢部市 製造業
研究所
社債利息の支払
る会社
82 － －
（注９）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
３．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
４．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っ
ておりません。
５．報酬額については、顧問としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。
６．2017年12月1日付で金丸多賀氏より貴多㈱に債権譲渡されております。
７．業務委託料については委託内容を勘案し契約により決定しております。
８．転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものです。なお、「取引金額」欄は当該新株予約権の行使
による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
９．社債利息については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 有)割合(％)
１年内返済予
利息の支払
定の長期借入
28,650 16,668
（注３）
金
資金貸借
長期借入金 193,332
預り金の支払 7,833
未払費用 172
（被所有）
金丸 貴行 － － －
直接3.3
現物出資による
割当増資 増資
216,000 － －
（注４）
役員及び
被担保提供
被担保提供 18,013 － －
その近親者
（注５）
報酬の 支払
当社顧問 33,999 － －
（注６）
利息の支払
長期借入金
49,232 120,000
（注３）
資金貸借
（被所有）
預り金の支払 14,071 未払費用 98
金丸 多賀 － － －
直接8.4
現物出資による
割当増資 増資 615,000 － －
（注４）
役員及びそ
利息の支払
資金貸借 13,035 － －
の近親者が
（注３）
議決権の過 貴多 ㈱ 東京都 （被所有）
10,000 投資事業
現物出資による
半数を所有 品川区
（注２） 直接2.7
割当増資 増資 195,000 － －
している会
（注４）
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
３．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
４．当社が行った第三者割当増資を、現物出資(デット・エクイティ・スワップにより１株50円)で引き受けた
ものです。
５．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っ
ておりません。
６．報酬額については、顧問としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。
また、平成30年９月に顧問契約を合意解約しており、報酬額は期中取引全額を記載したものであります。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 所有(被所
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 有)割合(％)
役員及びそ
長期借入金
－ － 100,000
の近親者が
（注２）
議決権の過 ㈱旭興産 東京都 (被所有)
持株会社 資金貸借
10,000
半数を所有 （注１） 品川区 直接4.0
利息の支払
している会
5,999 未払費用 1,512
（注３）
社等
資金の借入 45,000
借入金の返済
13,600
短期借入金 23,000
㈱
（被所有）
松下 康平 － － ZEエナジー 資金貸借 当社子会社の
直接0.1
借入金の
代表取締役
26,000
債権譲渡
（注４）
利息の支払
重要な子会
1,574 未払費用 1,522
社の役員
（注 ３ ）
当社子会社の
借入金の
短期借入金
㈱ 26,000 26,000
債権譲受
ZEエナジー （被所有）
松下 靖治 － － 資金貸借 （注４）
取締役 直接0.0
副社長
利息の支払
256 未払費用 256
（注 ３ ）
㈱Nextop.Asia 被連帯保証
菅原 崇 － － － 被債務保証 94,863 － －
代表取締役 (注５）
重要な子会
社の役員 及
資金の借入 短期借入金
100,000 100,000
びその近親
東京都
者が議決権 ㈱TRY 1,000 持株会社 － 資金貸借
目黒区
の過半数を
利息の支払
未払費用
3,726 10
所有してい
（注 ３ ）
る会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注） １．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．当借入金には劣後特約が付されております。
３．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しており
ます。
４． 2018年1月1日付で松下康平氏より松下靖治氏に債権譲渡されております。
５．被連帯保証は、当社の子会社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 有)割合(％)
役員及びそ
長期借入金
の近親者が － － 100,000
（注２）
議決権の過 ㈱旭興産 東京都 (被所有)
10,000 持株会社 資金貸借
半数を所有 （注１） 品川区 直接2.7
利息の支払
している会
5,999 未払費用 1,528
（注３）
社等
借入金の返済 18,000 短期借入金 5,000
㈱
（被所有）
松下 康平 － － ZEエナジー 資金貸借
直接0.0
代表取締役 利息の支払
未払費用
693 367
（注 ３ ）
資金の借入 10,000
重要な子会
㈱ 短期借入金 10,000
社の役員
ZEエナジー （被所有）
松下 靖治 資金貸借 借入金の返済
－ － 26,000
取締役 直接0.0
副社長
利息の支払
843 未払費用 17
（注 ３ ）
㈱Nextop.Asia 被連帯保証
菅原 崇 被債務保証
－ － － 72,351 － －
代表取締役 (注４）
No.92/A,
G.H.Pere
ra
発電事業、紅
Mawatha,
Davora
茶製造・販売
Raththan
重要な子会 10LKR 業、衛生陶器 － 社債引受 転換社債引受 100,000 投資有価証券 87,672
Capital(Pvt)
apitiya,
社の役員 及 販売業等の持
Ltd.
Boralesg
びその近親 株会社
amuwa,Sr
者が議決権
iLanka
の過半数を
所有してい
る会社
資金の借入 － 短期借入金 100,000
東京都
㈱TRY 1,000 持株会社 － 資金貸借
目黒区
利息の支払
3,999 未払費用 21
（注 ３ ）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注） １．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．当借入金には劣後特約が付されております。
３．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しており
ます。
４．被連帯保証は、当社の子会社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4.54円 22.55円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
△46.44円 1.20円
損失金額（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△4,047,810 124,760
に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益
又は 普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純 △4,047,810 124,760
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 87,159,364 104,073,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権２種類（普通株式 －
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 6,665,000株）
の概要
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（重要な後発事象）
当社は2019年５月24日開催の取締役会において、2019年６月25日開催の第20期定時株主総会に資本金の額の
減少の件について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することにより、欠損金を填補し、与信力の向上を図るとともに、今後の
株主還元（配当及び自己株式取得）を含む資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条
第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資
本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰
余金に振り替えるものであります
２．資本金の額の減少の内容
(１)減少する資本金の額
資本金の額6,329,587千円を4,829,587千円減少し、1,500,000千円といたします。
(２)資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資
本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金の額7,579,758千円を7,079,758千円減少し、500,000千円といたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
４．剰余金の処分の内容 会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件
に、資本金及び資本準備金より振り替えたその他資本剰余金11,909,345千円のうち11,580,698千円を繰越利
益剰余金に振替、欠損填補に充当いたします。なお、振替充当後のその他資本剰余金は、343,246千円、繰
越利益剰余金は０円となります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 11,580,698千円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 11,580,698千円
５．日程
（１）取締役会決議日 2019年５月24日
（２）株主総会決議日 2019年６月25日（予定）
（３）債権者異議申述公告日 2019年６月26日（予定）
（４）債権者異議申述最終期日 2019年７月29日（予定）
（５）効力発生日 2019年７月30日（予定）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
3.5
トレイダーズ証券
2018年 2021年
－ 250,000
第28回普通社債 あり
㈱
10月22日 （注）1 10月22日
－ － － 250,000 － － －
合計
（注）１．当社債の利率は、アップ・フロント・フィー 1.0％、１年目の金利 3.5％、２年目の金利 5.0％、３年目の
金利 6.5％であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － 250,000 － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
2,770,800 115,000 4.0
短期借入金 －
16,130 130,836
１年以内に返済予定の長期借入金 6.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 946 1,017 7.2 －
長期借入金
190,864 390,027
12.6 2021年～2026年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
1,922 905 7.2 2021年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 2,980,663 637,787 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 31,377 309,873 24,401 7,500
リース債務 905 － － －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（千円） 524,928 1,524,537 2,670,633 4,654,185
税金等調整前当期純利益金額
又は税金等調整前四半期純損 △429,538 △460,636 △772,364 275,464
失金額 （△） （千円）
親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は親会社株主に帰
△431,508 △518,110 △911,634
124,760
属する四半期純損失金額
（△） （千円）
１株当たり当期純利益 金額又
△4.20 △5.01 △8.80
は １株当たり四半期純 損失金 1.20
額（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △4.20 △0.83 △3.78
9.83
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
473,023 82,784
現金及び預金
※１ 296 ※１ 5
立替金
2,996,546 3,044,394
関係会社短期貸付金
※１ 214,128 ※１ 162,521
その他
△ 2,112,799 △ 2,998,908
貸倒引当金
1,571,196 290,797
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,576 5,469
建物
401 2,663
工具、器具及び備品
2,663 1,723
リース資産
0 0
車両運搬具
9,641 9,856
有形固定資産合計
無形固定資産
188 145
ソフトウエア
188 145
無形固定資産合計
投資その他の資産
619 615
投資有価証券
2,460,608 2,525,608
関係会社株式
- 100,000
関係会社長期貸付金
37,128 43,037
差入保証金
2,498,356 2,669,261
投資その他の資産合計
2,508,186 2,679,262
固定資産合計
4,079,383 2,970,060
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 29,601
5,705
預り金
2,614,800 －
短期借入金
618 17,324
1年内返済予定の長期借入金
103,000 223,000
関係会社短期借入金
946 1,017
リース債務
4,143 586
未払金
※１ 28,511 ※１ 23,184
未払費用
3,015 1,210
未払法人税等
221 -
その他
2,784,856 272,029
流動負債合計
固定負債
18,013 330,688
長期借入金
1,922 905
リース債務
4,291 3,581
退職給付引当金
※１ 18,063 ※１ 22,706
長期預り金
26 24
繰延税金負債
42,317 357,907
固定負債合計
2,827,174 629,936
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,969,948 6,329,587
資本金
資本剰余金
6,220,118 7,579,758
資本準備金
14,599 14,599
その他資本剰余金
6,234,718 7,594,357
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 9,971,573 △ 11,580,698
繰越利益剰余金
△ 9,971,573 △ 11,580,698
利益剰余金合計
△ 3,167 △ 3,178
自己株式
1,229,925 2,340,067
株主資本合計
評価・換算差額等
59 56
その他有価証券評価差額金
59 56
評価・換算差額等合計
22,224 -
新株予約権
1,252,208 2,340,124
純資産合計
4,079,383 2,970,060
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※１ 523,753 ※１ 482,400
関係会社経営指導料
※１ 33,649
6,210
その他の営業収益
529,963 516,049
営業収益合計
529,963 516,049
純営業収益
販売費及び一般管理費
47,073 48,341
取引関連費
※２ 376,628 ※２ 405,450
人件費
※１ 63,803
63,444
不動産関連費
※１ 42,624 ※１ 240,019
事務費
5,102 776
租税公課
2,572 2,542
減価償却費
※１ 38,873 ※１ 49,339
その他
576,318 810,273
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 46,355 △ 294,224
営業外収益
4,417 10
受取利息及び配当金
－ 1,016
為替差益
19,697 5,061
償却債権取立益
2,513 566
その他
26,628 6,655
営業外収益合計
営業外費用
150,668 171,188
支払利息
41,239 11,968
資金調達費用
1,398 －
その他
193,305 183,156
営業外費用合計
経常損失（△） △ 213,032 △ 470,725
特別利益
－ 4,445
新株予約権戻入益
－ 4,445
特別利益合計
特別損失
※３ 2,545,306
－
関係会社株式評価損
※４ 2,105,936 ※４ 886,109
貸倒引当金繰入額
※５ 123,825
債権放棄損 －
－ 131,700
課徴金
4,651,242 1,141,634
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 4,864,275 △ 1,607,915
1,210 1,210
法人税、住民税及び事業税
1,210 1,210
法人税等合計
当期純損失（△） △ 4,865,485 △ 1,609,125
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,048,947 5,299,117 14,599 5,313,717 △ 5,106,087 △ 3,167 4,253,409
当期変動額
当期純損失（△） △ 4,865,485 △ 4,865,485
新株の発行 921,000 921,000 921,000 1,842,001
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 921,000 921,000 － 921,000 △ 4,865,485 － △ 3,023,483
当期末残高 4,969,948 6,220,118 14,599 6,234,718 △ 9,971,573 △ 3,167 1,229,925
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 5 △ 5 27,427 4,280,831
当期変動額
当期純損失（△） △ 4,865,485
新株の発行 1,842,001
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
64 64 △ 5,203 △ 5,138
額（純額）
当期変動額合計 64 64 △ 5,203 △ 3,028,622
当期末残高 59 59 22,224 1,252,208
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,969,948 6,220,118 14,599 6,234,718 △ 9,971,573 △ 3,167 1,229,925
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,609,125 △ 1,609,125
新株の発行 1,359,639 1,359,639 1,359,639 2,719,278
自己株式の取得 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 1,359,639 1,359,639 － 1,359,639 △ 1,609,125 △ 11 1,110,142
当期末残高 6,329,587 7,579,758 14,599 7,594,357 △ 11,580,698 △ 3,178 2,340,067
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 59 59 22,224 1,252,208
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,609,125
新株の発行 2,719,278
自己株式の取得 △ 11
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2 △ 2 △ 22,224 △ 22,226
額（純額）
当期変動額合計 △ 2 △ 2 △ 22,224 1,087,915
当期末残高 56 56 － 2,340,124
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合へ
の投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定
される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～６年
車両運搬具 ６年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討して計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
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(表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」といいます。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。これによ
る財務諸表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載して
おりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 200,076千円 132,658千円
短期金銭債務 190 620
長期金銭債務 18,063 22,206
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引（収入分） 523,753千円 508,239千円
営業取引（支出分） 6,000 6,109
営業取引以外 26,133 1,783
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
人件費
役員報酬 137,700 千円 131,820 千円
151,245 138,637
従業員給与
1,148 6,683
退職給付費用
59,009 97,083
その他の報酬・給与
2,572 2,542
減価償却費
事務費
41,576 238,825
事務委託費
1,048 1,193
事務用品費
おおよその割合
－% －%
販売費
100% 100%
一般管理費
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関係会社株式評価損は、当社子会社ZEエナジーに対するものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当 事項 はありません。
※４ 貸倒引当金繰入額の内容
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
貸倒引当金繰入額の内容は、 当社子会社ZEエナジーに 対する債権の回収不能見込額です。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額の内容は、 当社子会社ZEエナジーに 対する債権の回収不能見込額です。
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※５ 債権放棄損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
債権放棄損は、当社子会社 Nextop.Asia に対するものであります。
（有価証券関係）
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,460,608千円、当事業年度の貸借対照表計上額は
子会社株式2,525,608千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額 676,558千円 946,857千円
退職給付引当金損金不算入額 1,313 1,096
関係会社株式評価損損金不算入額 1,701,296 1,706,317
繰越欠損金 872,363 1,026,787
2,680 2,138
その他
3,254,212
繰延税金資産小計 3,683,197
－ △1,026,787
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △2,656,410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,254,212 △3,683,197
評価性引当額小計
－ －
繰延税金資産合計
繰延税金負債
26 24
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 26 24
繰延税金負債の純額 26 24
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は2019年５月24日開催の取締役会において、2019年６月25日開催の第20期定時株主総会に資本金の額の
減少の件について付議することを決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
6,576 － －
建物 1,107 5,469 11,397
401 2,713 －
工具、器具及び備品 451 2,663 5,368
2,663 － －
有形固定資産 リース資産 940 1,723 137,323
0 － － － 0
車両運搬具 14,816
9,641 2,713 － 2,499 9,856 168,905
計
188 － － 43 145 190
ソフトウエア
無形固定資産
計 188 － － 43 145 190
（注）当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。
（増加）工具、器具及び備品・・・パソコン購入 2,046千円
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（千円）
（千円） （千円） （千円）
2,112,799
貸倒引当金 886,109 － 2,998,908
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない場合は、東京都において発
行する日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.tradershd.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年８月２日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第19期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年８月２日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月14日関東財務局長に提出
（第20期第２四半期）（自 2018 年７月１日 至 2018 年９月30日） 2018 年11月13日関東財務局長に提出
（第20期第３四半期）（自 2018 年10月１日 至 2018 0年12月31日） 2019 年２月８日関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2018年８月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2018年10月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であ
ります。
2018年10月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であ
ります。
2018年10月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2018年12月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年３月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年３月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であ
ります。
2019年５月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書
2019年５月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
（５） 有価証券届出書（通常方式）及びその添付書類
第三者割当（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））による新株式発行
2019年２月15日関東財務局長に提出
（６） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第15期）（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）2018年８月２日関東財務局長に提出
事業年度（第16期）（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）2018年８月２日関東財務局長に提出
事業年度（第17期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2018年８月２日関東財務局長に提出
事業年度（第18期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2018年８月２日関東財務局長に提出
事業年度（第19期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年12月13日関東財務局長に提出
（７） 内部統制報告書の訂正報告書
2018年８月２日関東財務局長に提出
事業年度（第18期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書でありま
す。
（８） 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）2018年８月２日関東財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 2017年７月１日 至2017年９月30日）2018年８月２日関東財務局長に提出
（第19期第３四半期）（自2017年10月１日 至 2017年12月31日）2018年８月２日関東財務局長に提出
（９） 有価証券届出書（組込方式）の訂正届出書
2018年８月２日関東財務局長に提出
2017年12月25日に提出した有価証券届出書の訂正届出書であります。
（10） 有価証券届出書（通常方式）の訂正届出書
2019年３月28日関東財務局長に提出
2019年２月15日に提出した有価証券届出書の訂正届出書であります。
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
町出 知則 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトレイダーズホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ト
レイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年５月24日開催の取締役会において、2019年６月25日開催の第
20回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレイダーズホールディング
ス株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トレイダーズホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
町出 知則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトレイダーズホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイ
ダーズホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年５月24日開催の取締役会において、2019年６月25日開催の第20
回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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