船井電機株式会社 有価証券報告書 第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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船井電機株式会社(E01863)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
第67期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 船井電機株式会社
FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 船越 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
072(870)4304
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 上島 誠
【最寄りの連絡場所】 大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
072(870)4304
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 上島 誠
【縦覧に供する場所】 船井電機株式会社 東京支店
(東京都千代田区外神田4丁目11番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 216,553 170,041 133,838 130,130 105,549
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 600 △ 13,653 △ 7,726 △ 11,909 1,392
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 31 △ 33,839 △ 6,745 △ 24,709 2,613
属する当期純損失(△)
(百万円) 9,191 △ 37,479 △ 6,098 △ 25,467 3,490
包括利益
(百万円) 123,218 84,439 76,656 50,717 54,057
純資産額
(百万円) 188,898 154,186 108,655 80,265 83,293
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 3,576.14 2,442.28 2,242.38 1,485.96 1,583.46
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 0.92 △ 991.81 △ 197.70 △ 724.21 76.59
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 64.59 54.04 70.41 63.16 64.86
自己資本比率
(%) 0.03 - - - 4.99
自己資本利益率
(倍) 1,504.35 - - - 9.75
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 16,897 △ 7,549 △ 13,329 △ 5,369 3,507
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 17,360 11,805 13,266 △ 2,174 △ 775
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 2,725 69 △ 11,150 △ 584 △ 239
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 42,991 47,116 38,971 30,650 33,544
残高
(人) 3,604 3,318 2,826 2,408 2,383
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第63期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
4.第64期、第65期及び 第66期 の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載
しておりません。
5. 第64期、第65期及び第66期 の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度 の期首から適用しており、 第63期、第64期、第65期及び 第66期の各連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 153,968 135,147 103,982 119,197 97,910
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 1,223 14,980 △ 5,315 △ 8,414 1,241
(△)
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 531 △ 4,610 2,138 △ 19,435 970
(△)
(百万円) 31,307 31,307 31,307 31,307 31,307
資本金
(株) 36,130,796 36,130,796 36,130,796 36,130,796 36,130,796
発行済株式総数
(百万円) 76,222 70,197 71,269 51,362 52,334
純資産額
(百万円) 115,895 116,239 91,994 73,612 70,691
総資産額
(円) 2,229.81 2,053.17 2,084.46 1,504.87 1,532.96
1株当たり純資産額
35.00 30.00 10.00 - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) △ 15.59 △ 135.12 62.69 △ 569.64 28.45
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 65.64 60.27 77.31 69.75 73.99
自己資本比率
(%) - - 3.03 - 1.87
自己資本利益率
(倍) - - 15.09 - 26.26
株価収益率
(%) - - 15.95 - -
配当性向
868 794 752 687 611
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 25 ) ( 22 ) ( 22 ) ( 20 ) ( 21 )
(%) 138.8 102.9 99.9 81.6 80.4
株主総利回り
(比較指標:TOPIX
(%) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(東証株価指数))
(円) 1,623 1,590 1,050 1,118 803
最高株価
(円) 929 807 793 689 496
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第63期、第64期及び第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第65期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
4.第63期、第64期及び第66期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第63期、第64期及び第66期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
6. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1961年8月 大阪市生野区に資本金20百万円にて船井電機㈱を設立
1964年3月 広島県深安郡(現福山市)に生産会社として中国船井電機㈱(現連結子会社)を設立
1976年6月 株式の額面金額変更(500円→50円)のため、形式上の存続会社と合併
1976年9月 本店を大阪府大東市に移転
1980年6月 ドイツ ハンブルグに販売拠点としてFUNAI ELECTRIC TRADING(EUROPE)GmbH(現FUNAI EUROPE
GmbH、現連結子会社)を設立
1983年7月 東京都千代田区に東京支店を設置
1992年3月 香港に中国広東省で委託加工を行うため、嘉財実業有限公司(現船井電機(香港)有限公司、現連
結子会社)を設立
1996年1月 当社及びフナイ販売㈱(2006年11月清算結了)のサービス部門を分離し船井サービス㈱(現連結子
会社)を設立
1999年2月 ㈱大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年3月 ㈱東京証券取引所市場第一部に株式上場、並びに㈱大阪証券取引所市場第一部に指定
2000年11月 船井軽機工業㈱を吸収合併
2001年3月 決算期を6月15日から3月31日に変更
2003年7月 タイ ナコンラーチャシーマーに生産拠点としてFUNAI(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を
設立
2003年12月 中国の広東省東莞機械進出口有限公司の黄江工場(広東省東莞市)において委託加工を開始
2004年4月 FUNAI ELECTRIC TRADING(EUROPE)GmbH(現連結子会社)の社名をFUNAI EUROPE GmbHに変更
2006年10月 ポーランド ルブシュに生産拠点としてFUNAI ELECTRIC(POLSKA)Sp.z o.o.(現FUNAI ELECTRIC
EUROPE Sp.z o.o.、現連結子会社)を設立
2007年10月 米国 オハイオにサービス拠点としてFUNAI SERVICE CORPORATION(現連結子会社)を設立
2008年6月 米国 ジョージアに販売拠点としてP&F USA,Inc.(現FUNAI CORPORATION,INC.、現連結子会社)を
設立
2009年4月 メキシコ メヒコに販売拠点としてP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.(現連結子会社)を設立
2010年7月 FUNAI ELECTRIC(POLSKA)Sp.z o.o.(現連結子会社)の社名をFUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.
に変更
2012年2月 インド ムンバイに販売拠点としてFunai India Private Limited(現連結子会社)を設立
2012年6月 中国 広東省に生産拠点として中山船井電機有限公司(現連結子会社)を設立
2013年4月 フィリピン バタンガスに生産拠点としてFunai Electric Philippines Inc.(現連結子会社)を
設立
2013年4月 Lexmark International, Inc.よりインクジェットプリンタ関連製品製造子会社(現Funai
Electric Cebu,Inc.、現連結子会社)の全株式取得
2013年7月 ㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の市場統合に伴い、㈱大阪証券取引所市場第一部は、㈱東京
証券取引所市場第一部に統合
2015年10月 米国 デラウェアにFUNAI CORPORATION,INC.(2018年4月吸収合併により消滅)とP&F USA,Inc.
(現FUNAI CORPORATION,INC.、現連結子会社)の統括会社としてFUNAI NORTH AMERICA,INC.(現連
結子会社)を設立
2016年4月 メキシコ ティファナに生産拠点としてFunai Manufacturing,S.A.DE C.V.(現連結子会社)を設
立
2018年4月 P&F USA,Inc.(現連結子会社)を合併存続会社としてFUNAI CORPORATION,INC.を吸収合併
P&F USA,Inc.(現連結子会社)の社名をFUNAI CORPORATION,INC.に変更
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社25社、関連会社1社)により構成され、電気機械器具の製造及び
販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。
主要な製品としては下記のものがあります。
(映像機器)液晶テレビ、有機ELテレビ、DVDプレイヤー、DVDレコーダー
ブルーレイディスクプレイヤー、ブルーレイディスクレコーダー
(情報機器)プリンター、インクカートリッジ
当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
事業の内容 主要会社 セグメントの名称
映像・情報機器等の製造 当社 日本
中国船井電機㈱ 日本
船井電機(香港)有限公司 アジア
FUNAI(THAILAND)CO.,LTD. アジア
Funai Electric Cebu,Inc. アジア
Funai Electric Philippines Inc. アジア
映像・情報機器等の販売 当社 日本
FUNAI CORPORATION,INC. 米州
P&F MEXICANA,S.A. DE C.V. 米州
FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o. 欧州
その他 Funai North America,Inc. 米州
・北米地区における子会社の管理
船井サービス㈱ 日本
・電気機械器具のアフターサービス他
FUNAI SERVICE CORPORATION他15社 米州他
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
セグメン 資本金又は出
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
トの名称 資金
(%)
(連結子会社) 百万円
当社へ加工品の納入
中国船井電機㈱ 広島県福山市 日本 40 電気機械器具等の加工 100
当社所有の建物を賃貸
百万円
当社製品のアフターサー
電気機械器具のアフター
大阪府東大阪市 日本 ビス
船井サービス㈱ 10 100
サービス
役員の兼任あり
千HK$
船井電機(香港)有限公司 電気機械器具の製造(委
当社へ製品の納入
香港新界 アジア 115,000 100
(注)1. 託加工) 資金援助あり
千BAHT
FUNAI(THAILAND) タイ
100
ナコンラーチャ アジア 電気機械器具の製造 当社へ製品の納入
CO.,LTD. 1,568,200
(19.1)
(注)1.3. シーマー
千US$
Funai Electric Cebu,Inc.
フィリピン 当社へ製品の納入
アジア 67,150 電気機械器具の製造 100
セブ
(注)1.
千PHP
当社へ製品の納入
Funai Electric
フィリピン
アジア 電気機械器具の製造 資金援助あり
1,176,000 100
バタンガス
Philippines Inc.
役員の兼任あり
千US$
北米地区における子会社
Funai North America,Inc.
米国 北米地区における子会社
米州 123,600 100 統括会社
デラウェア の管理
(注)1.
役員の兼任あり
千US$
FUNAI CORPORATION,INC.
米国 100 当社製品の販売
米州 123,500 電気機械器具の販売
ニュージャージ 役員の兼任あり
(100)
(注)1.2.3.
千MXN
P&F MEXICANA,
当社製品の販売
メキシコ
S.A. DE C.V. 米州 177,900 電気機械器具の販売 100 資金援助あり
メヒコ
役員の兼任あり
(注)4.
千US$
当社製品のアフターサー
FUNAI SERVICE
米国 電気機械器具のアフター
米州 8,500 100 ビス
オハイオ サービス
CORPORATION
役員の兼任あり
千PLN
FUNAI ELECTRIC
ポーランド 当社製品の販売
欧州 電気機械器具の販売
EUROPE Sp.z o.o. 132,605 100
ルブシュ 役員の兼任あり
(注)1.
その他7社(注)5.
- - - - - -
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.FUNAI CORPORATION,INC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
100分の10を超えております。
FUNAI CORPORATION,INC.の主要な損益情報等 ① 売上高 66,980百万円
② 経常利益 587百万円
③ 当期純利益 2,039百万円
④ 純資産額 10,399百万円
⑤ 総資産額 19,700百万円
3.議決権の所有割合の( )内は内書きで間接所有割合であります。
4. 債務超過会社で債務超過額は、2019年3月末時点で5,642百万円となっております。
5. 債務超過の状況にあるFUNAI EUROPE GmbHを含んでおります。
その債務超過額は2019年3月末時点で10,482百万円となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
658
日本
297
米州
1,428
アジア
-
欧州
2,383
合計
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
611 [ 21 ] 44.1 18.3 6,012,607
従業員数(人)
セグメントの名称
611 [ 21 ]
日本
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を[ ]外数で表示しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末に比べ76名減少しております。減少した主な理由は、自然減によるものでありま
す。
(3)労働組合の状況
当社グループの労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当民生用電気機器業界におきましては、当社グループの主要市場である北米において依然不透明な要因が多く、特
に大型液晶テレビのコモディティ化が加速しており、より一層の競争激化が予想されます。また、インターネット動
画配信サービスの普及による影響を受け、DVD・BD関連製品の市場の縮小が想定よりも早く進んでおります。
こうした業界環境におきまして当社グループの経営方針、対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営基本方針
当社グループは「より良い製品を」「より厚い信用を」「より実りある共存共栄を」の社是のもと、最も効率的
な開発、生産、販売体制を構築し、世界マーケットへ高品質かつ適正価格の製品を安定供給することによって、厚
い信用を築くとともに、更に当社に関わるすべての人々の相互繁栄を期することを基本方針として事業活動を推進
してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営指標につきましては、売上高営業利益率を最も重視しており、全社をあげて中期的に売上高
営業利益率5%以上を目標に取り組んでまいります。
(3) 対処すべき課題
① 売上高の拡大及び収益力の回復
当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復を最重要課題と位置づけております。
ディスプレイ、デジタルメディア事業につきましては、ビジネスモデルの見直しを終えたメキシコ市場での販売
拡大、北米市場におきましては、クリスマス商戦への取り組み強化に加えて更なるマーケット・シェア拡大を図っ
てまいります。日本市場におきましては、2017年から販売を開始したFUNAIブランド製品が堅調に推移してお
ります。2020年に開催される東京オリンピックを控えテレビ等のAV製品の買い替え需要も期待されることから、
更なるブランド浸透を目指し、日本市場向け製品開発に経営資源を集中してまいります。
プリンティングソリューション事業につきましては、大容量インクジェットプリンターやラベルプリンター、ネ
イルアートプリンターのOEM並びに自社ブランドの販売拡充を図ることで増収増益を計画しております。
新規事業につきましては、長年培ってきた技術の応用により特殊プリンターや車載機器等の新分野を開拓し展開
してまいります。また、今後は参入を果たした市場で収益基盤の確保を目指すとともに、世界最大の一般消費財
メーカーに対するマイクロフルイディクス(微量流体制御技術)を活かした派生製品の共同開発と既存開発アイテ
ムの販売開始に加えて、技術開発が終了した車載用ダイレクトバックライトや業務用サイネージ事業、医療、ヘル
スケア分野などへの新製品の投入を積極的に進めてまいります。
営業利益面につきましては、規模の利益を追求する一方で、売上総利益率の高い製品の販売促進に注力すると共
に、生産や在庫管理の徹底にて販売先の実売に応じた購買戦略を展開することにより、製品及び部品など原材料の
在庫による評価損失を抑制することに努めてまいります。更に世界中から選ばれる製品を創ることを目指し、製品
の返品率の低減に重点的に取り組むとともに、返品処理に伴う損失発生の最小化を図ります。これらの施策を通じ
て、安定的に利益を確保できる体制を構築してまいります。
② 生産体制の最適化と強化
当社グループでは、タイ・フィリピン・メキシコにそれぞれ生産拠点を保有しております。最適な地域に生産を
集中することで現地部材調達率を高め、製品が消費者に届くまで、一貫した生産効率の向上とコスト削減に取り組
んでおります。
③ 人材の育成と登用
当社グループでは、グローバル競争時代を勝ち抜くため、また、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々
人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。このため、語学をはじめとす
る社内外の研修体制の強化・拡充により、若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っております。
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2【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)当社グループの経営方針について
当社グループは、グローバル規模での最適地生産・販売体制のもと、良質で低価格の製品を消費者に提供する方
針をとっており、主要製品である薄型テレビ、DVD・BD関連製品、プリンター関連製品並びにその他(車載用
バックライト、歯科用CT等)の製造・販売を行っております。
上記デジタル製品分野は、価格競争が激しく、ライフサイクルも短く、かつ新技術・新機能の開発競争も激化し
ており、これらの状況は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 製品のコスト、市場価格について
当社グループは、ウォルマートを代表とするマスマーチャンダイザーの顧客を最大のターゲットにしているた
め、低価格の実現が必要と考えております。このため、最適地生産体制の確立、独自に開発した生産性向上シス
テムであるFPS(フナイ・プロダクション・システム)の一層の深耕を図るとともに、部品の内製化及び集中
購買等を通じてコスト削減を行っております。
しかし、当民生用電気機器業界は競争が激しいため、部品・原材料価格が上昇した場合は、これらの対策を実
施したにも拘らずコスト圧力が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新技術への対応について
当民生用電気機器業界におきましては、かつてないスピードでのグローバル化、業際を越えた業界再編、イン
ターネットの浸透と環境に配慮した社会の進展といった変化の中、市場ニーズも多様化しており、新製品開発の
質・量・スピードを高めていく必要があります。
当社グループでは、こうした課題に対応すべく、他社との事業提携や産学連携、人材育成などにより新規事業
分野を中心とする技術力の向上、場合によってはM&A等も選択肢の一つとして捉えております。しかし、予想
以上の市場ニーズの多様化や技術革新等の発生によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
③ 製品・サービスの欠陥について
当社では、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。また、国内外にサービス会
社を設立しサービス体制を整えております。ただし、製品の欠陥が生じ、製品の修理、交換の対応に問題が生じ
た場合、その保証の影響及び社会的評価の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
④ 知的財産権について
近年、製品の製造販売等をせずに、第三者から購入した知的財産権を用いて特許訴訟を提起して特許実施料収
入を得る、所謂「パテント・トロール」の活動が盛んになっております。この傾向に製造販売業界全体が苦慮し
ており、このトロールの活動如何では多額の裁判費用及び賠償額支払いを余儀なくされ、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務提携等について
当社グループでは売上拡大と収益向上を効率的に実現するため、業務提携を行うことがあります。しかし、
様々な要因により、当初期待した相乗効果が得られない場合、提携関係を継続できない場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績、成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外市場動向等の影響について
① 米州市場への依存度について
当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に米州市場への全売上に占める割合は当連結会計年度実績
で66.2%となっております。また、その中でもウォルマートグループへの全売上に占める割合は当連結会計年度
実績で50.8%となっております。
そのため、米州の景気及びウォルマートグループの業績が急速に後退した場合、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動リスクについて
当社グループは、主力製品について最適地生産・販売体制の考えに基づいて生産地を決定しております。
タイ及びメキシコにおきましては液晶テレビ、フィリピンではプリンター関連製品、インクカートリッジ及び
DVD・BD関連製品を生産しております。
一方、販売につきましては、当社がこれらの製品を当該海外生産子会社から仕入れ、海外販売子会社を通じ
て、北米等を中心とした世界の市場に向けて販売する他、国内におきましては、OEM供給先に対する直接販売
等を行っております。
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当社グループの売上は主に米ドル建てですが、一部メキシコペソや円建ての取引が存在します。また、主な仕
入取引については大半が米ドル建てで決済を行っております。米ドル建ての売上と仕入の取引については為替変
動による影響はありませんが、売上がメキシコペソや円建ての場合は、米ドル建て費用に対する為替変動の影響
を 受けます。
また、海外通貨建ての資産・負債は決算日時点の為替レートにより円換算されることから、大幅な為替変動は
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他のリスク
① 法的規制について
当社グループは事業を展開する各国において、商取引、輸出入、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保
護、消費者保護、金融取引及び事業者への課税をはじめとする様々な法規制の適用を受けます。これらの法規制
あるいは当局の法令解釈が従来から変更になること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
② 訴訟等について
当社グループは国内外で展開する事業において、継続的に運営に関する各種の訴訟リスクが存在します。重要
な訴訟等が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理について
当社グループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入などを施しておりますが、
人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できない可能性があります。こ
うした事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務について
当社及び一部のグループ会社では、確定給付企業年金制度を設けており、その退職給付債務は、年金資産に係
る長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。しかしながら、その前
提条件に変更の必要が生じた場合や運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合、また、年金制度の変更等
により将来の退職給付費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 資金調達について
当社グループの業績の悪化により、資金調達の制約を受け、資金調達コストの上昇を招く可能性があり、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 継続企業の前提に関する重要な事象について
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及
びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策」に記載のとお
り、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性
は認められないと判断しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主要市場である米国におきましては、個人消費や企業の設備投資の増加、雇用・所得環境の改善
を受けて景気は堅調に推移しておりましたが、政府機関の閉鎖や株価下落などにより成長ペースは一時的に減速い
たしました。先行きにつきましては米中貿易戦争をはじめとする通商問題の動向、米連邦準備理事会(FRB)の
金融引き締め路線の転換など今後の政策に関する不確実性の高まりによるリスクに十分留意する必要があります。
欧州におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するものの、英国の欧州連合(E
U)離脱交渉の混迷や海外景気の減速と政治をめぐるリスクが重石となり、EU経済の先行きは不透明な状況が続
いております。
わが国におきましては、個人消費の持ち直しに加え、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調
で推移しております。また、2020年7月に開催される東京オリンピックに向けて特需も期待できます。ただし、通
商問題の動向及び影響、中国を始めとするアジア諸国の経済の先行き等、海外経済の動向と政策に関する不確実要
素により景気下振れリスクは高まっており、消費や投資にも弱さがみられる恐れがあります。
このような状況下、当社グループは「2018年度 経営方針」に掲げた赤字脱却に向けた取組みとして、グループ
ビジョンである“FUNAIは世界中から選ばれる製品を創る”の実現を目指し、基本戦略として①北米市場での
「マーケット・シェアの拡大」、②日本市場での「FUNAIブランド浸透」、③「新規ビジネスの展開」に取り
組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は69,958百万円(前連結会計年度末67,310百万円)となり、
2,647百万円増加いたしました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は13,335百万円(前連結会計年度末12,954百万円)となり、380
百万円増加いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は28,121百万円(前連結会計年度末26,842百万円)となり、
1,279百万円増加いたしました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,114百万円(前連結会計年度末2,705百万円)となり、1,591
百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は54,057百万円(前連結会計年度末50,717百万円)となり、3,340
百万円増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高105,549百万円(前期比18.9%減)、営業利益682百万円(前期は10,885
百万円の営業損失)、経常利益1,392百万円(前期は11,909百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純
利益2,613百万円(前期は24,709百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
( 日本 )
日本 は 、売上高36,624百万円(前期比1.2%増)、セグメント利益(営業利益)637百万円(前期は5,634百
万円のセグメント損失(営業損失))となりました 。
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( 米州 )
米州は、売上高68,083百万円(前期比26.8%減)、セグメント利益(営業利益)160百万円(前期は965百万
円のセグメント損失(営業損失))となりました 。
( アジア )
アジアは、売上高819百万円(前期比4.0%減)、セグメント利益(営業利益)709百万円(前期は3,948百万
円のセグメント損失(営業損失))となりました。
( 欧州 )
欧州は、売上高22百万円(前期比82.5%減)、セグメント利益(営業利益)64百万円(前期は83百万円のセ
グメント損失(営業損失))となりました 。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、未払金の減少、定期預
金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、売上
債権の減少及び仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,893百万円(9.4%)増加し、当連結会計年度
末には33,544百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は3,507百万円(前年同期は5,369百万円の使用)となり
ました。これは主に未払金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少及び仕入債
務が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は775百万円であり、前連結会計年度に比べ1,398百万円
(64.3%)減少となりました。これは主に定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の売却による収入があっ
たものの、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は239百万円であり、前連結会計年度に比べ345百万円
(59.0%)減少となりました。これは主にリース債務の返済による支出によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
日本(百万円) 4,319 64.2
米州(百万円) 5,281 286.4
アジア(百万円) 63,218 66.8
欧州(百万円) - -
合計(百万円) 72,820 70.6
(注)1.金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループが販売している自己ブランド製品は需要予測による見込生産を行っております。従いまして、受
注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
日本(百万円) 36,624 101.2
米州(百万円) 68,083 73.2
アジア(百万円) 819 96.0
欧州(百万円) 22 17.5
合計(百万円) 105,549 81.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額 金額
割合(%) 割合(%)
(百万円) (百万円)
WAL-MART STORES,INC.
77,979 59.9 53,601 50.8
株式会社ヤマダ電機 17,115 13.2 16,281 15.4
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を
与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じ
た合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積
り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1 )財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は69,958百万円(前連結会計年度末67,310百万円)となり、
2,647百万円増加いたしました。
現金及び預金の増加(32,390百万円から35,417百万円へ3,026百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加(9,841
百万円から11,059百万円へ1,217百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(9,953百万円から7,724百万円へ
2,229百万円減)が大きく、現金及び預金の増加の原因の主なものは、売上債権等を回収したことによるもの
であります。原材料及び貯蔵品の増加の原因の主なものは、液晶パネル等の原材料の仕入が増加したことによ
るものであります。また、受取手形及び売掛金の減少の原因の主なものは、売上の減少並びに売上債権を回収
したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は13,335百万円(前連結会計年度末12,954百万円)となり、380
百万円増加いたしました。
その原因の主なものは、繰延税金資産の増加(689百万円から1,201百万円へ511百万円増)によるものであ
ります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は28,121百万円(前連結会計年度末26,842百万円)となり、
1,279百万円増加いたしました。
支払手形及び買掛金の増加(11,808百万円から15,618百万円へ3,810百万円増)、未払金の減少(10,372百
万円から8,287百万円へ2,084百万円減)が大きく、支払手形及び買掛金の増加の原因の主なものは、原材料等
の仕入が増加したことによるものであります。また、未払金の減少の原因の主なものは、特許権使用料に係る
未払金の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,114百万円(前連結会計年度末2,705百万円)となり、1,591
百万円減少いたしました。
役員退職慰労引当金の減少(1,025百万円から27百万円へ997百万円減)が大きく、その原因の主なものは、
引当金を取崩したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は54,057百万円(前連結会計年度末50,717百万円)となり、3,340
百万円増加いたしました。
その原因の主なものは、為替換算調整勘定の増加(△12,305百万円から△11,609百万円へ696百万円増)及
び利益剰余金の増加(21,970百万円から24,583百万円へ2,613百万円増)によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は 105,549百万円(前期比18.9%減)となりました。これは当社の主力販売市場で
ある北米マーケットにおきまして、特に第1四半期では 流通在庫調整局面が続き、大手量販店を中心に過剰在
庫の販売が先行されたため当社の新規販売が伸び悩みました。また、既存事業の選択と集中に取り組んだ結
果、売上は減少いたしました。しかしながら、新規取引開拓の実績として米国の大手量販店やカナダでは増収
となっており、マーケット・シェアの拡大に向けて布石を打つことができました。また、国内市場では独占販
売契約を締結している株式会社ヤマダ電機におきましては計画通りの販売実績となりました。
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(営業利益)
利益面につきましては、 ビジネスモデルや不採算製品の販売を見直したこと、液晶パネルなどの部材価格が
下落していること、製造原価や販売費及び一般管理費の削減効果が一定規模出ていることなどから、前期と比
較して利益は大幅に改善し、営業利益は682百万円(前期は10,885百万円の営業損失)を計上することになり
ました。
(経常利益)
前述の内容に加え、為替差益の計上や受取利息の増加などにより、経常利益は1,392百万円(前期は11,909
百万円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は北米販社の合併などに伴う法人税等調整額(益)を計上したことなどに
より、2,613百万円(前期は24,709百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1 )経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要及び設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは製品の 仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通
するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要といたしまし
ては、主に機械装置並びに工具、器具及び備品等の固定資産購入によるものであります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀
行からの借入金で調達を行っております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、本業における利益率を高めることが全てのステークホルダーの利益に合致するものと考
え、売上高営業利益率を最も重要な指標として位置付けております。
前連結会計年度に持続的な成長に向けて収益構造改革を実現する「2018年度 経営方針(2018年4月~2021
年3月)」を策定し、「マーケット・シェアの拡大」「FUNAIブランド浸透」「新規ビジネスの展開」の
3つの基本戦略のもと、黒字化の実現に向けて取り組んでまいりました。その結果、初年度である当連結会計
年度は、売上高105,549百万円、営業利益682百万円となり、黒字化の目標を達成し、順調な進捗となりまし
た。経営方針2年目となる2020年3月期の計画は、売上高108,000百万円、営業利益400百万円とし、黒字体質
をより強固なものとするため、基本戦略を更に推し進めるとともに、ビジネス戦略に掲げる「ポジショニング
戦略」と「アライアンス戦略」に取り組み、事業ポートフォリオ再構築を積極的に展開することで、安定した
収益基盤づくりに注力してまいります。
今後もこの経営成績目標の実現に向けて着実に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っ
てまいります。
中期経営成績目標
2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
(計画) (実績) (計画) (計画)
売上高 105,000百万円 105,549百万円 108,000百万円 130,000百万円
営業利益 400百万円 682百万円 400百万円 1,100百万円
(売上高営業利益率) (0.4%) (0.6%) (0.4%) (0.8%)
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e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
( 日本 )
前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度におきましても2018年7月14日より株式会社ヤマダ電機にてハ
イエンド製品である有機ELテレビを含むFUNAIブランド新製品の市場投入を開始したことなどにより、
販売は概ね計画通りに推移いたしました。この結果、売上高は36,624百万円(前期比1.2%増)となり、セグ
メント利益(営業利益)637百万円(前期は5,634百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
( 米州 )
前連結会計年度から継続して北米マーケット全体が過剰在庫を抱えてスタートした当連結会計年度は、大手
量販店が在庫処分を先行させた結果、当社の液晶テレビ新規販売は伸び悩みました。また、インターネット動
画配信サービスの影響を受け、想定以上にDVD・BD関連製品の需要が落ち込んだことから減収となりまし
た。この結果、売上高は68,083百万円(前期比26.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は160百万円
(前期は965百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
( アジア )
不採算製品の販売を見直し液晶テレビの販売を終息したこと、部品関連が増収したことなどから、売上高は
819百万円(前期比4.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は709百万円(前期は3,948百万円のセグメ
ント損失(営業損失))となりました。
( 欧州 )
インクジェットプリンターのハードウェア販売を見直した影響で、同製品のインクカートリッジが減収とな
りました。この結果、売上高は22百万円(前期比82.5%減)、セグメント利益(営業利益)は64百万円(前期
は83百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(3)継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (3)その他のリスク ⑥継続企業の前提に関する
重要な事象について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おります。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要
な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営方針を策定し、その基本方針に基づいて当連結会
計年度におきましては営業キャッシュ・フローを3,507百万円計上したことに加えて、今後も以下の事業別方針に
沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業(薄型テレビ等)
・更なる新規量販店でのマーケット・シェア拡充と品質・コストなどトータルでの競争力強化
・北米クリスマス商戦への取り組み強化と内外サービス業務プロセス改善による返品・廃棄の削減
・日本市場では高度BS対応TV販売、メキシコ市場にてビジネスモデル再構築によるシェア回復
② デジタルメディア事業(DVD・BD関連機器)
・北米市場において他社が撤退したBDプレイヤーでニッチ戦略を展開しマーケット・シェア奪取
・日本市場におけるOEM先との連携強化とFUNAIブランド製品のラインナップ強化
③ プリンティングソリューション事業(プリンター関連機器)
・ネイルアートプリンターのOEM並びに自社ブランドの販売拡充による収益率の向上
・ラベルプリンターと大容量インクジェットプリンターの販売拡大
・ マイクロフルイディクス(微量流体制御技術)を活かした派生製品の市場投入による売上拡大
④ 新規事業
・ 車載用バックライト(既存のエッジタイプと新規のダイレクトタイプ)の販路拡充
・ 歯科用CTに加えて医療、ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・ EV事業を通じたアライアンス戦略強化と業務用ディスプレイに関する新製品の量産・販売開始
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4【経営上の重要な契約等】
(1)技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
エムペグ・エルエー
デジタルテレ 自 2008年3月11日
船井電機㈱ 米国 特許実施権の許諾
ビ他 契約特許存続期間中
L.L.C.
(2)商標権許諾契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
コーニンクレッカ・フィ
テレビ・DV 自 2008年8月4日
リップス・エレクトロニ
船井電機㈱ オランダ 商標権の許諾
D製品 至 2020年12月31日
クス N.V.
テレビ・DV 自 2014年10月14日
〃 三洋電機㈱ 日本 商標権の許諾
D製品 至 2020年3月31日
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5【研究開発活動】
当社グループは、「社会に役立つ夢ある企業への挑戦」を経営理念とし、これまでに培われたメカトロニクスとそ
の高精度制御技術、レーザー制御技術、光学技術をコア技術として進化させ、また、先進企業との協業や大学、研究
機関とのアライアンスも積極的に進めて、研究開発を推進し愛される製品づくりを目指しております。
当社グループの研究開発活動は、当社(セグメントの名称:日本)の開発技術部及び各事業部に所属する技術部門
並びに、海外の開発拠点(セグメントの名称:米州及びアジア)が推進しており、当連結会計年度における研究開発
費の総額は 5,582 百万円でありました。
当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における
主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1) 映像機器関連分野
映像機器製品につきましては、第2世代デジタルテレビ時代を迎え、4Kディスプレイを主軸に新4K衛星放送
への対応やHDR、Wide Color、4K超解像技術、及び膨大なコンテンツ数への視聴対応や利便性向上技術(例え
ば、音声検索機能、マルチビジョングラフィック技術)に対応したSmart AI TVの開発などの技術の進化を図って
おります。特にバックライトにおきましては、輝度やコントラスト、色再現、画質というテレビにとって重要な性
能面と製品のコスト面のいずれにおいても影響が大きく、また、当社の保有する光学・機構技術をいかんなく発揮
できる分野であります。そのため昨今主流のHDR技術搭載のテレビを当社独自のアプローチで実現すると同時
に、供給する地域や製品コンセプトに基づき性能と価格のバランスを考慮しつつ、光学系設計・解析、機構設計・
強度解析、熱解析、信頼性確認など長年培ってきた当社テレビ製品に対する技術力を結集し、高画質テレビを普及
価格帯に浸透させてまいります。
(2) 車載関連分野
車載関連分野では、センターインフォメーションディスプレイ(CID:Center Information Display)やクラ
スター(Cluster:Instrument Cluster)向けバックライトユニットの開発を、車載ディスプレイの市場要求であ
る多様化(高輝度、高画質、省電力、フリーフォームなど)を実現する光学技術を応用し進めております。
当社と資本業務提携関係にある小型電気自動車を手掛けるFOMM社と共同開発契約を結び、CIDなど車載イ
ンフォテイメント系や駆動用インバーターなどパワー系の開発に取り組んでおります。また、光走査素子(スキャ
ナミラー)を使用した車載機器の開発も進めております。2019年1月米国ネバダ州ラスベガスにて開催されました
「CES2019」にて、コンセプトスポーツカー等に搭載し、これらの関連技術をご紹介いたしました。
(3) ライフサイエンス分野
メディカル向けの活動は、当社独自の数多くの知的財産を保有するサーマルインクジェット技術を「マイクロフ
ルイディクス」(微量流体制御技術)に適用し、ラボ用医療機器等への応用開発を進めております。医療用分析装
置におきましては、早期事業化を目指し、構成する主要モジュールや周辺機器の開発を行っております。
ヘルスケア向けの活動は、当社のメカトロ技術をもとに、医療・介護従事者の負担軽減をはかる作業支援機器や
高齢者等の自立支援、QOL(Quality of Life)向上に役立つ行動支援機器の開発に取り組んでおります。
(4) 基礎研究開発体制
先進基礎技術を有する大学や研究機関との協業も積極的に進めております。大阪大学とは、同学医学系研究科及
び医学部附属病院が主催する「産学連携・クロスイノベーションイニシアティブ」へ参画することで包括的な連携
を構築し共同でヘルスケア関連製品の開発を進める等、医療・健康分野の革新に取り組んでおります。
産業技術総合研究所からは、同所が開発した光走査素子の技術移管を受けて、スキャナミラー応用機器を開発し
ております。
(5)知的財産戦略
研究開発、製品開発の成果を特許として獲得するとともに、他社の特許を侵害しない製品開発を進めることによ
り、特許収支の改善を図っております。一方で、研究機関や他社との協業、他社特許の獲得、自社特許の譲渡・活
用を効率的に進めることにより、即効性のある総合的な特許戦略を進めております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資は、日本は 157 百万円、米州は 145 百万円、アジアは 1,121 百万円となり、当社グルー
プ合計は 1,424 百万円となりました。設備投資の主なものは、生産設備の拡充であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称 建物及び 土地
(人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
本社 統括業務 244 608
日本 1,387 0 182 36 1,852
(大阪府大東市) 施設 (11,276) [21]
東京支店
統括業務 1,287 3
日本 192 - - 0 1,479
(東京都千代田区) 施設 (222) [-]
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を[ ]外数で表示しております。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
機械装置
の名称
建物及び 土地
(人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
2 0 ▶ 0 7
広島県福山市 日本 生産設備
中国船井電機㈱ - 9
[54] [0] (8,449) [11] [65]
(注)1. 帳簿価額の[ ]は、提出会社の所有を外書しており、提出会社から賃借しているものであります。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
の名称
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
具
タイ
FUNAI(THAILAND) 46
ナコンラー アジア 生産設備 502 49 - 277 876 967
CO.,LTD. (81,356)
チャシーマー
Funai Electric
フィリピン
アジア 生産設備 1,152 0 - - - 1,152 307
セブ
Cebu,Inc.
Funai Electric
フィリピン
Philippines アジア 生産設備 826 ▶ - - 10 841 138
バタンガス
Inc.
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達方
所在地 設備の内容
事業所名 名称 法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
タイ
FUNAI(THAILAND)
ナコンラー アジア 生産設備 自己資金 2019年4月 2020年4月
694 -
CO.,LTD.
チャシーマー
Funai Electric
フィリピン
アジア 生産設備 352 - 自己資金 2019年4月 2020年4月
Philippines Inc. バタンガス
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
(3)重要な除却等の計画
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月26日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,130,796 36,130,796
普通株式
市場第一部 100株
36,130,796 36,130,796 - -
計
(注)「提出日現在」の発行数には、2019年6月1日以降提出日までのストックオプションの権利行使により発行され
るものは、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年6月20日
当社取締役 3
当社執行役員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社執行役員 2
当社子会社従業員 1
新株予約権の数(個)※ 124
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数
普通株式 12 ,400 (注)1.
(株)※
1,296 (注)2.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
(注)3.
発行価格 1,296
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 648
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)8.
項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる
調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるも
のとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率(1株未満の株式は切り捨てる)
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とします。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの行使時払い込まれる価額(以下「行使価
額」という。)に(注)1に定める新株予約権1個の目的である株式の数を乗じた金額とします。
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なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円
未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」にそ
れぞれ読み替えるものとします。
更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
3.新株予約権を行使することができる期間
2016年9月1日から2023年8月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休
日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が権利行使期間中の各年(9月1日から翌年8月31日まで)において行使できる新株予約権
の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合
は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることがで
きるものとします。
②新株予約権者は権利行使期間中の各年(9月1日から翌年8月31日まで)において、当社の承認を受けな
ければ当該年の権利行使ができないものとします。
③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員
の地位にあることを要するものとします。
④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
6.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
7.新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無
償で新株予約権を取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4に規定する条件により権利行使ができなくなった場合
は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしま
す。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、
当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
8.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
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社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(注)3に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記(注)3に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)4に準じて決定するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)5に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記(注)7に準じて決定するものとします。
9.新株予約権の行使により生じる1株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとします。
10.その他の事項
新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。
決議年月日 2016年6月28日
当社取締役 4
当社執行役員 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 50
当社子会社従業員 2
新株予約権の数(個)※ 1,132
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数
普通株式 113 ,200 (注)1.
(株)※
1,019 (注)2.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
(注)3.
発行価格 1,019
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 510
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)8.
項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる
調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるも
のとします。
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調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率(1株未満の株式は切り捨てる)
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とします。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの行使時払い込まれる価額(以下「行使価
額」という。)に(注)1に定める新株予約権1個の目的である株式の数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円
未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」にそ
れぞれ読み替えるものとします。
更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
3.新株予約権を行使することができる期間
2018年9月1日から2023年8月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休
日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が権利行使期間中の各年(9月1日から翌年8月31日まで)において行使できる新株予約権
の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合
は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることがで
きるものとします。
②新株予約権者は権利行使期間中の各年(9月1日から翌年8月31日まで)において、当社の承認を受けな
ければ当該年の権利行使ができないものとします。
③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員
の地位にあることを要するものとします。
④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
6.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
7.新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無
償で新株予約権を取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4に規定する条件により権利行使ができなくなった場合
は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしま
す。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、
当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
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8.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(注)3に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記(注)3に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)4に準じて決定するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)5に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記(注)7に準じて決定するものとします。
9.新株予約権の行使により生じる1株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとします。
10.その他の事項
新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。
決議年月日 2017年6月28日
当社取締役 2
当社執行役員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 122
新株予約権の数(個)※ 1,465 [1,455]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数
普通株式 146 ,500 [145,500] (注)1.
(株)※
947 (注)2.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ (注)3.
発行価格 947
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 474
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)8.
項 ※
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※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる
調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるも
のとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率(1株未満の株式は切り捨てる)
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とします。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの行使時払い込まれる価額(以下「行使価
額」という。)に(注)1に定める新株予約権1個の目的である株式の数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円
未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」にそ
れぞれ読み替えるものとします。
更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
3.新株予約権を行使することができる期間
2019年9月1日から2024年8月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休
日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が権利行使期間中の各年(9月1日から翌年8月31日まで)において行使できる新株予約権
の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合
は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることがで
きるものとします。
②新株予約権者は権利行使期間中の各年(9月1日から翌年8月31日まで)において、当社の承認を受けな
ければ当該年の権利行使ができないものとします。
③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員
の地位にあることを要するものとします。
④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
6.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
7.新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無
償で新株予約権を取得することができるものとします。
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②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4に規定する条件により権利行使ができなくなった場合
は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしま
す。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、
当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
8.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(注)3に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記(注)3に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)4に準じて決定するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)5に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記(注)7に準じて決定するものとします。
9.新株予約権の行使により生じる1株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとします。
10.その他の事項
新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。
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決議年月日 2019年6月26日
当社並びに当社子会社の取締役(監査等委員である取締役
付与対象者の区分及び人数(名) 及び社外取締役を除く。)、執行役員、従業員
人数は新株予約権発行の取締役会決議による。
新株予約権の数(個) 1,800を上限とする。 (注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数
普通株式 180 ,000を上限とする。 (注)1.
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.
新株予約権の行使期間 (注)3.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
(注)2.5.
の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)8.
項
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる
調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるも
のとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率(1株未満の株式は切り捨てる)
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とします。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの行使時払い込まれる価額(以下「行使価
額」という。)に(注)1に定める新株予約権1個の目的である株式の数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立
しない日を除く。)における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終
値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は、割当日の終値(当日
に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円
未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後 調整前 新規発行前の時価
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」にそ
れぞれ読み替えるものとします。
更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
3.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割り当てに係る取締役会決議の日後2年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日ま
での範囲内で、取締役会で定めるものとします。
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4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が権利行使期間中の各年において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基
づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合
は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることがで
きるものとします。
②新株予約権者は権利行使期間中の各年において、当社の承認を受けなければ当該年の権利行使ができない
ものとします。
③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員
の地位にあることを要するものとします。
④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
6.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
7.新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無
償で新株予約権を取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4に規定する条件により権利行使ができなくなった場合
は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしま
す。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、
当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
8.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(注)3に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記(注)3に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)4に準じて決定するものとします。
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⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)5に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記(注)7に準じて決定するものとします。
9.新株予約権の行使により生じる1株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとします。
10.その他の事項
新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
(株)
2018年5月21日
20,023
- 36,130,796 - 31,307 △12,810
(注)1
(注)1.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
2.2019年6月26日開催の定時株主総会において、資本準備金を3,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振り
替えることを決議しております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 24 25 78 113 ▶ 8,372 8,616 -
所有株式数
- 26,266 4,395 37,465 74,111 ▶ 218,970 361,211 9,696
(単元)
所有株式数の
- 7.27 1.22 10.37 20.52 0.00 60.62 100.00 -
割合(%)
(注)当社所有の自己株式は、「個人その他」に20,118 単元及び「単元未満株式の状況」に30株が含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
13,438 39.39
船井 哲雄 北海道旭川市
公益財団法人船井情報科学振
1,740 5.10
東京都千代田区外神田4丁目11番5号
興財団
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カン
パニー クライアント オム
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ニバス アカウント 998 2.93
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務
部)
ビーエヌワイ ジーシーエ
ム クライアント アカウン
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ト ジェーピーアール
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ディー エーシー アイエス
985 2.89
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
ジー(エフイーエーシー)
(常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行)
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
パニー 505223
U.S.A. 934 2.74
(東京都港区港南2丁目15番1号)
(常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部)
ゴールドマン サックス イ
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
ンターナショナル
854 2.50
(常任代理人 ゴールドマ
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
ン・サックス証券株式会社)
ノーザン トラスト カンパ
ニー(エイブイエフシー)サ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ブ アカウント ユーエスエ
E14 5NT, UK 837 2.46
ル ノン トリーティー
(常任代理人 香港上海銀行 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
東京支店 カストディ業務
部)
日本トラスティ・サービス信
477 1.40
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口9)
470 1.38
有限会社エフツー 北海道旭川市神楽岡十二条8丁目2番37号
有限会社T&N 470 1.38
北海道旭川市神楽岡十二条8丁目2番37号
大阪府大阪市中央区森ノ宮中央1丁目16番
470 1.38
株式会社船井興産
22号
- 21,677 63.53
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであり
ます。
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2.ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社(現ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・
マネジメント・ジャパン株式会社)及びその共同保有者2者から1999年10月15日付で大量保有報告書の提出
があり、1999年9月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社とし
て2019年3月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※1.
氏名又は名称 住所
香港、セントラル、コートノート・プ
ジェーエフ・アセット・マネジメン
株式 332,000株
ト・リミテッド レイス 1
ジェー・ピー・モルガン・フレミン
グ・アセット・マネジメント・ジャパ 東京都港区赤坂5丁目2番20号 株式 253,200株
ン株式会社 ※2.
英国 EC2V 7RF ロンドン、オルダーマ
チェース・フレミング・アセット・マ
株式 33,600株
ネージメント(ユーケー)リミテッド
ンブリー 10
※1.「所有内容」の株式数は1999年10月15日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であり、その
後、当社は2000年9月11日付で株式1株を3株に株式分割しております。
2.2001年10月15日付で変更報告書の提出があり、同社は2001年9月30日付でジャーディン フレミン
グ投信・投資顧問株式会社から商号変更したものであります。
3.UBS証券会社及びその共同保有者7者から大量保有報告書(2004年12月15日付)の変更報告書(2007年7月
20日付)の提出があり、2007年7月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として2019年3月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
ユービーエス・エイ・ジー(銀行) 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 株式 231,747株
ユービーエス・グローバル・アセッ
東京都千代田区大手町1丁目5番1号 株式 116,200株
ト・マネジメント株式会社
21 Lombard Street,London EC3V
UBS Global Asset Management (UK)
株式 245,750株
9AH,United Kingdom
Limited
21 Lombard Street,London EC3V
UBS Global Asset Management Life
株式 158,750株
9AH,United Kingdom
Ltd
UBS Global Asset Management 1 North Wacker Drive,Chicago,
株式 510,569株
(Americas) Inc Illinois 60606,USA
UBS Global Asset Management 77 King street West,Toronto,
株式 91,480株
(Canada) Co. Ontario M5K 1G8,Canada
UBS Global Asset Management 1 North Wacker Drive,Chicago,
株式 84,100株
Trust Company Illinois 60606 USA
※「所有内容」の株式数は2007年7月20日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
4.シュローダー投信投資顧問株式会社及びその共同保有者2者から大量保有報告書(2006年4月14日付)の変
更報告書(2006年10月13日付)の提出があり、2006年9月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨
の報告を受けておりますが、当社として2019年3月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
シュローダー投信投資顧問株式会社 東京都千代田区丸の内1-11-1 株式1,058,600株
シュローダー・インベストメント・マ
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャ
ネージメント・ノースアメリカ・リミ 株式 113,300株
ム・ストリート31
テッド
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャ
シュローダー・インベストメント・マ
株式 264,200株
ネージメント・リミテッド
ム・ストリート31
※「所有内容」の株式数は2006年10月13日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
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5.モルガン・スタンレー証券株式会社及びその共同保有者2者から大量保有報告書(2006年10月12日付)の変
更報告書(2007年1月22日付)の提出があり、2007年1月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨
の報告を受けておりますが、当社として2019年3月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
モルガン・スタンレー・アンド・カン
1585 Broadway, New York, NY 10036
株式 817,150株
パニー・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・アンド・カン
25 Cabot Square Canary Wharf
パニー・インターナショナル・リミ 株式 333,342株
London E14 4QA U.K.
テッド
※「所有内容」の株式数は2007年1月22日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
6.スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2008年7月28日付で大量保有報告書
の提出があり、2007年6月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当
社として2019年3月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
181 University Avenue Suite 1300
スプラスグローブ・インベストメン
株式1,843,400株
ト・マネジメント・リミテッド Toronto, Ontario Canada M5H 3M7
※「所有内容」の株式数は2008年7月28日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
7.JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者2者から大量保有報告書(2009年5月11
日付)の変更報告書(2009年10月6日付)の提出があり、2009年9月30日現在で当社株式を次のとおり保有
している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年3月31日現在における所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
JPモルガン・アセット・マネジメント
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 株式1,155,600株
株式会社
アメリカ合衆国ニューヨーク州 10019
ハイブリッジ・キャピタル・マネジメ
株式 56,900株
ニューヨーク ウェスト57ストリート
ント・エルエルシー
9、27階
アメリカ合衆国デラウェア州 19713
ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフ
ニューアーク・スタントン・クリス
株式 124,300株
ライヤーズ・インク
ティアナ・ロード500
※「所有内容」の株式数は2009年10月6日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
8.野村證券株式会社及びその共同保有者2者から大量保有報告書(2011年1月19日付)の変更報告書(2012年
3月5日付)の提出があり、2012年2月29日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けてお
りますが、当社として2019年3月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 所有内容 ※
株式 14,333株
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, UK 株式 115,083株
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 株式1,234,300株
※「所有内容」の株式数は2012年3月5日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
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9.2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 ウエリントン・マ
ネージメント・カンパニー・エルエルピーが2018年12月14日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が
記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
アメリカ合衆国、02210 マサチュー
ウエリントン・マネージメント・カン
株式2,252,174株
セッツ州ボストン、コングレス・スト
パニー・エルエルピー
リート280
※「所有内容」の株式数は2018年12月21日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
10.2018年7月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・インベ
ストメント・パートナーズ・エル・ピー が2018年7月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記
載されているものの、当社として2019年3月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、
ブランデス・インベストメント・パー
サンディエゴ、エル・カミノ・レアー 株式3,056,100株
トナーズ・エル・ピー
ル11988
※「所有内容」の株式数は2018年7月18日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,011,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,109,300 341,093 -
普通株式
一単元(100株)未
9,696 -
単元未満株式 普通株式
満の株式
36,130,796 - -
発行済株式総数
- 341,093 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
大阪府大東市中垣
2,011,800 - 2,011,800 5.57
船井電機株式会社
内7丁目7番1号
- 2,011,800 - 2,011,800 5.57
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 644
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれ
ておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 2,011,830 - 2,011,830 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含ま
れておりません。
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3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図り
ながら安定配当を維持することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。中間配当を行う場合は、あらかじめ公告いたします。
なお 、現在当社は事業再構築から持続的な成長への過程にあると認識しており、今後、更なる企業価値向上を図る
ためにも、内部留保の充実が必要と判断しております。このため、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、
誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、消費者、取引先、地域社会、社員等の社内外のステークホルダーに対する経営の透明性を高め、経
営の健全性・効率性を確保し迅速な意思決定を図ることで経営環境への変化に対応し、継続的な企業価値の向上を
図っていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
この考え方に基づき、当社は機動的な意思決定と迅速な業務執行体制の確立を図るため、執行役員制度を導入して
おります。
また、当社では船井グループの全役員及び社員の行動規範として「船井グループ企業行動憲章」並びに本憲章を基
本とする「船井グループ調達方針」を制定し、これを推進する組織として「CSR(企業の社会的責任)委員会」を
設置し、CSR活動の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会、監査等委員会及び
会計監査人を設置しております。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことによ
り、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を目指すものであります。
一方、迅速な業務執行体制の確立を図るため執行役員制度を導入しております。また、監査等委員会以外に、取締
役会の任意の諮問機関として「指名委員会」、「報酬委員会」及び「投融資審議会」を設け重要な意思決定プロセス
の客観性及び透明性を確保しております。
a.取締役会
監査等委員を除く取締役6名(うち社外取締役2名)及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2
名)の計9名で構成されております。事業内容に精通した社内取締役による迅速な意思決定が図られる一方、当
社とは特別の利害関係が無い社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保
されております。当社の取締役会は、社外取締役が取締役総数の3分の1以上を占めており、より客観的で、公
平且つ公正な意思決定をなし得る体制となっております。
また、取締役会は、原則として3ヵ月に1回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。
(諮問機関)
・指名委員会
監査等委員を除く取締役の中から取締役会が選定したメンバーで構成されており、取締役会の諮問機関と
して取締役会に対し取締役候補者等の推薦を行うことで、取締役候補者等の選定プロセスの透明性と客観
性を確保しております。
なお、指名委員会は独立社外取締役1名を含む以下の5名により構成されております。
委員長 船越 秀明 代表取締役 執行役員社長
委員 伊藤 武司 取締役 執行役員
委員 足立 元美 取締役 執行役員
委員 上島 誠 取締役 執行役員
委員 米本 光男 社外取締役(独立社外取締役)
・報酬委員会
取締役の中から取締役会が選定したメンバーで構成されており、取締役会からの委任を受けて、監査等委
員を除く取締役及び執行役員の報酬等を決定することで、報酬決定プロセスの透明性と客観性を確保して
おります。また、監査等委員の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議によって決定して
おります。
なお、報酬委員会は独立社外取締役3名を含む以下の6名により構成されております。
委員長 船越 秀明 代表取締役 執行役員社長
委員 伊藤 武司 取締役 執行役員
委員 上島 誠 取締役 執行役員
委員 米本 光男 社外取締役(独立社外取締役)
委員 山田 拓幸 社外取締役監査等委員(独立社外取締役)
委員 田中 崇公 社外取締役監査等委員(独立社外取締役)
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・投融資審議会
取締役及び執行役員の中から社長が選定したメンバーで構成されており、当社における重要な投融資案件
について、個別にその内容を全社的観点に立って審議することで、投融資案件の可否判断プロセスの透明
性と客観性を確保しております。
なお、投融資審議会は以下の5名により構成されております。
委員(議長) 船越 秀明 代表取締役 執行役員社長
委員 伊藤 武司 取締役 執行役員
委員 足立 元美 取締役 執行役員
委員 上島 誠 取締役 執行役員
委員 大浦 久治 執行役員
b.監査等委員会
取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されております。社外取締役と当社との間には特別の利害関係はあり
ません。なお、監査等委員会は、原則として月1回開催しております。
c.会計監査人
当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。なお、会計監査の状況につきまして
は「(3)監査の状況、③会計監査の状況」に記載しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制」として、取締役会において次のとおり
決議し、整備しております。
a. 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「船井グループ企業行動憲章」、「役員コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス規程」において、法
令遵守のために、取締役、執行役員及び社員がとるべき行動を明確にし、取締役、執行役員及び社員の職務の執
行が法令及び定款に適合することを確保しております。
また、「内部公益通報者保護規程」を整備し、通報者に対して不利な取扱いを禁止しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しては、法令及び「文書管理規程」に従い、取締役が出席
する取締役会等の重要会議議事録並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書及び情報を適
切に保存し、管理しております。
c. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
損失の危機の管理に関しては、「リスク管理規程」を整備し、リスク管理担当役員を定め、当社が晒されてい
るリスクを適切に把握・評価し、所轄業務に付随するリスク管理を行っております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営の意思決定の迅速化と効率化を図るために、「執行役員制度」を導入し、業務執行取締役の統括のもとに
執行役員を配置し、業務執行取締役が決定した業務が迅速に執行されることを確保しております。また、取締役
会の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、社外取締役の選任及び監査等委員会の設置をしております。
e. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」を整備し、子会社の重要性の基準及び報告事
項を定めて、これに基づき、毎月、経営成績、財務報告の提出を求めております。
・子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
子会社の経営・運営を統制管理するため、「関係会社管理規程」を整備し、資金、技術、人事、取引等の関係
を通じて子会社の財務、運営に影響を及ぼす事項については、協議事項を定めて、当社と協議する体制となっ
ております。
・ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の効率的な事業運営を行うため、「関係会社管理規程」に基づき、会社規程を整備し、子会社の経営の
自主性及び独立性を尊重した経営ができる体制となっております。
・ 子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では、船井グループの全役員及び社員の行動規範として「船井グループ企業行動憲章」並びに本憲章を基
本とする「船井グループ調達方針」、「コンプライアンス規程」を制定し、法令遵守のために、子会社の取締
役等及び社員がとるべき行動を明確にし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。
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f. 監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項
当社は、監査等委員会が適正にその職務を果せるよう、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助す
べき社員を配属いたします。
g. 監査等委員会の職務を補助すべき社員の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関す
る事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき社員の監査等委員会事務局への配属に際して、他の取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の直接の指揮命令を受けない社員を選出し、他の取締役からの独立性を確保してお
ります。また、当該社員の異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重するものといたします。
h. 監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、監査等委員会を補助すべき社員に対して、指示の実効性を確保するため、直接、指揮命令
し、報告を受けるものといたします。
i. 監査等委員会への報告に関する体制
・ 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び社員が監査等委員会に報告をするための体
制
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び社員が、当社に著しい損害を及ぼした事実
又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する体制としております。
・ 子会社の取締役、監査役、執行役員及び社員が当社の監査等委員会に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役、執行役員及び社員は、当社の監査等委員会が選定する監査等委員である取締役から
事業の報告を求められた場合は、正当な理由がある場合を除き、速やかに報告するものといたします。子会社
の取締役、監査役、執行役員及び社員が法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼした事実又
は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを当社の監査等委員会に報告するものといたします。
j. 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、「コンプライアンス規程」及び「内部公益通報者保護規程」を定め、通報者に対して不利な取扱いを
禁止しております。監査等委員会への報告をした者に対しても、当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保いたします。
k.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務の執行
に必要でない場合を除き、その支払い等を行います。
l. その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人と密接に連携す
るとともに、代表取締役並びに子会社の取締役等と定期的な会合を持ち、経営方針の確認や会社を取り巻くリス
クや課題について、意見交換を行います。
m.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、「財務報告に係る
内部統制の基本方針」を定めております。当該方針に基づき、代表取締役執行役員社長を委員長とする「内部統
制委員会」を設け、財務報告に係る内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、また、不備が発見された場
合は是正処置を講じます。
n. 反社会的勢力の排除のための体制
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)
当社は、グループ全役員及び社員を対象に「船井グループ企業行動憲章」を制定し、その中で、市民社会の秩
序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる態度で対応し、一切の関係を持たず、要求に
ついては拒絶することをコンプライアンスの基本方針としております。取引先が反社会的勢力と関わる団体、企
業、個人等であることが判明した場合にはその取引を速やかに解消いたします。
(反社会的勢力排除に向けた整備状況)
人事総務部を反社会的勢力対応主管部署と位置付け、情報を一元的に管理しております。また、全役員及び社
員が基本方針を遵守するように、関連規程等において明文化するとともに、教育体制を構築しております。更
に、必要に応じて、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等の整備を進めるものとしております。
反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問弁護士事務所等の外部専門機関と連携し、有事
の際の協力体制を構築しております。
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④ その他当社定款規定
a. 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は20名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨定款に定めております。
b. 取締役選任の決議要件
取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任し、取締役の選任
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨定款に定めております。
又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
c. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役
であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、同法
第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を
締結しております。
e. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 三菱電機エンジニアリング株式会社入社
1993年1月 当社入社
2006年4月 当社DVDプロジェクト部長
2008年2月 当社DVD事業部事業部長理事
代 表
2010年6月 当社取締役
取締役
当社執行役員
船越 秀明 1965年9月30日 生
(注)2 0
2011年7月 当社AV事業本部副本部長
執行役員
2012年5月 当社AVシステム事業本部副本部長兼デジタ
社 長
ルメディア事業部事業部長
2013年4月 当社AVシステム事業本部本部長
2016年6月 当社取締役
2017年5月 当社代表取締役執行役員社長(現任)
1982年4月 当社入社
2003年4月 当社部長
FUNAI CORPORATION,INC.社長
2005年4月 当社理事
取締役
2008年8月 P&F USA,Inc.社長
伊藤 武司 1960年9月10日 生 (注)2 1
執行役員
2009年10月 当社執行役員(現任)
2012年4月 Funai India Private Limited社長
2014年10月 当社資材本部本部長
2016年6月 当社取締役(現任)
1977年4月 日本ビクター株式会社(現株式会社JVCケン
ウッド)入社
1998年9月 同社海外営業本部マーケティング推進部長
2003年2月 JVC Canada Inc. Executive Vice President
2008年6月 日本ビクター株式会社取締役
2008年9月 JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社
(現株式会社JVCケンウッド)取締役執行役員
取締役
2009年9月 同社取締役執行役員常務
足立 元美 1955年1月26日 生
(注)2 -
2013年5月 当社入社 営業統括理事
執行役員
2014年4月 当社HA事業部事業部長
2014年10月
当社執行役員(現任)
2015年1月 当社ディスプレイ事業部事業部長
2016年4月 FUNAI CORPORATION,INC.社長
P&F USA,Inc.社長
2018年4月 当社事業本部本部長
2018年6月
当社取締役(現任)
1986年4月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)
入行
2003年10月 株式会社りそな銀行千里支店支店長
2006年 4月 同行大阪営業部大阪営業第七部長
2007年6月 同行東京営業部東京営業第六部長
2009年7月 同行虎ノ門支店営業第二部長
取締役
2010年7月 同行尼崎北支店支店長兼尼崎エリア統括部長
上島 誠 1963年2月27日 生 (注)2 -
2013年4月 同行大阪西区支店支店長
執行役員
2015年8月 同行年金営業部年金営業統括部長
2017年4月 当社出向 理事
2017年7月
当社管理本部本部長(現任)
2018年4月 当社入社
2018年5月 当社執行役員(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1995年7月 株式会社ティー・ピー・エス研究所取締役副
社長(現任)
1998年9月
当社社外取締役(現任)
取締役 米本 光男 1939年3月18日 生 (注)2 0
2009年3月 セーラー万年筆株式会社社外取締役
2012年6月 オリエンタルチエン工業株式会社社外監査役
2018年6月
同社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
1998年6月 同行ロンドン支店次長
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会
社みずほ銀行)欧州日系営業部次長
2003年6月 みずほ証券株式会社財務商品開発部長
2005年3月 日機装株式会社医療機器カンパニー営業推進
部担当部長
取締役 白上 篤 1960年12月19日 生 (注)2 -
2007年8月 株式会社加ト吉(現テーブルマーク株式会
社)常務執行役員経営企画部長
2010年1月 MTラボ株式会社取締役副社長
2011年1月 株式会社ストラテジック・ドミナンス代表取
締役社長(現任)
2012年5月 一般社団法人日本事業戦略総合研究所代表理
事(現任)
2019年6月
当社社外取締役(現任)
1969年9月 山水電気株式会社入社
1982年11月 同社品質保証部大阪サービスセンター所長
1988年6月 フナイ販売株式会社サービス部部長
取締役
1997年7月 船井サービス株式会社代表取締役社長
(監査等委員) 木寺 文明 1951年1月31日 生 (注)3 -
2003年7月 当社商品信頼性本部本部長理事
(常勤)
2006年7月 当社商品信頼性本部本部長執行役員
2012年6月 当社退社
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1973年4月 監査法人中央会計事務所入所
1982年3月 公認会計士登録
1992年8月 中央新光監査法人社員
1999年5月 中央監査法人代表社員
2006年10月 税理士登録
山田公認会計士事務所・山田税理士事務所開
取締役
設代表(現任)
山田 拓幸 1950年11月26日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2007年4月
株式会社タカショー社外取締役(現任)
2007年6月 株式会社電響社社外監査役
2008年4月 株式会社イムラ封筒社外監査役(現任)
2008年6月 株式会社ケー・エフ・シー社外監査役
2012年10月
学校法人関西大学理事(現任)
2019年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2000年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
中之島中央法律事務所入所
2007年1月
同法律事務所パートナー弁護士(現任)
取締役
2010年6月 神鋼鋼線工業株式会社社外監査役
田中 崇公 1973年1月17日 生 (注)3 -
2014年4月 大阪工業大学知的財産専門職大学院客員教授
(監査等委員)
(現任)
2015年6月
神鋼鋼線工業株式会社社外取締役(現任)
2019年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 1
(注)1.米本光男、白上篤、山田拓幸 及び田中崇公は、 社外取締役であります。
2.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
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② 社外役員の状況
a.社外取締役との利害関係
社外取締役は4名であり、当該社外取締役と当社との人的・資本的関係または取引関係において、下記以外に
特別な利害関係はありません。
社外取締役 米本光男は当社普通株式100株を保有しております。
監査等委員である社外取締役 田中崇公 は中之島中央法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事
務所と顧問契約を締結しており、2018年度における顧問契約等による取引実績は約2百万円であります。
なお、社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が示す独立性基準等を考慮した当社独自の基準に基
づいて判断しております。
b. 当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況
・ 米本光男は、経営コンサルタントとして幅広い経験に基づいた有益な助言が期待できるとともに、独立役員と
して取締役会に参画することにより経営の透明性を高めていただくために、社外取締役に選任しております。な
お、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。
・白上篤 は、経営コンサルタントとして幅広い経験に基づいた有益な助言が期待できるとともに、多方面におけ
る事業経験及び多様なネットワークを当社の経営に反映していただくために、社外取締役に選任しております。
・山田拓幸 は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験及び企業会計及び税務に関する専門的知見を有してお
り、その能力を当社の監査等に反映いただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、
東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。
・田中崇公 は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門的知見を有しており、その能力を当社のコ
ンプライアンス強化及び監査等に反映いただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。な
お、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。
c. 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)及び監査等委員会による監督または監査と内部監査、会
計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は取締役会に、監査等委員は取締役会及び監査等委員会
に出席し、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。
その他にも、監査等委員は、監査等委員会等において会計監査人及び内部監査部門より定期的にその活動状況
等について報告を受け、また、意見交換を行うなど相互連携を図ります。
d. 他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況
・ 社外取締役米本光男は、株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長及びオリエンタルチエン工業株式
会社の社外取締役であります。なお、当社は株式会社ティー・ピー・エス研究所及びオリエンタルチエン工業株
式会社との間には特別の関係はありません。
・ 社外取締役白上篤は、株式会社ストラテジック・ドミナンスの代表取締役社長及び一般社団法人日本事業戦略
総合研究所の代表理事であります。なお、当社は株式会社ストラテジック・ドミナンス及び一般社団法人日本事
業戦略総合研究所との間には特別の関係はありません。
・監査等委員である社外取締役山田拓幸 は、山田公認会計士事務所の代表、山田税理士事務所の代表、株式会社
タカショーの社外取締役、株式会社イムラ封筒の社外監査役及び学校法人関西大学の理事であります。なお、当
社は山田公認会計士事務所、山田税理士事務所、株式会社タカショー、株式会社イムラ封筒及び学校法人関西大
学との間には特別の関係はありません。
・監査等委員である社外取締役田中崇公 は、中之島中央法律事務所のパートナー弁護士、神鋼鋼線工業株式会社
の社外取締役及び大阪工業大学知的財産専門職大学院の客員教授であります。なお、当社は神鋼鋼線工業株式会
社及び大阪工業大学との間には特別の関係はありません。また、当社は中之島中央法律事務所との間には上記以
外に特別の関係はありません。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定、取締役の職務の執行の監査等委員会監査
を行います。監査等委員会は、3名の取締役で構成され、うち2名を社外取締役、1名を常勤としております。監査
等委員会は「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、当社が対処すべき課題や監査上の重要な
課題等について、代表取締役及び会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見交換を行い、必要な説明や報告を行
います。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監
査環境の整備に努めております。なお、監査等委員である山田拓幸は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。
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② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査については、内部監査部門である監査室(3名)が「内部監査規程」に基づき当社及び子会社にわた
る内部監査を統括し、業務監査及び内部統制監査を実施するとともに改善提案を行い、社長及び監査等委員会に
監査結果の報告を行います。
b. 監査等委員会と内部監査部門との連携状況
監査等委員会は、内部監査部門である監査室が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と日常的
にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。
c.監査等委員会と会計監査人との連携状況
監査等委員会と会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では、四半期に1回程度の定例会合に加え
必要に応じて随時会合を行い、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに意見交換や情報交換を行いま
す。
d.監査等委員会監査、内部監査部門及び会計監査人と内部統制部門との連携の状況
監査等委員会、内部監査部門である監査室及び会計監査人と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて
打ち合わせを実施し、当社及び子会社の内部統制システムの整備及び運用状況に関する報告、意見交換を実施し
ております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中田明
指定有限責任社員 業務執行社員 岡田明広
指定有限責任社員 業務執行社員 桂雄一郎
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名及びその他20名
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解
度等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断
し選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査
等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人
に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公
表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価し、その結
果、同法人による会計監査は適正に行われていると判断し、再任を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
91 - 84 -
提出会社
- - - -
連結子会社
91 - 84 -
計
b .その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.、P&F USA,Inc.、P&F MEXICANA,S.A. DE C.V.、FUNAI
ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.、FUNAI (THAILAND) CO.,LTD.、Funai Electric Philippines Inc.及びFEP REAL
ESTATE,INCは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLP等に対し
て、監査証明業務に基づく報酬として総額で121百万円、非監査業務に基づく報酬として総額で32百万円を支
払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.、P&F MEXICANA,S.A. DE C.V.、FUNAI (THAILAND)
CO.,LTD.、Funai Electric Philippines Inc.、FEP REAL ESTATE,INC.、Funai Trading Corp.及びFunai
Lexington Technology Corporationは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte &
Touche LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として総額で84百万円、非監査業務に基づく報酬として総額
で34百万円を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監
査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見
積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりでありま
す。
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、常勤、非常勤の別、職務である監督機能及び個別の業務
執行並びに当社経営環境、業績及び他社水準等を考慮して算定いたします。
・監査等委員である取締役の報酬は、常勤、非常勤の別、当社経営環境、業績及び他社水準等を考慮して算定いた
します。
また、その決定方法は以下のとおりであります。
・取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額及び監査等委員
である取締役の報酬総額のそれぞれの範囲内において決定いたします。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、社内取締役と社外取締役に区分して決定し、その報酬
額は、取締役会又は取締役会が報酬委員会に一任して決定いたします。
・監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
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当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月25日であり、決議内容は、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)の報酬等の額は、年額550百万円以内(うち社外取締役は30百万円以内)、監査等委員である
取締役の報酬等の額は、年額40百万円以内と決議されております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は報酬委員会であります。
報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、次に掲げる事項を決定いたします。
・月額報酬額の決定
・賞与の決定
・退職慰労金の決定
・弔慰金の決定
・その他取締役の報酬に関する事項
報酬委員会は、取締役会の決議によって3名以上の社内取締役と社外取締役 (監査等委員である社外取締役を含
む。) で組織され、同委員会において選任された委員長が招集し、年1回以上、定例的に開催し、その決議は報酬委
員会を組織する委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行います。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動は2回であり、2018年6
月27日に当事業年度の報酬額の決定、2019年4月15日に決算賞与不支給、社外取締役の基準月額報酬額変更について
決議がなされております。
当社の役員報酬は、固定報酬(当社経営環境、業績及び他社水準等により加算又は減算)及び業績連動報酬(賞
与)により構成されており、その支給割合は、固定報酬が報酬全体のおおよそ80%、業績連動報酬が報酬全体の20%
程度となるように設定しております。
業績連動報酬に係る業績評価指標につきましては、連結売上高営業利益率を使用しております。当該指標を選択し
た理由といたしましては、本業の事業活動により得た利益を示すものとして代表的な業績指標であり、業務執行の成
果を測る指標として最も合理的であると考えられるためであります。
業績連動報酬の額の決定に際しては、連結売上高営業利益率を最も主要な指標として勘案しつつ、事業別業績の前
期との増減率と個人の貢献度等を総合的に加味して、報酬委員会において審議を経て決議しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高営業利益率2%を目標としておりました
が、実績は0.6%であります。当事業年度における業績連動報酬につきましては、株主に対する剰余金の配当を無配
としている状況を鑑み、支給しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
65 60 - ▶ 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
9 8 - 0 1
(社外取締役を除く。)
14 13 - 1 3
社外役員
(注)上記には、2018年6月27日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除
く。)1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、金融商品取引法に規定する金融商品取引所に上場されている株券を保有していないため、記載を省略して
おります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
11 242
非上場株式
1 36
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式の銘柄ごとの 株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,024,390 1,024,390
(保有目的)取引関係の深耕
群創光電股份有限公
無
(定量的な保有効果)(注)
司
36 49
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、保有する特定投資株式について、その保有の必要性や保有に伴う便益・リスクが資本コ
ストに見合っているかの検証を毎年実施しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投
資株式は保有が適当であることを確認しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
32,390 35,417
現金及び預金
9,953 7,724
受取手形及び売掛金
13,251 13,517
商品及び製品
516 681
仕掛品
9,841 11,059
原材料及び貯蔵品
2,379 2,276
その他
△ 1,021 △ 718
貸倒引当金
67,310 69,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,012 13,389
建物及び構築物
△ 8,606 △ 8,996
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,406 4,393
機械装置及び運搬具 7,132 7,439
△ 7,130 △ 7,367
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1 72
工具、器具及び備品 14,860 13,672
△ 14,835 △ 13,165
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 25 506
土地 3,479 2,955
595 616
リース資産
△ 331 △ 442
減価償却累計額
リース資産(純額) 263 173
その他(純額) 17 57
8,193 8,159
有形固定資産合計
無形固定資産
93 68
その他
93 68
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,285 ※1 1,273
投資有価証券
689 1,201
繰延税金資産
1,840 1,881
退職給付に係る資産
1,090 819
その他
△ 239 △ 68
貸倒引当金
4,667 5,107
投資その他の資産合計
12,954 13,335
固定資産合計
80,265 83,293
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
11,808 15,618
支払手形及び買掛金
10,372 8,287
未払金
236 217
リース債務
664 126
未払法人税等
981 1,056
製品保証引当金
2,780 2,815
その他
26,842 28,121
流動負債合計
固定負債
282 102
リース債務
650 617
繰延税金負債
1,025 27
役員退職慰労引当金
3 33
退職給付に係る負債
744 333
その他
2,705 1,114
固定負債合計
29,548 29,236
負債合計
純資産の部
株主資本
31,307 31,307
資本金
33,603 33,603
資本剰余金
21,970 24,583
利益剰余金
△ 24,341 △ 24,341
自己株式
62,539 65,153
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13 1
その他有価証券評価差額金
△ 12,305 △ 11,609
為替換算調整勘定
451 480
退職給付に係る調整累計額
△ 11,840 △ 11,127
その他の包括利益累計額合計
17 31
新株予約権
50,717 54,057
純資産合計
80,265 83,293
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
130,130 105,549
売上高
※2 121,529 ※2 91,849
売上原価
8,600 13,700
売上総利益
※1 , ※2 19,485 ※1 , ※2 13,018
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 10,885 682
営業外収益
245 394
受取利息
2 7
受取配当金
- 539
為替差益
258 201
その他
506 1,142
営業外収益合計
営業外費用
67 10
支払利息
1,107 -
為替差損
225 320
支払補償費
- 51
損害賠償金
130 51
その他
1,530 433
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 11,909 1,392
特別利益
※3 2 ※3 48
固定資産売却益
29 -
関係会社株式売却益
- 163
関係会社清算益
146 ▶
その他
178 215
特別利益合計
特別損失
※4 17 ※4 48
固定資産処分損
※5 12,586 ※5 177
減損損失
12,604 226
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 24,335 1,381
失(△)
法人税、住民税及び事業税 257 △ 310
116 △ 921
法人税等調整額
373 △ 1,231
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 24,709 2,613
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 24,709 2,613
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 24,709 2,613
その他の包括利益
1 △ 12
その他有価証券評価差額金
△ 1,099 859
為替換算調整勘定
340 29
退職給付に係る調整額
※1 △ 757 ※1 876
その他の包括利益合計
△ 25,467 3,490
包括利益
(内訳)
△ 25,467 3,490
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
31,307 33,603 47,020 △ 24,341 87,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 341 △ 341
親会社株主に帰属する当期
△ 24,709 △ 24,709
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 25,050 △ 0 △ 25,050
当期末残高 31,307 33,603 21,970 △ 24,341 62,539
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 11 △ 11,206 111 △ 11,082 149 76,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 341
親会社株主に帰属する当期
△ 24,709
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
1 △ 1,099 340 △ 757 △ 131 △ 889
変動額(純額)
当期変動額合計 1 △ 1,099 340 △ 757 △ 131 △ 25,939
当期末残高 13 △ 12,305 451 △ 11,840 17 50,717
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,307 33,603 21,970 △ 24,341 62,539
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
2,613 2,613
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,613 △ 0 2,613
当期末残高 31,307 33,603 24,583 △ 24,341 65,153
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
13 △ 12,305 451 △ 11,840 17 50,717
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
2,613
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 12 696 29 713 13 726
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 12 696 29 713 13 3,340
当期末残高
1 △ 11,609 480 △ 11,127 31 54,057
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 24,335 1,381
損失(△)
2,258 974
減価償却費
12,586 177
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 212 △ 641
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 21 △ 997
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18 △ 0
△ 248 △ 402
受取利息及び受取配当金
67 10
支払利息
5 0
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) 3 0
関係会社株式売却損益(△は益) △ 29 -
売上債権の増減額(△は増加) 5,386 2,419
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,421 △ 685
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,214 3,589
未払金の増減額(△は減少) 3,368 △ 2,291
△ 122 △ 275
その他
△ 5,640 3,259
小計
245 407
利息及び配当金の受取額
△ 65 △ 13
利息の支払額
△ 320 △ 381
法人税等の支払額
411 235
法人税等の還付額
△ 5,369 3,507
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,364 △ 1,025
定期預金の預入による支出
737 942
定期預金の払戻による収入
△ 2,100 △ 1,360
有形固定資産の取得による支出
167 606
有形固定資産の売却による収入
△ 299 △ 13
無形固定資産の取得による支出
△ 157 -
投資有価証券の取得による支出
336 -
投資有価証券の売却による収入
△ 0 △ 2
貸付けによる支出
568 19
貸付金の回収による収入
△ 61 59
その他
△ 2,174 △ 775
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 243 △ 239
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 341 -
配当金の支払額
△ 584 △ 239
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 192 400
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,320 2,893
38,971 30,650
現金及び現金同等物の期首残高
※1 30,650 ※1 33,544
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度より、連結子会社であったFUNAI CORPORATION,INC.は、連結子会社であるP&F USA,Inc.を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、P&F USA,Inc.の商号をFUNAI
CORPORATION,INC.へ変更しております。
中山嘉財船井電機有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は㈱エフ、ジー、エスであります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱エフ、ジー、エス他)及び関連会社(嘉宝電機有限公司)は、それ
ぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
P&F MEXICANA, S.A.DE C.V. 12月31日 ※1.
Funai Trading Corp. 12月31日 ※1.
Funai Manufacturing,S.A.DE C.V. 12月31日 ※1.
中山船井電機有限公司 12月31日 ※2.
※1.連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
※2.連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
海外連結子会社は、製品、仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、海外連結子 会社は定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~10年
工具、器具及び備品 1~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、特許権については、経済的使用可能予測期間(8~10年)、自社利用のソフトウェアについては、社
内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の
額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上しております。
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(IFRS第15号の適用)
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度より IFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用して
おります。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「リース」(IFRS第16号)
・「リース」(米国会計基準Topic842)
海外連結子会社
(1) 概要
本会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されま
した。
(2) 適用予定日
IFRS第16号は 2020年3月期の期首から、 米国会計基準Topic842は 2021年3月期の期首から適用予定でありま
す 。
(3)当該 会計基準等の適用による影響
「リース」(IFRS第16号)及び「リース」(米国会計基準 Topic842 )の適用による 連結財務諸表に与える影響
額については、現時点で評価中であります。
・「顧客との契約から生じる収益」(米国会計基準Topic606)
(1) 概要
本会計基準の適用により、企業は約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと
交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
2020年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該 会計基準等の適用による影響
「 顧客との契約から生じる収益 」(米国会計基準 Topic606 )の適用による 連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が468百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が463百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5百万円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産賃貸料」に表示していた62百
万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた146
百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「役員退職慰
労引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、 当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」の
「その他」に表示していた△143百万円は、「 役員退職慰労引当金の増減額 」△21百万円及び「その他」△122百万円
として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務
の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、 当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務 活動によるキャッシュ・フロー 」の
「その他」に表示していた△243百万円は、「 リース債務の返済による支出 」△243百万円として組み替えておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 994百万円 994百万円
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売手数料 3,408 百万円 1,744 百万円
3,158 2,980
特許権使用料
1,655 1,188
荷造運送費
3,103 2,669
従業員給料手当
213 136
退職給付費用
253 11
貸倒引当金繰入額
561 △ 16
製品保証引当金繰入額
△ 21 △ 608
役員退職慰労引当金繰入額
※2.研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6,242 百万円 5,582 百万円
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 38
工具、器具及び備品 2 9
計 2 48
※4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 5 0
土地 5 47
特許権 5 -
0 -
ソフトウエア
計 17 48
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※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前 連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
148
工具、器具及び備品
リース資産(有形) ▶
船井電機㈱
2,451
事業用資産 特許権
(大阪府大東市)
75
ソフトウエア
長期 前払 費用 4,883
42
建物 及び 構築物
船井電機(香港)有限公司
37
事業用資産 機械装置 及び運搬具
(香港 新界)
613
工具、器具及び備品
596
建物 及び 構築物
181
機械装置 及び運搬具
FUNAI(THAILAND)CO.,LTD.
413
事業用資産 工具、器具及び備品
( タイ ナコンラーチャシーマー )
56
土地
1
ソフトウエア
建物 及び 構築物 474
331
機械装置 及び運搬具
Funai Electric Philippines Inc.
事業用資産
( フィリピン バタンガス )
218
工具、器具及び備品
ソフトウエア 34
539
建物 及び 構築物
594
機械装置 及び運搬具
Funai Electric Cebu,Inc.
事業用資産
(フィリピン セブ)
67
工具、器具及び備品
33
ソフトウエア
FEP REAL ESTATE,INC.
42
事業用資産 土地
(フィリピン マカティ)
8
建物 及び 構築物
2
機械装置 及び運搬具
FUNAI CORPORATION,INC.
事業用資産
(米国 ニュージャージ)
3
工具、器具及び備品
リース資産(無形) 293
5
建物 及び 構築物
27
機械装置 及び運搬具
Funai Trading Corp.
事業用資産
(米国 カリフォルニア)
33
工具、器具及び備品
55
ソフトウエア
59
建物 及び 構築物
136
Funai Lexington Technology Corporation 機械装置 及び運搬具
事業用資産
(米国 ケンタッキー)
66
工具、器具及び備品
3
ソフトウエア
13
建物 及び 構築物
5
Funai Manufacturing,S.A.DE C.V. 機械装置 及び運搬具
事業用資産
(メキシコ ティファナ)
▶
工具、器具及び備品
8
ソフトウエア
3
機械装置 及び運搬具
P&F MEXICANA, S.A. DE C.V.
1
事業用資産 工具、器具及び備品
(メキシコ メヒコ)
13
ソフトウエア
12,586
合 計
当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額(12,586百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、建物及び構築物並びに土地については正味売却価額により測定してお
り、不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しており、前述以外の資産
については正味売却価額によって測定しており、正味売却価額を零として算定しております 。
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船井電機株式会社(E01863)
有価証券報告書
当 連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
船井電機㈱
37
事業用資産 長期 前払 費用
(大阪府大東市)
Funai Electric Philippines Inc.
88
事業用資産 工具、器具及び備品
( フィリピン バタンガス )
3
建物 及び 構築物
5
機械装置 及び運搬具
Funai Electric Cebu,Inc.
事業用資産
(フィリピン セブ)
27
工具、器具及び備品
3
ソフトウエア
Funai Lexington Technology Corporation
10
事業用資産 機械装置 及び運搬具
(米国 ケンタッキー)
177
合 計
当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額(177百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については不動産鑑
定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用し、前述以外の資産については、正味売
却価額を零として算定しております 。
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1百万円 △12百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
1 △12
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
1 △12
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,099 1,023
組替調整額 - △163
税効果調整前
△1,099 859
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△1,099 859
退職給付に係る調整額:
当期発生額 334 43
組替調整額 162 14
税効果調整前
496 58
税効果額 △156 △29
退職給付に係る調整額
340 29
その他の包括利益合計
△757 876
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 36,130 - - 36,130
合計 36,130 - - 36,130
自己株式
普通株式(注) 2,011 0 - 2,011
合計 2,011 0 - 2,011
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 17
(親会社)
としての新株予約権
合計 - - - - - 17
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2017年5月22日
普通株式 341 10 2017年3月31日 2017年6月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 36,130 - - 36,130
合計 36,130 - - 36,130
自己株式
普通株式(注) 2,011 0 - 2,011
合計 2,011 0 - 2,011
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 31
(親会社)
としての新株予約権
合計 - - - - - 31
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 32,390百万円 35,417百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,739 △1,872
現金及び現金同等物 30,650 33,544
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 454 573
1年超 899 2,190
合計 1,354 2,764
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。
デリバティブは 後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販
売管理規程を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的
に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は利用しない方針ですが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個
別契約毎に判断して、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。
デリバティブ取引を実行する場合、その執行・管理については、社内規程に従って行うこととしております。
また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債権や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 32,390 32,390 -
(2)受取手形及び売掛金 9,953 9,953 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 49 49 -
資産計 42,393 42,393 -
(1)支払手形及び買掛金 11,808 11,808 -
(2)未払金 10,372 10,372 -
負債計 22,180 22,180 -
デリバティブ取引 - - -
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 35,417 35,417 -
(2)受取手形及び売掛金 7,724 7,724 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 36 36 -
資産計 43,178 43,178 -
(1)支払手形及び買掛金 15,618 15,618 -
(2)未払金 8,287 8,287 -
負債計 23,906 23,906 -
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。なお、投資有価証券はその
他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
該当 事項はありません 。
2.時価を把握することが困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式等 1,236 1,236
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 32,390 - - -
受取手形及び売掛金 9,953 - - -
合計 42,344 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 35,417 - - -
受取手形及び売掛金 7,724 - - -
合計 43,141 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式 49 35 13
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 49 35 13
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式 - - -
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 49 35 13
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 242百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式 36 35 1
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 36 35 1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式 - - -
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 36 35 1
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 242百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
ります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
海外連結子会社の一部は、確定拠出型の制度を設けております。
一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,588百万円 6,300百万円
勤務費用 399 367
利息費用 87 85
数理計算上の差異の発生額 △148 △107
退職給付の支払額 △641 △566
その他 14 11
退職給付債務の期末残高 6,300 6,090
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 8,117百万円 8,136百万円
期待運用収益 107 108
数理計算上の差異の発生額 186 △63
事業主からの拠出額 396 320
退職給付の支払額 △641 △566
その他 △29 ▶
年金資産の期末残高 8,136 7,939
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 △6,181百万円 △5,941百万円
年金資産 8,022 7,823
退職給付に係る資産 1,840 1,881
積立型制度の退職給付債務 △118百万円 △149百万円
年金資産 114 115
退職給付に係る負債 △3 △33
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (簡便法を採用した制度を含んでおります。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 399百万円 367百万円
利息費用 87 85
期待運用収益 △107 △108
数理計算上の差異の費用処理額 163 16
過去勤務費用の費用処理額 △1 △1
その他 40 9
確定給付制度に係る退職給付費用 582 368
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額 に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 498百万円 59百万円
過去勤務費用 △1 △1
合 計 496 58
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額 に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 608百万円 667百万円
未認識過去勤務費用 ▶ 2
合 計 612 670
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 59% 56%
株式 20 21
貸付金・短期資金 0 2
その他 21 21
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 1.4% 1.4%
長期期待運用収益率 1.3% 1.3%
予想昇給率 5.6% 5.5%
一時金選択率 75.5% 76.9%
3.確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度90百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 7 9
販売費及び一般管理費 7 8
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益 146 ▶
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2014年度第1回 2016年度第1回 2017年度第1回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 3名 当社取締役 4名
当社取締役 2名
当社執行役員 2名 当社執行役員 1名
当社執行役員 2名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社執行役員 2名 当社従業員 50名
当社従業員 122名
当社子会社従業員 1名 当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・
普通株式 120,000株 普通株式 174,000株 普通株式 170,000株
オプションの数(注)
付与日 2014年10月10日 2017年1月30日 2017年11月29日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
2014年10月10日から権利確 2017年1月30日から権利確 2017年11月29日から権利確
定日まで。なお、権利確定 定日まで。なお、権利確定 定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期 日は、段階的な権利行使期 日は、段階的な権利行使期
間に応じて定められ、最終 間に応じて定められ、最終 間に応じて定められ、最終
対象勤務期間
の権利行使期間の開始日は の権利行使期間の開始日は の権利行使期間の開始日は
2022年9月1日でありま 2022年9月1日でありま 2023年9月1日でありま
す。 す。 す。
2016年9月1日から 2018年9月1日から 2019年9月1日から
権利行使期間
2023年8月31日まで 2023年8月31日まで 2024年8月31日まで
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年度第1回 2016年度第1回 2017年度第1回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - 133,000 160,500
付与 - - -
失効 - - 14,000
権利確定 - 133,000 -
未確定残 - - 146,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 15,600 - -
権利確定 - 133,000 -
権利行使 - - -
失効 3,200 19,800 -
未行使残 12,400 113,200 -
②単価情報
2014年度第1回
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1,296
行使時平均株価 (円) -
公正な評価単価(付与日)(円)
a(注) 236
b(注) 280
c(注) 330
d(注) 353
e(注) 359
f(注) 359
g(注) 356
(注)以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 2016年9月1日から2023年8月31日まで
b 2017年9月1日から2023年8月31日まで
c 2018年9月1日から2023年8月31日まで
d 2019年9月1日から2023年8月31日まで
e 2020年9月1日から2023年8月31日まで
f 2021年9月1日から2023年8月31日まで
g 2022年9月1日から2023年8月31日まで
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2016年度第1回
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1,019
行使時平均株価 (円) -
公正な評価単価(付与日)(円)
a(注) 188
b(注) 199
c(注) 206
d(注) 212
e(注) 216
(注)以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 2018年9月1日から2023年8月31日まで
b 2019年9月1日から2023年8月31日まで
c 2020年9月1日から2023年8月31日まで
d 2021年9月1日から2023年8月31日まで
e 2022年9月1日から2023年8月31日まで
2017年度第1回
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 947
行使時平均株価 (円) -
公正な評価単価(付与日)(円)
a(注) 199
b(注) 213
c(注) 233
d(注) 246
e(注) 258
(注)以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 2019年9月1日から2024年8月31日まで
b 2020年9月1日から2024年8月31日まで
c 2021年9月1日から2024年8月31日まで
d 2022年9月1日から2024年8月31日まで
e 2023年9月1日から2024年8月31日まで
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効の見積数をゼロとしております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 6百万円 5百万円
役員退職慰労引当金 314 8
未払金 1,499 1,601
貸倒引当金 361 178
未払費用(賞与分) 146 151
投資有価証券評価損 20 20
たな卸資産評価減 351 291
減損損失 2,622 1,900
税務上の繰越欠損金(注)2 18,953 17,969
1,441 1,604
その他
繰延税金資産小計
25,716 23,734
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △17,489
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △4,829
評価性引当額小計(注)1 △24,966 △22,319
繰延税金資産合計 749 1,414
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △53 △50
退職給付に係る資産 △561 △573
△95 △207
その他
繰延税金負債合計 △709 △831
繰延税金資産の純額 39 583
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当 連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
- 239 2,508 657 165 14,398 17,969
金(※1)
評価性引当額 - △239 △2,508 △657 △165 △13,919 △17,489
繰延税金資産 - - - - - 479 (※2)479
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、米州のディスプレイ事業の将来の収益力に基づく課税所得
見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
税金等調整前当期純損失を計 30.6%
(調整) 上しているため、記載を省略し
交際費等永久に損金に算入されない項目 ております。 4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.3
住民税均等割 0.6
海外連結子会社の税率差異 6.9
評価性引当額の増減 △121.7
その他 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△89.1
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、電気機械器具を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、アジア、欧
州等の各地域を FUNAI CORPORATION,INC.(米州)、FUNAI(THAILAND)CO.,LTD.(アジア)、FUNAI
ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.(欧州)及び その他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人は
それぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1. 計上額
日本 米州 アジア 欧州 計
(注)2.
売上高
(1)外部顧客への売上高
36,199 92,949 853 127 130,130 - 130,130
(2)セグメント間の内部売上高
83,389 2,293 98,355 - 184,038 ( 184,038 ) -
又は振替高
計
119,589 95,243 99,209 127 314,169 ( 184,038 ) 130,130
セグメント損失(△)
△ 5,634 △ 965 △ 3,948 △ 83 △ 10,631 ( 253 ) △ 10,885
セグメント資産
76,258 24,892 28,038 1,407 130,595 ( 50,330 ) 80,265
その他の項目
減価償却費
706 110 1,442 - 2,258 - 2,258
有形固定資産及び無形固定
815 164 1,445 - 2,425 ( 16 ) 2,408
資産の増加額
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1. 計上額
日本 米州 アジア 欧州 計
(注)2.
売上高
(1)外部顧客への売上高
36,624 68,083 819 22 105,549 - 105,549
(2)セグメント間の内部売上高
61,580 6,424 62,850 - 130,856 ( 130,856 ) -
又は振替高
計
98,205 74,508 63,670 22 236,406 ( 130,856 ) 105,549
セグメント利益
637 160 709 64 1,571 ( 889 ) 682
セグメント資産
69,613 25,640 28,395 1,414 125,064 ( 41,770 ) 83,293
その他の項目
減価償却費
340 26 615 - 982 ( 8 ) 974
有形固定資産及び無形固定
170 173 1,152 - 1,495 ( 46 ) 1,449
資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失(△) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △735 △34
全社費用※ △772 △128
棚卸資産の調整額 1,254 △726
合計 △253 △889
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 20,635 24,771
棚卸資産の調整額 △44 △770
セグメント間債権債務消去等 △70,921 △65,771
合計 △50,330 △41,770
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投
資有価証券等)であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を
行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
映像機器 情報機器 その他 合計
外部顧客への売上高 122,569 3,334 4,225 130,130
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
米州
日本 アジア 欧州 合計
米国 メキシコ その他
33,897 89,020 2,844 2,438 1,391 538 130,130
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 米州 欧州 合計
フィリピン タイ その他
4,528 2 3,097 564 0 - 8,193
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
WAL-MART STORES,INC.
77,979 米州
株式会社ヤマダ電機 17,115 日本
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
映像機器 情報機器 その他 合計
外部顧客への売上高 97,059 3,306 5,183 105,549
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
米州
日本 アジア 欧州 合計
米国 メキシコ その他
33,930 66,183 636 3,084 1,321 392 105,549
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 米州 欧州 合計
フィリピン タイ その他
4,390 132 2,628 894 112 - 8,159
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
WAL-MART STORES,INC.
53,601 米州
株式会社ヤマダ電機 16,281 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
日本 米州 アジア 欧州 全社・消去 合計
7,564 745 4,276 - - 12,586
減損損失
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
日本 米州 アジア 欧州 全社・消去 合計
37 10 129 - - 177
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,485円96銭 1株当たり純資産額 1,583円46銭
1株当たり当期純損失 724円21銭 1株当たり当期純利益 76円59銭
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 50,717 54,057
純資産の部の合計額から控除する金額
17 31
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (17) (31)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 50,699 54,025
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
34,118 34,118
普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失(△)
△24,709 2,613
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純
利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失 △24,709 2,613
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,119 34,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 新株予約権3種類(新株予約権の 新株予約権3種類(新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数3,091個)を除いております。 数2,721個)を除いております。
株式の概要 なお、詳細は「新株予約権等の状 なお、詳細は「新株予約権等の状
況」に記載しております。 況」に記載しております。
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(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少について)
当社は、2019年6月26日開催の定時株主総会において、下記のとおり、資本準備金の額の減少について決議
いたしました。
1.資本準備金の額の減少の目的
当社は、今後の財務戦略における柔軟性及び機動性を確保するため、資本準備金の額を減少し、その他資
本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える
ものであります。
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 3,000,000,000円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,000,000,000円
3.資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2019年5月13日
(2) 定時株主総会決議日 2019年6月26日
(3) 債権者異議申述公告日 2019年6月27日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2019年7月27日(予定)
( 5 ) 効力発生日 2019年7月29日 (予定)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 236 217 - -
2020年4月22日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 282 102 -
2024年1月31日
その他有利子負債 - - - -
計 518 319 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 77 12 7 ▶
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
21,663 46,731
売上高(百万円) 81,021 105,549
税金等調整前当期純利益又は
△910 △210 △101
税金等調整前四半期純損失 1,381
(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
△19 650 702
2,613
主に帰属する四半期純損失
(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)
純利益又は1株当たり四半期 △0.56 19.07 20.60 76.59
純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
19.64 1.53
1株当たり四半期純損失 △0.56 55.99
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
19,350 23,498
現金及び預金
※1 18,223 ※1 15,053
売掛金
977 457
商品及び製品
1,653 1,884
原材料及び貯蔵品
357 219
前払費用
※1 791 ※1 496
その他
△ 4,885 △ 4,907
貸倒引当金
36,468 36,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,907 1,835
建物
23 22
構築物
1 0
機械及び装置
0 0
車両運搬具
21 47
工具、器具及び備品
2,302 2,302
土地
263 173
リース資産
4,520 4,381
有形固定資産合計
無形固定資産
71 32
ソフトウエア
- 9
リース資産
12 12
その他
83 55
無形固定資産合計
投資その他の資産
291 279
投資有価証券
21,808 22,230
関係会社株式
※1 21,386 ※1 18,201
長期貸付金
43 32
長期前払費用
1,311 1,247
前払年金費用
その他 200 161
△ 12,500 △ 12,600
貸倒引当金
32,539 29,551
投資その他の資産合計
37,144 33,988
固定資産合計
資産合計 73,612 70,691
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,468 ※1 7,434
買掛金
118 114
リース債務
※1 6,419 ※1 5,028
未払金
※1 3,842 ※1 2,001
未払費用
183 5
未払法人税等
286 380
預り金
838 822
製品保証引当金
1,038 801
その他
19,196 16,589
流動負債合計
固定負債
※1 658 ※1 887
長期借入金
171 86
リース債務
454 432
繰延税金負債
1,025 27
役員退職慰労引当金
744 333
その他
3,054 1,767
固定負債合計
負債合計 22,250 18,357
純資産の部
株主資本
31,307 31,307
資本金
資本剰余金
32,833 20,023
資本準備金
438 13,248
その他資本剰余金
33,272 33,272
資本剰余金合計
利益剰余金
209 -
利益準備金
その他利益剰余金
120 113
固定資産圧縮積立金
23,400 10,971
別途積立金
△ 12,637 978
繰越利益剰余金
11,092 12,063
利益剰余金合計
△ 24,341 △ 24,341
自己株式
51,331 52,301
株主資本合計
評価・換算差額等
13 1
その他有価証券評価差額金
13 1
評価・換算差額等合計
17 31
新株予約権
51,362 52,334
純資産合計
負債純資産合計 73,612 70,691
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 119,197 ※2 97,910
売上高
※2 113,008 ※2 87,996
売上原価
6,189 9,914
売上総利益
※1 , ※2 12,783 ※1 , ※2 9,461
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 6,594 452
営業外収益
※2 591 ※2 487
受取利息及び配当金
- 651
為替差益
91 -
関係会社貸倒引当金戻入額
※2 98 ※2 94
その他
780 1,232
営業外収益合計
営業外費用
※2 ▶ ※2 29
支払利息
1,548 -
為替差損
関係会社貸倒引当金繰入額 780 270
- 51
損害賠償金
※2 267 ※2 93
その他
2,600 443
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 8,414 1,241
特別利益
1 0
固定資産売却益
20 -
関係会社株式売却益
146 ▶
新株予約権戻入益
168 ▶
特別利益合計
特別損失
17 -
固定資産処分損
3,661 245
関係会社株式評価損
7,564 37
減損損失
11,243 282
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 19,489 962
法人税、住民税及び事業税 13 14
△ 67 △ 22
法人税等調整額
△ 53 △ 8
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 19,435 970
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 31,307 32,833 438 33,272 209 128 23,400 7,131 30,869
当期変動額
準備金から剰余金への振替
利益準備金の取崩
欠損填補
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 7 7 -
剰余金の配当 △ 341 △ 341
当期純利益 △ 19,435 △ 19,435
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 7 - △ 19,769 △ 19,776
当期末残高
31,307 32,833 438 33,272 209 120 23,400 △ 12,637 11,092
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 24,341 71,107 11 11 149 71,269
当期変動額
準備金から剰余金への振替 - -
利益準備金の取崩 - -
欠損填補 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 341 △ 341
当期純利益 △ 19,435 △ 19,435
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
1 1 △ 131 △ 129
(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 19,776 1 1 △ 131 △ 19,906
当期末残高
△ 24,341 51,331 13 13 17 51,362
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当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 31,307 32,833 438 33,272 209 120 23,400 △ 12,637 11,092
当期変動額
準備金から剰余金への振替
△ 12,810 12,810 -
利益準備金の取崩 △ 209 209 -
欠損填補 △ 12,428 12,428 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 7 7 -
剰余金の配当
当期純利益 970 970
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 12,810 12,810 - △ 209 △ 7 △ 12,428 13,615 970
当期末残高 31,307 20,023 13,248 33,272 - 113 10,971 978 12,063
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 24,341 51,331 13 13 17 51,362
当期変動額
準備金から剰余金への振替
- -
利益準備金の取崩 - -
欠損填補 - -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 - -
当期純利益 970 970
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 12 △ 12 13 1
(純額)
当期変動額合計 △ 0 970 △ 12 △ 12 13 972
当期末残高 △ 24,341 52,301 1 1 31 52,334
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、特許権については、経済的使用可能予測期間(8~10年)、自社利用のソフトウェアについては、社
内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上してお
ります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 13,867百万円 11,945百万円
21,189 18,171
長期金銭債権
9,531 7,785
短期金銭債務
658 887
長期金銭債務
(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度41%、当事業年度39%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売手数料 3,573 百万円 2,263 百万円
3,157 2,980
特許権使用料
1,670 1,519
従業員給料手当
△ 718 △ 2
貸倒引当金繰入額
561 △ 16
製品保証引当金繰入額
△ 21 △ 608
役員退職慰労引当金繰入額
585 182
減価償却費
505 717
研究開発費
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引
売上高 83,392百万円 61,884百万円
仕入高 95,902 72,216
その他の営業費用 2,320 2,403
営業取引以外の取引高 579 435
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,227百万円、関連会社株式3百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,804百万円、関連会社株式3百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 314百万円 8百万円
貸倒引当金 5,317 5,354
未払費用(賞与分) 135 140
投資有価証券評価損 20 20
関係会社株式評価損 4,722 4,797
未払金 1,124 1,215
減損損失 2,109 1,563
繰越欠損金 16,061 14,030
1,025 896
その他
繰延税金資産小計
30,830 28,027
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △14,030
- △13,996
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △30,830 △28,027
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
前払年金費用 △401 △381
△53 △50
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △454 △432
繰延税金資産・負債(負債は△)の純額 △454 △432
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
税引前当期純損失を計上して 30.6%
(調整) いるため、記載を省略しており
交際費等永久に損金に算入されない項目 ます。 3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3
住民税均等割等 0.7
外国税額 0.8
評価性引当額の増減 △37.4
その他 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.8
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(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少について)
当社は、2019年6月26日開催の定時株主総会において、下記のとおり、資本準備金の額の減少について決議
いたしました。
1.資本準備金の額の減少の目的
当社は、今後の財務戦略における柔軟性及び機動性を確保するため、資本準備金の額を減少し、その他資
本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える
ものであります。
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 3,000,000,000円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,000,000,000円
3.資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2019年5月13日
(2) 定時株主総会決議日 2019年6月26日
(3) 債権者異議申述公告日 2019年6月27日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2019年7月27日(予定)
( 5 ) 効力発生日 2019年7月29日 (予定)
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末 残高
累計額
建物 1,907 20 - 91 1,835 4,555
構築物
23 0 - 2 22 238
機械及び装置
1 - 0 0 0 167
車両運搬具 0 - - - 0 25
有形固
工具、器具及び備品 21 115 0 89 47 3,779
定資産
土地 2,302 - - - 2,302 -
リース資産 263 20 - 110 173 423
建設仮勘定 - 35 35 - - -
計 4,520 192 35 295 4,381 9,189
ソフトウェア 71 2 - 40 32 1,939
リース資産 - 10 - 0 9 0
無形固
定資産
その他
12 - - - 12 -
計
83 12 - 41 55 1,940
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17,385 270 148 17,507
製品保証引当金 838 822 838 822
役員退職慰労引当金 1,025 9 1,007 27
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www2.funai.co.jp/jp/investors/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません 。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2018年6月27日
事業年度(第66期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第62期)(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) 2019年3月28日
2019年3月28日
事業年度(第63期)(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
2019年3月28日
事業年度(第64期)(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
2019年3月28日
事業年度(第65期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
2019年3月28日
事業年度(第66期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類 2018年6月27日
関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第67期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月9日
(第67期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月13日
(第67期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月13日
関東財務局長に提出
(5)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第66期第2四半期)(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) 2019年3月28日
(第66期第3四半期)(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) 2019年3月28日
(第67期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2019年3月28日
関東財務局長に提出
(6)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2018年5月14日
第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に 関東財務局長に提出
著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
(7)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2018年7月2日
第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告 関東財務局長に提出
書
(8)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2018年11月9日
第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響 関東財務局長に提出
を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告 書
2019年6月26日
船 井 電 機 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡田 明広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている船井電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている 。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正
な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、船井電機株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
船井電機株式会社(E01863)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、船井電機株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制
報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内
部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手
するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含
まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、船井電機株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
船井電機株式会社(E01863)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
船 井 電 機 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡田 明広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる船井電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている 。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、船井電機
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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