株式会社 大垣共立銀行 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 大垣共立銀行 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【会社名】 株式会社大垣共立銀行
【英訳名】 The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 境 敏幸
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
【電話番号】 (0584)74-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 筧 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀2丁目6番1号
株式会社大垣共立銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3552-8093(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大江 祐二
【縦覧に供する場所】 株式会社大垣共立銀行 名古屋支店
(名古屋市中区栄3丁目6番1号)
株式会社大垣共立銀行 東京支店
(東京都中央区八丁堀2丁目6番1号)
株式会社大垣共立銀行 大阪支店
(大阪市中央区本町3丁目5番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
(注)東京支店および大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のた
め 縦覧に供する場所としております。
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株式会社 大垣共立銀行(E03568)
臨時報告書
1【提出理由】
2019年6月19日開催の当社第207期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年6月19日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金35円 総額1,462,093,955円
剰余金の配当が効力を生じる日 2019年6月20日
2 その他の剰余金の処分に関する事項
増加する剰余金の項目およびその額 別途積立金 5,000,000,000円
減少する剰余金の項目およびその額 繰越利益剰余金 5,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
経営体制の変更により、取締役会に関する規定について所要の整備をするもの。
第3号議案 取締役13名選任の件
取締役として、土屋 嶢、境 敏幸、坂井田 勉、土屋 諭、森田裕三、林 敬治、吉成広行、
野上匡行、五藤義徳、後藤勝利、筧 雅樹、神田真秋、丹呉泰健を選任する。なお、神田真秋
および丹呉泰健は社外取締役である。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、毛利哲朗を選任する。なお、毛利哲朗は社外監査役の要件を満たしている。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件ならびに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
第1号議案 333,510 791 0 (注)1 可決(99.71%)
第2号議案 333,828 470 0 (注)2 可決(99.80%)
第3号議案 (注)3
土屋 嶢 283,335 50,961 0 可決(84.71%)
0
境 敏幸 284,556 49,741 可決(85.07%)
0
坂井田 勉 297,274 37,024 可決(88.87%)
0
土屋 諭 331,291 3,007 可決(99.04%)
0
森田 裕三 297,314 36,984 可決(88.88%)
林 敬治 330,475 3,822 0 可決(98.80%)
0
吉成 広行 297,320 36,978 可決(88.89%)
0
野上 匡行 331,516 2,782 可決(99.11%)
0
五藤 義徳 331,529 2,769 可決(99.11%)
後藤 勝利 330,130 4,167 0 可決(98.70%)
0 可決(99.11%)
筧 雅樹 331,531 2,767
0 可決(87.89%)
神田 真秋 293,983 40,314
0
丹呉 泰健 296,870 37,428 可決(88.75%)
第4号議案 (注)3
毛利 哲朗 332,611 1,687 0 可決(99.44%)
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主
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の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主
の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会出席の株主のうち、賛成、反対および棄
権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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