日本製鉄株式会社 有価証券報告書 第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本製鉄株式会社(E01225)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
第94期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
日本製鉄株式会社
【会社名】
(旧会社名 新日鐵住金株式会社)
NIPPON STEEL CORPORATION
【英訳名】
(旧英訳名 NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION)
代表取締役社長 橋 本 英 二
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
総務室長 水 野 達 哉
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
総務室長 水 野 達 哉
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
国際会計基準
回次
第93期 第94期
決算年月 2018年３月 2019年３月
売上収益 (百万円) 5,712,965 6,177,947
事業利益 (百万円) 288,700 336,941
親会社の所有者に帰属
(百万円) 180,832 251,169
する当期利益
当期包括利益 (百万円) 311,759 85,114
親会社の所有者に帰属
(百万円) 3,136,991 3,230,788
する持分
資産合計 (百万円) 7,756,134 8,049,528
１株当たり親会社
(円) 3,554.21 3,509.72
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 204.87 281.77
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― ―
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 40.4 40.1
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 6.0 7.9
利益率
株価収益率 (倍) 11.4 6.9
営業活動による
(百万円) 485,539 452,341
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 363,170 △ 381,805
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 104,969 △ 42,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 142,869 163,176
の期末残高
従業員数 97,996 105,796
(人)
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 18,271 ] [ 20,164 ]
(注) １ 第94期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。
２ 従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以
外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
３ △はマイナスを示す。
４ 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資す
る連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を
控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配
当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
５ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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日本基準
回次
第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
売上高 (百万円) 5,610,030 4,907,429 4,632,890 5,668,663
経常利益 (百万円) 451,747 200,929 174,531 297,541
親会社株主に帰属する
(百万円) 214,293 145,419 130,946 195,061
当期純利益
包括利益 (百万円) 439,138 △ 127,770 217,453 299,598
純資産 (百万円) 3,547,059 3,009,075 3,291,015 3,515,501
総資産 (百万円) 7,157,929 6,425,043 7,261,923 7,526,351
１株当たり純資産額 (円) 3,263.03 3,074.28 3,340.21 3,563.80
１株当たり当期純利益 (円) 234.82 158.71 147.96 221.00
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.6 43.2 40.6 41.8
自己資本利益率 (％) 7.6 5.1 4.6 6.4
株価収益率 (倍) 12.9 13.6 17.3 10.6
営業活動による
(百万円) 710,998 562,956 484,288 458,846
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 263,667 △ 242,204 △ 343,738 △ 353,419
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 451,843 △ 337,555 △ 135,054 △ 89,190
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 112,994 85,203 91,391 111,779
の期末残高
従業員数 84,447 84,837 92,309 93,557
(人)
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 15,742 ] [ 15,333 ] [ 15,720 ] [ 16,361 ]
(注) １ 従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以
外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
２ △はマイナスを示す。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 2015年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第90期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
５ 第93期に係る主要な経営指標等については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準
第28号 平成30年２月16日）等に基づいて、遡及後の指標等となっている。
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(注) 本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式に
よっている。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 3,733,332 3,160,787 2,974,224 3,266,686 3,562,226
経常利益 (百万円) 276,809 87,956 48,132 107,213 112,319
当期純利益 (百万円) 170,362 83,736 41,541 118,275 145,319
資本金 (百万円) 419,524 419,524 419,524 419,524 419,524
発行済株式総数 (千株) 9,503,214 950,321 950,321 950,321 950,321
純資産 (百万円) 1,960,121 1,859,650 1,938,126 2,024,648 2,072,452
総資産 (百万円) 5,387,945 4,944,667 5,085,063 5,194,163 5,462,897
１株当たり純資産額 (円) 2,144.42 2,058.02 2,192.65 2,290.62 2,247.72
１株当たり配当額
5.5 18.0 45 70 80
(内１株当たり (円)
( 2.0 ) ( 3.0 ) ( ―) ( 30 ) ( 40 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 186.37 91.26 46.87 133.81 162.79
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.4 37.6 38.1 39.0 37.9
自己資本利益率 (％) 9.1 4.4 2.2 6.0 7.1
株価収益率 (倍) 16.2 23.7 54.7 17.5 12.0
配当性向 (％) 29.5 49.3 96.0 52.3 49.1
従業員数 23,775 24,903 24,822 25,101 26,570
(人)
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 4,014 ] [ 3,890 ] [ 4,204 ] [ 4,357 ] [ 4,228 ]
株主総利回り 109.2 80.2 96.1 90.5 79.8
(％)
(比較指標:配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
350.5
最高株価 (円) 333 2,912.0 3,132.0 2,527.0
(2,608.0)
225.3
最低株価 (円) 243.3 1,787.5 2,228.0 1,794.0
(1,773.5)
(注) １ 従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であ
り、嘱託・臨時従業員を含まない。
２ △はマイナスを示す。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 2015年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第90期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
５ 当社は、2015年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を実施している。第91期の１株当たり配当額
の記載は、中間配当額3.0円と期末配当額15.0円の合計値としている。なお、当該株式併合を踏まえて換算
した場合、中間配当額は30.0円となるため、期末配当額15.0円を加えた年間配当額は１株につき45.0円とな
る。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
７ 株主総利回りは、株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で除した比率
で、次の計算式で算出した。
（各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）÷
当事業年度末の５事業年度前の末日の株価
８ 東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。
９ 2015年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、第91期の株価については当該株式
併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載している。
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２ 【沿革】
当社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日
本製鐵株式會社に変更。2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さら
に、2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っております。
1950年４月 当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受
けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。
なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで
解散し、清算会社に移行。
1970年３月 八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更
東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場
1971年４月 富士三機鋼管㈱と合併
1974年６月 エンジニアリング事業本部を設置
1984年４月 新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更
1984年７月 新素材事業開発本部を設置
1986年７月 エレクトロニクス事業部を設置
1987年３月 新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場
1987年６月 新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置
1988年４月 日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システ
ム㈱に変更
1989年６月 ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入
1991年６月 中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置
1991年９月 総合技術センターを設置
1993年６月 ＬＳＩ事業部を設置
1997年４月 シリコンウェーハ事業部を設置
1998年４月 都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離
1999年４月 ＬＳＩ事業部を廃止
2001年４月 ㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更
新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄
ソリューションズ㈱に変更
2002年４月 ㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合
2002年10月 新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場
2003年７月 新日鐵化学㈱を完全子会社化
2004年４月 シリコンウェーハ事業部を廃止
2006年７月 エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エン
ジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継
2012年10月 住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更
㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結
子会社から持分法適用関連会社へ
新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更
新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更
新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更
新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更
2017年３月 日新製鋼㈱を子会社化
2018年10月 新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル
㈱に変更
2019年１月 日新製鋼㈱を完全子会社化
2019年３月 山陽特殊製鋼㈱を子会社化
2019年４月 商号を日本製鉄㈱に変更
新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更
新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリア
ル事業及びシステムソリューション事業です。
2018年10月１日、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が経営統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足
したことにより、化学事業と新素材事業を統合し、ケミカル＆マテリアル事業としました。なお、当連結会計年度よ
り上述の化学事業と新素材事業の統合に伴い、報告セグメントの区分を変更し、製鉄、エンジニアリング、ケミカ
ル＆マテリアル及びシステムソリューションの４セグメントと致しました。
なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業
セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
2019年３月31日現在、当社グループは、当社及び420社の連結子会社並びに119社の持分法適用関連会社等により構
成されます。
各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりで
す。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に
記載しております。
[製鉄事業]
条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中
板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼
板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、
交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス
鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品
(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、
溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼
塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電
気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・
分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニア
リング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）
[エンジニアリング事業]
製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネル
ギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加
工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス
[ケミカル＆マテリアル事業]
ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノール
Ａ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、Ｕ
Ｖ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭
素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体
[システムソリューション事業]
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスそ
の他の各種サービス
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（2019年３月31日現在）
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４ 【関係会社の状況】
主要な連結子会社及び持分法適用会社（2019年３月31日現在）
[製鉄事業/主要な連結子会社]
主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
山陽特殊製鋼㈱ 兵庫県 百万円 特殊鋼製品 51.5% ①役員の兼任
の製造販売 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
姫路市 53,800 ( 0.1%)
②営業上の取引
当社と当該子会社との間で、鋼材の生産を相互に受委
託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日新製鋼㈱ 東京都 百万円 普通鋼・ス 100.0% ①役員の兼任
テンレス 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
千代田区 30,000
鋼・特殊鋼 ②営業上の取引
の製造販売 当社は当該子会社と鋼材の相互供給及び鋼材加工の
受委託を行っている。
当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄住金鋼板㈱ 東京都 百万円 亜鉛鉄板・ 100.0% ①役員の兼任
着色亜鉛鉄 当社役員１名及び従業員１名が当該子会社の役員を兼
中央区 12,588
板・表面処 任している。
理鋼板・建 ②営業上の取引
築材料の製 当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
造販売
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行ってい
る。
大阪製鐵㈱ 大阪府 百万円 形鋼・棒鋼 66.3% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
大阪市 8,769 ・鋼片の製 ( 0.3%)
②営業上の取引
造販売
当該子会社は当社に資金の預け入れを行うとともに、
当社に資金の貸付も行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鐵住金建材㈱ 東京都 百万円 建築建材・ 100.0% ①役員の兼任
土木建材・ 当社役員１名及び当社従業員１名が当該子会社の役員
江東区 5,912
着色亜鉛鉄 を兼任している。
板・製鋼用 ②営業上の取引
パウダーの 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子
製造販売 会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄住金鋼管㈱ 東京都 百万円 鋼管の製造 100.0% ①役員の兼任
販売 当社役員１名及び従業員１名が当該子会社の役員を兼
千代田区 5,831
任している。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売し、鋼管の加工を
委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを
行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
黒崎播磨㈱ 福岡県 百万円 耐火物の製 47.0% ①役員の兼任
造販売、築
北九州市 5,537 ( 0.0%) 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
炉工事
②営業上の取引
当社は当該子会社より耐火物を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄住金テック 東京都 百万円 鉄鋼生産設 100.0% ①役員の兼任
スエンジ㈱ 備等の機械 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
千代田区 5,468
②営業上の取引
・電気計装
当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工
・システム
事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に
・建設に関
資金の預け入れを行っている。
するエンジ
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
ニアリング
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行ってい
及び整備、
る。
操業
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主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
新日鐵住金ステ 東京都 百万円 ステンレス 100.0% ①役員の兼任
ンレス㈱ 鋼の製造販 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
千代田区 5,000
売 ②営業上の取引
当社は当該子会社に対しクロム系ホットコイル等を販
売している。また、当該子会社からニッケル系ステン
レス薄板の熱延作業の受託等を行っている。当該子会
社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄住金物流㈱ 東京都 百万円 海上運送、 100.0% ①役員の兼任
陸上運送、 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
中央区 4,000
倉庫業 ②営業上の取引
当社は当該子会社に対し製鉄原料、鋼材等の輸送及び
荷役を委託している。当該子会社は当社に資金の預け
入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行ってい
る。
日鉄住金ＳＧワ 東京都 百万円 線材加工製 100.0% ①役員の兼任
イヤ㈱ 品の製造販 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
千代田区 3,634
売 ②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子
会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行ってい
る。
ジオスター㈱ 東京都 百万円 土木コンク 42.3% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
リート製品
文京区 3,352 ( 1.6%)
②営業上の取引
・金属製品
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。また、
の製造販売
当社は当該子会社に対し土木製品の製造を委託してい
る。当該子会社は当社に資金の預け入れを行ってい
る。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鐵住金溶接工 東京都 百万円 溶接材料・ 100.0% ①役員の兼任
業㈱ 溶接機器の 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
江東区 2,100
製造販売 ②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子
会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行ってい
る。
日鉄住金ドラム 東京都 百万円 ドラム缶の 100.0% ①役員の兼任
㈱ 製造販売 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
江東区 1,654
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子
会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄住金高炉セ 福岡県 百万円 セメント・ 100.0% ①役員の兼任
メント㈱ 鉄鋼スラグ 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
北九州市 1,500
製品・生石 ②営業上の取引
灰製品の製 当社は当該子会社に対しスラグ破砕粉製造を委託する
造販売 とともに、製造後のスラグ破砕粉を当該子会社に販売
している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っ
ている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸付を行っている。
9/173
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有価証券報告書
主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
日鉄住金セメン 北海道 百万円 セメントの 85.0% ①役員の兼任
ト㈱ 製造販売 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
室蘭市 1,500
②営業上の取引
当社は当該子会社に対しセメント原料の高炉スラグを
販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを
行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄住金ファイ 東京都 百万円 金銭債権の 100.0% ①役員の兼任
ナンス㈱ 買取等グ 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
千代田区 1,000
ループファ ②営業上の取引
イナンス業 当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。当
務の請負 社はグループファイナンス業務の事務を当該子会社に
委託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄住金ステン 茨城県 百万円 ステンレス 100.0% ①役員の兼任
レス鋼管㈱ 鋼管の製造 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
古河市 916
販売 ②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子
会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄住金鋼線㈱ 岐阜県 百万円 線材二次加 51.0% ①役員の兼任
697 工製品の製 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
関市
造販売 ②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子
会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄住金環境㈱ 東京都 百万円 水処理設備 85.1% ①役員の兼任
等の設計施 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
中央区 500 (10.1%)
工・運転・ ②営業上の取引
維持管理、 当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工
土木工事の 事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に
設計施工、 資金の預け入れを行っている。
環境・化学 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
分析 当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行ってい
る。
日鉄住金ボルテ 大阪府 百万円 ハイテン 85.0% ①役員の兼任
ン㈱ ションボル 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
大阪市 498
ト等の製造 ②営業上の取引
販売 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子
会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行ってい
る。
日鉄住金スチー 和歌山県 百万円 Ｈ形鋼の製 100.0% ①役員の兼任
当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任している。
ル㈱ 造販売
和歌山市 400
②営業上の取引
当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行ってい
る。
NIPPON STEEL ブラジル 百万 シームレス 100.0% ①役員の兼任
国 鋼管の販売 記載すべき事項はない。
AND SUMIKIN レアル ( 0.0%)
②営業上の取引
リオデ
TUBOS DO 2,002
当該子会社は当社関連会社より鋼材を購入している。
ジャネイ
BRASIL LTDA.
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
ロ州
記載すべき事項はない。
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主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
NS-Siam United タイ国 百万 冷延鋼板・ 80.2% ①役員の兼任
溶融亜鉛 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
Steel Co.,Ltd. ラヨン県 バーツ
めっき鋼板 ②営業上の取引
13,007
の製造販売 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に事業資金の一部について債務保証
を行っている。
National Pipe サウジア 百万 ラインパイ 51.0% ①役員の兼任
ラビア国 プ用鋼管等 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
Company サウジ (51.0%)
東部州 の製造販売 ②営業上の取引
Limited リアル
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
200
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
Standard 米国 百万 鉄道用車輪 100.0% ①役員の兼任
記載すべき事項はない。
Steel, ペンシル 米ドル ・車軸の製 (100.0%)
②営業上の取引
べニア州 造販売
LLC 47
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
NIPPON STEEL & 米国 百万 米国を中心 100.0% ①役員の兼任
とした北米 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
SUMITOMO METAL ニュー 米ドル
地域におけ ②営業上の取引
ヨーク州
U.S.A., INC. 40
る事業会社 当社は当該子会社に対し情報収集等を委託している。
への投融資 当該子会社は当社に資金の貸付を行っている。
及び情報収 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
集 記載すべき事項はない。
PT PELAT TIMAH インドネ 百万 ブリキの製 35.0% ①役員の兼任
シア国 造販売 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
NUSANTARA TBK. 米ドル
②営業上の取引
ジャカル
26
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
タ市
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
NIPPON STEEL & タイ国 百万 タイ国を中 100.0% ①役員の兼任
心としたア 記載すべき事項はない。
SUMITOMO METAL バンコク バーツ
ジア地域に ②営業上の取引
都
(Thailand) 718
おける情報 当社は当該子会社に対し情報収集等を委託している。
Co.,Ltd.
収集 当該子会社は当社に資金の貸付を行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
NIPPON STEEL & 豪州 百万 豪州におけ 100.0% ①役員の兼任
る鉱山事業 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
SUMITOMO METAL ニューサ 豪ドル
への参画及 ②営業上の取引
ウス
Australia 21
び情報収集 当社は当該子会社に対し情報収集等を委託している。
ウェール
Pty. Limited
当該子会社は当社に資金の貸付を行っている。
ズ州
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
NIPPON STEEL & タイ国 百万 冷間圧造用 66.5% ①役員の兼任
鋼線・磨棒 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
SUMIKIN Steel ラヨン県 バーツ ( 7.6%)
鋼の製造販 ②営業上の取引
Processing 571
売 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
(Thailand)
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
Co.,Ltd.
記載すべき事項はない。
Ovako AB スウェー 60千ユー 特殊鋼及び 100.0% ①役員の兼任
デン国ス ロ 二次加工製
(100.0%) 記載すべき事項はない。
トックホ 品の製造販
②営業上の取引
ルム市 売
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に債務保証を行っている。
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[製鉄事業/主要な持分法適用会社]
主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
合同製鐵㈱ 大阪府 百万円 形鋼・軌条 17.8% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
大阪市 34,896 ・棒鋼・鋼 ( 0.2%)
る。
片・線材製
②営業上の取引
品の製造販
当社と当該関連会社との間で、鋼片を相互に販売し、
売
鋼材の生産を相互に受委託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
トピー工業㈱ 東京都 百万円 形鋼・棒鋼 20.8% ①役員の兼任
記載すべき事項はない。
品川区 20,983 ・自動車産 ( 0.2%)
②営業上の取引
業機械部品
当社は当該関連会社に、鋼片を販売し、鋼材の生産委
の製造販売
託及び販売をしている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携を実施していくことを両社で合意のうえ、具
体策を検討し、実施している。
共英製鋼㈱ 大阪府 百万円 棒鋼・形 26.7% ①役員の兼任
鋼・鋼片の 当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
大阪市 18,515
製造販売及 る。
び鋼材の加 ②営業上の取引
工販売 記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄住金物産㈱ 東京都 百万円 鉄鋼・産 35.3% ①役員の兼任
16,389 機・インフ 当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
港区 ( 0.6%)
ラ、繊維 る。
②営業上の取引
・食糧その
当社は当該関連会社に対し鋼材製品等を販売し、当該
他の商品の
関連会社より機械製品及び鉄鋼原料等を購入してい
販売及び輸
る。
出入業
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
新日本電工㈱ 東京都 百万円 合金鉄・機 21.0% ①役員の兼任
能材料の製 当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
中央区 11,026 ( 0.3%)
造販売、環 る。
境事業、電 ②営業上の取引
力事業 当社は当該関連会社よりマンガン系合金鉄等を購入し
ている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携関係にあり、具体策を検討し、実施してい
る。
日亜鋼業㈱ 兵庫県 百万円 線材製品・ 24.2% ①役員の兼任
ボルトの製 当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
尼崎市 10,720
造販売 る。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
ＮＳユナイテッ 東京都 百万円 海運業 33.4% ①役員の兼任
ド海運㈱ 当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
千代田区 10,300
る。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し製鉄原料等の輸送を委託し
ている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
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主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
ユニプレス㈱ 神奈川県 百万円 自動車部品 16.3% ①役員の兼任
の製造販売 当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
横浜市 10,136
る。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し鋼材等を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
㈱大阪チタニウ 兵庫県 百万円 金属チタン 23.9% ①役員の兼任
ムテクノロジー 当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
尼崎市 8,739 ・ポリシリ
ズ る。
コン・チタ
②営業上の取引
ン及びシリ
当社は当該関連会社より金属チタン等を購入してい
コンの新用
る。
途開発品で
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
ある高機能
記載すべき事項はない。
材料の製造
販売
日本コークス工 東京都 百万円 コークスの 22.6% ①役員の兼任
業㈱ 製造販売、 当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
江東区 7,000
石炭の販売 る。
②営業上の取引
当社は当該関連会社よりコークス等を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携を実施していくことを両社で合意のうえ、具
体策を検討し、実施している。
日本鋳鍛鋼㈱ 福岡県 百万円 鋳鋼品・鍛 42.0% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
北九州市 6,000 鋼品・鋼塊
る。
・鋼片等の
②営業上の取引
製造販売
当社は当該関連会社に対し鋼屑等を販売し、当該関連
会社より鍛鋼品等を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
三晃金属工業㈱ 東京都 百万円 金属屋根・ 33.2% ①役員の兼任
建築材料等
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
港区 1,980 (17.0%)
の製造・加
る。
工・施工・
②営業上の取引
販売
当社子会社が当該関連会社に対し鋼材を販売してい
る。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
㈱サンユウ 大阪府 百万円 磨棒鋼・冷 34.8% ①役員の兼任
間圧造用鋼 当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
枚方市 1,513 ( 1.1%)
線の製造販 る。
売 ②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日本鐵板㈱ 東京都 百万円 鉄鋼製品、 34.0% ①役員の兼任
金属加工機 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
中央区 1,300 (20.0%)
械、電機・ ②営業上の取引
電子機器の 当社は当該子会社に対し鋼材製品を販売している。
販売及び加 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
工業並びに 記載すべき事項はない。
輸出入業
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主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
Usinas ブラジル 百万 鉄鋼製品の 31.4% ①役員の兼任
Sider ú rgicas 国 製造販売 当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
レアル (10.0%)
de Minas る。
ミナス
13,200
Gerais ②営業上の取引
ジェライ
S.A.-USIMINAS 記載すべき事項はない。
ス州
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
Vallourec ブラジル 百万 シームレス 15.0% ①役員の兼任
国 鋼管等の製 記載すべき事項はない。
Soluções レアル (12.6%)
造 ②営業上の取引
ミナス 8,688
Tubulares
当社は当該関連会社より鋼材を購入している。
ジェライ
do Brasil S.A.
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
ス州
当社は当該関連会社に債務保証を行っている。
宝鋼新日鐵自動 中国 百万元 自動車用鋼 50.0% ①役員の兼任
車鋼板有限公司 板の製造販 当社役員２名及び当社従業員２名が当該関連会社の役
上海市 3,000
売 員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
武鋼新日鉄(武 中国 百万元 ブリキ・ブ 50.0% ①役員の兼任
漢)ブリキ有限 リキ原板等 当社役員１名及び当社従業員２名が当該関連会社の役
湖北省 2,310
公司 の製造販売 員を兼任している。
②営業上の取引
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該関連会社に貸付け及び債務保証を行ってい
る。
Jamshedpur インド共 百万イ 自動車用冷 49.0% ①役員の兼任
和国 ンドル 延鋼板の製
Continuous 当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
ピー 造販売
西ベンガ る。
Annealing &
ル州 12,330
②営業上の取引
Processing
記載すべき事項はない。
Company
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
Pvt.Ltd.
当社は当該関連会社に債務保証を行っている。
UNIGAL Ltda. ブラジル 百万 溶融亜鉛 30.0% ①役員の兼任
国 めっき鋼板 当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
レアル ( 0.8%)
の製造 る。
ミナス
584
②営業上の取引
ジェライ
記載すべき事項はない。
ス州
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
Companhia ブラジル 百万 ペレットの 33.0% ①役員の兼任
国 製造設備の 当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
Nipo- レアル ( 1.6%)
保有・リー る。
Brasileira De エスピリ
432
ス ②営業上の取引
トサント
Pelotizacao
記載すべき事項はない。
州
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
広州太平洋馬口 中国 百万 ブリキの製 27.3% ①役員の兼任
鐵有限公司 造販売 当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
広東省 米ドル
る。
36
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し冷延薄板の販売を行ってい
る。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
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[エンジニアリング事業/主要な連結子会社]
主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
新日鉄住金エン 東京都 百万円 産業機械・ 100.0% ①役員の兼任
ジニアリング㈱ 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
品川区 15,000 装置、鋼構
②営業上の取引
造物等の製
当社は当該子会社に鋼材を販売し、当該子会社から製
造販売、建
鉄プラント等を購入している。
設工事の請
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
負、廃棄物
記載すべき事項はない。
処理・再生
処理事業、
電気・ガス
・熱等供給
事業
[ケミカル＆マテリアル事業/主要な連結子会社]
主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
日鉄ケミカル＆ 東京都 百万円 石炭化学製 100.0% ①役員の兼任
マテリアル㈱ 品・石油化 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
千代田区 5,000
学製品・電 ②営業上の取引
子材料、半 当社は当該子会社に対しコールタール、粗製軽油、未
導体・電子 洗浄ＣＯＧ等を売却し、当該子会社から燃料ガス等を
部品用材 購入している。
料・部材、 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
炭素繊維・ 当社は当該子会社に工場用地の一部を賃貸している。
複合材、金
属加工品の
製造販売
[システムソリューション事業/主要な連結子会社]
主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
新日鉄住金ソ 東京都 百万円 コンピュー 63.4% ①役員の兼任
リューションズ タシステム 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
中央区 12,952
㈱ に関するエ ②営業上の取引
ンジニアリ 当社は当該子会社に対しコンピュータシステムの開
ング・コン 発、維持、運用等を委託している。また、当社は当該
サルティン 子会社より資金の借入を行っている。
グ、ITを用 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
いたアウト 記載すべき事項はない。
ソーシング
サービスそ
の他の各種
サービス
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有価証券報告書
(注) １ 山陽特殊製鋼㈱、大阪製鐵㈱、黒崎播磨㈱、ジオスター㈱、合同製鐵㈱、トピー工業㈱、共英製鋼㈱、日鉄
住金物産㈱、新日本電工㈱、日亜鋼業㈱、ＮＳユナイテッド海運㈱、ユニプレス㈱、㈱大阪チタニウムテク
ノロジーズ、日本コークス工業㈱、三晃金属工業㈱、㈱サンユウ及び新日鉄住金ソリューションズ㈱は、有
価証券報告書を提出している。
２ 山陽特殊製鋼㈱及びNIPPON STEEL AND SUMIKIN TUBOS DO BRASIL LTDA.は、特定子会社である。
３ 黒崎播磨㈱、ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.（当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メ
タルワン及び日鉄住金物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、４社合計で同社株式55％を保有
している。当社はそのコンソーシアム内で過半数となる35％を保有している。）は、持分は100分の50以下
であるが、実質的に支配しているものと判断し、子会社として連結している。
４ 合同製鐵㈱、ユニプレス㈱及びVallourec Soluções Tubulares do Brasil S.A.は、持分は100分の20未満で
あるが、実質的に重要な影響力を有しているものと判断し、関連会社として持分法を適用している。
５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
６ 上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。
７ 当社の商号変更に伴い、当社の国内外グループ各社も2019年４月１日以降、順次、商号変更を行っている。
８ 日鉄住金ステンレス鋼管㈱は、2019年４月１日をもって住所を東京都千代田区に変更している。
９ 日本鋳鍛鋼㈱は、2020年３月31日をもって解散し、清算手続きへ移行する予定である。
10 日鉄ケミカル＆マテリアル㈱は、2019年５月27日をもって住所を東京都中央区に変更している。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
製鉄 91,694 [ 18,774 ]
エンジニアリング 4,616 [ 631 ]
ケミカル＆マテリアル 3,014 [ 710 ]
システムソリューション 6,472 [ 49 ]
合計 105,796 [ 20,164 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向
者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。
３ 山陽特殊製鋼㈱、Ovako AB及び黒崎播磨㈱の子会社化等により、従業員数は前連結会計年度末に対して
12,239名増加している。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
26,570 [ 4,228 ] 37.2 15.1 6,130,657
セグメントの名称 従業員数（人）
製鉄 26,570 [ 4,228 ]
合計 26,570 [ 4,228 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を
含まない。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。
３ 平均年間給与は、役職者を除いて算出しており、賞与及び基準外賃金を含む。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合である新日鐵住金労働組合連合会（2019年４月１日付で日本製鉄労働組合連合会に名称変
更）のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されております。2019年３月31日現在の組合員数は70,484名で
す。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（経営方針・経営戦略等）
世界の鉄鋼需要は、長期的に拡大していく見通しです。また、IT（AI・IoT・ビッグデータ等）の急速な進歩、自動車
の車体軽量化・高強度化ニーズの高まりやEV等の新エネルギー車の普及など、社会や産業が大きく変化しようとしてい
ます。一方、国連で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、「パリ協定」が発効するなど、持続可能な社会の実
現に対する企業の貢献が期待されています。
鉄はコスト優位性に加え、多様な特性と無限の可能性、何度でも何にでも再生利用できるリサイクル性、ライフサイ
クルでの環境負荷の低さなど、他の素材に比べ大きな優位性があり、あらゆる産業・インフラに必要不可欠な基礎素材
です。従い鉄鋼業は、これからも長い将来に亘り社会の発展に大きな役割を果たします。
このような社会や産業の変化の「メガトレンド」や鉄の果たし得る役割を踏まえ、当社が取り組むべき中長期の課題
は次の５つと捉えております。
● 社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供
● グローバル事業展開の強化・拡大
● 国内マザーミルの「つくる力」の継続強化
● 鉄鋼製造プロセスへの高度ITの実装
● 持続可能な社会の実現への貢献（SDGs）
当社は前述の課題に取り組むことにより、技術力、コスト競争力、グローバル対応力をより強化し、「鉄を極める」
ことで、総合力世界No.1の鉄鋼メーカーに向け進化を続けます。
これを実現するため、「2020年中期経営計画（2018～2020年の３カ年計画及び2021年以降の長期にわたる施策検討・
着手）」を策定しており、そのなかで当社の経営方針・経営戦略等をまとめております。その概要については以下のと
おりです。
＜2020年中期経営計画（2018年３月２日公表）＞
新日鐵住金グループの中期経営計画について
～つくる力を鍛え、メガトレンドを捉え、鉄を極める～
１．社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供
素材に求められる特性は、自動車分野での軽量化・電動化の進展や、電子材料分野での更なる軽・薄・短・
小化と信頼性向上などのニーズを背景に、多様化・高度化しています。これに対し当社は、お客様ニーズの変
化に対応した素材開発、及び利用加工技術等のソリューション提供を拡大します。例えば、ハイテン鋼板、高
効率電磁鋼板、高耐食シームレス鋼管、高圧水素用材料、高強度軌条等の高級鋼の安定供給や更なる機能向上
によりお客様をサポートします。これらを通じお客様の価値創造に貢献し、売上の拡大を図ります。
また、当社の非鉄素材事業（化学・新素材）が持つ技術・商品と、鉄との有機的な連携により、お客様のマ
ルチマテリアル化ニーズに応えます。この取り組みの進化を図るために、新日鉄住金化学(株)と新日鉄住金マ
テリアルズ(株)を統合し、総合的材料ソリューション提案力を強化します。（2018 年10 月統合予定）
２．グローバル事業展開の強化・拡大
当社が有する商品技術力・コスト競争力及びグローバル供給ネットワークを最大限活かし、国内外における
自動車、資源・エネルギー、インフラ各分野での鋼材供給を拡大します。
特に伸長する海外需要に対しては、国内からの高級鋼を中心とした輸出と、現地生産を担う海外事業会社に
よる供給により対応します。また、インフラ需要等が伸長する地域への鋼材供給を拡大するために、保護主義
の拡大や自国産化への備えの観点からも、鉄源から一貫した生産拠点を拡充します。現在、Arcelor Mittal 社
とインドの一貫鉄鋼メーカーであるEssar Steel India Limited の共同買収に取り組んでいます。
これらを実行するために、今後も有力企業との協業やM&A に機動的かつ柔軟に取り組みます。
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３．国内マザーミルの「つくる力」の継続強化
国内マザーミルは「つくる力」を強化し、技術開発並びにコスト・生産性改善の拠点として進化を続け、国
内外への鋼材の安定供給と海外事業の支援を行っていきます。
(１) 「設備」と「人」のさらなる強化
「設備」の強化については、2017 年中期計画にて増額した設備投資をさらに年1,000 億円規模増額し、積
極的に高炉・コークス炉等の設備リフレッシュや新鋭設備の導入を推進します。これらにより安定生産、生産
性向上、コスト改善等の効果を拡大します。
「人」の強化については、2017 年中期計画にて増加させた採用規模を維持し、技能伝承・教育を推進しま
す。また、人口減少による人手不足に的確に対応すべく、省力化対策（IT 活用、自動化・無人化）を並行し
て実施します。
(２) 最適生産体制の構築
事業環境変化に柔軟に対応し得る強靭な製造体制の確立に向けて、最適生産体制の構築を進めます。2017
年中期計画で実施してきた、圧延・表面処理設備の集約、君津製鐵所の第3 高炉休止に加え、本中期計画にお
いては、以下の対策を実行します。
①八幡製鐵所での新鋭連続鋳造設備稼働（2019 年度～）により、小倉地区の鉄源設備（高炉、製鋼）を計画
通り2020 年度末を目途に休止します。なお、小倉地区での特殊鋼棒線製品の生産は現行水準を維持しま
す。（既公表）
②和歌山製鐵所第５高炉から稼働待機中の新第２高炉への切替えを、2018 年度末頃に実施します。これによ
り粗鋼生産能力は50 万t/年増加します。また、同製鐵所構内にある日鉄住金スチール㈱の製鋼工場につい
て、2019 年度末を目途に休止し、当社和歌山製鐵所からの鋼片供給に移行します。
③君津製鐵所小径シームレス鋼管工場（旧：東京製造所）を2020 年5 月目途に休止し、和歌山製鐵所海南地
区に生産を集約します。
４．世界をリードする技術開発の推進、高度IT（AI・IoT・BigData等）の活用
鉄鋼業で世界最大規模（研究員約800 名）・世界最高水準の技術開発力を活かし、変革のキードライバーと
なる技術開発を推進します。具体的には、お客様のニーズ変化を先取りする高機能商品（例：軽量・高強度・
高耐食・低電力損失）、設計・加工技術、鉄鋼製品によるライフサイクル（製造～使用～リサイクル）での環
境負荷ミニマム化等の技術開発を推進し、鉄を極め世界をリードし続けます。
さらに近年の事業運営においては、日々進歩するIT の活用が、企業の競争力を左右する重要要素となってい
ます。当社はグループ内にシステムソリューション事業（新日鉄住金ソリューションズ(株)）を持つ強みを活
かし、高度IT（AI・IoT・BigData 等）を積極的に活用し、安全かつ競争力のあるユニバーサルな製造現場、安
定生産、品質の向上、及び業務の高度化を実現します。
５．グループ事業体制の強化
鉄を基軸とした素材とソリューションを通じて、より高い価値をお客様・社会に提供するために、グループ
各社の連携を強化し総合力を高めます。
また、更なるグループ内での再編や「選択と集中」を進めます。
(１) 日新製鋼(株) シナジー発揮
2017年３月に子会社化した日新製鋼㈱との間で2020年度末までに200億円/年のシナジーを発揮します。さら
に、薄板・ステンレス等の各品種事業及び鉄源生産での連携施策を一層拡大します。また、当社高炉長寿命化
技術の適用により呉製鉄所第１高炉の改修を2019年度末から2023年度末を目途に繰り延べました。
(２) 製鉄事業と化学・マテリアル統合会社の連携を通じ、自動車や電池等の先端ニーズへの対応力を強化する
等、事業戦略の進化を図ります。
(３) エンジニアリング事業においても各事業の競争力強化とグループ連携の強化に取り組むとともに、他社と
のシナジーを追求する視点から、新日鉄住金エンジニアリング(株)は東洋エンジニアリング(株)との包括
連携も活かして収益力拡大に取り組みます。
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(４) システムソリューション事業のさらなる成長、当社グループ IT 基盤の強化
新日鉄住金ソリューションズ(株)では、「IoX ソリューション事業推進部（2016 年4 月設置）」、「AI 研
究開発センター（2017 年10 月開設）」の活用を通じて、IoT、AI 分野におけるお客様へのソリューション提
供を拡大しています。また、当社グループ内に同社を持つ強みを活かし、当社グループのIT 基盤強化・高度IT
活用に取り組みます。
６．経営資源の積極的投入による成長の実現
(１) 国内設備投資
「設備」の強化に資する、高炉・コークス炉改修を含む設備の新鋭化・健全性維持、及び成長分野の需要
捕捉に向けた生産対応等を推進するために、2017 年中期計画に対し3 年間で約3,500 億円を増額した、約
17,000 億円の設備投資を実施します。
(２) 事業投資
国内外の品種・分野・地域毎の事業展開や原料権益の獲得等の成長投資に加え、M&A の実行に備え、投資
規模を3 年間で約6,000 億円とします。
(３) 採用
「人」の強化として、2017 年中期計画と同規模の1,100 人/年程度を採用しま す。
なお、上記資源投入の実行と併せて、グループ全体の「選択と集中」を更に進めて、資産圧縮 （約1,000
億円/3 ヵ年）を行い、上記成長投資の財源の一部に充当します。
2017年中期計画
2020年中期計画
国内設備投資（連結） 約17,000億円/3カ年 約13,500億円/3カ年
事業投資（連結） 約6,000億円/3カ年 約3,000億円/3カ年
研究開発費（連結） 約2,200億円/3カ年 約2,100億円/3カ年
採用（単独） 約1,100人/年 約1,300人/年
約1,000億円/3カ年
資産圧縮（連結） 約2,000億円/3カ年
７．収益・財務体質目標、株主還元
2017年中期計画
2020年中期計画
ROS（売上収益事業利益率
10％程度 10％以上
(*)）
ROE（親会社所有者帰属持分利
10％程度 10％以上
益率）
D/Eレシオ（資本負債比率） 0.7程度 0.5程度
コスト改善 1,500億円 1,500億円
連結配当性向 30％程度を目安 20～30％を目安
(*)2018年度決算よりIFRS（国際財務報告基準）移行予定
事業利益＝税引前利益－負担金利－個別開示項目
(個別開示項目とは、当社グループの営業活動と関連が低く金額的影響が大きい非定常的項目)
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８．社会から信頼される企業に向けた取り組み
(１) 新日鐵住金グループ企業理念（基本理念）
新日鐵住金グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供
を通じて、社会の発展に貢献します。
(２) 当社のものづくり価値観は、第一に「安全・環境・防災」、第二に「品質」、第三に「生産」、そして
「コスト、収益」の優先順位です。過去のトラブル・事故の教訓を風化させることなく、適切なリスク
管理、未然防止対策に継続して取り組みます。
(３) 関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整
備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めます。
(４) 業務の標準化・効率化と IT の活用拡大によって業務運営を刷新し、「働き方改革」を実現します。
(５) 当社が考える３つのエコ（エコプロセス、エコプロダクツ®、エコソリューション）と、革新的な技術の
開発（COURSE50 等）を通じ、循環型社会の確立、環境保全を推進します。
新日鐵住金グループは、社会から信頼される企業であり続けるために、上記の取り組みを継続します。
（経営環境及び対処すべき課題）
2019年度の経営環境については、以下のように認識しております。
世界経済は、中国政府が各種政策による景気の下支えに注力していることに加え、米国では引き続き景気が底堅く推
移すると想定されること等により、総じて緩やかな成長を維持するものと期待されます。日本経済は、雇用環境の改善
が継続し、回復基調が続くと見込まれます。
国内の鉄鋼需要及び市況については、引き続き堅調に推移すると見込まれます。海外の鉄鋼需要及び市況について
は、足下では市況が堅調に推移しているものの、中国政府の景気対策の成否や米中通商問題の動向等による景気の下振
れリスクがあることから、今後の動きを引き続き注視していく必要があります。
2019年度の業績見通しについては、再生産可能な適正価格の実現に向けた継続的な取組みに加え、主原料価格の上昇
や市況原料・資材費・物流費等のコストアップ影響も踏まえた鋼材価格の改善について、需要家の皆様と交渉中である
こと等から、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができません。
従いまして、業績予想については未定とし、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示致します。
当社グループは、2020年中期経営計画の実行を通じ、国内マザーミルの「つくる力を鍛え」続けるとともに、ITの急
速な進歩、自動車の車体軽量化・高強度化ニーズの高まりやEV等の新エネルギー車の普及等、社会や産業の大きな変化
の「メガトレンドを捉え」、当社の強みである技術力、コスト競争力、グローバル対応力をさらに磨いて「鉄を極め
る」ことで、総合力世界No.1の鉄鋼メーカーに向けて進化を続けてまいります。
2018年度の連結業績は一定の水準を確保できたものの、当社単独の業績はこの数年間低水準が継続しており、収益基
盤の立直しとその強化が必須と認識しております。高度経済成長期に開業した製鉄所の多くが操業開始から半世紀を迎
え、従業員の世代交代も進展しているなか、当社は「第２の創業期」とも言うべき大きな構造改革を乗り越え、事業と
して再生産可能な収益基盤の再構築を図っていく所存です。
具体的には、「つくる力」の再構築と「売る力」の強化を柱に、中期経営計画で掲げた諸施策を着実に実行すること
に加え、資産圧縮対策の積増しや設備投資の一層の効率化を通じて同計画を補強し、収益基盤のさらなる強化に向けた
抜本的対策を推進してまいります。
なお、本年４月、当社は商号を「日本製鉄株式会社（英文：NIPPON STEEL CORPORATION）」に変更致しました。日本
を発祥とするグローバルな鉄鋼メーカーとして、多様なDNAを受け入れつつ未来に向かい、世界で成長を続けてまいりま
す。
(注) 上記（経営環境及び対処すべき課題）の記載には、2019年５月９日決算発表時点の将来に関する前提・見通
し・計画に基づく予測や目標が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果とな
る可能性がある。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）
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当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展
に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることによ
り、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これ
を受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他方
で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様
に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。
従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、当
社株式の取引状況や株主の異動状況等を注視するとともに、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な
情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるように努めます。
仮に、買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断される場合には、そ
の時点における関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じることにより、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益の確保を図って参ります。
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２ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及
ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスク
を網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項は、本報告書第一部 第２「事業の状況」の他の項目、同部 第５「経理の状況」の各注記、
その他においても個々に記載しておりますので、併せて御参照ください。
なお、当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、本報告書第一部 第４の４「コーポレート・ガバナンスの
状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用し、各社・各部門が自部門における事
業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行し
ております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)日本及び海外の経済状況の変動等
製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約９割を製鉄事業が占めております。自動車、
建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内及び海外のマクロ経
済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。
当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価
値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内
売上収益が2019年3月末の連結売上収益の約66％を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本の経済が悪化
すれば、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、グローバル戦略の推進・拡大を事業戦略の一つに掲げており、当社グループの海外売上
収益は、連結売上収益の約34％を占め、その主要な市場はアジア各国です。海外では政情不安（戦争・内乱・紛
争・暴動・テロを含む。）、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化、商習慣、労使関係や文化の相違から生じ
る不測のリスクが生じる可能性があります。これに加えて、鋼材需要の減退、価格競争の激化、大幅な為替レート
変動、自然災害や疫病の発生、保護主義の台頭、投資規制、輸出入規制、為替規制、現地産業の国有化、税制や税
率の大幅な変更等、海外各国における事業環境が大きく変化する場合は、当社グループの事業活動、業績、財政状
態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。
(2)鋼材需給の変動等
鋼材の国際的な需給の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。特に、中国における鉄鋼
の過剰生産能力問題は十分な解決には至っておらず、過剰供給に起因する世界市場での厳しい競争は、世界の鋼材
価格の引下げ要因となり、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、
原油価格の変動も、販売先のひとつであるエネルギー分野の鋼材需要の変化につながることから、当社グループの
業績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの製鉄事業における需要家の多くは、鋼材を大量にかつ長期にわたり購入しており、主要な
需要家が事業戦略や購買方針を大幅に変更した場合や、鋼材等の販売先である商社・需要家等において与信リスク
が顕在化した場合には、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
(3)原燃料価格の変動等
当社グループは、鋼材の生産に必要な鉄鉱石、石炭等の主原料の大半をオーストラリア、ブラジル、カナダ、米
国等の海外から輸入しています。当社グループは、これら主原料に加えて、合金、スクラップ、天然ガス等の原燃
料の安定調達に努めておりますが、その価格やその海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動し
ており、市況が高騰した際に、当社グループがこれを鋼材の販売価格に転嫁できなければ、当社グループの事業活
動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原燃料生産国における大きな自然災害、ストライ
キやトラブルの発生、生産国における政治情勢の悪化により、原燃料の生産量や出荷量が減少すると、当社グルー
プの業績等に悪影響が生じる可能性があります。
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(4)為替相場の変動
当社グループは、製品等の輸出及び原燃料等の輸入において外貨建取引を行っており、また外貨建ての債権債務
を保有しております。製品等の輸出による受取外貨を原燃料等の輸入の際の支払外貨に充当することにより為替変
動影響の大宗を排除したうえで、実需原則に基づいて先物為替予約を実施しておりますが、為替相場の変動が業績
等に影響を与える可能性があります。短期間で円高が進んだ場合、鋼材を中心とする当社国内製品の輸出競争力が
急速に損なわれることや、自動車、家電、エネルギー、産業機械等、製鉄事業の主要な需要産業の輸出競争力も損
なわれて国内鋼材需要が減退することにより、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。
(5)他素材との競合
鉄鋼製品は、アルミニウム、炭素繊維、ガラス、樹脂・プラスチック、複合材、コンクリート及び木材のような
他の素材と常に競合しています。近年、特に電気自動車（ＥＶ）の普及等により素材へのニーズが多様化している
自動車向け用途においては、当社グループも独自に鋼材のさらなる軽量化や高機能鋼材の研究・開発・製造等を進
めておりますが、需要家がアルミニウム、樹脂、炭素繊維複合材等の他素材への転換を選択し鋼材の需要が減少す
ると、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。
(6)中期経営計画の未達
当社グループは、2018年3月に「2020年中期経営計画」（本項において、以下「2020年中期経営計画」といいま
す。）を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しています。これらの計画は、策定当時において適切と考
えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。
今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。
(7)コスト改善の取組み
当社グループは、「2020年中期経営計画」に掲げたとおり、製鉄所等において設備投資効果の発揮や最適生産体
制の構築を進めること等により、2018年度から2020年度までの３年間で1,500億円（当社単独）に及ぶコスト改善を
行う予定ですが、様々な外部要因や内部要因等により、コストを計画通り改善することができない場合、当社グ
ループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。
(8)設備投資
製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループ
は、「2020年中期経営計画」に掲げたとおり、高炉・コークス炉改修を含む設備の新鋭化・健全性維持及び成長分
野の需要捕捉に向けた生産対応等を推進するために、2018年度から2020年度までの3 年間で約1兆7,000 億円の設備
投資を実施する予定ですが、新たな設備が計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮されないこと等により、当社
グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
(9)組織再編、海外投資等
当社グループは、2012年10月の新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社との経営統合、2017年３月の日新製
鋼株式会社の子会社化、2018年６月のスウェーデンオバコ社の買収、2019年３月の山陽特殊製鋼株式会社の子会社
化等の組織再編・投資によって成長をしており、今後も国内及び海外において、合併や買収、合弁会社の設立等の
組織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセ
スを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、当初計画通りにシナジー効果が創出されなかったり、
連結財政状態計算書に計上したのれんに減損が生じたりする場合は、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能
性があります。特に、海外での投資案件は、様々な要因から不確実性が高まります。
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(10)人材確保・育成、省力化対策
当社グループの将来の成長は、有能な人材の確保及び育成に大きく依存しています。また、人口減少による人手
不足に対応するべく、省力化対策の設備投資を進めております。当社グループは、有能な人材の確保と育成、また
省力化対策の設備投資の確実な実行に努めておりますが、計画通り達成できない場合、当社グループの事業活動、
業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
(11)非金融資産の減損
当社グループは、多額の非金融資産を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性が低下し投資額の回
収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて非金融資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するた
め、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
(12)有価証券等の保有資産（制度資産を含む。）価値の変動
当期末において当社グループが保有する株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資の残高
は合計1兆5,185億円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性
があります。また、上記の他に制度資産（退職給付信託財産を含む。）が当社グループ合計で5,262億円あり、この
資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が業績等に影響を与える可能性があります。
(13)金融市場の変動や資金調達環境の変化
当期末における当社グループの連結有利子負債残高は、2兆3,692億円であり、金利情勢、その他の金融市場の変
動が業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業資金を金融機関からの借入及び社債の
発行等により調達しております。当社グループは、2020年中期経営計画に掲げた親会社の所有者に帰属する持分に
対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）0.7程度を目標とし、健全な財務体質の維持に努めておりますが、金融市場
が不安定となり又は悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮したり格付機関が当社の信用格付の引き下げをしたりし
た場合等においては、必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できず、資金調達コストが増加することによ
り、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
(14)自然災害、戦争・テロ等
当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。
製鉄所をはじめとするこれらの各拠点においては、台風、地震、津波、洪水等の自然災害、戦争やテロ行為が生じ
た場合に備え、ハード面（設備対策）、ソフト面（事業継続計画の策定等）において、一定の対策を施しています
が、大規模な災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備、情報システム等が損害を被り、一部の操業が中断し、生
産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が世界的に流行した場合には、当社グループの生
産活動及び販売活動等に支障をきたす可能性があります。
(15)設備事故、労働災害等
当社グループの中核事業である製鉄事業の生産プロセスは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、発
電設備等の特定の重要設備に依存しています。当社グループは、安定生産の確保を図るため、2020年中期経営計画
に掲げたとおり、製鉄所等の強化・再建を基本経営課題に据えて、設備と人材の両面で製造実力の強化策を推進し
ておりますが、これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、一部の操
業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績や財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しておりま
す。
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(16)品質問題等
当社グループは鉄鋼製品をはじめ、様々な製品・サービスを顧客に提供しています。当社は、「品質は生産に優
先する」という基本的なものづくりの価値観のもと、一般社団法人日本鉄鋼連盟が定めた「品質保証体制強化に向
けたガイドライン」等に沿った様々な取組みを実施しておりますが、製品やサービスに欠陥が見つかり品質問題が
生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、当社グループ又は当社グループの製品やサービス
に関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性
があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しております。
(17)知的財産権の保護
当社グループは、事業遂行のため、日本及び海外の各国において特許や商標等の知的財産権を保有しており、
2020年中期経営計画の下、知的財産を生み出す力、知的財産として保護する力、知的財産を活用する力を総合的に
強化し、知的財産施策を講じております。しかし、第三者により当社グループの知的財産権を無効化する手続を取
られ、当社グループの知的財産権の有効性が否認される可能性があります。第三者から知的財産権の侵害クレーム
を受け、訴訟を提起されること等により、損害賠償金やロイヤリティの支払いを求められたりする可能性もありま
す。また、当社グループが保有する知的財産権の範囲が、当社グループの事業活動を保護し、事業優位性を確保す
るために十分であるという保証はありません。第三者によって当社グループの知的財産権が侵害されたり、当社グ
ループの企業秘密が不正開示又は悪用されたりすることにより損害を受けることもありますが、それぞれの国の法
制、法執行状況その他の理由により、損害の回復が十分になされない可能性があります。
(18)情報システムの障害、情報漏洩等
当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機
密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されています。当社においては、技術情報をはじめとする機密情
報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、業務ルール、システム、社員教育等の対策を推進してお
りますが、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等によ
り、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産にお
ける競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があり
ます。
(19)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制
これまで当社グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国や東南アジア諸国等から反ダンピング税等
の特殊関税を賦課されております。当社は、輸入規制を受ける可能性を認識のうえ輸出取引を行う等、適切に対応
しておりますが、将来、海外の主要市場国において関税引上げ、特殊関税の賦課、数量制限等の輸入規制が課せら
れた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。
(20)会計制度や税制の大幅な変更
当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され又は当社グループに不利な解釈や
適用がなされたりした場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、当社は、
グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目
的に、連結財務諸表において国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
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(21)各種法的規制、訴訟等
当社グループの事業活動はグローバルに展開しており、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動
を行っております。法規制には、商取引法、独占禁止法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸
出入関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許認可規制等があります。
今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業
活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。
当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法
務・コンプライアンス教育を実施しておりますが、当社グループが何らかの法規制に違反したと認定された場合に
は、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生
じる可能性があります。
また、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等によ
り、業績等に悪影響が生じる可能性があります。
(22)事業活動にかかる環境規制
当社は、製鉄所毎に異なる環境リスクへのきめ細かな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメ
ントを推進し、グループ全体での環境負荷低減に取り組んでおります。当社グループは、事業活動を行う日本及び
海外各国において、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関
連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しく
なったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可
能性があります。
また、当社グループは、世界最高レベルの資源・エネルギー効率で鋼材を生産し、中長期的なCO2排出量削減の観
点から革新的な技術開発と長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでおりますが、今後、CO2の
排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が
制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適
用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。
② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー
当期末の連結総資産は、山陽特殊製鋼㈱・オバコ社の子会社化等による営業債権及びその他の債権の増加（1,362億
円）、棚卸資産の増加（1,672億円）、有形固定資産の増加（1,228億円）に対し、投資有価証券の公正価値の減少や売
却を主因とした非流動資産のその他の金融資産の減少（1,949億円）等により、前期末（７兆7,561億円）から2,933億円
増加し８兆495億円となりました。
負債については、有利子負債が２兆3,692億円と前期末（２兆1,577億円）から2,114億円増加したこと等があり、前期
末（４兆2,312億円）から2,109億円増加し４兆4,421億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する当期利益2,511億円による増加、配当金の支払いによる減少（707億
円）、株式交換等による自己株式の処分等による増加（733億円）に加え、その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産の公正価値の減少（866億円）、在外営業活動体の換算差額の減少（605億円）等により、前期末（３兆
5,248億円）から824億円増加し３兆6,073億円となりました。
なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は３兆2,307億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子
負債の比率（D/Eレシオ）は0.73倍となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益2,487億円に減価償却費及び償却費（4,086億円）や
事業再編損（494億円）の加算がある一方、棚卸資産の増加（1,294億円）や法人所得税の支払い（808億円）等もあり、
4,523億円の収入（前年同期は4,855億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産
及び無形資産の取得による支出（4,387億円）、山陽特殊製鋼㈱・オバコ社の子会社化を中心とした関係会社株式の取得
による支出（384億円）がある一方、投資有価証券の売却による収入（876億円）等もあり、3,818億円の支出（前年同期
は3,631億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは705億円の収入（前年同期は1,223億円の収
入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、山陽特殊製鋼㈱・オバコ社の子会社化等による有利子負債
の増加（767億円）を控除した実質的な有利子負債の増加（1,347億円）に加え、前期末及び当第２四半期末の配当（707
億円）等により、429億円の支出（前年同期は1,049億円の支出）となりました。以上により、当期末における現金及び
現金同等物は1,631億円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 前連結会計年度 金額(百万円) 当連結会計年度 金額(百万円)
製鉄 5,833,989 6,106,906
エンジニアリング 248,596 312,422
ケミカル＆マテリアル 216,927 239,980
システムソリューション 247,290 275,948
合計 6,546,803 6,935,257
(注) １ 金額は製造原価による。
２ 上記の金額には、グループ向生産分を含む。
３ 2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足し
たことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントと致しまし
た。
ｂ. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
受注高(百万円) 受注高(百万円) 受注残高(百万円) 受注残高(百万円)
エンジニアリング 355,768 305,526 372,043 355,351
システムソリューション 186,621 225,356 86,100 106,521
合計 542,389 530,882 458,143 461,872
(注) １ 上記の金額には、グループ内受注分を含まない。なお、前連結会計年度まではグループ内受注分を含む金額
を開示していたが、当連結会計年度よりグループ内受注分を含まない受注高及び受注残高を開示している。
２ 「製鉄」、「ケミカル＆マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的且つ反復的に注文を受けて生産・出荷
する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需
要動向等についても、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省
略している。
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ｃ. 販売実績
当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 前連結会計年度 金額(百万円) 当連結会計年度 金額(百万円)
製鉄 4,983,335 5,408,633
エンジニアリング 260,908 321,346
ケミカル＆マテリアル 234,108 243,014
システムソリューション 190,310 204,952
IFRS調整 44,302 ―
合計 5,712,965 6,177,947
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
輸出販売高(百万円) 輸出割合(％) 輸出販売高(百万円) 輸出割合(％)
1,983,789 34.7 2,124,758 34.4
（注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。
２ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。
輸出先 前連結会計年度(％) 当連結会計年度(％)
アジア 64.2 61.7
中近東 5.9 5.3
欧州 5.4 7.9
北米 13.2 13.4
中南米 8.5 8.9
アフリカ 1.9 2.2
大洋州 0.9 0.6
合計 100.0 100.0
（注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
日鉄住金物産㈱ 849,244 14.9 1,170,241 18.9
住友商事㈱ 772,942 13.5 762,888 12.3
㈱メタルワン 592,146 10.4 631,639 10.2
４ 2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足し
たことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントと致しまし
た。
なお、生産、受注及び販売等に関する特記事項については、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会
計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」等に記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作
成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、引当金の計上、非金融資産の減損に係る会計基準における回
収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積
りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があ
ります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当期の世界経済は、中国において景気の減速傾向が見られたものの、米国では景気が底堅く推移したことに加
え、新興国経済も総じて安定基調を維持したことから、全体としては緩やかな成長が継続しました。日本経済は、
雇用環境が引き続き好調に推移したほか、設備投資も増加し、緩やかな回復が継続しました。
国内鉄鋼需要については、自動車向け等で堅調に推移し、海外鉄鋼需要については、全体として増加基調となり
ました。国内市況については、底堅い需要を背景に、概ね高い水準を維持した一方、海外市況については、第３四
半期において一時的に下落したものの、全体としては堅調に推移しました。
このような環境のなか、当社グループは、2018年３月に策定した2020年中期経営計画において、社会・産業の変
化に対応した素材とソリューションの提供、グローバル事業展開の強化・拡大、国内マザーミルの「つくる力」の
継続強化、鉄鋼製造プロセスへの高度ITの実装、持続可能な社会の実現への貢献（SDGs）の５つを取り組むべき中
長期の課題と捉え、諸施策の推進に努めてまいりました。
当社グループと致しましては、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営
努力を重ねてまいりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
なお、2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足
したことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントと致しました。
（当期のセグメント別の業績の概況）
システム
ケミカル＆
エンジニ
連結財務諸表
製鉄 マテリアル ソリュー 合計 調整額(*2)
計上額
アリング
(*1)
ション
売上収益 当期 54,545 3,567 2,470 2,675 63,258 △1,478 61,779
（億円） 前期 50,172 2,942 2,378 2,442 57,935 △805 57,129
セグメント
当期 2,746 94 250 265 3,358 11 3,369
利益
（億円） 前期 2,457 91 173 232 2,955 △68 2,887
(*1)前期のケミカル＆マテリアルの数値は化学セグメントと新素材セグメントの合算値。
(*2)IFRS調整を含む。
＜製鉄＞
製鉄セグメントについては、安全最優先のもとで、「つくる力」の再構築と「売る力」の強化を柱に収益基盤の
立直しを図ってまいりました。
国内においては、和歌山製鐵所で高炉の新鋭化や、八幡製鐵所で連続鋳造設備の新設等を行うなど最適生産体制
の構築に継続的に取り組むとともに、室蘭製鐵所の上工程を担う北海製鉄㈱の高炉改修や名古屋製鐵所のコークス
炉改修を決定するなど、新鋭設備の導入や既存設備のリフレッシュを行い、設備の健全性の維持・強化に継続的に
取り組んでまいりました。また、就労人口が減少するなかで確実な人材確保と世代交代を進めるべく、多様な人材
の採用の強化と長期的な視点に立った技能伝承、人材育成施策、人口減少による人手不足に対応すべく省力化（IT
活用、自動化）の推進、生産の安定化、生産性向上等に取り組んでまいりました。
海外においては、需要が確実に伸びる市場、あるいは当社の技術力・商品力が活きる分野に経営資源を重点投入
し、相手国の自国産化に貢献しつつ、当社海外事業の収益力拡大を図ってまいりました。当期においては、成長す
るアジア市場において一貫製造拠点を確保するため、インドの高炉一貫鉄鋼メーカーであるエッサールスチール社
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をアルセロールミッタル社と共同で買収し経営するための手続きを進めております。買収完了後は、当社とアルセ
ロールミッタル社は、インドに鉄源一貫製鉄所を持つ鉄鋼メーカーとして、拡大するインドの鉄鋼需要を中長期的
に 取り込むことが可能となります。
また、グループ事業体制の強化についても継続して取り組んでまいりました。本年１月に日新製鋼㈱を完全子会
社化し、当社グループのステンレス事業について、同年４月にステンレス鋼板事業や溶接ステンレス鋼管事業の再
編・統合を行い、各事業のさらなる競争力強化を図ることと致しました。特殊鋼事業については、本年３月に山陽
特殊製鋼㈱を子会社化すると同時に当社が昨年６月に完全子会社化したスウェーデンの特殊鋼メーカーであるオバ
コ社を山陽特殊製鋼㈱の完全子会社とすることで、軸受鋼をコアとする特殊鋼製品の技術力・コスト競争力を一層
高めてまいります。
さらに、多様化・高度化する社会・産業の変化に対応した素材開発及び利用加工技術等のソリューションの提供
を拡大してまいりました。先進的な素材開発はもとより部品構造や加工技術の組合せにより車体軽量化・衝突安全
性向上等を実現する次世代自動車構造コンセプト「NSafe®-AutoConcept」や、出雲大社の二の鳥居（勢溜大鳥居）
にも採用された普通鋼の４倍から８倍もの耐候性を持つ素材「COR-TEN®」、大手コンビニエンスストアのロードサ
イド店舗への採用が拡大している大幅な鋼材重量の削減を実現する溶接軽量Ｈ形鋼「SMart BEAM®」等、様々な分野
で鉄の新たな可能性を提案してまいりました。
世界をリードする技術開発の推進（技術先進性の発揮）の面では、生産工学等における顕著な業績を表彰する大
河内賞（第65回）において、「環境負荷低減型超ハイテン橋梁ケーブル用ワイヤ向け線材の開発」で「大河内記念
生産賞」を受賞しました。また、科学技術の進歩、産業の発展に貢献した技術開発者を表彰する伝統と権威ある市
村賞（第51回）において、「高延性厚鋼板の開発による船舶衝突安全性の向上」で「市村産業賞 貢献賞」、「水
素社会の実現を加速する高圧水素用高強度ステンレス鋼の開発」で「市村地球環境産業賞 貢献賞」のダブル受賞
を達成しました。
環境面における取組みにおいては、省エネ・CO2削減、循環型社会の形成に貢献してまいりました。当社が2000年
から取り組んでいるコークス炉化学原料化法によるプラスチックリサイクルが当期において累計リサイクル量300万
トンを達成しました。これによる環境負荷削減効果は、CO2削減量としては約960万トン、埋め立て処分地の回避と
しては約1200万㎥相当となります。
これらに加えて、コスト改善の観点から原燃料費の低減や製造歩留の向上等にも引き続き取り組むとともに、鋼
材価格については、原材料価格の高騰等を踏まえて、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応に努めてま
いりました。製鉄セグメントとして、売上収益は５兆4,545億円（前年同期は５兆172億円）、セグメント利益は
2,746億円（前年同期は2,457億円）となりました。
＜エンジニアリング＞
新日鉄住金エンジニアリング㈱（2019年４月１日付で日鉄エンジニアリング㈱に商号変更）については、製鉄・
環境・エネルギー関連のプラント分野における建設・施設運営から、大型鋼構造建造物・超高層建築物・パイプラ
イン建設等の多様な領域で、総合エンジニアリング技術をグローバルに提供しております。当期は、国内エネル
ギー関連の受注が堅調であり、また、建築や環境分野等の国内向けも引き続き堅調であったことから、昨年度に続
き高水準の受注を達成することができました。売上収益・損益については、着実な実行管理によりプロジェクトが
順調に進捗したことから、エンジニアリングセグメントとして、売上収益は3,567億円（前年同期は2,942億円）、
セグメント利益は94億円（前年同期は91億円）となりました。
＜ケミカル＆マテリアル＞
2018年10月に統合発足した日鉄ケミカル＆マテリアル㈱については、コールケミカル事業の主力商品であるニー
ドルコークスについて、引き続き黒鉛電極向け需要が好調に推移し、国内外の市況も高水準を維持しました。化学
品事業では、原油価格の下落や需給の弱含みから、スチレンモノマーの価格が一時下落しましたが、現在は回復基
調にあります。機能材料分野では、スマートフォン向け材料や半導体関連材料の販売において一部陰りが見えたも
のの、液晶ディスプレイ用レジスト材料、有機EL材料、金属箔は安定して売上を確保しました。複合材料分野で
は、補修・補強用途を中心に、土木・建築分野向け炭素繊維複合材料の販売が伸長し、過去最高の売上収益となり
ました。ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は2,470億円（前年同期は2,378億円）、セグメント利
益は250億円（前年同期は173億円）となりました。
＜システムソリューション＞
新日鉄住金ソリューションズ㈱（2019年４月１日付で日鉄ソリューションズ㈱に商号変更）については、幅広い
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業種の顧客に対し、先進的なソリューション・サービスを含めたシステムの企画、構築、運用・保守を一貫して提
供しております。当期は、顧客の業務高度化ニーズ等による旺盛なシステム投資等を背景に、好調な事業環境が継
続 しました。その中で、IoTを活用した工場等の作業現場における「安全見守り」ソリューションの展開や、AIを活
用したデータ分析プラットフォームの展開等を積極的に推進するとともに、当社及びグループ会社の商号変更や事
業再編に伴うシステム対応を進めてまいりました。システムソリューション事業として、売上収益は2,675億円（前
年同期は2,442億円）、セグメント利益は265億円（前年同期は232億円）となりました。
（売上・損益）
当社グループは、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比
較可能性の向上を目的に、当期末（2019年３月期）から国際会計基準（IFRS）に従って連結財務諸表を作成してお
ります。
当期の連結業績については、豪雨・台風等の自然災害、主原料価格の上昇や市況原料・資材費・物流費の高騰等
のコストアップ、当社及びグループ会社の在庫評価差影響等が大きかったものの、全社を挙げた設備・操業安定化
対策の推進やコスト改善の着実な実行に加え、2018年度上期における海外市況の上昇等を中心とした鋼材価格の改
善や製鉄以外の事業部門の収益改善等により、売上収益は６兆1,779億円（前年同期は５兆7,129億円）、事業利益
は3,369億円（前年同期は2,887億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,511億円（前年同期は1,808億円）
となりました。
また、当期の単独業績については、売上高は３兆5,622億円（前年同期は３兆2,666億円）、営業利益は251億円
（前年同期は64億円）、経常利益は1,123億円（前年同期は1,072億円）、当期純利益は1,453億円（前年同期は
1,182億円）となりました。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
2020年度を実行最終年度とする「2020年中期経営計画」の収益、財務体質の各目標とそれに対する2018年度まで
の達成状況は以下のとおりです。
2018年度（実績） 2020年度（目標）
売上収益事業利益率
5.5％ 10％程度
（ROS）
親会社所有者帰属持分当期
7.9％ 10％程度
利益率（ROE）
D/Eレシオ 0.73 0.7程度
コスト改善（単独） 440億円 年率1,500億円(*)
連結配当性向 28.4% 30%程度
(*) 2018年度～2020年度の３カ年累計
上記の経営成績についての、分析・検討内容は「第一部 企業情報 第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」に記載しています。
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(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表における
これらに相当する項目との差異は以下のとおりです。なお、提出会社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成してい
ないため、差異の金額は概算額で記載しております。
（のれんの償却停止）
日本基準では、のれんを一定期間にわたり均等償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損
テストを実施しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、税引前利益が105億円増加しております。
（退職給付に係る費用）
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に、一定の年数による定
額法で純損益として費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異を含む確定給付負債（資産）の純額の
再測定はその他の包括利益として認識後、利益剰余金に即時振替しており、過去勤務費用は純損益として即時認識し
ております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、税引前利益が199億円減少し、その他の包括
利益が199億円（税効果前）増加しております。
（資本性金融商品に係る会計処理）
日本基準では、投資有価証券売却損益・投資有価証券評価損を純損益として認識しておりましたが、IFRS適用にあ
たって、資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定し、その売却損益・評価
損を純損益として認識しておりません。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、税引前利益が209億円減少し、その他の包括
利益が209億円（税効果前）増加しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方当事者 国名 内容 契約年月日 契約期限
2021年８
2000年８
月１日
月２日
基礎的技術開発、第三国にお
但し、３
ける合弁事業、IT等に係る協
但し、
当社 POSCO 韓国
年毎の自
力関係の構築に関する戦略的
2015年７
動更新条
提携契約
月31日に
項あり
改訂
＊１
2001年１
月22日
自動車鋼板分野等におけるグ 2021年１
但し、
当社 ArcelorMittal ルクセンブルク
ローバル戦略提携契約 月22日
2011年１
月11日に
更新
中国における冷延及び溶融亜 2003年12
合弁会社
鉛めっき鋼板製造・販売に関 月23日
設立から
する合弁事業
20年が経
但し、
当社 宝山鋼鉄株式有限公司 中国
（事業主体 宝鋼新日鐵自動 2011年６ 過する日
(2024年７
車鋼板有限公司） 月30日に
改訂 月30日)
鉄源設備共同活用に関する協
定
2005年６ 2033年５
当社 ㈱神戸製鋼所 日本
＊２ 月17日 月14日
2021年８
2006年10
月１日
月20日
但し、３
但し、
当社 POSCO 韓国 連携深化に関する契約
年毎の自
2015年７
動更新条
月31日に
項あり
改訂
＊１
2011年11 2031年11
日本ウジミナス㈱
月27日 月６日
Usinas Siderúrgicas de
Ternium Investments
日本
但し、 但し、５
Minas Gerais S.A. –
当社
S.à r.l. ルクセンブルク
2018年４ 年毎の自
USIMINAS に関する株主間協定
月10日に 動更新条
等
改訂 項あり
東南アジア・米国における建
BlueScope Steel 材薄板事業に関する合弁事業
2013年３
当社 豪州 定めなし
（NS BlueScope Coated
月28日
Limited
Products）
2022年11
月14日
提携施策の検討継続及び買収
2013年３
但し、５
当社 ㈱神戸製鋼所 日本 提案を受けた場合の対応に関
月29日
年毎の自
する覚書
動更新条
項あり
米国における熱延鋼板、冷延
ArcelorMittal
鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板 2013年11
当社 米国 定めなし
USA Holdings Ⅱ LLC の製造・販売に関する合弁事 月29日
業
2031年２
月１日
事業連携深化と追加出資に関 2016年２
但し、５
当社 VALLOUREC フランス
する契約 月１日
年毎の自
動更新条
項あり
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契約会社名 相手方当事者 国名 内容 契約年月日 契約期限
経営統合
の実行日
から30年
が経過す
ブラジルにおける高級シーム
る日
レスパイプの製造・販売に関
（2046年9
する合弁事業
2016年２
VALLOUREC TUBES SAS 月30日）
当社 フランス
（事業主体 Vallourec
月１日
但し、７
Soluções Tubulares do
年毎の自
Brasil S.A.）
動更新条
項あり
（最大３
回まで）
合併契約 2017年12
当社 日鉄住金鋼鉄和歌山㈱ 日本 定めなし
＊３ 月27日
Essar Steel India Limitedの
2018年３
当社 ArcelorMittal ルクセンブルク 定めなし
共同買収（入札）及び合弁事
月２日
業化に関する基本契約
日鉄日新製鋼㈱
株式交換契約 2018年５
当社 日本 定めなし
＊５ 月16日
＊４
山陽特殊製鋼㈱の子会社化等
2018年８
当社 山陽特殊製鋼㈱ 日本 に関する契約 定めなし
月２日
＊６
（注） 上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。
＊１ 当社は、本契約について、それぞれ契約期限を延長した。
＊２ 当社は、2018年４月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、日鉄住金鋼鉄和歌山㈱を消滅会社とする吸収合
併により、当社が日鉄住金鋼鉄和歌山㈱の本契約上の地位を承継し、本契約の事業主体となったことから、本
契約の内容に関する記述から「（事業主体）日鉄住金鋼鉄和歌山㈱」を削除した。
＊３ 当社と日鉄住金鋼鉄和歌山㈱の合併について
当社と当社連結子会社であった日鉄住金鋼鉄和歌山株式会社（以下「日鉄住金鋼鉄和歌山」）は、2017年12月27
日に、2018年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、日鉄住金鋼鉄和歌山を消滅会社とする合併（以下
「本合併」）を行うことを決定し、合併契約を締結した。
本合併の概要は以下のとおりである。
１．本合併の目的
当社連結子会社であった日鉄住金鋼鉄和歌山は、当社和歌山製鉄所における上工程部門（製銑・製鋼部門）を
担う会社であり、同所の主力製品である継目無鋼管（シームレス鋼管）向けの半製品や、当社他製鉄所向けの半
製品を供給してきた。
日鉄住金鋼鉄和歌山の事業は、当社和歌山製鉄所における上工程部門（製銑・製鋼部門）として継続し、本合
併により、当社の事業インフラの活用を通じ、より一層経営効率を向上させていく。
２．本合併の条件等
（１）日程
合併決議取締役会（当社） 2017年12月27日
合併契約締結日 2017年12月27日
合併の効力発生日 2018年４月１日
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併、日鉄住金鋼鉄和歌山においては会
社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、合併契約承認のための株主総会
は開催していない。
（２）本合併の方式
当社を存続会社、日鉄住金鋼鉄和歌山を消滅会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に、日鉄住金鋼鉄和歌
山は解散した。
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（３）本合併に係る割当ての内容
合併比率（日鉄住金鋼鉄和歌山の株式1株に対して交付した当社の株式の割当比率）
当社 日鉄住金鋼鉄和歌山
合併比率 １ 0.0079
（注１）合併比率
当社は、本合併効力発生日の前日の最終の時における日鉄住金鋼鉄和歌山の株主に対し、日鉄住金鋼鉄和
歌山の普通株式１株につき、当社の普通株式0.0079株を割当て交付した。ただし、当社が保有していた日鉄
住金鋼鉄和歌山の普通株式については、本合併による株式の割当ては行っていない。
（注２）本合併により交付した当社の株式数
当社は、本合併により、当社の普通株式272株を割当て交付したが、交付した普通株式は保有していた自己
株式を充当し、本合併の際に新株式は発行していない。
（４）新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
日鉄住金鋼鉄和歌山は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
３．合併比率の算定根拠
合併比率の算定にあたっては、当社の株式価値については、金融商品取引所に上場しており市場株価が存在す
ることから、市場株価法（2017年12月26日の終値を算定の基礎としている。）により、非上場会社である日鉄住
金鋼鉄和歌山の株式価値については、日鉄住金鋼鉄和歌山の簿価純資産額をもとに簿価純資産法によりそれぞれ
算定し、その結果を総合的に勘案し、両者間で協議のうえ決定した。
４．本合併による引継資産・負債の状況（日鉄住金鋼鉄和歌山の2018年３月31日時点における資産・負債の状況）
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
流動資産 122,370 流動負債 146,160
固定資産 91,445 固定負債 64,647
資産合計 213,816 負債合計 210,808
純資産合計 3,008
５．本合併後の会社の資本金・事業の内容等（2019年３月31日時点）
商号 新日鐵住金株式会社
（英名：NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION）
本店の所在地 東京都千代田区
代表者の氏名 代表取締役社長 進藤孝生
資本金の額 4,195億円
資本合計額 36,073億円（連結ベース）
資産合計額 80,495億円（連結ベース）
事業の内容 製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリュー
ションの各事業
＊４ 2019年４月１日をもって、相手方当事者の商号が、日新製鋼㈱から日鉄日新製鋼㈱に変更された。
＊５ 日鉄日新製鋼㈱（日新製鋼㈱（当時））との株式交換について
当社と日新製鋼株式会社（＊４記載のとおり、2019年４月１日をもって、日鉄日新製鋼㈱に商号変更。以下、
「日新製鋼」という。）は、当社グループの経営資源の相互活用を加速し、連携深化をさらに推進して、シナジー
の最大化を早期に実現するべく、2018年５月16日開催のそれぞれの取締役会において、2019年１月１日を効力発生
日として、当社を株式交換完全親会社、日新製鋼を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」と
いう。）を行い、日新製鋼を当社の完全子会社とすること（以下、「本完全子会社化」という。）を決定し、2018
年５月16日付で、本株式交換に係る株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を両社間で締結した。本
株式交換の概要は、下記のとおりである。
本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の
手続きにより、また、日新製鋼については、2018年12月10日開催の日新製鋼の臨時株主総会において本株式交換契
約の承認を受けた上で、2019年１月１日を効力発生日として行われた。
また、本株式交換の効力発生日に先立ち、日新製鋼の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において
2018年12月26日に上場廃止（最終売買日は2018年12月25日）となった。
本株式交換に伴い、当社は、米国1933年証券法に基づき、本株式交換を承認する日新製鋼の臨時株主総会に先
立って、2018年11月2日（米国東部時間）にForm F-4による登録届出書を米国証券取引委員会に提出し、2018年11月
9日（米国東部時間）付で効力が発生した。
なお、当社、日新製鋼及び新日鐵住金ステンレス株式会社（2019年４月１日をもって、日鉄ステンレス㈱に商号
変更。以下、「新日鐵住金ステンレス」という。）は、当社グループのステンレス事業の早期かつ最大限のシナ
ジー発揮を実現するべく、2018年５月16日開催のそれぞれの取締役会において、本株式交換が実行され本完全子会
社化が行われた後の2019年４月１日を目途に、当社の特殊ステンレス事業（鋼板、形鋼）のうちの鋼板事業の一部
及び日新製鋼のステンレス事業（鋼板、鋼管）のうちの鋼板事業を新日鐵住金ステンレスが承継すること（以下、
「本ステンレス鋼板事業統合」という。）を決定し、2018年５月16日付で、本ステンレス鋼板事業統合に係る基本
合意書を三社間で締結した。本ステンレス鋼板事業統合は、2019年４月１日を効力発生日として行われた。
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１．本株式交換の目的
2017年３月、当社と日新製鋼は、より良い製品・技術・サービスの国内外需要家への提供、グローバル競争を
勝ち抜くコスト競争力の構築、資金・資産の効率的活用による強固な財務体質の構築など、企業価値最大化に資
する諸施策の推進、相乗効果の創出を目的に、当社による日新製鋼の子会社化（以下、「本子会社化」とい
う。）を実現した。
本子会社化の実現以降、当社と日新製鋼は、両社のシナジー発揮に向け、当社の強みである世界トップレベル
の技術先進性・商品対応力、鉄源を中心としたコスト競争力及びグローバル対応力に加え、日新製鋼の強みであ
る需要家ニーズに則したきめ細かな開発営業等による顧客・市場対応力を活かしつつ、両社の経営資源を相互活
用し、営業連携や最適生産体制の追求等により、着実に成果を挙げてきた。
製鉄事業を取り巻く環境については、世界鉄鋼需要は長期的に着実な拡大が見込まれる一方、国内人口減少、
保護主義化の動き、新興国の自国産化等の鉄鋼需給構造の変化に加え、ITの急速な進歩、自動車メーカー各社の
車体軽量化・高強度化ニーズの高まり、EV等新エネルギー車や自動運転の普及等、社会・産業構造の変化が生じ
ており、更には、持続可能な社会の実現に向けた取組みが企業に期待されてきていること等、長期的・構造的変
化の転換点にあるものと認識している。
このような中、当社と日新製鋼は、今後の普通鋼、ステンレス事業を取り巻く事業環境への対応等を踏まえる
と、当社グループにおける経営資源の相互活用を加速し、連携深化をさらに推進して、両社の強みを高めつつシ
ナジーの最大化を早期に実現する必要があるとの判断に至り、今般、本完全子会社化を行うこととした。これに
より、最適生産体制の追求、グループ会社の事業再編等、会社間を跨る施策について、両社の株主間でのコンフ
リクトの懸念を生じさせることなく、よりスピーディーに事業環境変化に合わせた機動的かつ柔軟な対応が可能
となるものと考えている。日新製鋼においても、当社の完全子会社になることで、当社グループの経営資源を最
大限活用できることから、日新製鋼の企業価値の向上に資すると判断しており、完全子会社化後も、当社グルー
プにおけるさらなる連携深化を通じて、日新製鋼の強みである顧客・市場対応力をより一層発揮し、お客様中心
主義に基づき構築してきたブランド力をさらに強化することができるものと確信している。
２．本株式交換の条件等
（１）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、日新製鋼を株式交換完全子会社とする株式交換である。本株式交換は、当社につ
いては、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また日新
製鋼については、2018年12月10日開催の日新製鋼の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、
2019年１月１日を効力発生日として行われた。
（２）本株式交換に係る割当ての内容
当社 日新製鋼
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 0.71
（注１）株式の割当比率
日新製鋼の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.71株を割当て交付した。ただし、当社が保有してい
た日新製鋼の普通株式56,020,563株（2018年12月28日時点）については、本株式交換による株式の割当ては
行っていない。
（注２）本株式交換により交付した当社の株式数
当社は、本株式交換により、当社の普通株式38,159,482株を割当て交付したが、交付した普通株式は保有
していた自己株式を充当し、新株式の発行は行っていない。
なお、日新製鋼は、2018年12月26日開催の取締役会の決議により、本株式交換により当社が日新製鋼の発
行済株式の全て（ただし、当社が保有していた日新製鋼の普通株式を除く。）を取得する時点の直前時（以
下、「基準時」という。）において日新製鋼が保有していた自己株式77,610株の全て（本株式交換において
会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求はなかった。）を基準時をもって消却した。そのた
め、本株式交換により割当て交付した上記普通株式数（38,159,482株）については、日新製鋼が保有してい
た自己株式77,610株に対して、当社の普通株式を割当て交付していない。
（３）本株式交換の効力発生日
2019年１月１日
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及び日新製鋼は、本株式交換に用いられる上記２．（２）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株
式の割当比率（以下、「本株式交換比率」という。）の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞ
れ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会
社を、日新製鋼は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定した。
当社及び日新製鋼は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社そ
れぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、当社及び日新製鋼
の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねた。その結
果、当社及び日新製鋼は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断
に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、2018年５月16日開催の当社及び日新製鋼の
取締役会において、両社間で本株式交換契約を締結することをそれぞれ決議した。
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４．本株式交換後の会社の資本金・事業の内容等（2019年３月31日時点）
新日鐵住金株式会社
商号
（英文名：NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION）
本店の所在地 東京都千代田区
代表者の氏名 代表取締役社長 進藤 孝生
資本金の額 4,195億円
資本合計額 36,073億円（連結ベース）
資産合計額 80,495億円（連結ベース）
事業内容 製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソ
リューションの各事業
＊６ 当社による山陽特殊製鋼㈱の子会社化等について
１．当社による山陽特殊製鋼㈱の子会社化等に関する契約の締結
当社及び山陽特殊製鋼株式会社（以下「山陽特殊製鋼」という。）は、2019年３月を目途に当社が山陽特殊製
鋼を子会社化（以下「本子会社化」という。）し、当社が2018年６月１日付で完全子会社化したOvako AB社（ス
ウェーデンに本社を置く特殊鋼メーカー。以下「Ovako」という。）との３社連携も視野に、両社の特殊鋼事業の
強化とグローバル事業推進体制の構築についての検討を進めてきた。両社は、本子会社化の具体的な方法、当社
の山陽特殊製鋼に対する出資の条件等について協議が整ったことから、2018年８月２日開催のそれぞれの取締役
会決議に基づき、同日付で、契約（以下「本子会社化等に関する契約」という。）を締結した。
両社は、本子会社化等に関する契約に基づき、2019年３月28日に、以下の取引を実施した。
①山陽特殊製鋼がOvako株式（Ovakoの完全親会社であるTriako Holdco AB（所在地: c/o Ovako AB, Box
1721,111 87 Stockholm, Sweden）の発行済株式をいう。以下同じ。）の全部の取得のための資金調達を目的に
行う、当社を引受人とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）。これにより、当社の山陽
特殊製鋼に対する議決権所有割合が、本第三者割当増資前の15.3％から51.5％（2019年３月31日時点の山陽特
殊製鋼の株主名簿を基準に算出しており、また、当社の連結子会社による間接所有分を含む。）となり、その
結果、山陽特殊製鋼は当社の連結子会社となった。
②当社から山陽特殊製鋼に対するOvako株式の全部の譲渡（以下「本株式譲渡」といい、本子会社化と併せて「本
子会社化等」という。）
本子会社化については、事前に、必要な国内外の競争当局の承認を得ている。また、本第三者割当増資につい
ては、2019年２月28日開催の山陽特殊製鋼臨時株主総会での承認を得ている。
２．本子会社化等の目的等
世界の鉄鋼マーケットは、長期的には需要の着実な増加が見込まれる一方、日本国内の人口減少、世界的な保
護主義化の動き、お客様のグローバル展開に伴う現地調達化の進展、自動車の車体軽量化・高強度化ニーズの高
まり、EVなどの新エネルギー車の普及、再生可能エネルギーの利用拡大、製造業・サービス業におけるロボット
活用など、社会・産業構造の変化に直面している。
このような中、当社及び山陽特殊製鋼が手がける特殊鋼製品は、自動車・産業機械・風力発電・ロボット等の
様々な産業における重要部品の素材として使用されており、今後も堅調な需要の伸びが期待されるとともに、高
品質な特殊鋼製品のニーズはより一層高まっていくものと考えられる。一方、特殊鋼マーケットにおける国内外
の競争は激化しており、技術力・商品開発力・コスト競争力を強化し、国内外の競合者に対する優位性を強化・
拡大することが、両社の特殊鋼事業にとって必要であると認識している。
両社は、自動車分野をはじめとした国内外のお客様のグローバル化の進展及び高品質な特殊鋼製品のニーズに
応え、それぞれの特殊鋼事業の中長期的な競争力強化を実現するためには、Ovakoを含めた３社の事業基盤と技術
力・商品開発力・コスト競争力を融合することにより、グローバル事業展開に向けた体制整備と高品質な特殊鋼
製品への対応力強化を進めることが必要であると考え、その具体的な方法として、山陽特殊製鋼を当社の連結子
会社とすること及び当社の完全子会社であるOvakoを山陽特殊製鋼の完全子会社とすることを決定した。
これにより、当社は、山陽特殊製鋼をグループに加えることで、特殊鋼事業における国内主要製造拠点である
八幡製鉄所、室蘭製鉄所等を含めた特殊鋼分野全体での最適生産体制の構築や資機材等の調達コスト削減を進
め、当社グループの強みである技術力・コスト競争力を一層高めていく。
また、山陽特殊製鋼は、当社グループの一員となることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る
ためのより安定した経営基盤を構築するとともに、欧州における有数の特殊鋼メーカーであるOvakoとの一体的な
事業運営が可能となり、両社の強みである世界トップレベルの高清浄度鋼製造技術の融合、営業・販売・物流
ネットワークの相互活用等を通じて、グローバルマーケットにおける特殊鋼製品とりわけ軸受鋼分野での更なる
競争力強化を図っていく。
当社及び山陽特殊製鋼は、本子会社化等の実現により、新たに山陽特殊製鋼を加えた当社グループとして「総
合力世界No.1の鉄鋼メーカー」の地位を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく。
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３．山陽特殊製鋼の概要（2019年３月31日時点）
（１） 名称 山陽特殊製鋼株式会社
（２） 所在地 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 樋口 眞哉
（４） 事業内容 鋼材事業（特殊鋼製品の製造・販売）、粉末事業、素形材事業
（５） 資本金 538億円
（６） 設立年月日 1935年1月
（７） 発行済株式総数 57,437,307株
（８） 2019年３月期の経営成績及び財政状態（連結）
純資産 2,002億円
総資産 3,742億円
売上高 1,858億円
営業利益 101億円
経常利益 94億円
親会社株主に帰属する当期純
77億円
利益
４．当社が取得する山陽特殊製鋼株式の取得価額及び取得後の持分等
（１）山陽特殊製鋼による本第三者割当増資の内容
山陽特殊製鋼による本第三者割当増資の内容は、以下のとおりであり、全額を当社が引き受けた。
①
払込日 2019年3月28日
②
発行新株式数 普通株式24,012,500株
③
発行価額 １株につき2,800円
④
調達資金の額 67,235,000,000円
⑤ 募集又は割当方
第三者割当の方法による。
法
（当社 24,012,500株）
（割当先）
（２）当社が取得する株式の数、取得価額及び取得前後の保有株式の状況（2019年３月31日時点）
4,906,081株（間接保有分54,737株を含む。）
① 異動前の保有株式数 （議決権の数：49,060個（間接所有分547個を含む。））
（議決権所有割合：15.3％（間接所有分0.2％を含む。））
24,012,500株
② 取得株式数
（議決権の数：240,125個）
山陽特殊製鋼の普通株式 67,235,000,000円
③ 取得価額
28,918,581株（間接保有分：54,737株）
④ 異動後の保有株式数 （議決権の数：289,185個（間接所有分547個を含む。））
（議決権所有割合：51.5％（間接所有分0.1％を含む。））
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５．当社によるOvako株式の山陽特殊製鋼への譲渡
（１）本株式譲渡の理由及び方法
Ovakoは、欧州向けを中心に特殊鋼製品を製造・販売し、軸受鋼等で世界トップレベルの高清浄度鋼製造技術と
同地域最大規模の生産能力を有する特殊鋼メーカーであり、当社は、2018年６月１日にOvako株式の全部を取得
し、Ovakoを完全子会社とした。
上記「２．本子会社化等の目的等」記載のとおり、当社及び山陽特殊製鋼は、山陽特殊製鋼を当社の連結子会
社とすることと併せ、Ovakoを山陽特殊製鋼の完全子会社とすることにより、自動車分野をはじめとした国内外の
お客様のグローバル化の進展及び高品質な特殊鋼製品ニーズに応えるために、当社、山陽特殊製鋼及びOvakoが技
術・営業等に関する緊密な連携を行うことで、３社の強みを融合し、中長期的な競争力を強化できると判断し、
今般、当社が保有するOvako株式の全部を山陽特殊製鋼に譲渡し、Ovakoを山陽特殊製鋼の完全子会社とすること
を含む本子会社化等に関する契約を2018年８月２日に締結した。
（２）Ovakoの概要（連結ベース）
Ovako AB
名称
事業内容 特殊鋼及び二次加工製品の製造・販売
所在地 スウェーデン（本社）
Marcus Hedblom （CEO）
代表者
販売量（2018年度） 79万t
1,016百万ユーロ （約1,270億円*）
売上高（2018年度）
775百万ユーロ （約970億円*）
総資産（2018年度）
従業員数（2018年度） 約3,000名
(*) 為替レート前提 125円/ユーロ
（３）譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の保有株式の状況
① 譲渡前の当社の保有株式数 100,000株（保有割合：100.0％）
② 譲渡株式数 100,000株
③ 譲渡価額 62,526,000,000円(*)
④ 譲渡後の当社の保有株式数 0株（保有割合：－％）
(*) 本子会社化等に関する契約に基づく譲渡価額調整後の金額。
以 上
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５ 【研究開発活動】
当社は、需要家のニーズや環境・エネルギー等に対する社会的ニーズが多様化するなかで、「技術先進性」の拡大を
通じた利益成長に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。鉄鋼研究所、先端技術研究所及び
プロセス研究所の３つの中央研究組織と各製鉄所に配置した技術研究部が強固な連携体制を構築し、「リサーチ・アン
ド・エンジニアリング」の理念のもと、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を推
進しています。2018年4月には高度IT活用に関する研究機能強化のため、当社グループ内当該分野トップクラスの研究者
を集結させた「インテリジェントアルゴリズム研究センター（略称：IA3センター 呼称：アイ・エー・キューブ）」を
設立しました。
当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制
と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技
術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。これ
らの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能商品をはじめ、革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図っていま
す。
当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は 720 億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及
び研究開発費は次のとおりです。
（製鉄）
当セグメントに係る研究開発費は 628 億円です。
当社は、３地点の研究開発センター（富津市、尼崎市、波崎市）を軸に、①鉄鋼研究所では、鉄鋼材料・商品と利用
技術・ソリューション研究開発、②先端技術研究所では、共通基盤技術研究及び新素材事業を中心とした製鉄以外のセ
グメント事業支援開発、③プロセス研究所では、設備エンジニアリングと設備保全技術開発を担当する設備・保全技術
センターと密接な連携を図りながら製鉄プロセス関連の研究開発に取り組み、開発の短期化・効率化を目指し、鉄源コ
ストの削減・基幹ラインの生産性の抜本的向上等の研究開発の加速化を進めてまいりました。
＜薄板＞
・当社は、次世代自動車とその要求性能を想定した、次世代自動車構造コンセプト「NSafe®-AutoConcept」を構築し
ました。本コンセプトでは先進的な素材開発に加え、性能を引き出すための最適な部品構造とそれを具現化する加
工技術を組み合わせることにより、軽量化ソリューションを中心に、燃費・電費性能、走行・衝突安全性能、音振
動・静粛性能に至るまで、自動車全体の付加価値向上策を提案するものです。今後も社会・産業の変化に対応した
素材とソリューション提供を通じ、自動車産業のベストパートナーとしての役割を果たす努力を継続してまいりま
す。
・当社は、自動車部品の中でも複雑な形状でかつ成形が難しい骨格部品に適用可能な、高成形性980MPa級ハイテン
（冷延・溶融亜鉛めっき鋼板）を開発し、日産自動車㈱が北米で発売した新型車に世界で初めて採用されました。
同ハイテンは、緻密な成分設計と製造技術の確立により金属組織を最適化した結果、従来の590MPa級ハイテンと同
等の成形性を有しています。本開発により当社は980MPa及び1,180MPa級両方の高成形性ハイテンを供給する世界初
の鉄鋼メーカーとなります。今後もハイテンの機能向上を進め、自動車軽量化とお客様での価値創造に貢献してま
いります。
・当社は、マツダ㈱ （マツダ）と共同で1,310MPa級冷延ハイテン（1,310MPa級ハイテン）を用いた車体構造用冷間プ
レス部品の開発に取り組み、マツダ新型乗用車「MAZDA3」に世界で初めて採用されました。当社が1,310MPa級ハイ
テンの課題であるプレス成形性を解決する工法を提案し、マツダと共同で生産技術面、性能面の課題を解決したこ
とで、1,310MPa級ハイテンが車体構造部品へ採用されました。
・当社は、スパングル仕上げの溶融亜鉛めっき鋼板について、環境対応型クロメートフリー新商品「スパングルジン
ク™」として発売を開始しました。スパングル仕上げのめっき鋼板は主に建築物の空調ダクト用途にて使用されてお
りますが、鉛・六価クロム等環境負荷物質使用低減の社会的要請が高まっております。本製品はスパングル仕上げ
の鉛フリー化と表面処理のクロメートフリー化により、社会ニーズに応えた環境対応型新商品として実現したもの
です。今後も環境対応型商品の開発・販売により、環境にやさしい社会実現に貢献してまいります。
・当社と東洋製罐㈱ （東洋製罐）は、共同で業界最軽量となるスチール缶を開発しました。開発した185g用スチール
缶は従来缶に対して６%超の軽量化により業界最軽量を実現しました。この軽量化は従来の板厚0.185mmの鋼板に対
し、成形時の破断原因となる介在物を低減した板厚0.170mmの極薄鋼板の開発に加え、東洋製罐の製缶プロセスの工
夫により実現したものです。スチール缶の軽量化は、鋼板製造工程や輸送時のCO2排出量削減に寄与します。今後も
地球環境に優しく、食品安全性に優れたスチール缶の開発に取り組んでまいります。
・当社は、パナソニック㈱より同社商品のCO2削減や商品力強化に貢献し、特に優秀と認められた提案に贈られる
「ECO・VC賞」の金賞を2010年度から９年連続で受賞しました。今回の受賞はモータのVA・高効率化を実現する新電
磁鋼板シリーズの開発・提案による大幅なCO2削減が評価されました。今後も鉄の可能性を最大限引き出した新商品
開発、シミュレーション技術による素材から加工方法まで一貫したご提案により、お客様のご要望にお応えしてま
いります。
＜厚板＞
・当社が開発した衝突安全性に優れる船体用高延性厚鋼板NSafe®-Hullにより、深刻な海洋汚染をもたらす船舶事故時
の油漏洩防止による環境保全への貢献が評価され、公益社団法人市村清新技術財団より第51回（2018年度）市村賞
において市村産業賞貢献賞を、当社、今治造船㈱、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の三者で共同受
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賞しました。同鋼板の適用により衝突時の破口に伴う油漏洩の危険性を大幅に低減可能で、生態系破壊の防止やそ
の補償のための経済損失の低減に寄与します。
＜鋼管＞
・当社は、地球環境に配慮した油井管用ねじ継手新製品CLEANWELL® DRY STを開発し販売を開始しました。油田・ガス
田掘削に使用される油井管は、鋼管をねじ継手で締結し使用されます。通常は締結箇所の焼付防止のため、環境負
荷が大きいグリスが塗布されますが、そのグリスが海中に流出することが課題でした。本製品は固体潤滑被膜の活
用により、グリスを使用しなくても、高い機能性（防錆性、耐焼き付き性、耐衝撃性、気密性及び繰り返し締結
性）を有し、環境負荷物質の排出ゼロを実現したねじ継手です。さらに取扱い及びリペア等が容易なため、掘削能
率向上による油田開発プロジェクト全体のコスト削減にも貢献します。
・当社が開発した高圧水素用ステンレス鋼HRX19®は、70MPa級の高圧水素環境下で使用可能であり、溶接施工もできる
世界で唯一の材料です。本鋼を溶接施工した配管を使って建設された水素ステーションの商用化が実現され、CO2
排出を大幅削減するための水素社会基盤構築に貢献してきました。その功績が高く評価され公益社団法人市村清新
技術財団より第51回（2018年度）市村賞において市村地球環境産業賞貢献賞を、公益社団法人岩谷直治記念財団よ
り第 45 回（2018年度）岩谷直治記念賞を受賞しました。いずれも環境・エネルギー分野において、顕著な産業上
の貢献が認められる業績を表彰する賞であります。今後も世界最高の技術とものづくり力を追求し国連で採択され
た「持続可能な開発目標」（SDGs）にも合致した製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献してまいりま
す。
＜棒線＞
・当社が開発した環境負荷低減型超ハイテン橋梁ケーブル用鋼線材が、大河内記念会の第65回（2018年度）大河内賞
において大河内記念生産賞を受賞しました。今回の受賞は第47回（2014年度）市村賞における市村産業賞本賞、公
益社団法人発明協会の2016年度全国発明表彰における日本経済団体連合会会長賞に続く受賞であり、本技術水準及
び産業上の有用性が高く評価されたものです。今後も世界で計画される長大橋のみならず、構造物ロープや送電線
などの交通・エネルギー分野への高強度ワイヤ素材供給を通じ、世界各国のインフラ整備に貢献してまいります。
・当社は、燃費改善効果の高い中・小型自動車の無段変速機（CVT）に使用される、耐摩耗性に優れる肌焼き鋼を開発
しました。CVTではプーリーと呼ばれる円錐状の金属部品でベルトを挟み、プーリーとベルトの摩擦力でトルクを伝
達するため、部品に耐摩耗性が要求されます。そのため部品表層の炭素濃度を高める浸炭と呼ばれる表面硬化処理
が行われますが、本開発鋼により同じ浸炭工程でも表層をより硬化させ耐摩耗性をより高めることが可能となりま
した。本開発鋼を用いた自動車部品は、CVT搭載車に広く使用され自動車の品質・信頼性向上に貢献しています。
＜建材＞
・当社は、日本集成材工業協同組合及び一般社団法人全国LVL協会と共同で「木鉄ハイブリッド耐火柱（本耐火柱）」
を開発し商品化しました。国は国産木材の公共建築物への利用促進取り組みを進めていますが、一方で耐火構造が
求められる建築物の場合、木材だけでは部材断面が大きくなる課題がありました。そこで角形の鋼管柱周囲をスギ
材で被覆することで、木材の質感・温もりを生かし、小断面積で1時間の耐火性能を確保しつつ、木の温もりを持つ
スレンダーな柱が実現可能となりました。日本に広く生育するスギを用いた本耐火柱は、その質感に加え国産木材
の利用促進するものであり、公共建築物を中心に広く普及することが期待されます。
＜チタン・特殊ステンレス＞
・当社と日鉄住金防蝕㈱（2019年４月１日付で日鉄防食㈱に商号変更）は、「明治期に建造された鋼製灯台への長期
耐久性防食仕様の適用」におけるチタン箔を用いた防食工法への取り組みが評価され、国土交通省他主催の第二回
（2018年度）インフラメンテナンス大賞優秀賞を受賞しました。静岡県の掛塚灯台は明治30年（1897年）の建造後
120年経過した歴史ある建造物ですが、同工法適用により従来比で60年超の耐久性向上、及び約半分となったライフ
サイクルコストが高い評価を受け、今回の受賞に至ったものです。当社グループは、今後も海洋土木部門をはじめ
様々な分野でインフラの長寿命化を実現し、社会基盤構築に貢献する製品・技術を提供してまいります。
・当社は、高機能化が求められる電子デバイス機器等への使用に適した精密加工用ステンレス鋼板の製品ラインナッ
プを「FYGRASTM」としてブランド展開を開始しました。近年、スマートフォンに代表される電子機器では、デバイ
スの多機能化や高密度化が進められ、優れた板厚精度や平坦性に加えて、フォトエッチングやレーザーカットと
いった精密二次加工にも優れたステンレス鋼板が求められています。本製品は、当社の材料造り込み技術により、
最薄80ミクロン厚の鋼板内に１ミクロンクラスの超微細結晶粒を実現し、お客様に安心してご使用頂ける製品で
す。
＜交通産機品＞
・当社が開発した中・大型商用車に使用される永久磁石式の補助ブレーキ装置（リターダ）が、第53回（2018年度）
機械振興賞において機械振興協会会長賞を受賞しました。当社は本製品開発を通じて、車重規制緩和、燃費改善、
排気ガス規制、ドライバーの疲労軽減などの社会的ニーズへの対応を行ってまいりました。また補助ブレーキ装置
の製品ラインナップの拡充、さらに軽量化による車両の燃費向上や磁石最少化によるレアアース原料使用削減など
低環境負荷製品開発という新たな社会的使命に応える技術開発にも努めてまいりました。
・当社は、㈱日立製作所 鉄道ビジネスユニット（以下鉄道BU）より、「Supplier of the Year 2018」を受賞しまし
た。同賞は鉄道BUの全取引先の中から、品質・コスト・納入・開発などで、過去１年間最も貢献度が高いと評価さ
れた取引先に授与される賞であり、当社は、同社の鉄道車両向けへの車輪や車軸、台車等の高品質・高性能な鉄道
車両品の長年にわたる納入、同社グローバルプロジェクトに対する積極的な協力への評価及び今後のパートナー
シップ強化への期待より、今回の受賞となりました。今後もお客様のニーズに的確にお応えし、伸びゆく世界のイ
ンフラ事業に技術力と製品提案力で貢献してまいります。
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＜製鉄プロセス等＞
・当社、当社子会社の日新製鋼㈱（2019年４月１日付で日鉄日新製鋼㈱に商号変更）及び新日鉄住金エンジニアリン
グ㈱（2019年４月１日付で日鉄エンジニアリング㈱に商号変更）は、JFEスチール㈱、㈱神戸製鋼所と、国立研究開
発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「環境調和型プロセス技術の開発/水素還元等プロセス
技術の開発」（COURSE50）プロジェクトに参画し、高炉を使用した製鉄プロセスにて発生するCO2の排出量を約30%
削減する技術開発に取り組んでいます。2008年開始の本プロジェクトは、10年間の第１開発段階（フェーズⅠ）を
計画通り完了し、水素を活用した試験高炉操業及び世界トップレベルのCO2分離回収技術を実現しました。今後2030
年の実用化を目指した技術開発に、現在も引き続き取り組んでおります。
・当社は、2000年よりコークス炉化学原料化法によるプラスチックリサイクルに取り組んでおり、2008年に100万ト
ン、2013年に200万トンと順調にリサイクルを進めてきましたが、このたび2018年11月14日に累計リサイクル量で
300万トンを達成しました。コークス炉化学原料化法は、既存のコークス炉にてプラスチックを高温に加熱して得ら
れる熱分解物を、製鉄原料、製鉄所内のエネルギーとしてほぼ100%有効利用するものであり、これまでの累計環境
負荷削減効果は、CO2削減量としては約960万トン、埋立処分回避量として約1,200万m3となります。今後も本取組み
を通じ、省エネ・CO2削減、循環型社会の形成に貢献してまいります。
＜スラグ・セメント＞
・当社は、製鉄工程で副次的に生産される製鋼スラグを原料とするカルシア改質材により、浚渫土を改質し海域での
浅場造成資源として有効活用したこと、通常浚渫土改質に使用されるセメントに対してCO2を排出抑制したこと等の
取組みが評価され、2018年度リデュース・リユース・リサイクル（以下3R）推進功労者等表彰において、3R推進協
議会長賞を東亜建設工業㈱、君津市、千葉県漁業協同組合連合会と共同で受賞しました。今後も製鉄副産物及び建
設副産物の有効活用の観点を含め、社会インフラ整備に幅広く貢献してまいります。
（エンジニアリング）
当セグメントに係る研究開発費は 25 億円です。
新日鉄住金エンジニアリング㈱（2019年４月１日付で日鉄エンジニアリング㈱に商号変更）における研究開発への取
組みは以下のとおりです。
・製鉄プラント分野 当社との共研を中心とした先進的製鉄プロセス関連の開発
・環境分野 溶融炉競争力強化、バイオマス利用技術開発、土壌浄化技術の開発
・エネルギー分野 オンサイト発電の高効率化／操業支援
・海洋分野 海底パイプライン敷設の自動化・高速化・高品質化
・建築分野 免制震デバイス商品の開発、次世代商品の探索
・陸上パイプライン分野 陸上パイプライン溶接技術の開発
（ケミカル＆マテリアル）
当セグメントに係る研究開発費は 49 億円です。
2018年10月に統合発足した日鉄ケミカル＆マテリアル㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。
・コールケミカル製品、化学品、機能材料、複合材料等に関する研究開発
（システムソリューション）
当セグメントに係る研究開発費は 16 億円です。
新日鉄住金ソリューションズ㈱（2019年４月１日付で日鉄ソリューションズ㈱に商号変更）における研究開発への取
組みは以下のとおりです。
・システムの構築・運用における品質及び生産性の向上
・ＩＴサービスの競争力強化、価値共創の取組み
・ＩｏＴ、ＡＩ活用領域への取組み
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資（有
形固定資産・無形資産の受入ベースの数値、金額には消費税等を含まない。）の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度 前期比
製鉄 431,775 百万円 11 ％増
エンジニアリング 3,021 〃 52 ％減
ケミカル＆マテリアル 8,855 〃 ▶ ％増
2,542 〃 67 ％減
システムソリューション
計 446,194 〃 8 ％増
調整額 △ 5,363 〃 －
合計
440,830 〃 ▶ ％増
製鉄事業においては、経営環境の変化を踏まえた案件の厳選、最適実行タイミングの見極めを継続的に実施しつ
つ、国内マザーミルの「つくる力」の継続強化に向け、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策を
長期更新計画に基づき効率的に実行してまいります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)(単位 百万円)
従業
事業所名 建物及び 機械装置 リース 建設
セグメント 工具、器具 土地
設備の内容 計 員数
の名称 及び備品 (面積千㎡)
(所在地) 構築物 及び運搬具 資産 仮勘定
(人)
本社等
98,609
研究開発設備、
製鉄 69,762 1,230 3,053 (3,174) 20 15,048 187,725 3,654
(東京都千代田区
その他設備
[0]
等)
75,965
鹿島製鐵所 条鋼・鋼板・
〃 73,512 143,953 8,152 (8,885) 1,191 13,453 316,227 2,985
(茨城県鹿嶋市) 鋼管製造設備
[95]
君津製鐵所
65,874
条鋼・鋼板・
〃 96,274 181,247 15,509 (12,221) 6,626 18,538 384,070 3,485
(千葉県君津市及
鋼管製造設備
[10]
び東京都板橋区)
14,881
名古屋製鐵所
鋼板・鋼管製造
〃 62,936 125,613 4,972 (6,490) 3,835 12,283 224,522 3,153
設備
(愛知県東海市)
[0]
和歌山製鐵所
鋼片・条鋼・鋼 44,274
(和歌山県和歌山
〃 板・鋼管製造設 71,190 110,269 6,266 (6,657) 3,843 6,046 241,889 3,045
市、同県海南市
備 [100]
及び大阪府堺市)
3,514
広畑製鐵所
〃 鋼板製造設備 6,175 25,072 2,765 (6,198) 1,246 3,261 42,034 1,303
(兵庫県姫路市）
[-]
八幡製鐵所
72,003
条鋼・鋼板・
〃 81,080 138,056 8,463 (16,009) 3,216 13,735 316,554 3,548
(福岡県北九州
鋼管製造設備
[15]
市)
大分製鐵所等 鋼板・鋼管・
12,699
〃 49,569 106,545 3,894 (7,892) 5,735 16,117 194,562 2,011
(大分県大分市及 チタン製品製造
[10]
び山口県光市) 設備
5,538
室蘭製鐵所
〃 条鋼製造設備 23,546 22,112 1,407 (7,846) 1,713 2,458 56,777 1,014
(北海道室蘭市)
[78]
2,754
釜石製鐵所
〃 条鋼製造設備 4,426 7,216 533 (3,340) 132 205 15,269 241
(岩手県釜石市)
[4]
17,501
尼崎製造所
〃 鋼管製造設備 7,234 13,335 462 (518) 410 228 39,173 705
(兵庫県尼崎市)
[-]
22,446
製鋼所
交通産機品製造
〃 10,381 8,344 708 (527) 73 1,479 43,433 1,225
設備
(大阪府大阪市)
[3]
ステンレス・
806
直江津製造所
〃 3,568 4,406 685 (303) 34 110 9,612 201
チタン製品製造
(新潟県上越市)
[11]
設備
436,869
計 559,659 887,405 56,873 (80,065) 28,079 102,966 2,071,854 26,570
[330]
(注) １ 土地（面積千㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で
表している。
２ 本社等の欄には、技術開発本部、支社・支店及び海外事務所を含む。
３ 上表には福利厚生施設が含まれている。
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(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメン 建物及び 機械装置 リース 建設
工具、器具 土地
会社名 設備の内容 計 員数
及び備品 (面積千㎡)
(所在地) トの名称 構築物 及び運搬具 資産 仮勘定
(人)
鋼材製造設
7,324
本社工場
山陽特殊製 備、粉末製造
製鉄 11,666 30,207 1,138 (832) - 1,677 52,014 1,334
鋼㈱ 設備、素形材
(兵庫県姫路市)
[64]
製造設備
呉製鉄所 製銑設備、
58,503
日新製鋼㈱ (広島県呉市) 〃 製鋼設備、 60,221 89,869 3,747 3,951 4,195 220,489 3,880
(4,786)
等 熱延設備
船橋製造所
14,775
鋼板表面処理
日鉄住金鋼
(千葉県船橋市) 〃 6,802 2,589 269 (468) 30 4,165 28,632 741
板㈱
設備
[14]
等
大阪事業所
27,612
製鋼・圧延
(大阪府大阪市及び
大阪製鐵㈱ 〃 3,846 6,053 829 (582) - 909 39,250 440
同府堺市)
設備
[43]
等
君津支店
日鉄住金 16,582
鉄鋼製品加工
テックスエ (千葉県君津市) 〃 12,634 4,122 880 (1,078) 94 853 35,168 8,966
用設備
ンジ㈱ [26]
等
光製造所
新日鐵住金
ステンレス
6,134
ステンレス (山口県光市) 〃 13,249 22,505 1,195 4,353 1,726 49,164 1,291
製造設備 (1,996)
㈱
等
本社
6,477
日鉄住金物
(東京都中央区) 〃 船舶等 4,921 5,578 424 (215) - 747 18,149 752
流㈱
[9]
等
北九州技術セン
新日鉄住金
ター 総合工事業用
エンジニ 1,142
エンジニア 4,007 2,459 390 172 323 8,496 1,186
アリング (927)
(福岡県北九州市) 設備
リング㈱
等
九州製造所
日鉄ケミカ ケ ミ カ
化学品製造
9,924
ル＆マテリ ル＆マテ 9,735 5,498 670 7 386 26,222 1,165
(福岡県北九州市)
(473)
設備
アル㈱ リアル
等
データセン
本社
新日鉄住金 システム
ター設備、コ 2,542
ソリュー (東京都中央区) ソリュー 7,252 0 6,437 1,744 286 18,264 3,011
ンピュータ及 (10)
ションズ㈱ ション
等
び関連機器
(注) １ 土地（面積千㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で
表している。
２ 上表には福利厚生施設が含まれている。
(3) 在外子会社
(2018年12月31日現在)(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメン 建物及び 機械装置 リース 建設
工具、器具 土地
会社名 設備の内容 計 員数
及び備品 (面積千㎡)
(所在地) トの名称 構築物 及び運搬具 資産 仮勘定
(人)
NS-Siam
冷延製造設備
ラヨン工場
United 3,004
製鉄 、溶融亜鉛め 3,884 25,357 344 163 1,524 34,279 1,095
Steel (414)
(タイ国ラヨン県)
っき製造設備
Co.,Ltd.
ホーフォーシュ工
1,682
場（スウェーデン 製鋼・圧延設
Ovako AB 〃 7,360 22,963 - - 3,999 36,007 2,978
国ホーフォーシュ 備
(7,085)
市）等
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資につきましては、厳しい収益環境下において、設備支出最適化、将来の需要予
測、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に各社が策定しております。
次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資予定額は策定中です。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
改修
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
会社名 セグメント
資金調達
所在地 設備の内容 能力等
方法
事業所名 の名称
総額 既支払額 着手 完了
第３コークス 自己資金
愛知県
当社 2018年
2021年度
製鉄 炉（付帯設備 57,000 200 及び借入 80万t/年
東海市 上半期
名古屋製鐵所 11月
を含む） 金等
北海道
2018年 2020年度 高炉容積は
北海製鉄㈱ 〃 第２高炉 35,000 2,000 借入金等
11月 下半期 3,014㎥
室蘭市
新設
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
会社名 セグメント
資金調達
所在地 設備の内容 能力等
方法
事業所名 の名称
総額 既支払額 着手 完了
第３連続鋳造 自己資金
2017年
当社 福岡県 2019年度
製鉄 設備（付帯設 38,000 10,400 及び借入 約170万t/年
八幡製鐵所 北九州市 上半期
１月
備を含む） 金等
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
東京、名古屋
完全議決権株式
(以上第一部上場)
普通株式 950,321,402 950,321,402
単元株式数は100株です。
福岡、札幌各証券取
引所
計 950,321,402 950,321,402 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年10月１日
△8,552,892,620 950,321,402 ― 419,524 ― 111,532
(注１)
(注) 2015年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少した。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
び地方
(株)
金融機関 計
公共団
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
体
株主数
5 220 77 3,596 748 282 338,729 343,657 －
(人)
所有株式数
316 3,430,078 365,270 1,130,310 2,384,471 1,932 2,106,138 9,418,515 8,469,902
(単元)
所有株式数
0.00 36.42 3.88 12.00 25.32 0.02 22.36 100 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式が「個人その他」の欄に282,983単元、「単元未満株式の状況」の欄に33株含まれている。
なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は28,297,739株である。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に78単元及び「単元未満株式の状況」の欄に42株含
まれている。
３ 単元未満株式のみを有する株主数は、109,596人である。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住 所
(百株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 480,289 5.2
㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 469,766 5.1
（信託口）
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内1-6-6
245,324 2.7
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町2-11-3）
ト信託銀行㈱）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 180,344 2.0
㈱（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 165,379 1.8
㈱（信託口９）
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町2-3-2 162,390 1.8
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 146,470 1.6
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内2-1-1
140,643 1.5
（常任代理人 資産管理サービス信
（東京都中央区晴海1-8-12）
託銀行㈱）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 139,571 1.5
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151 126,217 1.4
E14 5JP, UNITED KINGDOM
計 － 2,256,395 24.5
(注) １ ㈱三井住友銀行は、上記以外に当社株式66,381百株（持株比率0.7％）を退職給付信託設定している。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式282,977百株（持株比率3.1％）がある。
３ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社としては、上記の表中に記載の㈱三菱ＵＦＪ銀行を除き、当連結会計期間末現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりです。
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所有株券等の数 株券等所有割合
氏名又は名称
（百株） （％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 136,554 1.4
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 260,599 2.7
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 40,777 0.4
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 23,595 0.2
合計 461,525 4.9
４ 2018年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱が
2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当連結会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等所有割合
氏名又は名称
（百株） （％）
162,429
ブラックロック・ジャパン㈱ 1.7
ブラックロック・ファンド・マネジャー
ズ ・ リ ミ テ ッ ド (BlackRock Fund
9,792
0.1
Managers Limited)
ブラックロック・ライフ・リミテッド
10,767
0.1
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン
ト・アイルランド・リミテッド
34,568
0.4
(BlackRock Asset Management Ireland
Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイ
122,087
1.3
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ
115,122
1.2
イ ．(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド
21,466
0.2
(BlackRock Investment Management (UK)
Limited)
合計 476,233 5.0
５ 2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱が2019年２月
15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当連結会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、対象保有報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等所有割合
氏名又は名称
（百株） （％）
三井住友信託銀行㈱
79,131 0.8
三井住友トラスト・アセットマネジメン
289,025 3.0
ト㈱
日興アセットマネジメント㈱
109,668 1.2
合計 477,824 5.0
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
30,135,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,117,156 単元株式数は100株です。
911,715,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,470,002
発行済株式総数 950,321,402 ― ―
総株主の議決権 ― 9,117,156 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,297,700株、子会社保有株式822,500株（退
職給付信託に拠出されている当社株式207,500株を含む。）、相互保有株式1,015,600株（退職給付信託に拠
出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式、子会社保有株式及び相互保有株式並び
に証券保管振替機構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的
に当社が所有していない株式94株が含まれている。
当社39株、山陽特殊製鋼㈱59株、黒崎播磨㈱26株、日新製鋼㈱（暫定口）71株、NSユナイテッド海運㈱23
株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
当社 東京都千代田区丸の内2-6-1 28,297,700 － 28,297,700 2.98
(子会社による保有株式)
山陽特殊製鋼㈱ 姫路市飾磨区中島字一文字3007番地 577,100 － 577,100 0.06
黒崎播磨㈱ 北九州市八幡西区東浜町1-1 37,900 － 37,900 0.00
(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱ 東京都千代田区大手町1-5-1 649,300 － 649,300 0.07
㈱テツゲン 東京都千代田区富士見1-4-4 96,300 － 96,300 0.01
㈱スチールセンター 東京都千代田区内神田3-6-2 12,900 － 12,900 0.00
光和精鉱㈱ 北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93 10,000 － 10,000 0.00
共英製鋼㈱ 大阪市北区堂島浜1-4-16 7,300 － 7,300 0.00
大同商運㈱ 尼崎市杭瀬南新町3-2-1 100 － 100 0.00
計 29,688,600 － 29,688,600 3.12
(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式447,200株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
30,135,800株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 26,247 55,961,732
当期間における取得自己株式 3,746 7,407,412
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
1 1,930 － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
38,159,754 73,645,916,497 － －
を行った取得自己株式
その他
5,348 10,321,256 886 1,709,942
(単元未満株式の売渡請求による)
保有自己株式数 28,297,739 － 28,300,599 －
(注)１「当事業年度」における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」１株は、新日鉄住金化学㈱（現日鉄ケ
ミカル＆マテリアル㈱）が実施した株式交換の対価として2018年４月２日に同社に交付したものである。
(注)２「当事業年度」における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」38,159,754株のうち
272株は、2018年４月１日を効力発生日とする日鉄住金鋼鉄和歌山㈱との合併に際して、同社の株主に対して
割当交付したものである。また、38,159,754株のうち38,159,482株は、2019年１月１日を効力発生日とする
日新製鋼㈱との株式交換に際して、同社の株主に対して割当交付したものである。
(注)３ 「当期間」における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買
取・売渡請求による取得・処理株式数は含まれていない。
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３ 【配当政策】
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通
し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しておりま
す。
「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安と致します。
なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。
期末の剰余金の配当については、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等
（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）については、機動性を確保する観点等から、定款第36条の規定に基づき取締
役会の決議によることと致します。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、第２四半期末の配当は、2018年11月２日開催の取締役会にお
いて、１株につき40円とすることを決議致しました。期末の配当も、同方針に従い、2019年６月25日開催の第95回定時
株主総会において、１株につき40円（年間配当金としては、１株につき80円、連結配当性向28.4％）とすることを決議
致しました。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月２日
35,355 40
取締役会決議
2019年６月25日
36,880 40
第95回定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下に掲げる企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に
応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適
したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。
日本製鉄グループ企業理念
＜基本理念＞
日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、
優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。
＜経営理念＞
1.信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
2.社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
3.常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
4.変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
5.人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
ａ. 監査役会設置会社を採用している理由
製鉄事業を中核とする当社においては、当社事業に精通した業務執行取締役及び豊富な経験と高い識見を有す
る社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有す
る監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると
判断し、監査役会設置会社を採用しております。
ｂ. 企業統治の体制
現在、当社の取締役会は、当社事業に精通した業務執行取締役10名と独立した立場の社外取締役３名により構
成され、構成員の役職及び氏名は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員
一覧」に記載のとおりです。なお、代表取締役社長が議長を務めております。
また、当社の監査役会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査役３名と高い識見を有する社外監査役４
名により構成され、構成員の役職及び氏名は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状
況 ①役員一覧」に記載のとおりです。なお、常任監査役が議長を務めております。
当社の取締役会には、全監査役が出席することから、取締役会の全出席者に占める非業務執行役員の割合は20
名中10名で２分の１、社外役員の割合は20名中７名で３分の１超となっております。
このうち、社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済、雇用・労働等の分野における豊富な経験や高い識見に
基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会
における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実に寄与しております。
また、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査役と高い識見を有する社外監査役は、独立した立場から取締
役会に出席し意見を述べることに加え、当社の会計監査人、内部統制・監査部等と連携し、取締役の職務の執行
状況や会社の財産の状況等を日々監査すること等により、経営の健全性を担保しております。
このように、当社においては、取締役会のすべての出席者がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経
営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的かつ十分な検討と意思決定の
客観性を確保しております。
なお、当社は、すべての社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよ
う、会長・社長等とこれらの者が定期的に会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っております。
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ｃ. 適切な情報開示
当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよ
う、法令や金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかり
やすく、正確に開示することを心がけております。
ｄ. 内部統制システムの整備及び運用
当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを
整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めております。健全で風通しのよい組織づくりのため、職
場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社社員のほか、グループ会社社員やそ
の家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の整備を図っております。
ｅ. コーポレート・ガバナンスの定期的な点検・レビュー
当社は、社外取締役や社外監査役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会に
おいて、取締役会全体の実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等
を定期的に点検・レビューすることとしております。
③ 役員人事・報酬会議
当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役・監査役候補の指名及び代表取締役の
選定については、会長、社長及び議長である社長が指名する３名の社外役員からなる「役員人事・報酬会議」で
の検討を経て、取締役会で決議することとしており、また、各取締役の報酬についても、「役員人事・報酬会
議」での検討を経て取締役会で決議することとしております。
なお、同会議は、代表取締役会長 進藤孝生、代表取締役社長 橋本英二、社外取締役 大塚陸毅、同 藤﨑一郎
及び同 伊岐典子の５名で構成され、社長が議長を務めております。
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④ 内部統制システムの整備・運用状況
当社は、取締役会において、以下のとおり、内部統制システムの基本方針を定め、これに沿った運用をしてお
ります。
「内部統制システムの基本方針」
当社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼され
る企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するた
め、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、
その継続的改善に努める。
１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受
ける。
業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応
じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づ
き、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示
に努める。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められ
た権限・責任に基づき業務を遂行する。
安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについて
は、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部
門におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。
経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損
害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経常予算、設備予算、投融
資、技術開発等に関するそれぞれの全社委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行
う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。
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５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。
各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、
業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマ
ニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認
知した場合、速やかに内部統制・監査部長に報告する。
内部統制・監査部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び
規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。さらに、これ
らの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議及び
取締役会に報告する。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運
用する。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員について
は、就業規則に基づき懲戒処分を行う。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び各グループ会社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事
業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底す
る。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切
な運用を図る。
グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情
報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。各主管部門は、各グループ会社の内部統制の状
況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。
内部統制・監査部長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとと
もに、各主管部門及び各グループ会社に対し、指導・助言を行う。
これに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。
イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上又は各グ
ループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ロ．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとと
もに、助言等を行う。
ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。
ニ．グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社
に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそ
れのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、速やかに内部統制・監査部長
に報告する。
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７．監査役の監査に関する事項
当社の取締役、執行役員、部門長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼ
す事実等の重要事項について、適時・適切に監査役又は監査役会に直接又は内部統制・監査部等当社関係部
門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、
経営会議、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有する。
グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影
響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査役会に直接又は内部統制・監
査部等当社関係部門を通じて報告する。
当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不
利な取扱いを行わない。
内部統制・監査部長は、監査役と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見
交換を行うなど、連携を図る。また、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。
監査役の職務を補助するため、監査役事務局を設置し、事務局員を配置する。事務局員の取締役からの独
立性を確保するため、監査事務に必要な人員を専任配置し、監査役の指示の下で業務を行う。事務局員の人
事異動・評価等について、人事労政部長は監査役と協議する。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急又は臨時に支出し
た費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。
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⑤ 非業務執行取締役及び監査役との間の責任限定契約
当社は、有用な社外取締役を確保し、期待される役割を十分に発揮していただけるよう、社外取締役との間
で、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と
同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
また、社外監査役を含むすべての監査役が独立の立場からより充実した監査業務を行うための監査環境の一層
の整備に資するよう、すべての監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意で
かつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限
度とする旨の契約を締結しております。
⑥ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め
当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各
号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと、また、その選任決議は累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるとこ
ろに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めておりま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め
当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以
上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 19 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年４月 新日本製鐵㈱入社
2005年６月 同社取締役経営企画部長
2006年６月 同社執行役員経営企画部長
2007年４月 同社執行役員総務部長
2009年４月 同社副社長執行役員
代表取締役
1949年９月
進藤 孝生 （注）１ 318
会長 14日 生
2009年６月 同社代表取締役副社長
2012年10月 当社代表取締役副社長
2014年４月 当社代表取締役社長
2019年４月 当社代表取締役会長
現在に至る
1979年４月 新日本製鐵㈱入社
2009年４月 同社執行役員厚板事業部長、建材事業部長
2011年４月 同社執行役員
2012年10月 当社執行役員
2013年４月 当社常務執行役員
2015年７月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部
副本部長、グローバル事業推進本部ウジミ
代表取締役 1955年12月
橋本 英二 （注）１ 102
７日 生
社長
ナスプロジェクトリーダー
2016年４月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本
部長
2016年６月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進
本部長
2019年４月 当社代表取締役社長
現在に至る
1982年４月 新日本製鐵㈱入社
2013年４月 当社常務執行役員八幡製鐵所長
2015年４月 当社常務執行役員設備・保全技術センター
所長
代表取締役
1957年５月
谷本 進治 2015年６月 当社常務取締役設備・保全技術センター （注）１ 233
24日 生
副社長
所長
2017年４月 当社常務取締役
2018年４月 当社代表取締役副社長
現在に至る
1982年４月 新日本製鐵㈱入社
2013年４月 当社執行役員建材事業部長
2016年４月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバ
ル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジ
ェクトリーダー、グローバル事業推進本部
インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー
代表取締役
1959年２月
中村 真一 （注）１ 116
15日 生
副社長
2016年６月 当社常務取締役薄板事業部長、グローバル
事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェ
クトリーダー、グローバル事業推進本部イ
ンドC.A.P.L.プロジェクトリーダー
2018年４月 当社代表取締役副社長
現在に至る
1982年４月 新日本製鐵㈱入社
2014年４月 当社常務執行役員君津製鐵所長
代表取締役
1957年８月
2018年４月 当社副社長執行役員技術開発本部長
副社長 井上 昭彦 （注）１ 60
21日 生
技術開発本部長
2018年６月 当社代表取締役副社長技術開発本部長
現在に至る
1981年４月 新日本製鐵㈱入社
2012年10月 当社執行役員財務部長
2015年４月 当社常務執行役員
2016年４月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部
副本部長、グローバル事業推進本部CSVC
プロジェクトリーダー、グローバル事業
代表取締役
1956年10月
副社長 宮本 勝弘 推進本部武漢ブリキプロジェクト （注）１ 85
22日 生
グローバル事業推進本部長
リーダー
2018年４月 当社副社長執行役員
2018年６月 当社代表取締役副社長
2019年４月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進
本部長
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 新日本製鐵㈱入社
2014年４月 当社執行役員薄板事業部薄板営業部長
2015年４月 当社執行役員人事労政部長
代表取締役
1961年10月
2017年４月 当社常務執行役員人事労政部長
右田 彰雄 （注）１ 80
19日 生
副社長
2019年４月 当社副社長執行役員
2019年６月 当社代表取締役副社長
現在に至る
1981年４月 住友金属工業㈱入社
2012年10月 当社執行役員経営企画部長
2015年３月 当社執行役員北京事務所長
常務取締役
2015年４月 当社常務執行役員北京事務所長
1958年６月
鋼管事業部長、グローバル
2018年４月 当社常務執行役員鋼管事業部長、グローバ
西浦 新 （注）１ 72
26日 生
事業推進本部VSBプロジェク
ル事業推進本部VSBプロジェクトリーダー
トリーダー
2018年６月 当社常務取締役鋼管事業部長、グローバ
ル事業推進本部VSBプロジェクトリーダー
現在に至る
1982年４月 新日本製鐵㈱入社
2013年４月 当社執行役員厚板事業部長
2016年４月 当社常務執行役員厚板事業部長、建材事業
部長
常務取締役
2018年４月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバ
薄板事業部長、グローバル
ル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロ
事業推進本部上海宝山冷
1958年６月
ジェクトリーダー、グローバル事業推進
飯島 敦 （注）１ 55
延・CGLプロジェクトリー
12日 生
ダー、グローバル事業推進
本部インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー
本部インドC.A.P.L.プロ
2018年６月 当社常務取締役薄板事業部長、グローバ
ジェクトリーダー
ル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロ
ジェクトリーダー、グローバル事業推進
本部インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー
現在に至る
1981年４月 新日本製鐵㈱入社
2014年４月 当社執行役員棒線事業部室蘭製鐵所長
2016年４月 当社常務執行役員棒線事業部室蘭製鐵所長
1958年９月
常務取締役 安藤 豊 （注）１ 51
30日 生
2017年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社常務取締役
現在に至る
1965年４月 日本国有鉄道入社
1990年６月 東日本旅客鉄道㈱取締役人事部長
1992年６月 同社常務取締役人事部長
1994年１月 同社常務取締役
1996年６月 同社常務取締役総合企画本部副本部長
1997年６月 同社代表取締役副社長総合企画本部長
取締役
1943年１月
大塚 陸毅 （注）１ 45
５日 生
(社外取締役)
2000年６月 同社代表取締役社長
2006年４月 同社取締役会長
2012年４月 同社相談役
現在に至る
2014年６月 当社取締役（社外取締役）
現在に至る
1969年４月 外務省入省
1999年８月 外務省北米局長
2002年９月 外務審議官
2005年１月 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命
全権大使
取締役
1947年７月
2008年４月 駐米国特命全権大使
藤﨑 一郎 （注）１ 85
10日 生
(社外取締役)
2012年11月 退官
2013年１月 上智大学特別招聘教授及び国際戦略顧問
（2017年12月退任）
2014年６月 当社取締役（社外取締役）
現在に至る
1979年４月 労働省入省
2009年７月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2010年７月 労働政策研究・研修機構 統括研究員
2012年９月 厚生労働省東京労働局長
2014年４月 駐ブルネイ国特命全権大使
取締役
1956年３月
2017年７月 退官
伊岐 典子 （注）１ 18
21日 生
(社外取締役)
2018年３月 公益財団法人21世紀職業財団理事
2018年６月 公益財団法人21世紀職業財団会長
現在に至る
2018年６月 当社取締役（社外取締役）
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 住友金属工業㈱入社
2012年10月 当社執行役員総務部長
2015年４月 当社常務執行役員総務部長
常任監査役
1957年5月
2016年４月 当社常務執行役員大阪支社長
松野 正人 （注）４ 50
29日 生
(常勤)
2019年４月 当社執行役員社長付
2019年６月 当社常任監査役（常勤）
現在に至る
1980年４月 新日本製鐵㈱入社
2011年４月 同社執行役員技術開発本部鉄鋼研究所長
2012年４月 同社常務執行役員技術開発本部鉄鋼研究所
長
常任監査役
1955年５月
2012年10月 当社常務執行役員技術開発本部鉄鋼研究所
吉江 淳彦 （注）２ 196
１日 生
(常勤)
長
2016年４月 当社執行役員社長付
2016年６月 当社常任監査役（常勤）
現在に至る
1982年４月 新日本製鐵㈱入社
2008年７月 同社総務部コーポレートリスクマネジメン
ト部長
2012年10月 当社内部統制・監査部長
監査役
1958年10月
釣部 正人 （注）２ 155
(常勤) 14日 生
2014年４月 当社参与内部統制・監査部長
2016年４月 当社参与
2016年６月 当社監査役（常勤）
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1972年４月 東京地方検察庁検事
2001年５月 法務省保護局長
2002年１月 法務省大臣官房長
2004年６月 法務省刑事局長
2006年６月 法務事務次官
2007年７月 札幌高等検察長検事長
監査役
1947年６月
2008年７月 東京高等検察庁検事長
大林 宏 （注）３ 75
17日 生
(社外監査役)
2010年６月 検事総長
2010年12月 退官
2011年３月 弁護士登録
現在に至る
2014年６月 当社監査役（社外監査役）
現在に至る
1973年４月 大蔵省入省
2003年７月 財務省理財局長
2006年10月 財務総合政策研究所長 兼 会計センター
所長
2007年７月 国税庁長官
2008年７月 退官
監査役
1949年10月
2008年７月 損害保険料率算出機構副理事長
牧野 治郎 （注）３ 45
22日 生
(社外監査役)
（2009年11月退任）
2009年11月 社団法人日本損害保険協会副会長
2012年４月 一般社団法人日本損害保険協会副会長
現在に至る
2014年６月 当社監査役（社外監査役）
現在に至る
1975年12月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法
人トーマツ）入所
1991年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）パートナー
2007年６月 同監査法人パートナー、経営会議メンバー
兼関西ブロック本部長
2009年６月 有限責任監査法人トーマツパートナー、経
監査役
1951年７月
東 誠一郎 （注）２ 35
営会議メンバー兼関西ブロック本部長
23日
(社外監査役)
2013年11月 同監査法人パートナー、経営会議議長
2015年11月 同監査法人パートナー
2016年６月 同監査法人退職
2016年６月 当社監査役（社外監査役）
現在に至る
2016年７月 公認会計士東誠一郎事務所 公認会計士
現在に至る
1993年２月 東京大学経済学部教授
1996年４月 同大学院経済学研究科教授
2009年４月 同大学院経済学研究科長・経済学部長
2011年10月 同大学院経済学研究科教授
2016年４月 立正大学経済学部教授
監査役
1951年６月
2016年６月 東京大学名誉教授
吉川 洋 （注）４ 0
30日 生
(社外監査役)
現在に至る
2019年４月 立正大学長
現在に至る
2019年６月 当社監査役（社外監査役）
現在に至る
計 1,885
(注) １ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
る。
２ 任期は2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
る。
３ 任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
る。
４ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
る。
５ 取締役の大塚陸毅氏、藤﨑一郎氏及び伊岐典子氏は、社外取締役である。
６ 監査役の大林宏氏、牧野治郎氏、東誠一郎氏及び吉川洋氏は、社外監査役である。
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② 社外役員の機能・役割
社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済、雇用・労働等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取
締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、当社における多様な
視点からの意思決定と経営の監督機能の充実に寄与しております。
社外監査役は、法曹、行政・財政、会計、経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、
監査役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含む監
査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。
③ 各社外役員との利害関係等
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性については、国内の金融商品取引所が定める独立性
基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しておりま
す。
当社がその判断の基礎とした社外役員と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外役員
は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対
し、全員を独立役員として届け出ております。
・大塚社外取締役
同氏は、2012年３月まで、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者を務めてお
りましたが、現在は同社の非業務執行者です。なお、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は１％未満
であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社
外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係は
ありません。
・藤﨑社外取締役
同氏は、当社が会費を納入している一般社団法人日米協会の会長ですが、同協会は当社の特定関係事業者で
はありません。なお、当社は同協会に対し年間18万円の会費を支払っております。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係は
ありません。
・伊岐社外取締役
同氏は、当社が社内研修の一部の委託及び会費の納入をしている公益財団法人21世紀職業財団の会長です
が、当社の連結販売費及び一般管理費に占める同財団への委託費の支払額は１％未満であり、同財団は当社の
特定関係事業者ではありません。なお、当社は同財団に対し年間64万円の会費を支払っております。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係は
ありません。
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・大林社外監査役
同氏の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間
には、特段の利害関係はありません。
・牧野社外監査役
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間
には、特段の利害関係はありません。
・東社外監査役
同氏の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間
には、特段の利害関係はありません。
・吉川社外監査役
同氏は、2016年３月まで、当社が寄付を行っている東京大学の業務執行者を務めておりましたが、現在は同
大学の非業務執行者です。また、同大学は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同大学大学院
工学研究科の寄付講座に対し年間1,800万円の寄付を行っております。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係は
ありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査役３名と高い識見を有する社外監査役４名から構
成されており、株主の負託と社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として
取締役の職務の執行状況等を監査することにより、当社グループの健全で持続的な成長を可能とする良質な企業
統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しております。
具体的には、各監査役が相互に連携を図りながら、監査役会が定めた監査基準、監査の方針及び計画等に沿っ
て、内部統制システムの整備・運用状況及び経営計画諸施策の推進状況を重点監査項目として、計画的に日々の
監査活動を進めております。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するととも
に、取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しております。
グループ会社については、その取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、
説明を求めております。さらに、グループ会社監査役と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監
査品質向上に努めております。また、監査役の専任スタッフとして５名が配置されております。
社外監査役は、法曹、行政・財政、会計、経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、
監査役会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含
む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。
社外監査役東誠一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
② 会計監査人の状況
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。当社において、会社法及び金融商
品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおり
です。
有限責任 あずさ監査法人
・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員）
公認会計士 小堀 孝一、公認会計士 田中 弘隆、公認会計士 蓮見 貴史
小堀 孝一氏、田中 弘隆氏及び蓮見 貴史氏の当社に対する継続監査年数は７年以内です。
・会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公
認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっております。
また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係は
ありません。
（会計監査人の選定方針と理由）
当社は、監査役会において会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しております。
具体的には、当社の規模及びグローバルな事業内容を踏まえ、会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、過
去の業務実績、監査計画・監査体制や監査報酬水準の提案等を勘案し、複数の候補者から会計監査人を選定す
る方針としております。この方針に基づき、当社は、有限責任あずさ監査法人が当社の会計監査人として適任
と判断しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場
合には監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著し
い支障が生じた場合等には監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを
株主総会に提出することとしております。この方針に基づき、当社の監査役会は、有限責任あずさ監査法人を
評価した結果、会計監査人の解任又は不再任について株主総会の議案とは致しておりません。
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（監査役及び監査役会による会計監査人の評価）
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、
監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任あずさ監査法人が会計監査人として適
切、妥当であると判断しております。
③ 内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携
・内部監査部門と監査役の連携状況
監査役は、四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会に出席するとともに、内部統制・監査部から定期
的に報告を受け、意見交換を行い、社内の安全・環境・防災・品質保証等リスク管理に関わる各機能部門からそ
の活動状況を定期的に聴取し、監査活動の実効性向上を図っております。加えて、法務部・顧問弁護士と連絡会
を開催し、訴訟状況に関する情報を共有しております。
・内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門は、会計監査人に対し四半期毎にリスクマネジメント委員会における議論の内容等を報告すると
ともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用に関して適宜協議しその継続的改
善を図っております。
・監査役と会計監査人の連携状況
監査役と会計監査人は、事業年度の開始にあたり、監査対象、監査体制、当期の重点監査項目等を記した会計
監査人による監査計画説明書について、前期からの懸案事項、重点的に監査すべきポイント等について意見交換
を実施し、充実した会計監査がなされるように努めております。
また、四半期決算においては、監査役は、会計監査人から四半期レビューの実施状況、その結果報告を受け、
四半期報告書の財務情報以外の記載事項も含め、意見交換を実施しております。
事業年度の年間決算においても、監査役は、会計監査人から監査報告書を受領し、当期の監査重点項目等も含
めて監査結果の報告を受け、その後の監査役会による監査報告書の作成の基礎としております。
その他、監査役は、定例の連絡会の場を通じて、会計監査人との間で監査活動に関する意見交換を実施するな
ど、相互の監査意見の形成に資するよう連携をとっております。
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＜参考：会社の各機関・内部統制等の関係図＞
以上を踏まえ、当社の各機関と内部統制等の関係を図に示すと以下のとおりとなります。
(注) １ 当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって
構成される経営会議（原則、週１回開催）の審議を経て、取締役会（毎月１～２回開催）において執行決定
を行っている。
２ 経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、投融資委員会、
資金運営委員会、技術開発委員会、環境経営委員会、リスクマネジメント委員会等、計23の全社委員会を設
置している。
３ 当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する
内部統制・監査部（専任14名、兼務21名）並びに各分野毎のリスク管理を担当する機能部門（約700名）を
設置している。また、当社各部門・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリス
クマネジメント担当者（当社約150名）並びにリスクマネジメント責任者等（グループ会社約550名）を配置
している。
４ グループ会社については、各社での自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するととも
に、当社の主管部門が必要に応じ改善のための支援を行っている。また、当社の内部統制・監査部長が、当
社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価し、各主管部門及び各グループ会社に指導・助言を行ってい
る。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
(注１) 378
提出会社 1 （注２） 357 0
連結子会社 872 15 808 11
計 1,250 16 1,165 12
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、社債発行に伴う引受事務幹事会社へ
の書簡作成業務等を委託し、その対価を支払っております。
(注１) 当社による日新製鋼㈱の完全子会社化に係る株式交換に伴い、米国1933年証券法に基づき提出したForm
F-4による登録届出書に記載する連結財務諸表に係る監査報酬額240百万円を含む。
(注２) 米国1934年証券取引所法に基づき提出するForm 20-Fによる年次報告書に記載する連結財務諸表に係る
監査報酬額195百万円を含む。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（監査公認会計士等
に対する報酬を除く）)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 38 - 47
連結子会社 247 129 282 130
計 247 168 282 177
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対
して、非監査業務として、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等を委託し、その対価を支払っておりま
す。
(監査報酬の決定方針)
当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のう
え、報酬金額を決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計
監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（単位 円）
役員区分 人数 報酬等の区分 報酬等の総額
取締役 19 月例報酬 935,097,000
内、社外取締役 3 月例報酬 39,600,000
監査役 7 月例報酬 210,000,000
内、社外監査役 ▶ 月例報酬 57,600,000
合計 26 月例報酬 1,145,097,000
(注) 上記には、2018年６月26日開催の第94回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役５名を含んでいる。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
（単位 円）
氏名 役員区分 会社区分 報酬等の区分 連結報酬等の総額
宗岡 正二 取締役 当社 月例報酬 147,210,000
進藤 孝生 取締役 当社 月例報酬 147,210,000
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。
③ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針
イ 方針の内容
当社の取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針は、以下の(ａ)及び(ｂ)のとおりです。
ａ． 取締役
求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応
じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定す
ることとしております。
なお、当該限度額は、2012年６月26日開催の第88回定時株主総会において、月額１億8,000万円以内（定
款所定の員数20名以内）として承認を得ております。
ｂ． 監査役
役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査
役に係る月例報酬の額を決定することとしております。
なお、当該限度額は、2006年６月28日開催の第82回定時株主総会において、月額2,200万円以内（定款所
定の員数７名以内）として承認を得ております。
（業績連動報酬について）
上記の方針のもと、取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向
上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としております。
業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績を端的に表す連結
当期損益及び連結売上収益の約９割を占める製鉄セグメントの事業損益を用いることとしております。
2018年度の取締役の報酬の決定に用いたこれらの指標の前年度実績は、連結当期損益1,950億円、製鉄セグメ
ント経常損益2,457億円です。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2006年に廃止しております。また、取締役及び監査役の賞与に
ついては、2013年に「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分を削除して
おります。
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ロ 方針の決定方法
取締役については会長、社長及び社長が指名する３名の社外役員からなる「役員人事・報酬会議」での検討
を経て取締役会決議により、監査役については監査役の協議により、上記イに掲げる方針を定めております。
ハ 報酬等の額の決定方法
各取締役の具体的な報酬額については、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議すること
としております。
各監査役の月例報酬の額については、監査役の協議により、決定することとしております。
（取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び役員人事・報酬会議の活動内容について）
ａ．取締役会の活動内容
2018年６月26日開催の取締役会において、「取締役の報酬等の額の決定に関する方針」に従うことに加え、
「役員人事・報酬会議」での検討を経ること、取締役の報酬は月例報酬のみで構成し全額業績連動型とするこ
と、連結の業績に応じた変動については中期経営計画における収益目標等も勘案し当社の連結当期損益及び製
鉄セグメント経常損益の前年度実績に基づき決定すること等を前提に各取締役の具体的な報酬額を決定するこ
とについて、決議をしております。この決議に基づき、会長・社長が各取締役の具体的な月例報酬額を決定
し、同年８月２日開催の取締役会にその結果を報告しております。
ｂ．役員人事・報酬会議の活動内容
各取締役の具体的な月例報酬額（配分）の決定に先立ち、2018年７月５日開催の「役員人事・報酬会議」に
おいて、外部機関による他社役員の報酬水準の調査結果も踏まえ、取締役の報酬体系や役位別の報酬水準の妥
当性を含めて、幅広く議論・検討しております。
なお、2019年度は、2019年６月６日開催の「役員人事・報酬会議」での議論・検討を経た上で、同年６月25
日開催の取締役会において、各取締役の具体的な月例報酬額（配分）を決議しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投
資目的の投資株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた国内外の
幅広い取引先・提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が、
当社と保有先の取引関係や提携関係などの事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、ひいては、当社及び当
社グループの企業価値向上に資すると判断する株式については継続して保有することとしております。
当社は、政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、このうち、時価が一定額を超
える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しております。取締役会で検証する対象株式の保有
時価の合計は、当社が連結ベースで保有する政策保有株式の時価総額の約9割を占めております（2019年3月末
時点）。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 209 13,367
非上場株式以外の株式 136 451,433
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 6 70
非上場株式以外の株式 19 64,162
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
10,959,178 10,959,178
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
トヨタ自動車㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
71,092 74,796
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
7,759,531 7,759,531
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
スズキ㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
38,006 44,462
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,190,500 1,190,500
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
東海旅客鉄道㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
30,607 23,964
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
8,053,000 8,053,000
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
本田技研工業㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
24,118 29,473
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社鋼管事業において、油井管特殊
継手の協業や共同拠点展開を通じて戦略的提
66,695,715 66,695,715 携関係にあり、戦略的提携関係の維持・発展
を目的として、同社株式を保有しておりま
す。
VALLOUREC 無
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
17,396 37,466
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社と当社製鉄所構内における酸
素・窒素等の供給を行うオンサイトプラント
10,000,000 10,000,000 を共同運営しており、事業上の関係の維持・
強化を目的として、同社株式を保有しており
ます。
エア・ウォー
有
ター㈱
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
16,040 20,760 が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的
かつ機動的な供給元であり、金融取引の維
25,379,690 25,379,690
持・強化を目的として、同社株式を保有して
㈱三菱UFJ フィ おります。
有
ナンシャル・グ 当該相手先との個別取引に関する定量的な保
ループ 有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
13,958 17,689
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営
等における主要なパートナーであり、事業活
8,994,510 10,118,910
動の円滑な推進を目的として、同社株式を保
有しております。
住友商事㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
13,770 18,122
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社とJ/V共同運営を行う等の関係
にあり、事業活動の円滑な推進を目的とし
3,100,960 3,100,960
て、同社株式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
大同特殊鋼㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
13,535 16,869
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,064,400 1,064,400
式を保有しております。
東日本旅客鉄道
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有
㈱
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
11,367 10,497
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社製鉄所構内における物流・作業
請負会社であり、事業上の関係の維持・強化
2,061,280 2,061,280
を目的として、同社株式を保有しておりま
す。
山九㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
11,130 10,862
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の鋼材生産に不可欠なニッケル
の安定調達先であり、事業上の関係の維持・
3,050,180 3,050,180
強化を目的として、同社株式を保有しており
ます。
住友金属鉱山㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
9,974 13,664
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社との鉄源設備共同活用やJ/V共
同運営、生産相互応援等において、当社と戦
10,734,500 10,734,500
略的提携関係にあり、戦略的提携関係の維
持・発展を目的として、同社株式を保有して
おります。
㈱神戸製鋼所 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
8,920 11,442 が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
2,500,000 2,500,000
式を保有しております。
大和ハウス工業
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有
㈱
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
8,797 10,250
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
6,090,000 6,090,000
式を保有しております。
三菱電機㈱
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
8,663 10,362
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社製鉄所構内における物流・作業
請負会社であり、事業上の関係の維持・強化
4,608,418 4,902,718
を目的として、同社株式を保有しておりま
す。
鴻池運輸㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
8,438 9,030
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、アルミニウム等の非鉄金属メーカー
であり、事業上の関係の維持・強化を目的と
3,744,609 3,744,609
して、同社株式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
㈱ＵＡＣＪ 無
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
7,766 10,222
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的
かつ機動的な供給元であり、金融取引の維
1,753,682 1,753,682
持・強化を目的として、同社株式を保有して
おります。
㈱三井住友フィ
ナンシャルグ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
ループ
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
6,797 7,817
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営
等における主要なパートナーであり、事業活
2,118,000 2,118,000
動の円滑な推進を目的として、同社株式を保
有しております。
三菱商事㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
6,510 6,061
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
5,313,988 5,313,988
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
㈱オカムラ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
6,158 7,705
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の鋼材生産に不可欠な石灰石の
安定調達先であり、事業上の関係の維持・強
1,237,960 1,237,960
化を目的として、同社株式を保有しておりま
す。
日鉄鉱業㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
5,663 7,625
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、同社子会社を介して、当社とJ/V共
同運営を行う等の関係にあり、事業活動の円
10,708,795 10,708,795
滑な推進を目的として、同社株式を保有して
おります。
㈱中山製鋼所 無
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
5,397 7,763
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
3,628,500 3,628,500
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
いすゞ自動車㈱ 無
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
5,275 5,921
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社とJ/V共同運営を行う等の関係
にあり、事業活動の円滑な推進を目的とし
1,531,420 1,531,420
て、同社株式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
愛知製鋼㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
5,260 6,676
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
2,349,000 2,349,000
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
積水ハウス㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
4,303 4,561
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
904,400 904,400
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
三菱重工業㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
4,158 3,684
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営
等における主要なパートナーであり、事業活
424,000 424,000
動の円滑な推進を目的として、同社株式を保
有しております。
岡谷鋼機㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
3,896 5,088
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,987,303 1,987,303
式を保有しております。
㈱横河ブリッジ
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
ホールディング 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
ス
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
3,781 4,475
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
77/173
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日本製鉄株式会社(E01225)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社のチタン素材の安定調達先であ
り、事業上の関係の維持・強化を目的とし
3,500,000 3,500,000
て、同社株式を保有しております。
東邦チタニウム
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
無
㈱
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
3,321 4,270
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,000,500 1,000,500
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
丸一鋼管㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
3,226 3,256
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社における長期資金の主要な供給
元かつ年金資産の主要な運用委託先であり、
1,969,100 1,969,100
金融取引の維持・強化を目的として、同社株
式を保有しております。
第一生命ホール
有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
ディングス㈱
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
3,028 3,824
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
3,101,800 3,101,800
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
高周波熱錬㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,766 3,377
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,864,700 1,864,700
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
住友電気工業㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,738 3,027
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,306,000 1,306,000
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
㈱日本製鋼所 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,662 4,433
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
985,500 985,500
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
大日本印刷㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,608 2,166
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
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日本製鉄株式会社(E01225)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的
かつ機動的な供給元であり、金融取引の維
14,846,240 14,846,240
持・強化を目的として、同社株式を保有して
おります。
㈱みずほフィナ
ンシャルグルー 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
プ
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,543 2,841
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営
等における主要なパートナーであり、事業活
1,449,250 1,449,250
動の円滑な推進を目的として、同社株式を保
有しております。
三井物産㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,490 2,641
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の顧客であり、事業上の関係の
維持・強化を目的として、同社株式を保有し
764,935 7,649,357
ております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
住友精密工業㈱ 無
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,348 3,029
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
487,868 487,868
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
住友不動産㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,237 1,919
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,000,000 1,000,000
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
ヤマハ発動機㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,171 3,180
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,668,000 1,668,000
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
マツダ㈱ 無
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,065 2,346
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
994,000 994,000
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
東プレ㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,054 3,061
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
79/173
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日本製鉄株式会社(E01225)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
892,000 *
式を保有しております。
東洋製罐グルー
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
プホールディン 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
グス㈱
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,022 *
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
535,976 535,976
式を保有しております。
住友重機械工業
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有
㈱
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,921 2,162
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
6,940,000 6,940,000
式を保有しております。
日本コンクリー
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有
ト工業㈱
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,880 3,060
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社のインドネシア市場での油井管
販売等における主要なパートナーであり、事
55,816,880 55,816,880
業上の関係の維持・強化を目的として、同社
株式を保有しております。
PT Citra
無
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
Tubindo Tbk
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,872 1,915
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営
等における主要なパートナーであり、事業活
600,000 600,000
動の円滑な推進を目的として、同社株式を保
有しております。
阪和興業㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,851 2,688
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
5,027,656 5,027,656
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
㈱名村造船所 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,814 3,021
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,044,950 *
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
マックス㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,701 *
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
80/173
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日本製鉄株式会社(E01225)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
2,023,750 2,023,750
式を保有しております。
文化シヤッター
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有
㈱
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,623 2,090
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的
かつ機動的な供給元であり、金融取引の維
397,858 397,858
持・強化を目的として、同社株式を保有して
おります。
三井住友トラス
ト・ホールディ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
ングス㈱
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,581 1,713
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の電力事業において提携関係に
あり、事業上の関係の維持・強化を目的とし
446,500 893,000
て、同社株式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
電源開発㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,203 2,395
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社グループのホイール向け部品に
おける重要な安定調達先であり、事業上の関
850,000 *
係の維持・強化を目的として、同社株式を保
有しております。
Steel Strips
無
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
Wheels Limited
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,173 *
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,216,000 *
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
日野自動車㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,133 *
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
135,000 *
式を保有しております。
西日本旅客鉄道
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
無
㈱
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,125 *
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,150,464 1,150,464
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
東京製綱㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,122 2,418
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
81/173
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
- 23,220,000
当事業年度末日において保有しておりませ
㈱ＳＵＭＣＯ 無
ん。
- 64,783
- 2,077,446
当事業年度末日において保有しておりませ
㈱ＳＵＢＡＲＵ 無
ん。
- 7,244
- 804,000
当事業年度末日において保有しておりませ
㈱ブリヂストン 無
ん。
- 3,717
- 1,063,200
三菱マテリアル 当事業年度末日において保有しておりませ
有
㈱ ん。
- 3,402
- 1,200,000
当事業年度末日において保有しておりませ
日本精工㈱ 有
ん。
- 1,711
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資
本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を略して
いることを示している。
２．㈱三菱UFJ フィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス
㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、同社子会社が当社株式
を保有している。
３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
6,971,000 6,971,000 式を保有しており、これを退職給付信託に拠
出しております。また、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
トヨタ自動車㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
45,220 47,577
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
3,238,000 3,238,000 式を保有しており、これを退職給付信託に拠
出しております。また、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
ダイキン工業㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
41,996 37,997
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
式を保有しており、これを退職給付信託に拠
6,720,000 6,720,000
出しております。また、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
本田技研工業㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
20,126 24,595
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、薬品・防錆油等の安定調達先であ
り、事業上の関係の維持・強化を目的とし
2,664,000 2,664,000
て、同社株式を保有しており、これを退職給
付信託に拠出しております。また、当社が議
決権行使の指図権を有しております。
日本パーカライ
有
ジング㈱
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
3,681 4,630 が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠し
て作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー
へ参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記番号
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
8 33
現金及び現金同等物 142,869 163,176
9 33 34
営業債権及びその他の債権 832,040 968,333
棚卸資産 10 1,399,821 1,567,116
その他の金融資産 33 19,178 16,915
139,066 143,669
その他の流動資産
流動資産合計 2,532,977 2,859,211
非流動資産
11 12 18
有形固定資産 3,123,857 3,246,669
30
7 13 30
のれん 42,263 52,803
無形資産 13 97,131 106,131
14 30
持分法で会計処理されている投資 799,239 793,146
その他の金融資産 33 1,007,627 812,668
退職給付に係る資産 19 109,010 82,247
繰延税金資産 15 34,944 88,357
9,082 8,292
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,223,157 5,190,316
資産合計 7,756,134 8,049,528
負債及び資本
負債
流動負債
16 33
営業債務及びその他の債務 1,580,597 1,611,403
11 17
社債、借入金及びリース債務 505,384 515,355
18 33
その他の金融負債 33 674 1,017
未払法人所得税等 45,350 38,719
28,189 34,042
その他の流動負債
流動負債合計 2,160,194 2,200,538
非流動負債
11 17
社債、借入金及びリース債務 1,652,371 1,853,876
18 33
その他の金融負債 33 6,572 6,501
退職給付に係る負債 19 173,619 186,755
繰延税金負債 15 95,351 28,253
その他の非流動債務 33 143,127 166,235
非流動負債合計 2,071,043 2,241,622
負債合計 4,231,238 4,442,160
資本
資本金 20 419,524 419,524
資本剰余金 20 386,867 393,917
利益剰余金 20 2,141,658 2,300,175
自己株式 20 △ 132,162 △ 58,831
321,101 176,000
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,136,991 3,230,788
非支配持分 387,905 376,579
資本合計 3,524,896 3,607,367
負債及び資本合計
7,756,134 8,049,528
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記番号 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
22 34
売上収益 5,712,965 6,177,947
△ 4,948,883 △ 5,391,493
売上原価 24
売上総利益 764,082 786,453
23 24 34
販売費及び一般管理費
△ 533,787 △ 568,409
持分法による投資利益 14 65,657 86,411
その他収益 25 91,521 102,606
△ 98,773 △ 70,120
その他費用 25
事業利益 26 288,700 336,941
災害損失 27
－ △ 22,349
－ △ 49,480
事業再編損 28
営業利益 288,700 265,111
金融収益 29 7,644 6,104
△ 24,584 △ 22,445
金融費用 29
税引前利益 271,760 248,769
法人所得税費用 15 △ 59,549 8,809
当期利益 212,210 257,579
当期利益の帰属
親会社の所有者 180,832 251,169
31,377 6,409
非支配持分
当期利益 212,210 257,579
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 32 204.87 281.77
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記番号 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 212,210 257,579
その他の包括利益 31
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
65,222 △ 104,557
測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 19,422 △ 3,531
持分法適用会社におけるその他の包括利益
5,125 △ 2,953
14
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
89,770 △ 111,042
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,788 1,522
純変動
在外営業活動体の換算差額 10,592 △ 41,256
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 2,602 △ 21,687
14
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,778 △ 61,421
合計
その他の包括利益（税引後）合計 99,548 △ 172,464
当期包括利益合計 311,759 85,114
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 272,150 84,126
39,609 988
非支配持分
当期包括利益合計
311,759 85,114
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
確定給付
じて公正価
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動
419,524 386,869 2,000,336 △ 132,063 277,939 －
期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期利益 180,832
63,963 19,581
その他の包括利益 31
当期包括利益合計 － － 180,832 － 63,963 19,581
所有者との取引額等
配当 21 △ 66,293
自己株式の取得 20 △ 102
自己株式の処分 20 1 3
支配継続子会社に対する
△ 3
持分変動
その他の資本の構成要素
26,783 △ 7,201 △ 19,581
から利益剰余金への振替
0
企業結合等
所有者との取引額等合計 － △ 1 △ 39,510 △ 98 △ 7,201 △ 19,581
期末残高
419,524 386,867 2,141,658 △ 132,162 334,701 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
シュ・フ
番号
合計
ロー・ヘッ 活動体の 合計
ジの公正価
換算差額
値の純変動
△ 9,253 △ 12,117 256,568 2,931,234 356,072 3,287,307
期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期利益 180,832 31,377 212,210
2,653 5,118 91,317 91,317 8,231 99,548
その他の包括利益 31
当期包括利益合計 2,653 5,118 91,317 272,150 39,609 311,759
所有者との取引額等
配当 21 △ 66,293 △ 7,406 △ 73,700
自己株式の取得 20 △ 102 △ 102
自己株式の処分 20 ▶ ▶
支配継続子会社に対する
△ 3 △ 766 △ 769
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 26,783 － －
から利益剰余金への振替
0 396 397
企業結合等
所有者との取引額等合計 － － △ 26,783 △ 66,393 △ 7,776 △ 74,170
期末残高
△ 6,600 △ 6,998 321,101 3,136,991 387,905 3,524,896
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
確定給付
じて公正価
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動
期首残高 419,524 386,867 2,141,658 △ 132,162 334,701 －
当期変動額
当期包括利益
当期利益 251,169
△ 104,254 △ 4,369
その他の包括利益 31
当期包括利益合計 － － 251,169 － △ 104,254 △ 4,369
所有者との取引額等
配当 21 △ 70,710
自己株式の取得 20 △ 82
自己株式の処分 20 △ 1,427 73,656
支配継続子会社に対する
8,477
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 21,942 17,573 4,369
から利益剰余金への振替
△ 242
企業結合等
所有者との取引額等合計 － 7,050 △ 92,652 73,331 17,573 4,369
期末残高
419,524 393,917 2,300,175 △ 58,831 248,020 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
シュ・フ
番号
合計
ロー・ヘッ 活動体の 合計
ジの公正価
換算差額
値の純変動
△ 6,600 △ 6,998 321,101 3,136,991 387,905 3,524,896
期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期利益 251,169 6,409 257,579
その他の包括利益 31 2,166 △ 60,586 △ 167,043 △ 167,043 △ 5,420 △ 172,464
当期包括利益合計 2,166 △ 60,586 △ 167,043 84,126 988 85,114
所有者との取引額等
配当 21 △ 70,710 △ 7,604 △ 78,315
自己株式の取得 20 △ 82 △ 82
自己株式の処分 20 72,228 72,228
支配継続子会社に対する
8,477 △ 94,092 △ 85,614
持分変動
その他の資本の構成要素
21,942 － －
から利益剰余金への振替
△ 242 89,383 89,140
企業結合等
所有者との取引額等合計 － － 21,942 9,670 △ 12,314 △ 2,643
期末残高
△ 4,433 △ 67,585 176,000 3,230,788 376,579 3,607,367
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日本製鉄株式会社(E01225)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記番号 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 271,760 248,769
減価償却費及び償却費 366,565 408,616
金融収益 △ 7,644 △ 6,104
金融費用 24,584 22,445
持分法による投資損益(△は益) △ 65,657 △ 86,411
有形固定資産及び無形資産売却損益
△ 9,312 △ 5,801
(△は益)
事業再編損 － 49,480
営業債権及びその他の債権の増減額
931 △ 114,662
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 165,166 △ 129,483
営業債務及びその他の債務の増減額
92,326 81,058
(△は減少)
18,674 21,640
その他
小計 527,062 489,547
利息の受取額
5,644 5,796
配当金の受取額 45,775 57,088
利息の支払額 △ 26,506 △ 19,278
△ 66,435 △ 80,811
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 485,539 452,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 411,926 △ 438,758
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
13,908 12,841
収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3,169 △ 8,362
投資有価証券の売却による収入 39,936 87,693
関係会社株式の取得による支出 △ 4,940 △ 2,787
関係会社株式の売却による収入 9,522 5,348
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
7 289 △ 35,658
による収入（△は支出）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
473 3,575
による収入
貸付による支出 △ 6,688 △ 11,870
貸付金の回収による収入 2,878 3,948
△ 3,455 2,223
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 363,170 △ 381,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少) 17 50,026 67,401
長期借入債務による収入 17 247,507 285,857
長期借入債務の返済による支出 17 △ 257,212 △ 192,799
社債の発行による収入 17 40,000 60,000
社債の償還による支出 17 △ 140,000 △ 85,700
自己株式の取得による支出 △ 96 △ 55
配当金の支払額 21 △ 66,293 △ 70,710
非支配持分への配当金の支払額 △ 7,406 △ 7,604
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 740 △ 4,874
取得による支出
29,245 △ 94,415
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 104,969 △ 42,900
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,540 △ 7,328
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,940 20,306
現金及び現金同等物の期首残高 123,929 142,869
現金及び現金同等物の期末残高 8
142,869 163,176
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有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2019年３月31日に終了する当社の連結財務
諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されてい
る。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソ
リューション事業であり、詳細については、「６ 事業セグメント」に記載している。
なお、2019年４月１日付で新日鐵住金株式会社は日本製鉄株式会社へ商号変更しております。
２ 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、IFRSに準拠して作成している。
当社は、2018年11月２日に米国証券取引委員会（以下「SEC」）に提出したForm F-4による登録届出書（以下
「Form F-4」）において、IFRSへの移行日を2016年４月１日とし、2018年３月31日に終了する連結会計年度から
IFRSを初めて適用して連結財務諸表を作成している。
Form F-4における2018年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表においては、IFRS第１号で規定す
る初度適用の規定が適用されており、IFRS移行日、2017年３月31日に終了する連結会計年度及び2018年３月31日に
終了する連結会計年度の日本基準からIFRSへの調整表を作成している。
このため、当連結会計年度に係るIFRSに準拠した連結財務諸表の作成は初度適用には該当せず、IFRS第１号で
IFRSの初度適用時に要求されている、日本基準からIFRSへの調整表は作成していない。
なお、Form F-4は、SECが運営する電子開示システム「EDGAR」（Electric Data Gathering, Analysis, and
Retrieval system）において閲覧することが可能である。
（https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1140471/000119312518316702/0001193125-18-316702-index.htm）
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記「３ 重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている特定の金融商
品等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。
(4) 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2019年６月25日に、当社代表取締役社長 橋本 英二によって承認されている。
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３ 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社は、当社グループが支配する企業である。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対す
るエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼ
す能力を有している場合をいう。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれている。支配を喪失した場
合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識している。支配の喪失を伴わない当社グループの持
分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直
接認識し、親会社の所有者に帰属させている。
子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当社グループの会計方
針と整合させるため当該子会社の財務諸表に調整を加えている。当社グループ内の債権債務残高、取引高、及び
グループ会社間取引によって発生した未実現損益は、全額を相殺消去している。ただし、未実現損失について
は、回収不能と認められる部分は消去していない。
② 関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定等に対し、支配には至らないものの重要な影
響力を有している企業である。通常、当社グループが投資先の議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、
原則として該当する企業に対して重要な影響力を有していると推定される。保有状況のほかにも経営機関への参
画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使し得る場合には関連会社に含めている。
関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日
まで、持分法を用いて会計処理している。持分法では、当初認識時に関連会社に対する投資は取得原価で認識さ
れ、投資日における投資が、これに対応する被投資会社の資本を超える場合には、当該差額はのれんとして投資
の帳簿価額に含めている。それ以降は投資先である関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じ
て当社グループ持分相当額を認識している。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資
を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を
負担又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失を認識していない。
関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得
又は損失を純損益として認識している。
関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを
行っていない。その代わり、関連会社に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の
帳簿価額について減損テストを行っている。減損については「(10) 非金融資産の減損」に記載のとおりである。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいう。当社グループは共同支配の取決めへ
の関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(共同支配を行う参加者が、契約上の取決
めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するもの)と共同支配企業(取決めに対して契約上合意さ
れた支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要
とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有しているもの)に分類している。共同支配事業
については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認
識している。共同支配企業については、持分法を用いて会計処理している。
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④ 連結の範囲・持分法等の適用に関する事項
連結子会社の数 420社
主要な連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載している。
なお、当連結会計年度より46社を新たに連結の範囲に加えている。その要因は取得（45社）、新規設立（１
社）である。また、19社を連結の範囲から除外している。その要因は清算（８社）、合併（６社）等である。
持分法適用関連会社等（関連会社・共同支配事業・共同支配企業）の数 119社
主要な持分法適用関連会社等の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載してい
る。
なお、当連結会計年度より関連会社４社を新たに持分法適用の範囲に加えている。また、関連会社８社を持分
法適用の範囲から除外している。
(2) 企業結合
企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理している。被取得企業における識別可能資産及び
負債は、取得日の公正価値で認識している。
当社グループは、取得対価及び被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、支配獲得日における被取得企業の識
別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識してい
る。反対に下回る場合には、当該下回る金額を純損益として認識している。
移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得
企業が発行した資本持分の公正価値の合計で算定される。なお、段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以
前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値を含む。
取得関連費用は、発生した期間において費用として認識している。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の
比例的持分として測定している。
当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させている。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨
で表示している。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としている。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートまたそれに近似するレートを用いて当社グループの各機能通貨
に換算している。
各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートで機能通貨に換算し
ている。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算している。
公正価値で測定される外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算し
ている。当該換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益とし
て認識している。
③ 在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべての在外営業活動体の業績及び財政状態は、下記の方法で表
示通貨に換算している。
(ⅰ)資産と負債は、期末日現在の決算日レートで換算
(ⅱ)収益及び費用は、平均レートで換算
(ⅲ)結果として生じるすべての為替差額はその他の包括利益で認識
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識された為替差額は利得又は損失として純損益に振り替
えている。
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(4) 金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識している。通常の方法で売買される金融資産
は取引日に認識している。当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定される金融資
産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決
定している。
償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、取得に直
接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識している。ただし、重大な金融要素を含まない営
業債権は取引価格で当初認識している。
(a) 償却原価で測定される金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て金融資産が保有されていること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみである
キャッシュ・フローが特定の日に生じることという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定さ
れる金融資産に分類している。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化等を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、そ
の保有目的に鑑み、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定してい
る。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包
括利益として認識している。金融資産の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、その
他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えている。なお、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立さ
れた時点で純損益として認識している。
(ⅱ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡
し、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産
の認識を中止している。
(ⅲ)償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の認識に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積り
を行っている。
営業債権及び当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を
見積り、貸倒引当金として認識・測定している。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、債務不履行発生リスクの変動に基づき判断しており、債務不
履行発生リスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮している。
・発行体又は債務者の著しい財政状態の悪化
・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
② デリバティブを除く金融負債
(ⅰ)認識及び測定
当社グループは、デリバティブを除く金融負債について、償却原価で測定している。
(ⅱ)認識の中止
当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止している。
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③ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決
済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書にお
いて純額で表示している。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジする目的で為替予約、金利スワップ、通貨ス
ワップ等のデリバティブを利用している。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認
識され、その後も公正価値で事後測定している。
デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識している。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は
その他の包括利益として認識している。
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略
について「デリバティブ取引管理規程」として正式に文書化している。当該規程にてデリバティブ取引は事業活
動の一環(当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的)としての取引(予定取引を含む)に限定
し実施することとしており、トレーディング目的(デリバティブ自体の売買により利益を得る目的)での取引は一
切行わない方針としている。
なお、当社グループは、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・
フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価してい
る。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理している。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識している。ヘッジ対象の公正価値の
変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識している。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非
有効部分は純損益に認識している。
その他の包括利益に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に
は、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修
正として振り替えている。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されている。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定している。取得原価は、主とし
て総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含
んでいる。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販
売に要するコストの見積額を控除したものをいう。
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(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表
示している。
有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれて
いる。
② 減価償却
土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き、各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限度
額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり主として定率法で減価償却を行っている。ただ
し、建物及び構築物については、主として定額法で減価償却を行っている。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
・建物 主として31年
・機械装置 主として14年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定している。
(8) のれん及び無形資産
無形資産は、原価モデルを採用している。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損
損失累計額を控除した金額で表示している。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損
失累計額を控除して表示している。
① のれん
当社グループは、移転された対価及び被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、支配獲得日における被取得
企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認
識している。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分している。
減損については「(10)非金融資産の減損」に記載のとおりである。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産は、
取得日現在における公正価値で測定している。また、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開
発費用を除き、その支出額をすべて発生した期の費用として認識している。
③ 償却
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法
で償却している。償却方法及び見積耐用年数は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定している。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
・ソフトウェア 主として５年
・鉱業権 主として25年
耐用年数を確定できない無形資産、未だ使用可能でない無形資産は償却を行っていない。
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(9) リース
当社グループは、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれるかについては、リース開始日における契約
の実質に基づき判断している。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存している
か、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断している。
リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合は、オペレーティング・リースに分類している。
① ファイナンス・リース
リース資産及びリース債務は、リース開始日の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い
金額で、当初認識している。
リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には当該資産の見積耐用年
数で、確実でない場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、主として定率法で減価
償却を行っている。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識している。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する
資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断している。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成
単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施する。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産、並びに未だ
使用可能でない無形資産については、少なくとも年１回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実
施している。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のい
ずれか高い金額としている。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資
金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っている。使用価値は、見積将来キャッシュ・フロー
を現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間的価値、及び当該資産に固有のリ
スクを反映した税引前の割引率を用いている。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループは、当該のれん
を内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしている。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該
全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額に基づき減損テストを行っている。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで
減額し、減損損失として認識している。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分され
たのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額する
ように配分している。
のれん以外の非金融資産に係る減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻し入れる可能性を示す
兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っている。戻し入
れる金額は、過年度に減損損失を認識した時点から戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合にお
ける帳簿価額を上限としている。のれんに係る減損損失の戻入れは行っていない。
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(11)従業員給付
従業員給付には、短期従業員給付、退職給付及びその他の長期従業員給付が含まれている。
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してい
る。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び
推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支
払われると見積られる額を負債として認識している。
② 退職給付
退職給付制度は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度、及び退職一時金制度からなっている。退職給付
制度の会計処理は以下のとおりである。
(ⅰ)確定給付企業年金制度及び退職一時金制度
確定給付制度に関連する資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控
除した金額で認識している。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定している。この
算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末
日時点の優良社債の利回りに基づいている。
数理計算上の差異を含む確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生時に即時にその他の包括利益として認
識し、直ちに利益剰余金に振り替えている。過去勤務費用は純損益として認識している。
(ⅱ)確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識している。
(12)資本
① 普通株式
普通株式は資本に分類している。普通株式の発行に直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を資本から控除
して認識している。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除し
て認識している。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識して
いる。
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(13)収益
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用している。IFRS第15
号の適用に伴い、収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
製鉄、ケミカル＆マテリアルの各セグメントの売上収益は概ね物品の販売、エンジニアリングセグメントの売上
収益は概ね工事契約、システムソリューションセグメントの売上収益は主としてサービスの提供及び工事契約(受注
制作によるソフトウェア)によるものである。
① 一時点で充足される履行義務
物品の販売については、当該物品の出荷時点で収益を認識している。これは、当該物品を出荷した時点で当社
グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること、輸出取引においては法
的所有権が顧客に移転すること等から、その時点で顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足され
るとの判断に基づくものである。
履行義務が一時点で充足されるサービスについては、サービス提供完了時点で収益を認識している。
収益は、受領する対価から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定している。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収している。なお、重大な金融要素は含んでいない。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
工事契約及び受注制作のソフトウェアについては、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進
捗に応じて収益を認識している。進捗度は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積
総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出している(インプット法)。
履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスについては、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識し
ている。
(会計方針の変更)
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第15号を適用している。
適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用している。なお、本基準の適用が連結財務諸表の各科目に与える重要な影響はない。
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(14)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されている。これらは、直接資本又はその他の包括利益で認識され
る項目を除き、純損益として認識している。
当社グループの当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納
付又は税務当局から還付されると予想される額で算定している。
当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異等に
基づいて、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異等が解消される時に適用されることが予測さ
れる税率を用いて算定している。
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一
時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現す
る可能性が高い範囲内でのみ認識している。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における
資産又は負債の当初認識から生じる場合には認識していない。
子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異については、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延
税金資産を認識している。
・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合
・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識している。
・のれんの当初認識時
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識
から生じる場合
・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、か
つ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有して
おり、かつ以下のいずれかの場合に相殺している。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決
済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図
している場合
(15)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株
式の期中平均株式数で除して算定している。
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４ 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積
り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に
含まれている。
・注記３(1) 連結の基礎 及び 注記14 子会社、関連会社等への関与
・注記３(4) 金融商品 及び 注記33 金融商品
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の
注記等に含まれている。
・注記３(10)非金融資産の減損 及び 注記30 非金融資産の減損
・注記３(11)従業員給付 及び 注記19 従業員給付
・注記３(13)収益 及び 注記22 売上収益
・注記３(14)法人所得税 及び 注記15 法人所得税
・注記36 債務保証
５ 未適用の新基準
基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2019年３月31日現在において当社の連結財務諸表の作成に際して適用
していない主な基準書等は、以下のとおりである。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リース契約に関する会計処理の改訂
2020年３月期に適用する基準書のうち、IFRS第16号「リース」（以下、同基準）の適用による会計方針の変更及び
連結財務諸表に及ぼすと予想される影響は主として以下のとおりである。
同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用
する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することとなっている。
当社グループは比較情報の修正再表示は行わず、同基準適用の累積的影響は2019年４月１日の利益剰余金の期首残
高の調整として認識される。
また、当社グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用する予定である。こ
の場合、2019年４月１日より前に締結し、IAS第17号「リース」及びIFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれて
いるか否かの判断」に基づきリースとして識別されたすべての契約に同基準が適用されることになる。
同基準の適用による連結財務諸表の資産合計及び負債合計に及ぼす影響は、現在利用可能な情報に基づく概算金額
で約319億円であると見積っている。
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６ 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソ
リューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グ
ループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメン
トとしている。
報告セグメント 概要
製鉄 鉄鋼製品の製造販売
産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生
エンジニアリング
処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭
ケミカル＆マテリアル
素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用
システムソリューション
いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。前連結会計年度の報告セグメン
ト毎のセグメント利益は、日本基準の経常利益に基づき測定しており、IFRSに基づく連結損益計算書の事業利益と
調整を行っている。当連結会計年度のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。
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(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
IFRS
システム
ケミカ
小計 合計
(注１) 財務諸表
エンジニ
調整額
製鉄 ル＆マテ ソリュー
(注２) 計上額
アリング
リアル
ション
売上収益
4,983,335 260,908 234,108 190,310 5,668,663 ― 5,668,663 44,302 5,712,965
外部顧客への売上収益
セグメント間の
33,910 33,360 3,709 53,889 124,868 △ 124,868 ― ― ―
内部売上収益又は振替高
5,017,245 294,268 237,817 244,200 5,793,531 △ 124,868 5,668,663 44,302 5,712,965
計
セグメント利益
245,708 9,110 17,399 23,292 295,510 2,030 297,541 △ 8,840 288,700
＜事業利益＞
その他の損益項目
4,983 180 38 146 5,348 △ 202 5,146 2,498 7,644
金融収益
20,080 44 172 11 20,309 △ 202 20,106 4,477 24,584
金融費用
330,393 2,489 7,329 4,646 344,859 △ 4,140 340,719 25,845 366,565
減価償却費及び償却費
116,408 378 148 △ 10 116,925 5,750 122,675 △ 57,018 65,657
持分法による投資利益
7,003,681 247,696 184,988 223,601 7,659,967 △ 67,554 7,592,413 163,721 7,756,134
セグメント資産
その他の資産項目
持分法で
950,887 4,393 24,843 17 980,142 83,614 1,063,757 △ 264,517 799,239
会計処理されている投資
390,623 6,301 8,497 7,638 413,061 △ 1,130 411,930 11,497 423,428
資本的支出
セグメント負債
2,057,997 8,313 11,519 3,693 2,081,524 △ 12,527 2,068,996 88,759 2,157,755
＜有利子負債＞
(注) １．セグメント利益の調整額2,030百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益5,929百万円、及び
セグメント間取引消去等△3,899百万円が含まれている。
２．セグメント負債の調整額は、セグメント間の借入の消去である。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
システム
ケミカル＆
合計
(注２)
エンジニア
表計上額
製鉄 マテリアル ソリュー
(注３)
リング
(注１)
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 5,408,633 321,346 243,014 204,952 6,177,947 ― 6,177,947
セグメント間の
45,902 35,360 4,052 62,550 147,867 △ 147,867 ―
内部売上収益又は振替高
計 5,454,536 356,707 247,067 267,503 6,325,814 △ 147,867 6,177,947
セグメント利益
274,672 9,474 25,095 26,576 335,818 1,122 336,941
＜事業利益＞
その他の損益項目
減価償却費及び償却費 398,702 2,605 6,644 4,872 412,825 △ 4,208 408,616
持分法による投資利益 76,337 801 1,339 △ 5 78,473 7,938 86,411
セグメント資産 7,404,841 289,083 194,622 231,994 8,120,542 △ 71,013 8,049,528
その他の資産項目
持分法で
672,853 6,313 23,629 309 703,105 90,041 793,146
会計処理されている投資
資本的支出 431,775 3,021 8,855 2,542 446,194 △ 5,363 440,830
セグメント負債
2,365,587 5,937 7,075 2,631 2,381,231 △ 12,000 2,369,231
＜有利子負債＞
(注) １. 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。2018年10月に、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住
金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、従来の「化学」及び「新素
材」を統合し、セグメント名称を「ケミカル＆マテリアル」としている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してい
る。
２．セグメント利益の調整額1,122百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益8,237百万円、及び
セグメント間取引消去等△7,114百万円が含まれている。
３．セグメント負債の調整額は、セグメント間の借入の消去である。
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(4) 地域ごとの情報
① 売上収益
売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
日本 海外 合計
アジア その他
3,729,176 1,983,789 1,274,380 709,409 5,712,965
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
日本 海外 合計
アジア その他
4,053,188 2,124,758 1,310,890 813,868 6,177,947
② 非流動資産
非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
日本 海外 合計
2,854,097 418,238 3,272,335
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
日本 海外 合計
2,978,818 435,078 3,413,896
(5) 主要な顧客に対する売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連するセグメント名 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
日鉄住金物産㈱ 製鉄 849,244 1,170,241
住友商事㈱ 製鉄 772,942 762,888
㈱メタルワン 製鉄 592,146 631,639
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７ 企業結合
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(Ovako AB社の完全子会社化)
(1) 企業結合の概要
(i) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Ovako AB
事業の内容 特殊鋼及び二次加工製品の製造・販売
(ⅱ) 取得日
2018年６月１日
(ⅲ) 取得した議決権付資本持分の割合
取得日に取得した議決権比率 100％
(ⅳ) 企業結合の主な理由
当社は「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」の地位を揺るぎないものとし、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を目指すべく、欧州向けを中心に特殊鋼を製造・販売し、同地域最大規模の生産能力を有する
Ovako AB社(本社：スウェーデン)を完全子会社とした。今後、両社は当社グループとしての共通の事業方針
のもと、一体的な事業活動を推進していく。
今回のOvako AB社の完全子会社化により、当社グループは、軸受鋼等で世界トップレベルの高清浄度鋼技
術を有するOvako AB社の高品質な製品・サービスと、当社の強みを融合させることで、より一層お客様の期
待に応え、グローバルに特殊鋼事業を強化していく。
(ⅴ) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2) 取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
現金 51,767
取得対価 51,767
(注) 企業結合に係る取得関連費用1,215百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上してい
る。
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(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
(単位：百万円)
流動資産 63,555
非流動資産(注１) 53,302
資産合計 116,858
流動負債 70,691
非流動負債(注１) 17,032
負債合計 87,724
資本合計 29,133
親会社の所有者に帰属する持分合計 29,133
Ovako AB株式の取得対価
51,767
のれん(注２) 22,634
(注) １．当第３四半期連結累計期間において取得資産及び引受負債の公正価値は識別可能資産及び負債の特定
及び時価の見積りが未了であったため、暫定的な金額としていたが、当第４四半期連結会計期間にお
いて、取得原価の配分が完了し無形資産の認識及びそれに伴う繰延税金負債の計上を行った結果、取
得資産及び引受負債の公正価値のうち、主に非流動資産が15,988百万円、非流動負債が3,517百万円増
加している。
(注) ２．のれんの構成要因は、主として相乗効果の創出により期待される将来の超過収益力である。認識され
たのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
また、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんの金額が14,885百万円減
少している。
(4) 子会社の取得による支出
(単位：百万円)
現金による取得対価 51,767
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 △5,961
差引：Ovako AB(連結)取得のための支出
45,805
(5) 企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、開示してい
ない。
(6) 企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益
上記の企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の影響額に重要性がないため、開示してい
ない。
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(山陽特殊製鋼株式会社の子会社化)
(1) 企業結合の概要
(i) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 山陽特殊製鋼株式会社
事業の内容 鋼材事業(特殊鋼製品の製造・販売)、粉末事業、素形材事業
(ⅱ) 取得日
2019年３月28日
(ⅲ) 取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 15.3％
取得日に追加取得した議決権比率 36.2％
取得後の議決権比率 51.5％
(ⅳ) 企業結合の主な理由
当社及び山陽特殊製鋼株式会社は、自動車分野をはじめとした国内外のお客様のグローバル化の進展及び
高品質な特殊鋼製品のニーズに応え、それぞれの特殊鋼事業の中長期的な競争力強化を実現するために、
Ovako AB社を含めた３社の事業基盤と技術力・商品開発力・コスト競争力を融合することを目的とし、山陽
特殊製鋼株式会社を当社の連結子会社とすること、及び当社の完全子会社であるOvako AB社を山陽特殊製鋼
株式会社の完全子会社とすることとした。
(ⅴ) 被取得企業の支配を獲得した方法
第三者割当増資の引受
(2) 取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
現金 67,235
取得日以前に保有していた資本持分の公正価値(注１) 13,737
取得対価 80,972
(注) １．当社が支配獲得時に既に保有していた山陽特殊製鋼株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価
値で再測定した結果、4,592百万円の損失を認識している。この損失は、連結損益計算書上、「その他
費用」に計上されている。
(注) ２. 企業結合に係る取得関連費用276百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上してい
る。
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(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益
取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益については、企業結合日時点における識別可能
資産及び負債の特定及び公正価値の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手
可能な合理的な情報等にもとづき暫定的な会計処理を行っている。
(単位：百万円)
流動資産 210,344
非流動資産 75,075
資産合計 285,419
流動負債 61,789
非流動負債 38,804
負債合計 100,593
資本合計 184,826
非支配持分(注１) 90,274
親会社の所有者に帰属する持分合計 94,551
山陽特殊製鋼株式の取得対価 80,972
割安購入益(注２) 13,578
(注) １．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して
いる。
(注) ２．現時点で入手可能な合理的な情報等(第三者によるデューデリジェンスに基づく財務・資産状況及び
フィナンシャルアドバイザーによる株式価値評価等)にもとづき公正価値測定された取得資産と引き受
けた負債の差額となる資本から非支配持分を差し引いた親会社の所有者に帰属する持分合計94,551百
万円が、山陽特殊製鋼株式の取得対価である80,972百万円を上回ったため、当該差額13,578百万円を
割安購入益として、当連結会計年度において「その他収益」にて一括収益認識している。
(4) 子会社の取得による支出
(単位：百万円)
現金による取得対価 67,235
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 △79,196
差引：山陽特殊製鋼(連結)取得のための支出 △11,961
（注）支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物には、第三者割当増資による払込金額
△67,235百万円が含まれている。
(5) 企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、開示してい
ない。
(6) 企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益
(単位：百万円)
売上収益 6,363,765
税引前利益 259,145
(注) 当該注記は、監査証明を受けていない。
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８ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金 138,702 159,636
現金同等物 4,166 3,540
合計 142,869 163,176
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同
等物の期末残高は一致している。
９ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 730,805 842,573
その他 103,336 128,166
貸倒引当金 △2,101 △2,407
合計 832,040 968,333
契約資産は「受取手形及び売掛金」に含めて表示している。
10 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品(半製品を含む) 701,173 831,597
仕掛品 72,425 87,814
原材料及び貯蔵品 626,222 647,704
合計 1,399,821 1,567,116
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11 担保資産
長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及
び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利
を有していることが規定されている。
担保に供している資産及び対応する債務は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
担保に供している資産
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 10,855 11,432
建物及び構築物 3,784 4,853
機械装置及び運搬具 6,826 5,471
その他 4,907 13,475
合計 26,373 35,233
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
対応する債務
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 970 3,635
長期借入金(１年内返済予定分を含む) 5,383 6,242
その他 447 467
合計 6,801 10,345
このほか、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等を担保に供している。(前連結会計年度末及び当連結会計年
度末において、それぞれ1,261百万円及び1,301百万円)
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12 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
建物 機械装置 工具、器具 建設
帳簿価額 土地 リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
前連結会計年度期首
654,349 815,580 1,266,968 48,413 46,783 260,106 3,092,202
(2017年４月１日)
取得 1,831 71,336 277,566 24,810 10,401 16,255 402,200
処分及び売却 △2,858 △4,081 △2,637 △621 △246 △803 △11,249
減価償却費 ― △58,469 △257,642 △19,000 △9,486 ― △344,599
減損損失 △536 △5,955 △8,344 △564 ― ― △15,401
外貨換算差額 等
△421 868 10,997 189 △627 △10,300 705
前連結会計年度末
652,364 819,277 1,286,908 53,226 46,823 265,258 3,123,857
(2018年３月31日)
取得 5,967 78,086 363,975 85,546 7,812 △72,830 468,557
企業結合による取得 9,653 20,579 56,261 1,082 ― 6,755 94,331
処分及び売却 △5,258 △3,660 △6,037 △4,570 △131 △129 △19,788
減価償却費 ― △58,817 △272,371 △46,659 △9,498 ― △387,347
外貨換算差額 等
△1,224 △190 △25,447 719 △38 △6,758 △32,941
当連結会計年度末
661,502 855,274 1,403,287 89,343 44,967 192,294 3,246,669
(2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書において、主に「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としてそ
れぞれ計上している。
(単位：百万円)
建物 機械装置 工具、器具 建設
取得原価 土地 リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
前連結会計年度期首
705,539 2,555,698 7,998,199 317,753 277,165 308,196 12,162,552
(2017年４月１日)
前連結会計年度末
701,984 2,607,700 8,215,605 327,419 276,851 313,262 12,442,823
(2018年３月31日)
当連結会計年度末
710,235 2,730,502 8,733,560 407,619 280,382 196,767 13,059,068
(2019年３月31日)
(単位：百万円)
減価償却累計額及び
建物 機械装置 工具、器具 建設
土地 リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
減損損失累計額
前連結会計年度期首
51,189 1,740,118 6,731,230 269,340 230,382 48,089 9,070,350
(2017年４月１日)
前連結会計年度末
49,620 1,788,422 6,928,697 274,193 230,027 48,003 9,318,966
(2018年３月31日)
当連結会計年度末
48,733 1,875,228 7,330,272 318,276 235,414 4,473 9,812,398
(2019年３月31日)
なお、リース資産の項目別期末帳簿価額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
11,895 31,994 2,893 46,783
(2017年４月１日)
前連結会計年度末
10,748 32,005 4,069 46,823
(2018年３月31日)
当連結会計年度末
10,024 31,701 3,241 44,967
(2019年３月31日)
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13 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
帳簿価額 のれん ソフトウエア 鉱業権 その他 合計
前連結会計年度期首
44,563 47,165 44,630 5,878 142,237
(2017年４月１日)
取得 ― 18,698 ― 2,528 21,227
償却費 ― △18,443 △2,306 △1,215 △21,965
減損損失 △2,472 △139 ― △61 △2,673
外貨換算差額 等
173 △1,066 1,898 △434 569
前連結会計年度末
42,263 46,214 44,221 6,695 139,395
(2018年３月31日)
取得 ― 19,470 ― 807 20,278
企業結合による取得 22,634 1,891 ― 16,333 40,859
償却費 ― △17,868 △2,198 △1,202 △21,268
減損損失 △10,963 ― ― ― △10,963
外貨換算差額 等
△1,131 △3,079 △4,884 △272 △9,367
当連結会計年度末
52,803 46,629 37,139 22,362 158,934
(2019年３月31日)
無形資産の償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ計上
している。
(単位：百万円)
取得原価 のれん ソフトウエア 鉱業権 その他 合計
前連結会計年度期首
44,563 87,236 63,304 12,131 207,236
(2017年４月１日)
前連結会計年度末
44,736 97,253 66,107 17,203 225,301
(2018年３月31日)
当連結会計年度末
66,238 115,358 58,617 30,875 271,090
(2019年３月31日)
(単位：百万円)
償却累計額及び減損損失累計額 のれん ソフトウエア 鉱業権 その他 合計
前連結会計年度期首
― 40,071 18,674 6,252 64,999
(2017年４月１日)
前連結会計年度末
2,472 51,039 21,885 10,507 85,905
(2018年３月31日)
当連結会計年度末
13,435 68,729 21,478 8,512 112,155
(2019年３月31日)
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14 子会社、関連会社等への関与
(1) 主要な子会社
2019年３月31日現在における当社グループの主要な子会社は以下のとおりである。
議決権の
事業セグメント 会社名 住所
所有割合(％)
製鉄 山陽特殊製鋼㈱ 兵庫県姫路市 51.5
製鉄 日新製鋼㈱ 東京都千代田区 100.0
製鉄 日鉄住金鋼板㈱ 東京都中央区 100.0
製鉄 大阪製鐵㈱ 大阪府大阪市 66.3
製鉄 日鐵住金建材㈱ 東京都江東区 100.0
製鉄 日鉄住金鋼管㈱ 東京都千代田区 100.0
製鉄 黒崎播磨㈱ 福岡県北九州市 ※47.0
製鉄 日鉄住金テックスエンジ㈱ 東京都千代田区 100.0
製鉄 新日鐵住金ステンレス㈱ 東京都千代田区 100.0
製鉄 日鉄住金物流㈱ 東京都中央区 100.0
製鉄 日鉄住金ＳＧワイヤ㈱ 東京都千代田区 100.0
製鉄 ジオスター㈱ 東京都文京区 ※42.3
製鉄 日鐵住金溶接工業㈱ 東京都江東区 100.0
製鉄 日鉄住金ドラム㈱ 東京都江東区 100.0
製鉄 日鉄住金高炉セメント㈱ 福岡県北九州市 100.0
製鉄 日鉄住金セメント㈱ 北海道室蘭市 85.0
製鉄 日鉄住金ファイナンス㈱ 東京都千代田区 100.0
製鉄 日鉄住金ステンレス鋼管㈱ 茨城県古河市 100.0
製鉄 日鉄住金鋼線㈱ 岐阜県関市 51.0
製鉄 日鉄住金環境㈱ 東京都中央区 85.1
製鉄 日鉄住金ボルテン㈱ 大阪府大阪市 85.0
製鉄 日鉄住金スチール㈱ 和歌山県和歌山市 100.0
NIPPON STEEL AND SUMIKIN TUBOS
製鉄 ブラジル国リオデジャネイロ州 100.0
DO BRASIL LTDA.
NS-Siam United Steel Co., Ltd.
製鉄 タイ国ラヨン県 80.2
National Pipe Company Limited
製鉄 サウジアラビア国東部州 51.0
Standard Steel, LLC
製鉄 米国ペンシルベニア州 100.0
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL
製鉄 米国ニューヨーク州 100.0
U.S.A., INC.
PT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.
製鉄 インドネシア国ジャカルタ市 ※35.0
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL
製鉄 タイ国バンコク都 100.0
(Thailand) Co., Ltd.
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL
製鉄 豪州ニューサウスウェールズ州 100.0
Australia Pty. Limited
NIPPON STEEL & SUMIKIN Steel
製鉄 タイ国ラヨン県 66.5
Processing (Thailand) Co., Ltd.
Ovako AB
製鉄 スウェーデン国ストックホルム市 100.0
エンジニアリング 新日鉄住金エンジニアリング㈱ 東京都品川区 100.0
ケミカル＆マテリア
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱ 東京都千代田区 100.0
ル
システムソリュー
新日鉄住金ソリューションズ㈱ 東京都中央区 63.4
ション
㮞퉝굸İ렰ꨰ뤰뼰ﰲœ쨰猀倀 PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.は、当社グループの持分が100分の50以下で
あるが、実質的に支配しているものと判断し子会社として連結している。
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(2) 関連会社に対する投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資の帳簿価額合計 654,214 636,216
関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
当期利益 38,199 49,436
その他の包括利益 △270 △18,610
合計 37,929 30,826
(3) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資の帳簿価額合計 145,025 156,930
共同支配企業の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 27,458 36,975
その他の包括利益 2,793 △6,030
合計
30,251 30,944
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社又は共同支
配企業はない。
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15 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 26,453 28,189
退職給付に係る負債 48,011 66,924
減損損失 11,637 17,888
固定資産償却超過額 19,482 21,552
繰越欠損金 29,330 39,280
固定資産等の未実現利益 29,681 31,553
その他 53,175 63,845
合計 217,772 269,234
繰延税金負債
資本性金融商品 △151,451 △108,609
退職給付に係る資産 △33,357 △25,167
持分法投資に係る未分配利益等 △30,904 △31,570
租税特別措置法準備金等 △62,466 △43,782
合計 △278,179 △209,130
純額 △60,407 60,104
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 △38,993 △60,407
純損益に認識 19,575 88,018
その他の包括利益に認識 △41,003 37,761
連結範囲の異動等 14 △5,268
期末残高 △60,407 60,104
③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
税務上の繰越欠損金 87,225 51,390
将来減算一時差異 131,854 111,242
合計 219,080 162,633
④ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年目 30,935 3,009
２年目 7,774 5,209
３年目 11,426 10,640
４年目 17,003 1,247
５年目以降 20,085 31,283
合計 87,225 51,390
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(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金費用 79,124 79,209
繰延税金費用 △19,575 △88,018
合計 59,549 △8,809
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から
21％に引き下げられることとなった。この引き下げにより、前連結会計年度において繰延税金費用が6,253百万円
減少している。
② 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
持分法による投資利益 △4.8 △7.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.6
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 △2.3 △1.8
未認識の繰延税金資産の増減 △4.0 △24.0
その他 1.9 △1.4
平均実際負担税率 21.9 △3.5
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16 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 782,605 821,009
未払金 474,903 524,167
その他 323,087 266,226
合計 1,580,597 1,611,403
17 社債、借入金及びリース債務
(1) 社債、借入金及びリース債務
社債、借入金及びリース債務の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
平均利率 平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
返済期限
(％) (注) (％) (注)
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 137,323 1.0 215,393 1.2 ―
１年内に返済予定の
184,809 1.0 111,177 1.0 ―
長期借入金
１年内に償還予定の社債 85,700 1.5 60,000 1.4 ―
１年内に返済予定の
8,550 0.8 8,783 0.8 ―
リース債務
コマーシャル・ペーパー 89,000 △0.0 120,000 △0.0 ―
2075年
長期借入金 1,401,156 0.8 1,595,905 0.8
７月19日
2031年
社債 209,996 1.0 220,000 0.7
９月19日
2076年
リース債務 41,218 0.8 37,970 0.8
３月31日
合計 2,157,755 2,369,231
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
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(2) 社債の明細
(単位：百万円)
発行 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 種別 返済期限
年月日 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
2019年満期 1999年 2019年
当社 696 ―
円建普通社債 ２月15日 ２月15日
2008年 2018年
〃 第58回無担保社債 30,000 ―
９月２日 ６月20日
2008年 2028年
〃 第59回無担保社債 10,000 10,000
９月２日 ６月20日
2008年 2018年
〃 第61回無担保社債 15,000 ―
12月２日 ９月20日
2009年 2019年
〃 第63回無担保社債 20,000 20,000
６月９日 ６月20日
2010年 2020年
〃 第64回無担保社債 20,000 20,000
４月20日 ３月19日
2010年 2020年
〃 第65回無担保社債 15,000 15,000
８月31日 ６月19日
2011年 2021年
〃 第67回無担保社債 30,000 30,000
５月24日 ３月19日
第65回２号 2011年 2018年
〃 10,000 ―
無担保社債 ５月31日 ５月31日
2011年 2021年
〃 第68回無担保社債 15,000 15,000
10月20日 ９月17日
第68回２号 2011年 2018年
〃 10,000 ―
無担保社債 10月20日 10月19日
2012年 2019年
〃 第70回無担保社債 10,000 10,000
４月20日 ４月19日
第69回２号 2012年 2019年
〃 10,000 10,000
無担保社債 ７月20日 ６月20日
第70回２号 2012年 2022年
〃 20,000 20,000
無担保社債 ７月20日 ６月20日
2016年 2026年
〃 第１回無担保社債 10,000 10,000
９月26日 ９月18日
2016年 2031年
〃 第２回無担保社債 10,000 10,000
９月26日 ９月19日
2017年 2024年
〃 第３回無担保社債 10,000 10,000
５月25日 ５月20日
2017年 2027年
〃 第４回無担保社債 10,000 10,000
５月25日 ５月20日
2017年 2024年
〃 第５回無担保社債 10,000 10,000
12月８日 12月20日
2017年 2027年
〃 第６回無担保社債 10,000 10,000
12月８日 12月20日
2018年 2023年
〃 第７回無担保社債 ― 20,000
６月12日 ６月20日
2018年
2025年
〃 第８回無担保社債 ― 20,000
６月20日
６月12日
2018年 2028年
〃 第９回無担保社債 ― 20,000
６月20日
６月12日
2008年 2018年
日新製鋼㈱ 第19回無担保社債 10,000 ―
６月２日 ６月１日
2014年 2019年
〃 第23回無担保社債 10,000 ―
３月10日 ３月８日
山陽特殊製 2017年 2024年
第２回無担保社債 ― 10,000
鋼㈱ 12月７日 12月６日
合計 295,696 280,000
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(3) 財務活動によるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整
財務活動によるキャッシュ・フローに係る主な負債の変動の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
コマーシャ
短期借入金 長期借入金 社債 リース債務 合計
ル・ペーパー
前連結会計年度期首
142,769 31,854 1,595,610 396,005 48,688 2,214,928
(2017年４月１日)
財務活動による
△ 7,114 △ 100,000 △ 12,377 △ 59,677
57,140 2,672
キャッシュ・フロー
連結範囲の変動 1,331 ― 1,435 ― △ 7 2,759
△ 13,752 △ 254
外貨換算等 337 ▶ △309 13,464
前連結会計年度末
137,323 89,000 1,585,966 295,696 49,768 2,157,755
(2018年３月31日)
財務活動による
44,401 23,000 102,850 △25,700 △9,792 134,760
キャッシュ・フロー
連結範囲の変動 35,073 8,000 20,872 10,000 △65 73,880
外貨換算等 △1,405 ― △2,606 3 6,843 2,834
当連結会計年度末
215,393 120,000 1,707,083 280,000 46,754 2,369,231
(2019年３月31日)
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18 リース
当社グループは、借手として機械装置等の資産を賃借し、貸手として土地・建物等を賃貸している。
(1) ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく最低リース料総額は以下のとおりである。
(借主側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 8,550 8,783
１年超５年以内 22,582 21,034
５年超 18,635 16,936
合計 49,768 46,754
前連結会計年度及び当連結会計年度の末日における最低リース料総額と最低リース料総額の現在価値に重要な
差異はない。
(2) オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来最低リース料は以下のとおりである。
(借主側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 9,965 11,371
１年超５年以内 31,624 29,434
５年超 6,638 4,994
合計 48,228 45,800
各期の費用として認識した解約不能オペレーティング・リース契約のリース料は前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ9,597百万円及び10,356百万円である。
(貸主側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 1,906 2,314
１年超５年以内 6,549 8,326
５年超 7,654 21,712
合計 16,110 32,353
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19 従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けている。
退職一時金制度については、従業員が退職する際に一時金を支給するもので、当該給付額は、主として給与と勤
務期間に基づき算定されている。
確定給付企業年金制度については、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度を採用しており、退職後の一定期
間にわたり年金を支給している。当該給付額は、主として給与と勤務期間に基づき算定されている。
当社の制度資産運用は、加入者及び受給者に対する給付の支払を将来にわたり安定的に行うため、許容されるリ
スクの範囲内で制度資産の価値の増大を図ることを目的としている。具体的には、年金債務及び資産の特性を考慮
の上、中長期的基本ポートフォリオを定めている。この基本ポートフォリオは、設定した当初前提からの市場環境
の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っている。
確定拠出年金制度については、当社及び子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に基づく拠出を行う
ことに限定されている。
(2) 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 650,749 619,280
当期勤務費用 34,168 34,137
利息費用 2,591 2,610
数理計算上の差異 296 6,183
過去勤務費用の発生 △5,700 △54
制度からの支払 △55,624 △48,542
その他 △7,199 17,137
期末残高 619,280 630,754
(注) 確定給付制度債務の加重平均残存期間は、前連結会計年度は11.5年、当連結会計年度は11.9年である。
(3) 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 545,072 554,671
利息収益 2,788 2,986
制度資産に係る収益
29,550 △457
(上記利息収益を除く)
事業主による制度への拠出 13,765 13,903
制度からの支払 △34,637 △29,682
その他 △1,866 △15,174
期末残高 554,671 526,246
(注) 当社グループは、翌連結会計年度において、確定給付制度へ12,461百万円拠出する予定である。
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(4) 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 公表市場価格が 公表市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
債券 83,441 ― 80,469 ―
株式 249,400 ― 208,456 ―
現金及び現金同等物 32,799 ― 43,857 ―
生命保険一般勘定 ― 123,396 ― 126,547
その他 ― 65,633 ― 66,915
合計 365,641 189,030 332,783 193,463
(5) 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 主として0.3％ 主として0.3％
(6) 感応度分析
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率が0.5％上昇した場合 32,049百万円の減少 33,151百万円の減少
なお、この分析は、その他の数理計算上の仮定に変動がないことを前提としている。
(7) 確定拠出年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出年金制度に関して費用処理した金額は、それぞれ5,008百
万円及び6,557百万円である。
(8) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ831,273百万円及び869,640百万円である。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用などが含まれている。
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20 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び剰余金
授権株式数及び発行済株式数は以下のとおりである。
授権株式数 発行済株式数
(千株) (千株)
前連結会計年度期首
2,000,000 950,321
(2017年４月１日)
増減 ― ―
前連結会計年度末
2,000,000 950,321
(2018年３月31日)
増減 ― ―
当連結会計年度末
2,000,000 950,321
(2019年３月31日)
授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式である。発行済株式はすべて全額払込を受けている。
・資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されている。会社法で
は、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれてい
る資本準備金に組み入れることができると規定されている。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議に
より、資本金に組み入れることができる。
・利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の
４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できる。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされ
ている。
(2) 自己株式
各年度の自己株式数は、以下のとおりである。
自己株式数
(千株)
前連結会計年度期首
67,674
(2017年４月１日)
増減 36
前連結会計年度末
67,710
(2018年３月31日)
増減 △37,912
当連結会計年度末
29,797
(2019年３月31日)
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21 配当金
当社による配当金支払額は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月27日
普通株式 39,776 45 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 26,517 30 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 35,355 40 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 35,355 40 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 35,355 40 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 36,880 40 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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22 売上収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
エンジニア ケミカル＆ システム 連結財務諸表
製鉄
リング マテリアル ソリューション 計上額
日本 3,431,461 264,674 155,184 201,868 4,053,188
アジア 1,194,440 34,746 78,872 2,831 1,310,890
中近東 113,180 2 319 - 113,502
欧州 142,335 20,645 4,426 66 167,473
北米 279,575 997 4,055 151 284,779
中南米 188,473 279 156 34 188,944
アフリカ 46,202 - 0 - 46,202
大洋州 12,963 - 0 - 12,964
合計 5,408,633 321,346 243,014 204,952 6,177,947
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
(2) 契約残高
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度
(2018年４月１日) (2019年３月31日)
債権 685,761 774,803
契約資産 45,044 67,769
契約負債 22,936 28,488
債権及び契約資産は財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれている。
契約負債は財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれている。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは20,099百万円である。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
(3) 残存履行義務に配分した取引金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
エンジニアリング システムソリューション
１年以内 259,610 184,782 74,828
１年超 202,262 170,569 31,693
合計 461,872 355,351 106,521
上記金額には、当初の予想期間が１年以内の契約の一部である履行義務に配分された取引価格を含めており、
セグメント間の内部取引控除後の数値である。
製鉄及びケミカル＆マテリアルの各セグメントについては、当該履行義務の当初の予想期間が概ね１年以内
であるため、実務上の便法を採用し、開示を行っていない。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行
のためのコストに重要性はない。
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23 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売品運賃及び荷役等諸掛 141,873 161,091
給料手当及び賞与 137,687 141,390
退職給付費用 7,336 8,713
研究開発費 61,019 58,621
減価償却費及び償却費 10,064 8,693
その他 175,804 189,901
合計 533,787 568,409
24 研究開発費
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 74,071 72,043
25 その他収益及びその他費用
「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。
(1) その他収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 17,832 20,156
為替差益 ― 6,152
その他 73,689 76,296
合計 91,521 102,606
受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。
(2) その他費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
為替差損 3,976 ―
減損損失 18,075 ―
固定資産除却損 30,540 27,665
その他 46,181 42,455
合計 98,773 70,120
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26 事業利益
事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連
結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持
分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損
益、固定資産除却損等から構成されている。
27 災害損失
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「平成30年７月豪雨」、「平成30年台風21号」及び「平成30年台風24号」により発生した損失であり、その内容は
主として機械装置等の復旧修繕費及び除却損失等である。
28 事業再編損
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
減損損失 16,882百万円
製鉄セグメントにおいて、米国で鉄道用車輪・車軸の製造販売を行う連結子会社ののれん及び豪州で鉱山事業
を営む連結子会社が保有する持分法で会計処理されている投資に関して、減損損失を認識している。
また、エンジニアリングセグメントにおいて、欧州で環境プラントエンジニアリング事業を営む連結子会社の
のれんの減損を認識している。
事業撤退損 17,443百万円
製鉄セグメントにおいて、大型鋳鍛鋼品の製造販売を行う日本鋳鍛鋼(株)の事業撤退等に伴うものである。
設備休止関連損失等 15,154百万円
和歌山５高炉の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等である。
29 金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりである。
(1) 金融収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息 5,710 6,028
その他 1,933 76
合計 7,644 6,104
受取利息は、主として償却原価で測定される金融資産から発生している。
(2) 金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息 21,339 19,133
その他 3,245 3,311
合計 24,584 22,445
支払利息は、主として償却原価で測定される金融負債から発生している。
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30 資産の減損
(1) 減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されてい
る投資に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他費用」及び
「事業再編損」に含まれている。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
ケミカル＆マテリ システム
製鉄 エンジニアリング 調整額 合計
アル ソリューション
9,932 2,472 3,334 2,570 △234 18,075
製鉄セグメントにおいて、主として事業環境の悪化により減損損失を認識している。これには、米国における鋼
管事業を営む連結子会社の有する事業用資産について計上した8,505百万円の減損損失が含まれる。これは、当該事
業用資産の帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額したものである。当該資産の回収可能価額は主にディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定している。
エンジニアリングセグメントにおいて、事業環境の悪化により減損損失を認識している。これは、欧州において
環境プラントエンジニアリング事業を営む連結子会社を買収した際に生じたのれんを減額したものである。当該資
産の回収可能価額は主にディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定しており、税引前割引
率は8.0％である。
ケミカル＆マテリアルセグメントにおいて、事業環境の悪化により減損損失を認識している。これは、中国にお
けるコールケミカル事業を営む連結子会社の有する事業用資産を減額したものである。当該資産の回収可能価額は
主にディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定しており、税引前割引率は8.0％である。
システムソリューションセグメントにおいて、一部のデータセンターの資産について、今後の収益見通しを評価
した結果、減損損失を認識している。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値であり、主に不動産鑑定評価
額に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３である。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
ケミカル＆マテリ システム
製鉄 エンジニアリング 調整額 合計
アル ソリューション
11,909 4,972 ― ― ― 16,882
製鉄セグメントにおいて、事業環境の悪化により減損損失を認識している。米国において鉄道用車輪・軸の製造
販売を営む連結子会社を買収した際に生じたのれんについて5,990百万円の減損損失を計上している。当該資産の回
収可能価額は処分コスト控除後の公正価値であり、マーケット・アプローチにより算定しており、公正価値ヒエラ
ルキーはレベル３である。豪州において鉱山事業を営む連結子会社が保有する持分法で会計処理されている投資に
ついて5,919百万円の減損損失を計上している。当該資産の回収可能額は主にディスカウント・キャッシュ・フロー
法による使用価値により算定しており、税引前割引率は8.0%である。
エンジニアリングセグメントにおいて、事業環境の悪化により減損損失を認識している。これは、欧州において
環境プラントエンジニアリング事業を営む連結子会社を買収した際に生じたのれんを減額したものである。当該資
産の回収可能価額は主にディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定しており、税引前割引
率は8.0%である。
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(2) のれんの減損テスト
のれん帳簿価額のセグメント別残高は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
製鉄 28,596 44,477
エンジニアリング 8,641 3,300
ケミカル＆マテリアル ― ―
システムソリューション 5,025 5,025
合計 42,263 52,803
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値によって算定しており、使用価値は過去の経験と
外部の情報を反映し、経営者によって承認された５年以内の事業計画とその後の成長率を基礎とした将来キャッ
シュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
割引率は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、主として8.0％である。
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31 その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生 調整 考慮前 考慮後
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産の公 94,274 ― 94,274 △29,051 65,222
正価値の純変動
確定給付負債(資産)の純額の再
29,253 ― 29,253 △9,831 19,422
測定
持分法適用会社におけるその他
5,125 ― 5,125 ― 5,125
の包括利益に対する持分
小計 128,653 ― 128,653 △38,883 89,770
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△2,351 4,678 2,326 △538 1,788
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 12,390 △215 12,174 △1,582 10,592
持分法適用会社におけるその他
△2,488 △113 △2,602 ― △2,602
の包括利益に対する持分
小計 7,550 4,349 11,899 △2,120 9,778
合計 136,203 4,349 140,552 △41,003 99,548
(注) 「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」の「当期発生」及び「組替調整」は税効果考慮後
の金額を記載している。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生 調整 考慮前 考慮後
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産の公 △138,361 ― △138,361 33,804 △104,557
正価値の純変動
確定給付負債(資産)の純額の再
△6,641 ― △6,641 3,109 △3,531
測定
持分法適用会社におけるその他
△2,953 ― △2,953 ― △2,953
の包括利益に対する持分
小計 △147,956 ― △147,956 36,913 △111,042
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
6,155 △4,234 1,921 △398 1,522
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 △42,391 △111 △42,502 1,246 △41,256
持分法適用会社におけるその他
△21,750 62 △21,687 ― △21,687
の包括利益に対する持分
小計 △57,985 △4,283 △62,269 847 △61,421
合計 △205,942 △4,283 △210,225 37,761 △172,464
(注) 「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」の「当期発生」及び「組替調整」は税効果考慮後
の金額を記載している。
32 １株当たり利益
親会社の普通株主に帰属する当期利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 180,832 251,169
親会社の普通株主に帰属しない当期利
― ―
益
基本的１株当たり利益の計算に使用す
180,832 251,169
る当期利益
普通株式の期中平均株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
普通株式の期中平均株式数 882,629,157株 891,387,729株
希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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33 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投下資本の運用効率を重視し、持続的な成長の
ために資本コストを上回る収益が見込める投資(設備投資、研究開発、Ｍ＆Ａ等)に資金を活用することで企業価値
の最大化を実現すると同時に、利益に応じた株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方
針としている。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで賄
うことを基本とし、必要に応じて銀行借入及び社債等による資金調達を行っている。
当社グループは、中長期的な利益成長と財務基盤の安定を目指し、ROE(株主資本利益率)及びD/Eレシオ(資本負債
比率)を経営上の重要な指標としている。ROEは親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持
分で除することで算出しており、D/Eレシオは、有利子負債を親会社の所有者に帰属する持分で除することで算出し
ている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ROE(％) 6.0 7.9
D/Eレシオ(倍) 0.69 0.73
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はない。
(2) 金融商品の分類
(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法
① 資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して
算定している。
② デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。
(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。
レベル１： 同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
レベル３： 資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下のとおり分類している。
FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法
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(ⅳ)金融商品の分類ごとの帳簿価額
前連結会計年度(2018年３月31日)
金融資産 (単位：百万円)
帳簿価額
公正価値
償却原価 合計
FVPL FVOCI
流動
現金及び現金同等物 142,869 ― ― 142,869
営業債権及びその他の債権 832,040 ― ― 832,040
その他の金融資産 12,351 61 6,765 19,178
デリバティブ ― 61 6,765 6,827
負債性金融商品等 12,351 ― ― 12,351
非流動
その他の金融資産 74,538 ― 933,088 1,007,627
資本性金融商品 ― ― 926,465 926,465
デリバティブ ― ― 6,623 6,623
負債性金融商品等 74,538 ― ― 74,538
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
金融負債
(単位：百万円)
帳簿価額
公正価値
償却原価 合計
FVPL FVOCI
流動
営業債務及びその他の債務 1,580,597 ― ― 1,580,597
社債及び借入金 496,833 ― ― 496,833
その他の金融負債
デリバティブ ― 329 344 674
非流動
社債及び借入金 1,611,153 ― ― 1,611,153
その他の金融負債
デリバティブ ― ― 6,572 6,572
その他の非流動債務 120,156 ― ― 120,156
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
上記その他の非流動債務の注記には「IAS第19号「従業員給付」」に従って計上した22,971百万円は含まれていない。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
金融資産 (単位：百万円)
帳簿価額
公正価値
償却原価 合計
FVPL FVOCI
流動
現金及び現金同等物 163,176 ― ― 163,176
営業債権及びその他の債権 900,563 ― ― 900,563
その他の金融資産 12,844 590 3,480 16,915
デリバティブ
― 590 3,480 4,071
負債性金融商品等 12,844 ― ― 12,844
非流動
その他の金融資産 84,211 ― 728,456 812,668
資本性金融商品 ― ― 718,470 718,470
デリバティブ ― ― 9,985 9,985
負債性金融商品等 84,211 ― ― 84,211
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
上記営業債権及びその他の債権の注記にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って計上した67,769百万
円は含まれていない。
金融負債 (単位：百万円)
帳簿価額
公正価値
償却原価 合計
FVPL FVOCI
流動
営業債務及びその他の債務 1,611,403 ― ― 1,611,403
社債及び借入金 506,571 ― ― 506,571
その他の金融負債
デリバティブ ― 258 758 1,017
非流動
社債及び借入金 1,815,905 ― ― 1,815,905
その他の金融負債
デリバティブ ― ― 6,501 6,501
その他の非流動債務 142,149 ― ― 142,149
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
上記その他の非流動債務の注記には「IAS第19号「従業員給付」」に従って計上した24,085百万円は含まれていない。
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(ⅴ)公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度(2018年３月31日)
公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ ― 61 ― 61
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 847,645 ― 78,819 926,465
デリバティブ ― 13,388 ― 13,388
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
(単位：百万円)
公正価値で測定される金融負債
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融負債
デリバティブ ― 329 ― 329
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ ― 6,917 ― 6,917
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ ― 590 ― 590
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 638,768 ― 79,702 718,470
デリバティブ ― 13,466 ― 13,466
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
(単位：百万円)
公正価値で測定される金融負債
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融負債
デリバティブ ― 258 ― 258
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ ― 7,260 ― 7,260
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
なお、レベル３で測定される資本性金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 83,237 78,819
公正価値の純変動 1,197 1,122
取得 54 116
売却・償還 △2,106 △641
その他 △3,562 286
期末残高 78,819 79,702
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(ⅵ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
① 主な銘柄の公正価値
前連結会計年度
金額(百万円)
(2018年３月31日)
POSCO 96,996
トヨタ自動車㈱ 79,778
㈱ＳＵＭＣＯ 64,783
スズキ㈱ 44,462
VALLOUREC 37,466
当連結会計年度
金額(百万円)
(2019年３月31日)
80,312
トヨタ自動車㈱
POSCO 70,952
スズキ㈱ 38,006
㈱リクルートホールディングス 37,110
東海旅客鉄道㈱ 30,633
② 認識を中止した資産の認識中止時点の公正価値及び処分に係る累積利得又は損失
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止している。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
認識中止時点の公正価値 37,532 83,726
処分に係る累積利得又は損失(税効果考
6,542 14,679
慮後)
③ 報告期間中に認識した配当
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期中に認識を中止した投資 865 2,168
期末日時点で保有している投資 16,967 17,988
合計 17,832 20,156
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(3) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
(2018年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 12,351 1,233 3,103 8,018
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 74,538 23 5,497 69,015
金融負債(流動)
社債及び借入金 496,833 86,080 ― 411,133
金融負債(非流動)
社債及び借入金 1,611,153 215,686 ― 1,415,613
(単位：百万円)
公正価値
当連結会計年度
帳簿価額
(2019年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 12,844 9,498 0 3,345
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 84,211 11 7,512 76,699
金融負債(流動)
社債及び借入金 506,571 60,386 ― 446,571
金融負債(非流動)
社債及び借入金 1,815,905 224,669 ― 1,618,043
上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を
省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産：市場価格
市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等
・社債：市場価格
・借入金：
元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
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(4) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において財務上のリスク(市場リスク・信用リスク・流動性リスク)に晒さ
れており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っている。
(ⅰ)市場リスク管理
① 為替リスク管理
製品等の輸出に伴う外貨建の債権は為替相場変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として１年以内の支払期日である。その一部には原料等の輸
入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されている。
外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを
回避するために、為替予約、通貨スワップを利用している。
なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に則って執行している。当該規程におい
て、金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、取引方針等を資金運営委員会に付議し、資金運営
委員会にて承認された事項について、必要に応じて経営会議・取締役会に付議又は報告している。その上で、
決定された範囲内で財務部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、資金
運営委員会に定期的に報告することとしている。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの主な為替リスクエクスポージャーは、以下
のとおりである。(純額が負債である場合は、( )で示している)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
エクスポージャー純額
(174) 78
(百万米ドル)
期末日現在の為替相場において、円が米国ドルに対して１％円高になった場合の連結損益計算書の税引前利
益に与える影響は以下のとおりである。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外貨建
資産・負債に対する影響額を算定しており、残高や金利等の変数は一定であると仮定している。(マイナスは悪
化を示している)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税引前利益への影響 185 △86
② 金利変動リスク
長期借入金、社債の一部は変動金利による調達であり、市場金利動向により支払負担額は変動する。
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制すること、並びに固定金利付及び変動金利付の資産・負
債の割合を維持することのために、金利スワップ取引を利用している。
期末日現在で金利が１％上昇した場合に与える税引前利益の影響額については以下のとおりである。この分
析は、他のすべての変数が一定であると仮定している。(マイナスは悪化を示している)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税引前利益への影響 △5,787 △6,043
③ 市場価格変動リスク
市場性のある資本性金融商品は、取引先企業等との事業提携に関連する株式が主なものであり、市場価格変
動リスクに晒されている。市場性のある資本性金融商品については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必
要性の検討を行っている。
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(ⅱ)信用リスク管理
当社は与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策
を検討・実施している。なお、営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、
当社は取引相手先を仕入債務及び借入金と相殺可能な当社の主要仕入先または高格付会社に限定しており、契約
不履行に陥る信用リスクはほとんどないと判断している。
① 信用リスク・エクスポージャー
保証及び資金供与に関する契約の額、並びに金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保の評価額を考慮
に入れない、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーである。
なお、金融資産の信用リスク・エクスポージャーについて、全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金と
して認識・測定している。当社グループにとって重要な金融資産である営業債権に対する貸倒引当金は、同種
の資産の過去の貸倒実績率を帳簿価額に乗じて算定している。また、信用リスクが著しく増大している金融資
産に対する貸倒引当金は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を認識・測定している。
② 貸倒引当金計上の対象となる金融資産
営業債権及びその他の債権
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
遅延日数
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
遅延なし 831,985 964,845
90日以内 1,684 4,991
90日超１年以内 363 729
１年超 108 173
合計 834,142 970,740
③ 貸倒引当金の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首 5,854 5,878
期中増加 1,529 1,776
期中減少 △1,513 △696
その他 7 183
期末 5,878 7,142
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(ⅲ)流動性リスク管理
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に対し、当社は、各部署からの報告
に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。また、不測の事態に備え
て、コミットメントライン契約を結んでいる。
金融負債の残存契約満期日別金額は、以下のとおりである。なお、金融保証契約については含まれない。金融
保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生する。履行請求に基づく最大金額は、注記「36 債務保証」に
記載の債務保証等の金額である。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
契約上のキャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー合計 ５年以内
営業債務及びその他の
1,580,597 1,580,597 1,580,597 ― ―
債務
借入金 1,723,290 1,723,290 322,133 584,131 817,024
社債 295,696 295,700 85,700 140,000 70,000
リース債務 49,768 49,768 8,550 22,582 18,635
コマーシャル・ペー
89,000 89,000 89,000 ― ―
パー
デリバティブ 7,246 8,080 2,279 5,478 323
合計 3,745,600 3,746,436 2,088,260 752,192 905,983
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
契約上のキャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー合計 ５年以内
営業債務及びその他の
1,611,403 1,611,403 1,611,403 ― ―
債務
借入金 1,922,476 1,922,476 326,571 657,235 938,670
社債 280,000 280,000 60,000 100,000 120,000
リース債務 46,754 46,754 8,783 21,034 16,936
コマーシャル・ペー
120,000 120,000 120,000 ― ―
パー
デリバティブ 7,519 7,019 2,656 4,363 ―
合計 3,988,154 3,987,654 2,129,414 782,633 1,075,606
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(5) デリバティブ
(ⅰ)連結財政状態計算書における影響
① ヘッジ指定されているデリバティブ資産及び負債
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
帳簿価額(公正価値)
デリバティブ
ヘッジ種類 想定元本
資産及び負債
うち１年超 資産 負債
キ ャ ッ 為替予約 246,189 9,113 1,069 303
シ ュ ・ フ
金利スワップ 275,939 258,741 601 6,613
ロー・ヘッ
通貨スワップ 83,244 67,353 11,665 ―
ジ
商品スワップ 321 217 52 ―
合計 605,695 335,425 13,388 6,917
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
帳簿価額(公正価値)
デリバティブ
ヘッジ種類 想定元本
資産及び負債
うち１年超 資産 負債
キ ャ ッ 為替予約 217,369 6,762 1,752 750
シ ュ ・ フ
金利スワップ 264,704 252,848 730 6,509
ロー・ヘッ
ジ 通貨スワップ 67,353 66,280 9,462 ―
商品スワップ 2,529 1,058 1,519 ―
合計 551,957 326,949 13,466 7,260
なお、デリバティブ資産の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融資産」に含まれており、デリバティブ負
債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融負債」に含まれている。また、純損益に認識したヘッジの非有効
部分の金額に重要性はないため、ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変
動の記載は省略している。
② ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及び負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産 負債 資産 負債
為替予約 ▶ 381 492 248
金利スワップ 2 ― ― ―
通貨スワップ 118 11 97 10
合計 124 392 590 258
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(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動(税効果考慮前)
当社グループにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段の公正価値の変動について、連
結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成
その他の包括利益で 組替調整額として振
要素から純損益に組
リスク区分 期首 認識されたヘッジ損 期末 り替えられた純損益
替調整として振り替
益の金額 の表示科目
えた金額
その他収益・その
為替リスク △682 △3,626 4,734 426
他費用
金融収益・金融費
金利リスク △6,762 1,222 △18 △5,559
用
その他 37 52 △37 52 ―
合計 △7,407 △2,351 4,678 △5,080
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成
その他の包括利益で 組替調整額として振
要素から純損益に組
リスク区分 期首 認識されたヘッジ損 期末 り替えられた純損益
替調整として振り替
益の金額 の表示科目
えた金額
その他収益・その
為替リスク 426 4,407 △4,186 646
他費用
金融収益・金融費
金利リスク △5,559 228 5 △5,326
用
その他 52 1,519 △52 1,519 ―
合計 △5,080 6,155 △4,234 △3,159
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34 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
会社等の名称
種類 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
又は氏名
鋼材製品等 営業債権及び
関連会社 日鉄住金物産㈱ 849,244 39,236
の販売 その他の債権
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
会社等の名称
種類 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
又は氏名
鋼材製品等 営業債権及び
関連会社 日鉄住金物産㈱ 1,170,241 46,251
の販売 その他の債権
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役に対する報酬額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
月例報酬 857 935
35 コミットメント
資産の取得に関する重要なコミットメントは以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得に関
316,808 393,230
する契約上のコミットメント
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36 債務保証
当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀
行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また
付随する損失を負担することがある。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
共同支配企業及び関連会社等の
82,721 62,506
債務に対する保証
上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。
37 後発事象
該当事項はない。
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(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
IFRS
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) ― ― ― 6,177,947
税引前
(百万円) ― ― ― 248,769
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) ― ― ― 251,169
四半期(当期)利益
基本的１株当たり
(円) ― ― ― 281.77
四半期(当期)利益
（注）当社は、当連結会計年度より、IFRSに基づいて上記連結経営指標等を作成している。
日本基準
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 1,440,883 2,903,468 4,519,103 ―
税金等調整前
(百万円) 98,042 159,255 261,274 ―
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 96,354 141,282 231,639 ―
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 109.17 160.07 262.45 ―
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 109.17 50.90 102.37 ―
四半期純利益
（注）上記連結経営指標は、日本基準に基づいている。なお、当連結会計年度及び第４四半期については、
日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、記載していない。
２．重要な訴訟事件等
第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工４名が、韓国において当社を被告として提
起した損害賠償請求訴訟に関し、2018年10月30日、韓国大法院（最高裁判所）は、当社の上告を棄却（当社敗訴）す
る判決（原告4名に対し合計４億ウォン（約４千万円）及び遅延利息の支払いを命ずるもの）を下しました。
また、上記訴訟を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産（当社が保有するPosco-
Nippon Steel RHF Joint Venture Co., Ltd.株式の一部）が差押えを受けております。
当社は、日韓両国政府間の外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応致します。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,231 30,632
売掛金 104,301 123,444
製品 160,835 168,579
半製品 259,036 292,971
仕掛品 3,456 4,953
原材料 199,536 241,385
貯蔵品 207,105 173,389
前払金 59,811 59,739
前払費用 23,793 26,255
未収入金 136,204 128,784
その他 2,420 56,558
△ 1,252 △ 1,456
貸倒引当金
※１ 1,174,481 ※１ 1,305,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 282,510 303,424
構築物（純額） 187,453 213,395
機械及び装置（純額） 758,277 884,830
車両運搬具（純額） 2,163 2,575
工具、器具及び備品（純額） 22,419 56,873
土地 437,132 436,869
リース資産（純額） 2,838 2,698
153,223 102,966
建設仮勘定
※２ 1,846,018 ※２ 2,003,633
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権及び利用権 595 878
ソフトウエア 27,120 27,933
のれん 23,328 18,144
リース資産 191 155
無形固定資産合計 51,236 47,111
投資その他の資産
投資有価証券 732,979 535,798
関係会社株式 1,118,768 1,246,993
関係会社出資金 99,300 99,237
長期貸付金 2 1
関係会社長期貸付金 129,385 113,092
長期前払費用 32,942 39,526
繰延税金資産 - 64,334
その他 10,245 9,320
△ 1,196 △ 1,391
貸倒引当金
※１ 2,122,427 ※１ 2,106,913
投資その他の資産合計
固定資産合計 4,019,682 4,157,658
資産合計 5,194,163 5,462,897
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 359,364 299,201
短期借入金 197,385 224,286
コマーシャル・ペーパー 54,000 105,000
1年内償還予定の社債 65,700 60,000
リース債務 696 723
未払金 448,738 491,685
未払費用 34,947 37,114
未払法人税等 2,112 6,736
前受金 1,310 1,408
預り金 433,089 391,632
3,482 5,582
その他
※１ 1,600,827 ※１ 1,623,371
流動負債合計
固定負債
社債 209,996 210,000
長期借入金 1,187,853 1,385,880
リース債務 2,523 2,313
繰延税金負債 6,883 -
退職給付引当金 97,245 89,753
64,185 79,126
その他
※１ 1,568,688 ※１ 1,767,073
固定負債合計
負債合計 3,169,515 3,390,445
純資産の部
株主資本
資本金 419,524 419,524
資本剰余金
資本準備金 111,532 111,532
271,734 270,306
その他資本剰余金
資本剰余金合計 383,266 381,838
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 260 -
投資損失準備金 24 -
固定資産圧縮積立金 68,617 25,894
特定災害防止準備金 54 -
1,013,698 1,131,370
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,082,655 1,157,265
自己株式 △ 128,213 △ 54,613
株主資本合計 1,757,233 1,904,015
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 266,973 167,607
441 829
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 267,414 168,436
純資産合計 2,024,648 2,072,452
負債純資産合計 5,194,163 5,462,897
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 3,266,686 ※１ 3,562,226
売上高
※１ 3,020,952 ※１ 3,277,800
売上原価
売上総利益 245,733 284,425
※２ 239,325 ※２ 259,310
販売費及び一般管理費
営業利益 6,408 25,114
営業外収益
受取利息及び配当金 128,458 100,732
39,779 41,584
その他
※１ 168,238 ※１ 142,316
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 15,227 13,916
52,205 41,196
その他
※１ 67,432 ※１ 55,112
営業外費用合計
経常利益 107,213 112,319
特別利益
投資有価証券売却益 20,017 41,361
※３ 28,056
-
関係会社事業再編益
特別利益合計 20,017 69,418
特別損失
※４ 10,813 ※４ 8,284
設備休止関連損失
投資有価証券評価損 - 32,241
※５ 7,715
災害損失 -
※６ 5,459 ※６ 14,659
関係会社事業再編損
特別損失合計 16,273 62,900
税引前当期純利益 110,957 118,836
法人税、住民税及び事業税
1,615 2,285
△ 8,932 △ 28,769
法人税等調整額
法人税等合計 △ 7,317 △ 26,483
当期純利益 118,275 145,319
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 419,524 111,532 271,732 383,265
当期変動額
特別償却準備金の取崩
投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特定災害防止準備金の積立
特定災害防止準備金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1 1
当期末残高 419,524 111,532 271,734 383,266
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
特別償却準 投資損失準 固定資産圧 特定災害防 繰越利益剰
合計
備金 備金 縮積立金 止準備金 余金
当期首残高 347 24 66,227 51 964,023 1,030,673
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 86 86 ―
投資損失準備金の取崩 ― ― ―
固定資産圧縮積立金の積立 6,058 △ 6,058 ―
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3,668 3,668 ―
特定災害防止準備金の積立 3 △ 3 ―
特定災害防止準備金の取崩 ― ― ―
剰余金の配当 △ 66,293 △ 66,293
当期純利益 118,275 118,275
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 86 ― 2,390 3 49,675 51,982
当期末残高 260 24 68,617 54 1,013,698 1,082,655
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（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 128,120 1,705,343 231,081 1,701 232,782 1,938,126
当期変動額
特別償却準備金の取崩 ― ―
投資損失準備金の取崩 ― ―
固定資産圧縮積立金の積立 ― ―
固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―
特定災害防止準備金の積立 ― ―
特定災害防止準備金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 66,293 △ 66,293
当期純利益 118,275 118,275
自己株式の取得 △ 96 △ 96 △ 96
自己株式の処分 3 ▶ ▶
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 35,892 △ 1,260 34,631 34,631
当期変動額合計 △ 93 51,890 35,892 △ 1,260 34,631 86,522
当期末残高 △ 128,213 1,757,233 266,973 441 267,414 2,024,648
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 419,524 111,532 271,734 383,266
当期変動額
特別償却準備金の取崩
投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特定災害防止準備金の積立
特定災害防止準備金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,427 △ 1,427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,427 △ 1,427
当期末残高 419,524 111,532 270,306 381,838
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
特別償却準 投資損失準 固定資産圧 特定災害防 繰越利益剰
合計
備金 備金 縮積立金 止準備金 余金
当期首残高 260 24 68,617 54 1,013,698 1,082,655
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 260 260 ―
投資損失準備金の取崩 △ 24 24 ―
固定資産圧縮積立金の積立 654 △ 654 ―
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 43,377 43,377 ―
特定災害防止準備金の積立 ― ― ―
特定災害防止準備金の取崩 △ 54 54 ―
剰余金の配当 △ 70,710 △ 70,710
当期純利益 145,319 145,319
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 260 △ 24 △ 42,722 △ 54 117,671 74,609
当期末残高 ― ― 25,894 ― 1,131,370 1,157,265
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（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 128,213 1,757,233 266,973 441 267,414 2,024,648
当期変動額
特別償却準備金の取崩 ― ―
投資損失準備金の取崩 ― ―
固定資産圧縮積立金の積立 ― ―
固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―
特定災害防止準備金の積立 ― ―
特定災害防止準備金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 70,710 △ 70,710
当期純利益 145,319 145,319
自己株式の取得 △ 55 △ 55 △ 55
自己株式の処分 73,656 72,228 72,228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 99,366 388 △ 98,977 △ 98,977
当期変動額合計 73,600 146,781 △ 99,366 388 △ 98,977 47,804
当期末残高 △ 54,613 1,904,015 167,607 829 168,436 2,072,452
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬픰
より算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
・製品、半製品、仕掛品、原材料
…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。また、2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 主として31年
機械及び装置 主として14年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアの見込利用可能期間は５年である。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に
係る、為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金
利スワップについては特例処理を採用している。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ
以外のものについては５年間で均等償却を行っている。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(6) 連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用している。
（会計方針の変更）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）及び「繰延税
金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）を当事業年度より
適用している。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はない。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」40,884百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」6,883百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」
注解(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してい
ない。
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(貸借対照表関係)
(1)※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 128,339百万円 183,854百万円
長期金銭債権 129,385 113,092
短期金銭債務 757,667 729,653
長期金銭債務 568 1,016
(2)※２ 圧縮記帳額
直接減額方式による圧縮記帳額は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
914百万円 9,169百万円
なお、上記は日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号(昭和58年３月29日)により圧縮記帳したものであ
る。
(3) 偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
前事業年度(2018年３月31日)
①保証債務
保証債務 (うち他者による保証等
被保証者 期末残高 を考慮した実質負担額)
(百万円) (百万円)
AM/NS Calvert LLC
43,292 (43,292)
武鋼新日鉄（武漢）ブリキ有限公司 19,430 (19,430)
PT KRAKATAU NIPPON STEEL SUMIKIN
18,698 (18,698)
NS-Siam United Steel Co.,Ltd.
9,411 (9,411)
Jamshedpur Continuous Annealing
8,428 (4,130)*1
& Processing Company Private Limited
SOUTHERN TUBE LLC
7,412 (7,412)
日伯ニオブ㈱ 7,370 (7,370)
TENIGAL, S.de R.L.de C.V.
6,507 (6,507)
NIPPON STEEL & SUMIKIN CRANKSHAFT LLC
2,215 (2,215)
NIPPON STEEL & SUMIKIN COLD HEADING WIRE
1,472 (1,472)
INDIANA INC.
その他 1,869 (1,355)*1
合計 126,108 (121,295)
*1 事業会社による保証を考慮した実質負担額である。
②保証予約等 107百万円（実質負担額107百万円）
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当事業年度(2019年３月31日)
①保証債務
保証債務 (うち他者による保証等
被保証者 期末残高 を考慮した実質負担額)
(百万円) (百万円)
AM/NS Calvert LLC
38,736 (38,736)
PT KRAKATAU NIPPON STEEL SUMIKIN
20,422 (20,422)
武鋼新日鉄（武漢）ブリキ有限公司 7,645 (7,645)
Jamshedpur Continuous Annealing
7,044 (3,451)*1
& Processing Company Private Limited
日伯ニオブ㈱ 6,146 (6,146)
TENIGAL, S.de R.L.de C.V.
5,438 (5,438)
NS-Siam United Steel Co.,Ltd.
4,890 (4,890)
NIPPON STEEL & SUMIKIN CRANKSHAFT LLC (2,314)
2,314
NIPPON STEEL & SUMIKIN COLD HEADING WIRE
(1,957)
1,957
INDIANA INC.
その他 5,682 (605)*1
合計 100,278 (91,608)
*1 事業会社による保証を考慮した実質負担額である。
②保証予約等 76百万円（実質負担額76百万円）
(4) 自由処分権を有する担保受入金融資産の事業年度末における時価
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,298百万円 3,021百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,004,677百万円 1,313,296百万円
仕入高 1,271,432 1,115,822
営業取引以外の取引による取引高
資産譲渡等に伴う収入額 534,559 394,882
資産譲受等に伴う支出額 125,921 156,443
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売品運賃及び荷役等諸掛 89,544 百万円 102,785 百万円
給料手当及び賞与 27,751 29,827
退職給付引当金繰入額 724 △ 473
研究開発費 44,405 40,918
減価償却費 1,860 1,739
事務委託費 28,461 29,025
貸倒引当金繰入額 ― 564
おおよその割合
37
販売費 % 40 %
63
一般管理費 60
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※３ 関係会社事業再編益
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
日鉄住金鋼鉄和歌山㈱との合併に伴うものである。
※４ 設備休止関連損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用である。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用である。
※５ 災害損失
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「平成30年７月豪雨」、「平成30年台風21号」及び「平成30年台風24号」により発生した損失であり、
その内容は主として機械装置等の復旧修繕費及び除却損失等である。
※６ 関係会社事業再編損
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
リンテックス㈱のスチールホイール事業の再編に伴うものである。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
大型鋳鍛鋼品の製造販売を行う日本鋳鍛鋼㈱の事業撤退に伴うものである。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日) （単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 112,436 344,772 232,336
関連会社株式 151,253 254,453 103,200
合計 263,690 599,226 335,536
当事業年度(2019年３月31日) （単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 108,098 333,841 225,743
関連会社株式 169,497 201,037 31,540
合計 277,595 534,878 257,283
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 730,190 845,209
関連会社株式 124,887 124,188
合計 855,077 969,397
上記については、市場価格がない。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与
8,542百万円 9,128百万円
退職給付引当金
27,979 23,607
たな卸資産評価損
12,094 11,540
減損損失
27,609 49,669
ソフトウエア等償却超過額
28,807 27,607
関係会社出資金等評価損
30,037 47,456
繰越欠損金 17,871 30,636
その他
63,433 55,143
繰延税金資産小計 216,374 254,790
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △507
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
― △100,640
評価性引当額 △73,340 △101,147
繰延税金資産合計 143,034 153,642
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等
△34,440 △15,406
その他有価証券評価差額金
△115,477 △73,901
繰延税金負債合計 △149,917 △89,308
繰延税金資産純額 △6,883 64,334
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた投資有価証券に係る評価損等について、当事業年度において重
要性が増したため「関係会社出資金等評価損」に含めて開示している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」に含めていた4,136百万円は、「関係
会社出資金等評価損」に組み替えている。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.3 △28.6
評価性引当額 1.1 11.7
子会社再編関連 △7.8 △38.2
その他 △1.4 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.6 △22.3
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(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
建物 844,471
65,074 6,867 18,239 902,678 599,254
688,224
構築物 101,741 10,292 16,867 779,673 566,277
機械及び装置 5,075,266 601,918 73,973 188,377 5,603,212 4,718,382
28,618
車両運搬具 7,228 242 769 35,604 33,028
132,661
工具、器具及び備品 79,893 7,218 34,421 205,336 148,463
437,132
土地 3,423 3,686 － 436,869 －
5,001
リース資産 580 491 719 5,090 2,392
153,223
建設仮勘定 352,115 402,372 － 102,966 －
7,364,599
計 1,211,976 505,144 259,395 8,071,431 6,067,797
無形固定資産
831
特許権及び利用権 702 262 47 1,271 392
50,714
ソフトウェア 17,826 1,631 10,663 66,910 38,976
51,855
のれん 389 － 5,573 52,244 34,100
423
リース資産 20 － 57 444 289
103,825
計 18,939 1,894 16,341 120,870 73,759
(注) １ 主な増減
(1)機械及び装置の増加
和 歌 山 関 連
357,223 百万円 （日鉄住金鋼鉄和歌山(株)との合併、
第２高炉・製鋼設備改修及び拡充 等）
君 津 関 連 60,863 （第５コークス炉改修 等）
そ の 他 183,831
計 601,918
(2)機械及び装置の減少
和 歌 山 関 連
27,424 百万円
君 津 関 連
14,338
名 古 屋 関 連
12,886
八 幡 関 連
8,642
そ の 他
10,682
計 73,973
(3)建設仮勘定の増加
君 津 関 連 68,583 百万円
和 歌 山 関 連 57,128
鹿 島 関 連 53,633
名 古 屋 関 連 52,832
八 幡 関 連 39,963
そ の 他
79,973
計 352,115
(4)建設仮勘定の減少
主として竣工による資産編入である。
２ 当期減少額には、建物 82百万円、構築物 7,153百万円、機械及び装置 1,891百万円、
土地 42百万円（合計 9,169百万円）の圧縮記帳額が含まれている。
３ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,448 685 286 2,847
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
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(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工４名が、韓国において当社を被告として
提起した損害賠償請求訴訟に関し、2018年10月30日、韓国大法院（最高裁判所）は、当社の上告を棄却（当社敗
訴）する判決（原告４名に対し合計４億ウォン（約４千万円）及び遅延利息の支払いを命ずるもの）を下しまし
た。
また、上記訴訟を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産（当社が保有するPosco-
Nippon Steel RHF Joint Venture Co., Ltd.株式の一部）が差押えを受けております。
当社は、日韓両国政府間の外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応致します。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。電子公告を掲載するウェブサイトのURLは
https://www.nipponsteel.com/である。但し、電子公告を行うことができない
公告掲載方法
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行される日
本経済新聞に掲載する。
＜５百株以上保有（９月末時点）＞
当社カレンダーの送付
＜１千株以上保有（３月・９月末時点）＞
株主に対する特典
工場見学会・経営概況説明会への招待（抽選）
＜５千株以上保有（３月・９月末時点）＞
鹿島アントラーズＪ１リーグ戦観戦・紀尾井ホール演奏会への招待（抽選）
(注)１ 当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に定める権利
②株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③株主の有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 株式取扱規程は、当社ウェブサイト（https://www.nipponsteel.com/）にて開示している。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第93期(自2017年４月１日 至2018年３月31日) 2018年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第93期(自2017年４月１日 至2018年３月31日) 2018年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
①第94期第１四半期（自2018年４月１日 至2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
②第94期第２四半期（自2018年７月１日 至2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
③第94期第３四半期（自2018年10月１日 至2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主
総会における決議事項）に基づく臨時報告書を2018年６月27日関東財務局長に提出
②金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締
役の異動）に基づく臨時報告書を2019年２月22日関東財務局長に提出
③金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨
時報告書（特定子会社の異動）を2019年４月22日関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類及びその添付書類
①発行登録追補書類（社債）及びその添付書類を2018年６月６日関東財務局長に提出
②発行登録追補書類（社債）及びその添付書類を2019年６月６日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2018年７月３日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書
2019年２月22日及び2019年４月22日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
日本製鉄株式会社
代表取締役社長 橋本 英二 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 弘 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本製鉄株式会社(旧社名 新日鐵住金株式会社)の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日本製鉄株式会社(旧社名 新日鐵住金株式会社)及
び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製鉄株式会社(旧社名 新
日鐵住金株式会社)の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本製鉄株式会社(旧社名 新日鐵住金株式会社)が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部
統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
日本製鉄株式会社
代表取締役社長 橋本 英二 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 弘 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本製鉄株式会社(旧社名 新日鐵住金株式会社)の2018年４月１日から2019年３月31日までの第94期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製
鉄株式会社(旧社名 新日鐵住金株式会社)の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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