福島工業株式会社 有価証券報告書 第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第68期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 福島工業株式会社
【英訳名】 FUKUSHIMA INDUSTRIES CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 島 裕
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号
【電話番号】 (06)6477―2023
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日 野 達 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号
【電話番号】 (06)6477―2023
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日 野 達 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第68期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
1/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 64,623,585 73,693,046 80,297,278 86,223,671 86,529,685
経常利益 (千円) 7,081,499 7,676,259 8,730,820 8,971,943 9,678,324
親会社株主に帰属する
(千円) 4,330,844 4,980,666 6,013,580 5,683,259 6,615,876
当期純利益
包括利益 (千円) 5,933,721 4,340,217 6,720,475 7,415,550 5,788,842
純資産 (千円) 35,236,883 36,042,121 42,160,905 48,901,107 53,887,546
総資産 (千円) 62,537,816 67,335,697 74,218,510 83,677,286 86,622,930
１株当たり純資産 (円) 1,630.51 1,798.59 2,103.63 2,438.94 2,686.64
１株当たり当期純利益 (円) 202.50 239.11 300.12 283.64 330.19
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.8 53.5 56.8 58.4 62.1
自己資本利益率 (％) 13.5 14.0 15.4 12.5 12.9
株価収益率 (倍) 8.81 10.93 12.93 16.24 10.77
営業活動による
(千円) 4,518,935 7,241,984 6,419,729 8,320,943 6,564,933
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 936,791 △ 3,663,887 △ 720,200 △ 668,760 △ 3,229,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 847,363 △ 3,015,703 △ 1,087,175 △ 1,006,334 △ 1,298,899
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 19,956,684 20,381,498 24,910,742 31,481,413 33,669,317
の期末残高
従業員数
1,501 1,558 1,690 1,834 2,033
(外 平均臨時
(名)
( 236 ) ( 253 ) ( 303 ) ( 302 ) ( 252 )
雇用人員)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 50,179,235 57,211,295 62,784,090 66,283,962 65,579,293
経常利益 (千円) 5,735,043 7,083,038 7,299,454 6,583,253 7,769,782
当期純利益 (千円) 3,519,684 4,707,635 4,784,155 4,208,285 5,384,943
資本金 (千円) 2,760,192 2,760,192 2,760,192 2,760,192 2,760,192
発行済株式総数 (千株) 22,066 22,066 22,066 22,066 22,066
純資産 (千円) 31,198,661 32,572,698 37,150,664 42,253,767 46,065,120
総資産 (千円) 50,076,676 54,305,690 59,129,306 66,117,771 69,514,312
１株当たり純資産 (円) 1,458.76 1,625.61 1,854.10 2,108.81 2,299.05
１株当たり配当額
(円) 25.0 30.0 35.0 40.0 48.0
(１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 164.57 226.00 238.77 210.03 268.76
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.3 60.0 62.8 63.9 66.3
自己資本利益率 (％) 12.2 14.8 13.7 10.6 12.2
株価収益率 (倍) 10.84 11.56 16.25 21.93 13.2
配当性向 (％) 15.2 13.3 14.7 19.0 17.9
従業員数
1,125 1,160 1,277 1,392 1,500
(外 平均臨時
(名)
( 170 ) ( 202 ) ( 240 ) ( 225 ) ( 215 )
雇用人員)
株主総利回り (％) 109.8 161.9 240.9 287.3 226.5
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,350 3,010 4,265 5,350 5,890
最低株価 (円) 1,312 1,717 2,321 3,655 3,305
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2015年３月期の１株当たり配当額25円には、最高益達成の記念配当２円、2016年３月期の１株当たり配当額
30円には、最高益達成の記念配当２円及び2017年３月期の１株当たり配当額35円には、最高益達成の記念配
当２円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1929年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業
務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。
戦後、当業界の需要動向に対応し、近代的な企業経営に脱皮すべくこれを発展的に解消し、1951年12月８日大阪市
旭区に福島工業株式会社を設立し、福島製作所の事業一切を継承し、現在に至っております。
年月 概要
1951年12月 福島工業株式会社を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を製造・発売。
1956年７月 本社および本社工場(旧 大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。
1972年３月 東京営業所を東京都中央区新富に再開。
1974年１月 本社ビルを大阪市西淀川区御幣島３丁目に新設。
1979年12月 東京営業所を東京支店に改組。
中部圏の販売拠点として名古屋営業所を名古屋市中区に新設。
1984年４月 岡山工場新設。
1986年12月 東京支店を東京営業本部に改組。
1989年６月 東京営業本部(現 東京支社)を東京都墨田区に移転。
1989年10月 香港に駐在事務所を開設。
1994年２月 日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。
1995年９月 大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。
1995年12月 滋賀県甲賀郡(現 甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀(水口)工場を新設。
1997年５月 香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。
2000年９月 滋賀(水口)工場にてＩＳＯ-14001認証取得。市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。
2001年11月 連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。
2001年12月 本社・東京支社でＩＳＯ－14001の認証取得。
2002年４月 岡山工場でＩＳＯ－9001の認証取得。
東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。
2002年12月 東京支社を東京都台東区に移転。
2003年１月 名古屋・福岡支店でＩＳＯ－14001の認証取得。
2003年８月 連結子会社福島国際韓国株式会社設立。
2004年２月 持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(現 北京二商福島機電有限公司)を連結子会社
に再編。
2004年４月 連結子会社福島国際シンガポール株式会社設立。
2004年７月 滋賀(水口)工場でＩＳＯ－9001の認証取得。
2004年８月 連結子会社台湾福島国際股份有限公司設立。
2005年９月 東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。
2005年11月 大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。
2006年４月 岡山工場でＩＳＯ－14001の認証取得。
2006年５月 岡山工場第二工場新設。
2008年10月 連結子会社福久島貿易(上海)有限公司設立。
2009年９月 有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、その100%子会社である髙橋工業株式会社とともに連結
子会社化。
2010年７月 髙橋工業株式会社を存続会社として有限会社ハイブリッジと髙橋工業株式会社を合併。
2012年７月 連結子会社福島国際マレーシア株式会社設立。
2013年１月 連結子会社ＦＳＰ株式会社設立。
2013年４月 ＦＳＰ株式会社が三洋昭和パネルシステム株式会社からパネル事業を譲受ける。
2013年７月 株式交換により株式会社省研を連結子会社化。
2013年８月 連結子会社福島国際タイランド株式会社設立。
2013年10月 連結子会社福島国際(ベトナム）有限会社設立。
2014年４月 連結子会社福島工業（タイランド）株式会社設立。
2016年８月 連結子会社福島国際（カンボジア）株式会社設立。
2017年２月 連結子会社福島工業ミャンマー株式会社設立。
2017年４月 連結子会社福島国際インドネシア株式会社設立。
2017年９月 連結子会社福島国際韓国株式会社清算結了。
2018年４月 連結子会社福島国際フィリピン株式会社設立。
4/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社17社で構成され、冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機
械、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。
<主な関係会社>
福島国際(香港)有限公司
福島国際シンガポール株式会社
台湾福島国際股份有限公司
福久島貿易(上海)有限公司
北京二商福島機電有限公司
フクシマトレーディング株式会社
髙橋工業株式会社
福島国際マレーシア株式会社
ＦＳＰ株式会社
株式会社省研
福島国際タイランド株式会社
福島国際(ベトナム)有限会社
福島工業（タイランド）株式会社
福島国際（カンボジア）株式会社
福島工業ミャンマー株式会社
福島国際インドネシア株式会社
福島国際フィリピン株式会社
事業の系統図は次のとおりであります。
5/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
〔被所有〕
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社) 千HK＄
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
福島国際(香港)有限公司 香港(中国) 1,000 房 設備の販 100 ショーケースを販売しており
ます。役員の兼任１名。
売
千円
貿易業
当社製品の部品・部材を海外
フクシマトレーディング㈱ 大阪市西淀川区 20,000 エネルギー管 100
より輸入しております。役員
理業
の兼任４名。
千RMB
当社の技術提携による冷凍冷
冷凍冷蔵厨
蔵ショーケースを主に製造販
北京二商福島機電有限公司
売しております。役員の兼任
北京(中国) 91,807 房 設備の製 78
（注）1
３名。資金援助US$15,040千
造・ 販売
(1,669,499千円)、債務保証
RMB21,967千(362,245千円)
千SG＄
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
100
福島国際シンガポール㈱ シンガポール 200 房 設備の販 ショーケースを販売しており
(95)
ます。
売
千NT＄
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
100
台湾福島国際股份有限公司 台北（台湾） 5,000 房 設備の販 ショーケースを販売しており
(95)
ます。役員の兼任１名。
売
千RMB
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
房 設備の販
100
福久島貿易(上海)有限公司 上海(中国) 9,259
ショーケースを販売しており
売
(100)
ます。
千円
当企業集団の冷凍冷蔵庫及び
食品機械の製造
100
髙橋工業㈱ 大阪市西淀川区 50,500 設備工事を販売しておりま
販売
す。役員の兼任３名。
千MYR
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
100
クアラルンプール 2,500 房 設備の販
ショーケースを販売しており
福島国際マレーシア㈱
(100)
（マレーシア） 売
ます。
千円
当企業集団のプレハブ式冷凍
冷蔵庫のパネルを製造販売し
ＦＳＰ㈱ 300,000 パネル製造業
100
ております。役員の兼任３
東京都台東区
（注）1
名。
千円
当企業集団の冷凍冷蔵庫周辺
100
㈱省研 静岡県焼津市 20,000 食品機械製造業 機械を製造販売しておりま
す。役員の兼任２名。
千THB
主に当企業集団の冷凍冷蔵
冷凍冷蔵厨
ショーケースを販売しており
49
福島国際タイランド㈱ バンコク (タイ) 4,000 房 設備の販 ます。役員の兼任１名。資金
(49)
援助20,000千THB(69,800千
売
円)
千VND
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
ホーチミン
100
福島国際(ベトナム)㈲ 6,310,800 房 設備の販 ショーケースを販売しており
(ベトナム)
(100)
ます。役員の兼任１名。
売
千THB
当企業集団の冷凍冷蔵庫を製
福島工業（タイランド）㈱ 業務用冷蔵庫
造しております。役員の兼任
ラヨン（タイ） 225,000
100
１名。資金援助70,000千THB
（注）1 の製造
(244,300千円)
千US$
冷凍冷蔵厨
主に当企業集団の冷凍冷蔵
プノンペン
100
福島国際（カンボジア）㈱ 300 房 設備の販 ショーケースを販売しており
(カンボジア)
(100)
ます。
売
6/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
議決権の所有
主要な事業
〔被所有〕
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
千MMK
冷凍冷蔵厨
ヤンゴン
主に当企業集団の販売支援を
100
福島工業ミャンマー㈱ 135,000 房 設備の販
実施しております。
（ミャンマー）
(100)
売支援
千IDR
主に当企業集団の冷凍冷蔵
ジャカルタ 冷凍冷蔵厨房
67
福島国際インドネシア㈱ 10,002,900 ショーケースを販売しており
（インドネシア） 設備の販売
(67)
ます。
千PHP
主に当企業集団の冷凍冷蔵
マニラ 冷凍冷蔵厨房
100
福島国際フィリピン㈱ 15,000 ショーケースを販売しており
（フィリピン） 設備の販売
(100)
ます。
(注) １ 特定子会社であります。
２ 上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有による所有割合であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2019年３月31日現在
事業部門 従業員数(名)
営業部門 1,240 (118)
製造部門 672 (111)
管理部門 121 (23)
合計 2,033 ( 252 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,500 ( 215 ) 36.2 10.7 5,452,088
事業部門 従業員数(名)
営業部門 994 (112)
製造部門 440 (87)
管理部門 66 (16)
合計 1,500 ( 215 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は設立しておりません。
7/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団（当社および連結子会社）が判断したも
のであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者
の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒
になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向
上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則 ①生活者の「幸
せ」に寄与 ②お客様の「幸せ」に貢献 ③社員の物心両面の「幸せ」を追求 ④株主各位やお取引先に「幸せ」
を提供 その実現に邁進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当企業集団は、利益重視の観点から売上高営業利益率10.0％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い
製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の売上高営業利益率は10.9％となりました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当企業集団は、「人と技術で食の未来を支える」を中期ビジョンとし、今はまさに大変革期との認識のもと、社
員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「幸せ創造企業」の実現に向けて取り
組んでおります。国内の流通・外食産業では、引き続き消費者の節約志向が続く中、人手不足による人件費の高
騰、業態を超えた競争が激化するなど当企業集団を取り巻く環境は不透明な状況が続くと考えられますが、当企業
集団独自の提案力を活かし、新しい技術・ＩＣＴ技術をベースにお客様に役立つ製品・システム・サービスを提供
し差別化を図ってまいります。
具体的には下記の課題に取り組んでまいります。
① 冷凍冷蔵庫販売では、高齢化に伴って増える高齢者施設、病院、宅配サービス、セントラルキッチン、女性
の社会進出により増加する保育所、そして訪日外国人の増加や東京オリンピック関連の集客を見込んだ宿泊施
設等への営業を強化し、販売先の多様化を図ります。また、省力化・省人化や食の安全、安心を追求した商品
開発で製品・サービスの質を高め、お客様の問題解決を図ります。
② 冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コン
ビニ向け製品の開発強化、全国の施工・サービス体制を強化し販売拡大とシェアアップを図ります。
③ エンジニアリング事業※では、大型冷蔵倉庫の設計・施工力を強化し、食品工場や物流倉庫、スーパーのプ
ロセスセンター、食品卸、ネット販売など人手不足で集約化、合理化を進めるお客様にお役立ちしてまいりま
す。
※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場をプロデュースすることを指しています。
④ サービス事業では、関東・関西の両サービスセンターと各エリア間の連携を強化し、全国のメンテナンス体
制の充実を図ります。また、人員増強を更に推し進め、メーカーメンテナンス技術を提供すると共に、サービ
スと営業が一体となった保守事業の拡大を図ります。
⑤ 海外事業では、ローカルカスタマーを掘り起こし、販売力・工事施工力・メンテナンス力の強化でアジア各
国の食の安全・安心に貢献してまいります。
⑥ 多様な人材が固有の能力を発揮できるよう職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進しま
す。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保および育成が重要課題と考え、全社を挙げての継続的な
採用活動や教育制度の拡充を図り、人材育成に注力してまいります。
⑦ グループブランディング活動の一環としてグループブランドを「ガリレイ」へ統一するとともに、各事業の
専門性を高め、磨きをかけてまいります。また、新本社※に当企業集団の「技術の粋」を集約し、互いの専門
性を活かしてグループとしての企業価値を最大化するだけでなく、「オープンイノベーション（社内外を通じ
た新しい価値の創造）」の実現を目指します。
予定です。
8/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
⑧ サービス力・設備設計施工力・ブランド推進・ソフトウェア開発力を強化することによって、「ハードを生
産するメーカー」から、顧客価値を創造し社会問題の解決を図るための技術開発を行う「インテリジェント
メーカー」、並びに、サービス、設備設計及び施工面において差別化された「スマートフリッジコントラク
ター」へと、ビジネスモデルの進化・発展を推進してまいります。
(4) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の
利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事
業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えます。
なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、積極的
な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令および定款の許容する範囲内において決定し、適
切な措置を講じてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当企業集団の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影
響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1) 経済状況
当企業集団の営業収入のうち、重要な部分を占める冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケース販売の需要は当企業集団
が販売している流通業界、外食産業等の経営環境に影響を受けます。スーパーマーケット・百貨店等での売上高の
鈍化、個人消費の低迷による外食産業の収益悪化、或いはＢＳＥ等の食品の安全性懸念による市況の悪化等は、当
企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 価格競争
既存の冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケースの商品群においては、競合メーカーとの競争は大変厳しいものになっ
ております。他社には無い技術、ソフト、サービス力などを武器に高付加価値商品を提供してまいりますが、コス
ト低減以上の低価格競争が激化した場合、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(3) 知的所有権について
当企業集団は、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或い
は適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害す
る可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には当企業集団の経営成績および財政状態
に影響を与える可能性があります。
(4) 製品の欠陥
品質管理には万全を期しており、将来の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定及びＰＬ保険等に加
入しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が多額に発生した場合は、当企業集団の経営成績
および財政状態に影響を与える可能性があります。
9/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(5) 法的規制
当企業集団は事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当企業集団では、関連
法令等を遵守して事業運営を行なっており、現時点で事業の運営に支障をきたすような法的規制はありませんが、
これらの法的規制が見直された等の場合には事業展開等に影響を受ける可能性があります。
法律名 監督官庁
電気用品安全法 経済産業省
高圧ガス保安法 経済産業省
エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法) 経済産業省
消費生活用製品安全法 経済産業省、消費者庁
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 経済産業省、環境省
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
経済産業省、環境省
（フロン排出抑制法）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
厚生労働省
に関する法律(医薬品医療機器等法)
食品衛生法 厚生労働省、消費者庁
建設業法 国土交通省
また、当企業集団の販売先である大型スーパー・百貨店の新規出店に対する規制として、以下の法律がありま
す。
法律名 監督官庁
大規模小売店舗立地法 経済産業省
「大規模小売店舗立地法」は、当企業集団が、直接的に規制を受けている法律ではありませんが、大型スー
パー・百貨店等は、新規出店に際し、当社製品を購入することが多いため、当該規制が変わった等の場合には、事
業展開に影響を受ける可能性があります。
(6) 退職給付債務
当企業集団の従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収
益率に基づいて算出されております。割引率の低下や運用利回りの悪化は当企業集団の経営成績および財政状態に
影響を与える可能性があります。
(7) 有価証券の価値変動リスク
当企業集団は2019年３月末時点で、取引先を中心に76億２千万円の市場性のある有価証券を保有しており、これ
らの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと58億２千万円の含み益と
なっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。
(8) 金利の変動リスク
急激な金利上昇により、当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 調達資材の価格変動
当企業集団の製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しております。当企業集団といた
しましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、生産性
向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当企業集団の経営成績および財政状態
に影響を与える可能性があります。
(10) 取引先情報の管理
当企業集団は、取引先情報を入手しております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しております
が、情報の外部流出が起きた場合、当企業集団の信用低下や損害賠償責任の発生等により、当企業集団の経営成績
および財政状態に影響を与える可能性があります。
10/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施して
おります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載の通り
であります。
（２）経営成績
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や雇用・
所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しました。一方で、米中貿易摩擦の懸念や中国経済の一部に弱
い動きが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、価格改定による客単価の上昇や期間限定商品の導入により、
ファーストフードやレストラン業態での売上は引き続き堅調ですが、人件費や食材費の上昇などにより厳しい状
況が続いております。また、流通産業では、消費者の節約志向が続く中、深刻な人手不足や原材料価格上昇等に
よる影響で引き続き厳しい経営環境で推移しております。
冷凍冷蔵庫販売では、ラインナップを拡充した新型製氷機や、一定時間で品質劣化を抑え衛生的に解凍できる
解凍庫、メディカル市場向けの製品の販売が好調に推移しましたが、コンビニエンスストアや外食産業向けの汎
用冷凍冷蔵庫の販売が減少したことなどにより、売上高は前年比4.7％減となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、引き続き出店意欲が旺盛なドラッグストア向けの販売が好調に推移しまし
た。しかしながら、コンビニの統合による改装が終了したことや食品スーパーの新規出店や改装への投資が抑え
られたことにより、売上高は前年比1.1％減となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心にトンネルフリーザーの入れ替えや新規導入の需要は前年に
引き続き上期は好調でしたが、下期は消費の冷え込みなどの影響で流通業界が厳しい環境となったことから食品
メーカーの設備投資が減少したため、売上高は前年比6.0％減となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、人手不足や人件費上昇を背景に、食品工場や低温物流センター、スーパーのプ
ロセスセンターへの販売が堅調に推移したことから、売上高は前年比17.7％増となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーや厨房向けの販売は堅調に推移したものの、コンビニのバックヤード
向けのパネル冷蔵設備の受注などが減少したため、売上高は前年比0.6％減となりました。
サービス販売では、夏季の猛暑によりメンテナンス需要が伸びたことやコンビニなどの保守契約などによる売
上が増えたことなどから、売上高は前年比8.0％増となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で単一作業の自動化や生産工程の品質を監視する画像認識システム
の導入など生産効率の向上に取り組んでおります。また、原材料や輸入部品の価格高騰、配送費などのコスト増
を吸収するため、引き続き固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は865億２千９百万円（前年比0.4％増）となりました。営業利益は94億５
百万円（前年比8.7％増）、経常利益は96億７千８百万円（前年比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は66億１千５百万円（前年比16.4％増）となりました。
11/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
（３）財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は604億２千２百万円(前連結会計年度は599億７千２百万円)とな
り、４億４千９百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は262億円(前連結会計年度は237億４百万円)となり、24億９千６
百万円増加しました。これは主として建設仮勘定が増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は310億８千８百万円(前連結会計年度は327億１百万円)となり、
16億１千３百万円減少しました。これは主として短期借入金が減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は16億４千６百万円(前連結会計年度は20億７千４百万円)とな
り、４億２千７百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は538億８千７百万円(前連結会計年度は489億１百万円)となり、49
億８千６百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増
加したことによるものです。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を97億１
千８百万円計上し、投資活動や財務活動に45億２千７百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ21億８千７
百万円増加し、336億６千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、65億６千４百万円(前年同期比17億５千６百万円減)となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、32億２千９百万円(前年同期比25億６千万円増)となりました。これは主に事
業用地及び営業社屋の取得並びに各工場の生産設備等有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億９千８百万円(前年同期比２億９千２百万円増)となりました。これは主
に配当金の支払を行ったことによるものです。
② 資金需要
当社グループは、事業運営上、必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、配当金の支払い等でありま
す。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行借入によるものを基
本としております。
12/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
なお、最近３連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。
項目 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 56.8 58.4 62.1
時価ベースの自己資本比率(％) 104.7 108.7 82.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 0.2 0.1 0.0
248.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 393.9 599.4
(注) １ 上表中の各指標は以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
５ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（５）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
製品生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。
前年同期比
区分 生産高(千円)
(％)
冷凍冷蔵庫 20,535,606 94.3
冷凍冷蔵ショーケース 18,441,380 97.1
合計 38,976,986 95.6
(注) １ 当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当企業集団は受注生産は行っておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。
前年同期比
区分 販売高(千円)
(％)
冷凍冷蔵庫 23,298,916 95.3
冷凍冷蔵ショーケース 29,902,115 98.9
大型食品加工機械 8,049,898 94.0
大型パネル冷蔵設備 11,531,470 117.7
小型パネル冷蔵設備 5,659,064 99.4
サービス 8,088,220 108.0
合計 86,529,685 100.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
13/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社が主体となり行なっております。
当連結会計年度は、当企業集団の独自のシステムにより、環境・安全・安心に配慮した製品の開発を積極的に行な
い、食生活品質向上のため、環境にやさしい「食品安心技術」で製品の性能をさらに高める観点からの研究開発活動
を行いました。
当連結会計年度における当企業集団が支出した研究開発費の総額は 811,651 千円です。
当社の研究開発活動を品目区分別に見ると、大きく２つに大別されます。
(１) 冷凍冷蔵庫の成果
① スイング扉リーチインの開発
当社独自の制御技術であるＤＣＣ方式（Ｄｕａｌ Ｃｏｍｐ Ｃｏｎｔｒｏｌ方式）の採用により、リーチイン
ショーケースのトップランナー基準205％を達成しました。また、ＤＣＣ方式は２つの冷凍サイクルで冷却してお
り、商品ロスのリスクを低減でき、他社製品と差別化を図っています。
② 再加熱カートのマイナーチェンジ
医療給食において温かい食事を多くの患者に提供する上で欠かせない機器である再加熱カートのマイナーチェン
ジを行いました。表示部のデザイン変更により操作性の向上や、カートドッキングの改良を中心にユーザーの使い
やすさを追求しました。シンプルで使い勝手の良い再加熱カートを開発することで医療給食に従事される方の作業
負荷を軽減する製品としました。
③ 小型解凍庫の開発
庫内温度を２ステップで段階的に変更し、大型庫内ファンを用いて解凍するステップ運転解凍庫を開発しまし
た。従来から量産している電源三相200V,縦型（H=1950,W=755）だけでなく、小型店舗にも設置可能な、電源100V,
縦型（H=1950,W=610）仕様と横型（H=800,W=900）仕様の2機種をラインナップに追加いたしました。
④ スライド扉小型冷蔵ショーケース異電圧仕様の開発
タイ工場にて日本向けに生産しているスライド扉小型冷蔵ショーケース（ＴＧＵ／Ｃシリーズ）のＡＳＥＡＮ諸
国向け機種の開発を行い、新たにラインナップしました。日本向け仕様よりさらに省エネ性能を進化させ、ＤＣ
モーター及び、庫内照明ＬＥＤを採用し、日本向け仕様に対して最大約20％の省エネ性向上を実施しました。
(２) 冷凍冷蔵ショーケースの成果
① 冷凍機別置型オープンショーケースのフルモデルチェンジ
冷凍機別置きオープンショーケースのデザインと機能性を追及した新しいショーケースを開発しました。多彩な
売場に馴染むシンプルなデザインで陳列した商品が生き生きと映える、清掃性に優れたショーケースです。省エネ
効果はそのままで照度を20％高めたLEDを標準装備しています。新シリーズ名 CLAIR Send-you としてパイロット
生産を開始しました。
② コンビニエンスストア向け自然冷媒（CO２冷媒）を使用したショーケースを店舗導入
コンビニエンスストア向けに自然冷媒を使用した別置冷蔵オープンショーケース、冷凍リーチインショーケース
を開発しました。店舗内の全ての別置型ショーケースに地球温暖化係数が１のCO２冷媒を使用し環境配慮型の冷却
システムとしています。安全性に配慮した配管やセンサー設計を行っています。また冷媒配管施工では、高圧の冷
媒を扱うため、社内で基準策定と認定制度を設け、安全に施工できる体制を作り納入しています。加えてサービス
センターで冷媒漏洩予知や温度の遠隔監視を行っています。
③ 食品事業者向けの温度データ管理システムを開発・納入
スーパーマーケット、食品工場、給食センター、ホテル、レストランなど食品を扱う食品事業者では、2020年か
らHACCPの導入が制度化されます。この制度化に対応した温度データ管理システムのHACCP ExAroundを開発しまし
た。当社製の冷凍冷蔵機器や、他の熱機器等の温度記録を自動化し、帳票を自動作成し、クラウドシステムから管
理状況を確認できます。現在、全国に展開される食品事業者へ納入を行っております。
14/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は総額 3,726,959 千円で、主に当社における事業用地の取得及び建設中の新社屋工
事に係る費用に対して実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
営業設備
本社ビル
183,176 300
(営業部門) 128,113 2,986 49,575 363,851
(2,631) [34]
(大阪市西淀川区)
(管理部門)
東日本地区
東日本支社 営業設備
828,557 381
716,079 0 48,123 1,592,760
(3,576) [41]
(東京都台東区) (営業部門)
他26事業所
中部地区
―
中部支社 営業設備
84
399,172 ― 32,244 431,416
(―)
[15]
(名古屋市中区) (営業部門)
他９事業所
関西地区 営業設備
246,432 60
68,219 ― 5,666 320,318
(799) [７]
本社を除く10事業所 (営業部門)
中四国地区
広島支店 営業設備
236,112 94
83,282 ― 6,729 326,124
(1,463) [９]
(広島市中区) (営業部門)
他10事業所
九州地区
福岡支店 営業設備
373,362 171
278,658 59 16,288 668,368
(3,014) [26]
(福岡市博多区) (営業部門)
他14事業所
滋賀(水口)工場 製造設備
1,609,914 199
927,864 301,062 38,277 2,877,119
(62,253) [41]
(滋賀県甲賀市水口町) (製造部門)
伊丹事業所 営業設備
168,577 ３
30,328 0 0 198,905
(3,613) [―]
(兵庫県伊丹市) (営業部門)
岡山工場 製造設備
589,848 208
871,169 207,835 65,463 1,734,317
(岡山県勝田郡勝央町) (製造部門) (48,140) [42]
(注) １ 帳簿価額のその他は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
15/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名
設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
髙橋工業株式会社
製造設備
477,805 102
(大阪市西淀川区) 103,589 39,512 13,868 634,774
(3,505) [３]
(食品機械部門)
他２工場・３事業所
ＦＳＰ株式会社
製造設備
― 166
113,324 265,952 21,467 400,744
（東京都台東区）
(―) [12]
（パネル部門）
他１工場・６事業所
株式会社省研
製造設備
241,036 33
39,785 3,472 11,956 296,251
（静岡県焼津市）
(6,846) [―]
（食品機械部門）
他１工場・１事業所
(注) １ 帳簿価額のその他は、工具器具備品及びリース資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。
２ 上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 海外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名
設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
製造設備
北京二商福島機電
―
144
(冷凍冷蔵 215,889 85,523 4,031 305,444
有限公司
(―)
[―]
（中国・北京）
ショーケース部門)
福島工業(タイランド)
製造設備 191,460 31
株式会社 159,478 84,851 2,918 438,710
(冷凍冷蔵庫部門） (25,596) [22]
(タイ・ラヨン)
(注) １ 上記中の各金額は各社の連結決算上の金額を記載しております。
２ 帳簿価額のその他は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了年月日
会社名 資金調達
設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 方法
着手 完了
(千円) (千円)
提出会社 本社及び研究開発
5,377,182 1,502,564 自己資金 2018年８月 2019年９月
(大阪市西淀川区) 設備等
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
16/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,685,000
計 63,685,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所
普通株式 22,066,160 22,066,160 １単元の株式数 100株
市場第一部
計 22,066,160 22,066,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項はありません。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 28 27 209 158 11 3,916 4,349 ―
(人)
所有株式数
― 33,775 2,030 67,727 40,851 29 76,187 220,599 6,260
(単元)
所有株式数
― 15.31 0.92 30.70 18.52 0.01 34.54 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,029,601株は「個人その他」に20,296単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及
び ２株含まれております。
17/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
福島機器販売株式会社 大阪市西淀川区御幣島３―16―11 4,235 21.14
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１―８―11 1,313 6.55
信託銀行株式会社
福島工業社員持株会 大阪市西淀川区御幣島３―16―11 1,084 5.41
福 島 裕 大阪府池田市 1,010 5.04
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 776 3.87
株式会社
福 島 亮
大阪府豊中市 661 3.30
有限会社ティー・シー・エス・
大阪府池田市旭丘２－10－８ 550 2.75
ピー
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A (東京都中央区日本橋３－ 531 2.65
COMPANY (常任代理人香港上海
銀行東京支店)
11－１)
JP MORGAN CHASE BANK（常任代
東京都港区港南２－１５－１ 406 2.03
理人株式会社みずほ銀行決済営
業部
日本生命保険相互株式会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 342 1.71
計 ― 10,911 54.46
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,313千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 776千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 531千株
JP MORGAN CHASE BANK 406千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 2,029千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― １単元の株式数 100株
2,029,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,303 同上
20,030,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,260
発行済株式総数 22,066,160 ― ―
総株主の議決権 ― 200,303 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区御幣島
福島工業株式会社 2,029,600 ― 2,029,600 9.20
３丁目16番11号
計 ― 2,029,600 ― 2,029,600 9.20
18/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 180 934
当期間における取得自己株式 30 118
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,029,601 ― 2,029,631 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は拡大する事業機会を迅速、確実に捉えるために十分な株主資本を維持することを考慮しつつ、株主資本配当
率（ＤＯＥ）をベースとして基準配当額を決定し、この率を年々少しずつでも向上させることを当社の利益還元の基
本方針とします。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金については、株主価値の増大に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見
込める事業分野に引き続き有効投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2019年６月27日
961,754 千円 48円00銭
株主総会決議
当事業年度の期末配当金については、利益水準や経営環境を勘案し、前期の１株当たり40円（普通配当40円）から
８円増配し、１株当たり48円（普通配当48円）の配当として実施することといたしました。
19/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の観点から公正な企業活動を促進し、社会からの信頼に立脚した持続的な成長及び中長期
的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの体制充実に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
Ⅰ 取締役会
毎月１回取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し重要事項の決定ならびに審議・意見の交換を行い、
各取締役は連携して業務執行の状況を監督します。取締役会は社外取締役３名を含む取締役10名で構成して
おり、経営の意思決定を行っております。議長は、代表取締役社長 福島 裕が務めております。その他の
メンバーは、取締役 福島 亮、福島 豪、片山 充、長尾健二、水谷浩三、日野達雄、社外取締役 藤川
隆夫、吉年慶一、田中浩子であります。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行
の状況を監視できる体制となっております。
Ⅱ 監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するととも
に、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。議長は、社
外監査役 竹内博史が務めております。その他のメンバーは、社外監査役 濱 政夫、西井弘明でありま
す。
Ⅲ 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。取締役会
にて委嘱された代表取締役社長 福島 裕、社外取締役 吉年慶一、社外監査役 竹内博史の計３名で構成
されており、委員会は１年に１回以上開催しております。指名諮問委員会は、能力や適性等を判断して候補
者を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、取締役候補者および執行役員を決定しております。報酬諮
問委員会は、報酬制度や報酬総額等を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、報酬制度や報酬総額、業
績連動型報酬の割合および現金報酬と自社株報酬との割合を決定しております。
Ⅳ 経営会議
当社は、迅速な意思決定が行えるよう取締役会のメンバー及び業務執行責任者による経営会議を設けてお
ります。この会議には、取締役、監査役、執行役員、統括部門長が出席し、企業運営について十分な議論を
行うとともに、監査役も意見を述べることができるようになっております。議長は、代表取締役社長 福
島 裕が務めております。その他のメンバーは、取締役 福島 亮、福島 豪、片山 充、長尾健二、水谷
浩三、日野達雄、社外取締役 藤川隆夫、吉年慶一、田中浩子、社外監査役 竹内博史、濱 政夫、西井弘
明、および執行役員６名ならびに統括部門長４名であります。
Ⅴ 監査室
当社は、内部監査体制充実のため、社長直轄の組織として監査室を設置し、業務監査を行っております。
20/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
b.当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役として、常勤監査役としての長年の経験と、企業会計に関する豊富な知識を有する２名、企
業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有する１名を選任しております。また、上場会社出身で常勤監査役と
企業経営に関与していた経験を持つ社外取締役を１名選任しております。社外取締役による取締役の監督と社外監
査役による監査体制は、経営監視機能として十分に機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しており
ます。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営の透明性の観点から公正な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制充実に取り組んで
おります。このような観点から、企業集団全体のコンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備、リスク管理
体制の強化を図る為に、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締
役会において決定しており、その概要は以下のとおりであります。
Ⅰ 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（イ）当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事
項を行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）として定めるとともに、コンプライアンス研修の実
施等により、当企業集団の役員および従業員に周知徹底を図る。
（ロ）財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程に基づき、財務報告に係る各種規程・マニュアル・
手順書等の内部統制システムの整備を進めるとともに、運用体制の強化を図る。
（ハ）内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、定期的な内部監査を実施し、それぞれの職務の執行
が法令および定款に適合することを確保する。
（二）監査役は、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する。
（ホ）法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として外部通報窓口を含めた「内
部通報制度」を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図る。
（へ）行動規範には、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは断固として対決する
考えを示すとともに、警察等関係機関との連携を密にし、反社会的勢力の排除に努める。
Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理を適正に行い、必要に応じて運用状況の検証、各
規程の見直しを行う。また、情報の管理については、内部情報管理・個人情報保護に関する基本方針を定め
て対応する。
Ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ）「リスク管理規程」を定め、事業上のリスク管理に関する方針の決定並びにリスク管理体制の整備、
構築を行う。
（ロ）重要な発生事項（環境・安全リスク情報を含む）については、部門責任者が情報収集し総務部門長が
情報の集約を行い、総務部門又は財経部門にて適時開示情報か否かを判断し、取締役社長に報告後、情
報取扱責任者が速やかに開示を行う。また、必要に応じ監査役に報告する。
（ハ）与信リスクについては、売上債権管理規程、与信限度額作成基準の運用を徹底し、財経部門が運用状
況の確認を行う。
（二）ＰＬ事故に対し迅速に対応するためのマニュアルを制定し、当企業集団に周知する。
（ホ）ＣＳＲ・リスク管理委員会を設置し、組織横断的に全社的見地でのリスク分析および評価を行い、リ
スクを適正に管理するとともに、その対応策を推進および統括する。また、結果について必要に応じ取
締役会および監査役に報告する。
（へ）請負工事における受注案件においては、発注から支払いまでの管理・統制機能を構築し、牽制機能の
強化を図る。
（ト）社印の不適切な使用による不正を防ぐため、必要に応じて印章管理および押印ルールを見直し、適時
適切に発注行為が行われる仕組みを構築し、運用する。
21/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
Ⅳ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ）当社は、毎月１回取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し重要事項の決定並びに取締役の業務執
行状況の監督を行う。
（ロ）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役・監査役・執行役員・統括部門長が
出席する経営会議を開催し、そこでは、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を
行い、さらに、個別のテーマについて十分な討議を行う。
（ハ）業務運営については、将来の営業環境を踏まえ中期計画および単年度予算を立案し、全社的な目標を
設定する。各部門は、その目標達成に向け具体策を立案し実行する。
（二）日常の職務については、職務権限規程や決裁権限に基づいて権限の委譲を行い、上記意思決定に則し
て業務を遂行する。
Ⅴ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ）子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき取締役会への事業内
容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
（ロ）会計監査人、監査役および内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査および調査を実施する。
（ハ）子会社において企業理念、行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）の周知徹底に努め、法令順
守、企業倫理の徹底を図る。
（二）子会社における品質、災害、環境、情報漏洩等のリスクを管理し、的確に対応できる体制を整える。
（ホ）子会社において取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会を原則として毎月１回開催し、
機動的な意思決定を行う。
（へ）当社子会社に役員を派遣し、業務執行の監督・監査を行う。
Ⅵ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項お
よび当該使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを設置し、監査職務の補助を指示する
ことができる。この場合、指示を受けた者は、取締役および上司その他の者からの指揮命令を受けないよう
独立性を保ち、指示の実効性を確保する。なお、その人事については、取締役と監査役が協議を行う。
Ⅶ 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するた
めの体制ならびにこれらの報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（イ）監査役は、取締役会・経営会議の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行
に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または担当部門責任者にその説明を求める。
（ロ）取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社または当社子会社の業務または業
績に重大な影響を及ぼす事項を発見、または、決定した場合は、速やかに監査役に報告する。
（ハ）（イ）および（ロ）の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な
取扱いもしてはならないものとする。また、内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由とし
て、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用する。
Ⅷ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針および監査役の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制
（イ）監査役が独自に弁護士や公認会計士等に相談する必要がある場合は、その職務執行において発生する
費用は会社が負担する。
（ロ）監査役は、定期的に代表取締役および取締役と会合を行い、経営上の課題、会社を取り巻くリスク、
監査上の重要な課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。
（ハ）監査役は、会計監査人から会計監査の方法および結果（監査報告）について説明を受けるとともに、
情報の交換を定期的に行うなど連携を図る。
22/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第30条並びに第40条に基づき、社外取締役及び監査役の全員と
同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425
条第１項に定める最低責任限度額であります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、経済情勢等の変化に対応して機動的な経営諸政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日と
して中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行
使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。
23/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 当社入社
代表取締役社長 福 島 裕 1950年８月６日 生
1977年12月 営業開発部長
1981年２月 常務取締役(営業担当)就任
1985年12月 専務取締役営業本部長
1992年４月 代表取締役社長就任
現在に至る
1998年５月 北京富連京製冷機電有限公司
(現 北京二商福島機電有限公
司)董事長就任
現在に至る
※５ 1,010
2001年11月 フクシマトレーディング㈱代表
取締役社長就任
現在に至る
2004年８月 台湾福島国際股份有限公司董事
長就任
2008年10月 福久島貿易(上海)有限公司董事
長就任
2018年７月 ㈱テンポスホールディングス社
外取締役就任
現在に至る
1981年４月 当社入社
取締役副社長 福 島 亮 1958年２月６日 生
1984年12月 生産管理部長
（ＦＭＳ事業部、エンジ
1987年12月 本社工場長
ニアリング事業部、アジ
1989年２月 取締役製造本部 大阪工場長就
ア事業部担当）
任
1994年４月 常務取締役大阪工場長
1996年４月 常務取締役ＳＴ事業本部長
2000年４月 専務取締役東京支社長兼東京支
社営業戦略部長
2003年４月 専務取締役営業本部長兼東京支
社長
2011年４月 専務取締役営業本部長兼東日本
支社長
2012年４月 専務取締役兼営業本部長
※５ 661
2013年１月 ＦＳＰ㈱代表取締役社長就任
現在に至る
2013年４月 専務取締役営業本部長兼エンジ
ニアリング事業部担当
2014年４月 取締役副社長兼エンジニアリン
グ事業部長（アジア事業部担
当）
2017年４月 取締役副社長兼エンジニアリン
グ事業部担当兼アジア事業部担
当
2019年４月 取締役副社長（ＦＭＳ事業部、
エンジニアリング事業部、アジ
ア事業部担当）就任
現在に至る
24/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
福 島 豪 1977年５月23日 生 2005年１月 当社入社
専務取締役
2010年４月 関西支社大阪営業一部部長
営業本部長
2011年４月 執行役員東日本副支社長
(関東サービスセンター、
2012年４月 常務執行役員東日本支社長（東
東京技術部、東京工事部
京営業二部、横浜支店担当）兼
担当)
営業開発部長
2013年４月 常務執行役員東日本支社長（東
北支店、東京営業二部、営業開
発部、東京ＣＳ部、東京技術
部、ＳＢ事業部担当）兼ＳＴ
マーケティング責任者
2013年６月 常務取締役東日本支社長（東北
支店、東京営業二部、営業開発
部、東京ＣＳ部、東京技術部、
ＳＢ事業部担当）兼ＳＴマーケ
ティング責任者
2014年４月 専務取締役営業本部長兼東日本
支社長（東北・信越支店、東京
※５ 78
営業二部、関東サービスセン
ター、東京技術部担当）
2016年４月 専務取締役営業本部長兼東日本
支社長（北海道・東北・横浜支
店、関東サービスセンター、東
京工事部・東京技術部担当）
2017年４月 専務取締役営業本部長兼東日本
支社長（北海道・東北・横浜支
店、関東サービスセンター、東
京技術部担当）
2018年４月 専務取締役営業本部長兼東日本
支社長（北海道・東北・横浜支
店、関東サービスセンター、東
京技術部、東京工事部担当）
2019年４月 専務取締役営業本部長（関東
サービスセンター、東京技術
部、東京工事部担当）就任
現在に至る
片 山 充 1951年４月29日 生 1977年１月 当社入社
常務取締役
1992年４月 第一営業部長
西日本支社長
1993年４月 福岡支店長
2002年４月 執行役員九州支社長
2003年４月 執行役員福岡支店長
※５ 35
2004年６月 取締役福岡支店長
2006年４月 取締役西日本支社長
2010年４月 常務取締役西日本ブロック長
2011年４月 常務取締役西日本支社長就任
現在に至る
25/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
常務取締役 長 尾 健 二 1956年11月11日 生 1979年４月 当社入社
2001年４月 東京支社営業一部長
製造本部長兼グループ品
2003年４月 滋賀工場長兼生産部長
質管理責任者
2007年４月 執行役員製造本部長兼滋賀工場
（グループ生産統括、み
長
らいファクトリー担当）
2009年６月 取締役製造本部長兼岡山工場長
兼技術担当
2011年４月 取締役製造本部長兼岡山工場長
兼№１技術力担当
2012年４月 取締役製造本部長兼岡山工場長
2015年４月 取締役製造本部長（北京工場、
技術開発センター（現 みらい
ファクトリー）担当）
2016年４月 取締役製造本部長（グループ生
産統括、技術開発センター（現 ※５ 27
みらいファクトリー）担当）
2016年６月 常務取締役製造本部長（グルー
プ生産統括、価値創造研究会
（現 みらいファクトリー）担
当）
2018年４月 常務取締役製造本部長兼グルー
プ品質管理責任者（グループ生
産統括、価値創造研究会（現
みらいファクトリー）担当）
2019年４月 常務取締役製造本部長兼グルー
プ品質管理責任者（グループ生
産統括、みらいファクトリー担
当）就任
現在に至る
取締役 水 谷 浩 三 1960年11月11日 生 1984年４月 当社入社
2002年４月 東京支社営業戦略部長
東日本支社長・ＦＳ事業
2006年４月 執行役員東京支社営業三部長兼
責任者
営業戦略部長兼フーズコンサル
（北海道・横浜支店、東
タント室長
京営業五部、Ｈ＆Ｃ事業
2009年６月 取締役関東３ブロック長兼
部、フーズコンサルタン
フーズコンサルタント室担当
ト室担当）
2011年４月 取締役東京営業三部・四部、
フーズコンサルタント室、Ｈ＆
Ｃ事業部担当兼ＦＳマーケティ
ング責任者
2013年４月 取締役東日本副支社長（東京営
業三部・四部、千葉・横浜・西
東京支店、フーズコンサルタン
ト室、Ｈ＆Ｃ事業部担当）兼Ｆ
Ｓマーケティング責任者
2015年４月 取締役東日本副支社長兼ＦＳ事
※５ 24
業責任者（東京営業三部・四
部・五部、関東・千葉・横浜支
店、フーズコンサルタント室、
東京営業戦略部、Ｈ＆Ｃ事業部
担当）
2017年４月 取締役東日本副支社長兼ＦＳ事業
責任者（東京営業六部、関東・千
葉支店、Ｈ＆Ｃ事業部、フーズコ
ンサルタント室担当）
2018年４月 取締役東日本副支社長兼ＦＳ事業
責任者（東京営業六部、東関東・
北関東支店、Ｈ＆Ｃ事業部、フー
ズコンサルタント室担当）
2019年４月 取締役東日本支社長兼ＦＳ事業責
任者（北海道・横浜支店、東京営
業五部、Ｈ＆Ｃ事業部、フーズコ
ンサルタント室担当）就任
現在に至る
取締役 日 野 達 雄 1963年11月25日 生 1987年３月 当社入社
2014年４月 執行役員管理本部長兼総務人事
管理本部長
部長
2015年４月 執行役員管理本部長兼総務部長
※５ 12
2017年６月 取締役管理本部長兼総務部長
2018年４月 取締役管理本部長就任
現在に至る
26/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 藤 川 隆 夫 1950年3月7日 生 1973年４月 ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀
行）入行
1999年10月 ㈱さくら銀行（現 ㈱三井住友
銀行） 池袋東口法人営業部
（理事）
2002年７月 綜合警備保障㈱ 出向
東日本事業本部統括部付担当部
長
※５ ―
2003年７月 綜合警備保障㈱ 入社
2007年６月 同社執行役員就任
総務担当、総務部長
2011年６月 同社常勤監査役
2015年６月 当社取締役就任
現在に至る
2015年12月 ホウライ㈱非常勤監査役就任
現在に至る
取締役 吉 年 慶 一 1950年10月25日 生 1979年５月 三洋電機㈱ (現 パナソニック
㈱) 入社
2003年４月 同社執行役員 技術開発本部本
部長兼スタッフ部門(知財)担当
2006年７月 同社執行役員 ＡＶカンパニー
副社長兼プロジェクター統括Ｂ
※５ 0
Ｕリーダー
2008年４月 同社執行役員 デジタルシステ
ムカンパニープロジェクター事
業部事業部長
2012年９月 大阪産業大学工学部非常勤講師
2016年６月 当社取締役就任
現在に至る
取締役 田 中 浩 子 1965年４月１日 生 1999年10月 有限会社田中浩子事務所設立
2008年６月 マルシェ㈱社外取締役就任
現在に至る
2014年４月 大阪成蹊大学マネジメント学部
教授
2016年４月 県立広島大学大学院経営管理研
究科教授
※５ ―
2018年４月 立命館大学食マネジメント学部
教授
同大学院経営管理研究科兼担
現在に至る
2019年６月 当社取締役就任
現在に至る
27/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
監査役 竹 内 博 史 1950年３月28日 生 1973年４月 小西六写真工業㈱(現コニカミノ
ルタ㈱)入社
(常勤)
1995年11月 コニカ㈱大阪販売部長
2001年６月 コニカカラーイメージング㈱代
表取締役社長
※６ 3
2007年６月 コニカミノルタオプト㈱常勤監
査役
2010年６月 当社常勤監査役就任
現在に至る
監査役 濱 政 夫 1949年９月29日 生 1973年４月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀
行)入行
(非常勤)
1998年12月 同行ロサンゼルス兼サンフラン
シスコ支店長
2004年４月 綜合警備保障㈱ 入社
2006年４月 同社理事
2010年６月 同社執行役員
2012年４月 綜警電気工事㈱ 代表取締役社 ※７ ―
長
2013年８月 東心綜合警備保障㈱ 代表取締
役社長
2015年４月 同社取締役会長
2015年６月 同社取締役会長 退任
2016年６月 当社監査役就任
現在に至る
監査役 西 井 弘 1952年11月５日 生 1975年４月 レンゴー㈱入社
明 2010年４月 同社理事資材部長
（非常勤）
2013年４月 同社執行役員資材部担当
2014年６月 同社常勤監査役
※７ ―
2016年６月 同社常勤監査役 退任
2016年６月 当社監査役就任
現在に至る
計 1,854
(注) １ 取締役藤川隆夫、吉年慶一、田中浩子は社外取締役であります。
２ 監査役 竹内博史、濱 政夫、西井弘明は社外監査役であります。
３ 取締役副社長 福島 亮は、代表取締役社長 福島 裕の実弟であります。
４ 専務取締役 福島 豪は、代表取締役社長 福島 裕の長男であります。
※５ 2019年６月開催の定時株主総会から２年間。
※６ 2017年６月開催の定時株主総会から４年間。
※７ 2016年６月開催の定時株主総会から４年間。
28/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 藤川隆夫氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は、ホウライ株式会社の非常勤監査役を務
めておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係は
ありません。
社外取締役 吉年慶一氏は、当社株式０千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、
資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 田中浩子氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は、マルシェ株式会社の社外取締役を務め
ておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役 竹内博史氏は、当社株式３千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、
資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 濱 政夫氏は、当社株式を所有しておりません。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は
重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 西井弘明氏は、当社株式を所有しておりません。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は
重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任に際
しては、株式会社東京証券取引所の企業行動規範及び上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２で規定され
ている独立性に関する判断基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
監査部門との関係
社外取締役は、管理部門等と連携しており、取締役会に参加し情報共有を行い経営の監督を行っております。
社外監査役は、監査室と連携して、子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、その監査結果
報告を受け、相互に連携しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され
ており、３名とも社外監査役であります。
常勤監査役 竹内博史氏は、常勤監査役の経歴を持ち企業会計に関する知識が豊富であります。
非常勤監査役 濱 政夫氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。
非常勤監査役 西井弘明は、常勤監査役の経歴を持っております。
各監査役は期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。具体的には、各監査
役は取締役の職務執行の監視、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席、監査室が実施した監査報
告書の確認、各事業所に対する業務監査及び子会社調査を実施しその結果を監査役会及び取締役会に報告しており
ます。また、会計監査においては、会計監査人と緊密な連携をとり、その監査方針及び方法・結果の妥当性を確認
するとともに、財務報告体制の運用状況を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査室が担当し人員は３名で構成しており、当企業集団の業務監査、会計監査を実施して
おります。また、内部監査規程に基づき必要に応じて社内の適任者により支援体制の組織化が可能となっておりま
す。監査室は、当企業集団の業務または業績に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、速やかに取締役会及び
監査役会に報告いたします。
29/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
目細 実、中田信之
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他13名となっております。
d.監査法人の選定方針と理由等
監査役会は、監査法人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等についての書面を
入手し、面談、質問等を通じて選定しております。監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要がある
と判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当
該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、当該監査法人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当した場合、もしく
は、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、
監査役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、監査法人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、監査法人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体
制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議
会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 63,000 5,700 54,000 2,340
連結子会社 ― ― ― ―
計 63,000 5,700 54,000 2,340
当社における非監査業務の内容は、海外子会社の事業管理に関する助言業務等であります。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等に依頼する
業務内容を勘案し、前年実績に基づき監査報酬を決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が、過年度の監査計画の内容および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事
業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の
報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
30/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役付、業績見込を勘案して株主総会にお
いて承認された総額の範囲内において、報酬諮問委員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定しております。
報酬諮問委員会は、取締役会にて委嘱された代表取締役社長 福島 裕、社外取締役 吉年慶一、社外監査役
竹内博史の計３名で構成されており、委員会は１年に１回以上開催しております。
取締役会が決定する内容は、報酬総額、業績連動型報酬の割合であり、個別の具体的報酬額は報酬諮問委員会
にて決定しております。
当社の取締役の報酬の限度額は、2016年６月29日開催の第65期定時株主総会で決議されており、年額200,000千
円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）の固定報酬枠と年額150,000千円以内の業績連動型報酬枠に区
分されております。
業績連動型報酬に係る指標は、個別の業績連動型報酬控除前の営業利益（以下「個別営業利益」という）か
ら、前払年金費用の増加額若しくは退職給付引当金の減少額(数理差異等特別損益で計上した費用を除く)を控除
したものであります。一人当たりの役職別業績連動型報酬は、次の通りであります。
取締役社長 個別営業利益の0.34％ （支給率 0.34）
取締役副社長 個別営業利益の0.31％ (支給率 0.31)
専務取締役 個別営業利益の0.29％ （支給率 0.29）
常務取締役 個別営業利益の0.25％ （支給率 0.25）
取締役 個別営業利益の0.22％ （支給率 0.22）
ただし、取締役就任後３年以内の場合は、上記支給率に0.75を乗じて支給し、業務執行を伴わない社外取締役
につきましては、この算定方法の適用はありません。総額150,000千円を上限とし、下限を０円とします。支給総
額が150,000千円となる場合は、取締役の役職別支給率を全取締役の支給率の合計で除したものに150,000千円を
乗じた金額（100千円未満切捨）とします。取締役が期中に退任した場合の業績連動型報酬は、職務執行期間を満
了した場合の業績連動型報酬支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（100千円
未満切捨）。なお、目標とする経営指標は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高営業利益率10.0％であり、当期の実績は10.9％でありま
す。
また、各監査役の報酬額は、常勤、非常勤の別等を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
業績連動型
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
オプション
取締役
331,301 108,637 ― 128,400 94,264 7
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 34,360 32,200 ― ― 2,160 5
(注) 退職慰労金には、2019年３月に改定された役員退職慰労金規程により、役員退職慰労引当金の増加額44,329千
円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
31/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式について、配当利回りを見込めるものを対象としておりま
す。また、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、発行会社との中長期的な関係強化、取引拡
大、シナジー創出等が可能となるものを対象としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外の目的である投資株式の価格変動リスクや発行企業体の信用リスク等も踏まえ、取締役会に
よりレビューを行い、取引の安定や事業拡大のための連携強化など、持続的成長に保有が欠かせないと判断し
た場合に限り継続保有するものとし、保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株価や市場動向を踏まえて
適宜縮減を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式 14 218,122
非上場株式以外の株式 20 5,409,251
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 10,000 地域活性化・地域貢献のため
非上場株式以外の株式 7 28,723 持株会へ加入しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
32/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
960,000 960,000
㈱テンポスホー 冷凍冷蔵庫販売等の業務をより円滑に推進す
無
ルディングス るため
2,302,080 2,552,640
670,400 670,400
冷凍冷蔵ショーケース販売等の業務をより円
㈱ラックランド 有
滑に推進するため
1,351,526 1,583,484
120,767 116,991
冷凍冷蔵ショーケース販売等において継続的
イオン㈱ 無
な受注に繋げるため
279,758 222,225
1,017,446 1,008,964
冷凍冷蔵庫販売等の業務をより円滑に推進す
北沢産業㈱ 有
るため
270,640 307,734
117,000 117,000
冷凍冷蔵庫販売等の業務をより円滑に推進す
㈱マルゼン 有
るため
243,477 286,650
100,000 100,000
冷凍冷蔵ショーケース販売等において継続的
㈱ハローズ 無
な受注に繋げるため
219,600 259,200
196,515 194,829
冷凍冷蔵庫販売等の業務をより円滑に推進す
㈱中西製作所 有
るため
198,677 294,192
124,037 123,282
㈱リテールパー 冷凍冷蔵ショーケース販売等において継続的
無
トナーズ な受注に繋げるため
144,627 178,020
20,229 20,229
冷凍冷蔵ショーケース販売等において継続的
㈱ローソン 無
な受注に繋げるため
124,206 146,660
エイチ・ツー・
58,183 55,230
冷凍冷蔵ショーケース販売等において継続的
オー リテイリ
無
な受注に繋げるため
89,719 107,477
ング㈱
㈱セブン＆ア
20,425 18,867
冷凍冷蔵ショーケース販売等において継続的
イ・ホールディ 無
な受注に繋げるため
85,297 86,111
ングス
6,734 6,351
イオンディライ 冷凍冷蔵ショーケース販売等において継続的
無
ト㈱ な受注に繋げるため
28,991 24,452
20,000 10,000
冷凍冷蔵庫販売等の業務をより円滑に推進す
㈱フジマック 無
るため
17,220 27,620
5,000 5,000
冷凍冷蔵ショーケース販売等において継続的
㈱平和堂 無
な受注に繋げるため
11,785 12,865
9,662 9,662
冷凍冷蔵ショーケース販売等において継続的
㈱オークワ 無
な受注に繋げるため
10,734 10,531
3,000 3,000
マックスバリュ 冷凍冷蔵ショーケース販売等において継続的
無
北海道㈱ な受注に繋げるため
10,500 11,040
1,600 1,600
冷凍冷蔵庫販売等において継続的な受注に繋
くら寿司㈱ 無
げるため
8,112 11,664
日本マクドナル
1,000 1,000
冷凍冷蔵庫販売等において継続的な受注に繋
ドホールディン 無
げるため
5,120 4,980
グス㈱
3,000 3,000
冷凍冷蔵ショーケース販売等において継続的
尾家産業㈱ 無
な受注に繋げるため
3,921 3,879
2,400 2,400
マックスバリュ 冷凍冷蔵ショーケース販売等において継続的
無
東北㈱ な受注に繋げるため
3,256 3,350
みなし保有株式
該当事項はありません。
33/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 36 1,993,427 56 8,465,247
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 28,376 ― 1,551,411
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱テンポスホールディングス 960,000 2,302,080
㈱ラックランド 670,400 1,351,526
イオン㈱ 120,767 279,758
北沢産業㈱ 1,017,446 270,640
㈱マルゼン 117,000 243,477
㈱ハローズ 100,000 219,600
㈱中西製作所 196,515 198,677
㈱リテールパートナーズ 124,037 144,627
㈱ローソン 20,229 124,206
エイチ・ツー・オー リテイリング
58,183 89,719
㈱
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 20,425 85,297
イオンディライト㈱ 6,734 28,991
㈱フジマック 20,000 17,220
㈱平和堂 5,000 11,785
㈱オークワ 9,662 10,734
マックスバリュ北海道㈱ 3,000 10,500
くら寿司㈱ 1,600 8,112
日本マクドナルドホールディングス
1,000 5,120
㈱
尾家産業㈱ 3,000 3,921
マックスバリュ東北㈱ 2,400 3,256
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
34/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をす
るため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適宜情報を得ております。
35/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,870,525 34,283,964
※3 22,040,842 ※3 19,913,769
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,172,702 2,239,132
仕掛品 2,248,959 2,166,701
原材料及び貯蔵品 1,909,033 2,038,882
その他 1,026,115 946,431
△ 1,295,261 △ 1,166,604
貸倒引当金
流動資産合計 59,972,918 60,422,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,802,974 4,358,043
機械装置及び運搬具（純額） 1,119,640 992,656
土地 5,008,260 5,294,684
建設仮勘定 1,713,483 3,904,293
321,406 349,558
その他（純額）
※1 11,965,765 ※1 14,899,236
有形固定資産合計
無形固定資産
273,105 421,664
投資その他の資産
投資有価証券 9,059,098 7,948,318
その他 2,418,163 2,941,051
△ 11,765 △ 9,617
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,465,496 10,879,752
固定資産合計 23,704,367 26,200,654
資産合計 83,677,286 86,622,930
36/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 21,476,888 ※3 20,996,646
支払手形及び買掛金
※2 711,215 ※2 185,746
短期借入金
未払法人税等 2,082,013 1,641,449
賞与引当金 1,436,049 1,724,973
製品保証引当金 369,167 370,998
工事損失引当金 534,234 187,553
6,092,170 5,981,117
その他
流動負債合計 32,701,738 31,088,484
固定負債
繰延税金負債 836,157 304,977
役員退職慰労引当金 820,766 921,938
偶発損失引当金 288,383 250,166
退職給付に係る負債 16,808 39,016
資産除去債務 101,516 119,652
10,809 11,147
その他
固定負債合計 2,074,439 1,646,899
負債合計 34,776,178 32,735,384
純資産の部
株主資本
資本金 2,760,192 2,760,192
資本剰余金 3,168,379 3,168,379
利益剰余金 41,242,790 47,057,197
△ 3,213,394 △ 3,214,328
自己株式
株主資本合計 43,957,968 49,771,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,870,266 4,058,247
為替換算調整勘定 65,057 65,665
△ 24,814 △ 64,331
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,910,509 4,059,581
非支配株主持分 32,630 56,524
純資産合計 48,901,107 53,887,546
負債純資産合計 83,677,286 86,622,930
37/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 86,223,671 86,529,685
※1 , ※2 64,630,055 ※1 , ※2 63,765,757
売上原価
売上総利益 21,593,615 22,763,928
※1 , ※3 12,939,149 ※1 , ※3 13,358,729
販売費及び一般管理費
営業利益 8,654,466 9,405,198
営業外収益
受取利息 9,131 11,211
受取配当金 94,109 96,488
受取家賃 95,147 98,058
受取保険金及び配当金 99,013 34,431
仕入割引 53,967 48,314
為替差益 ― 5,383
受取補償金 23,443 5,658
129,648 148,018
その他
営業外収益合計 504,461 447,564
営業外費用
支払利息 21,074 11,043
支払補償費 14,604 24,910
為替差損 112,502 ―
弔慰金 ― 51,499
固定資産売却損 2,691 17,631
36,111 69,353
その他
営業外費用合計 186,984 174,438
経常利益 8,971,943 9,678,324
特別利益
26,250 39,839
投資有価証券売却益
特別利益合計 26,250 39,839
特別損失
偶発損失引当金繰入額 288,383 ―
偶発損失関連費用 154,764 ―
特別損失合計 443,148 ―
税金等調整前当期純利益 8,555,044 9,718,164
法人税、住民税及び事業税
3,394,300 3,252,924
△ 521,421 △ 161,848
法人税等調整額
法人税等合計 2,872,879 3,091,076
当期純利益 5,682,165 6,627,087
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 1,093 11,210
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,683,259 6,615,876
38/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,682,165 6,627,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,610,865 △ 812,018
為替換算調整勘定 △ 6,972 13,291
129,492 △ 39,517
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 1,733,384 ※1 , ※2 △ 838,244
その他の包括利益合計
包括利益 7,415,550 5,788,842
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,420,570 5,764,948
非支配株主に係る包括利益 △ 5,019 23,893
39/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,760,192 3,168,379 36,260,825 △ 3,212,194 38,977,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 701,294 △ 701,294
親会社株主に帰属す
5,683,259 5,683,259
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,199 △ 1,199
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 4,981,964 △ 1,199 4,980,764
当期末残高 2,760,192 3,168,379 41,242,790 △ 3,213,394 43,957,968
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,259,400 68,104 △ 154,306 3,173,198 10,503 42,160,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 701,294
親会社株主に帰属す
5,683,259
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,199
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,610,865 △ 3,047 129,492 1,737,310 22,126 1,759,437
額）
当期変動額合計 1,610,865 △ 3,047 129,492 1,737,310 22,126 6,740,202
当期末残高 4,870,266 65,057 △ 24,814 4,910,509 32,630 48,901,107
40/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,760,192 3,168,379 41,242,790 △ 3,213,394 43,957,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 801,469 △ 801,469
親会社株主に帰属す
6,615,876 6,615,876
る当期純利益
自己株式の取得 △ 934 △ 934
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 5,814,407 △ 934 5,813,472
当期末残高 2,760,192 3,168,379 47,057,197 △ 3,214,328 49,771,440
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,870,266 65,057 △ 24,814 4,910,509 32,630 48,901,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 801,469
親会社株主に帰属す
6,615,876
る当期純利益
自己株式の取得 △ 934
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 812,018 608 △ 39,517 △ 850,927 23,893 △ 827,033
額）
当期変動額合計 △ 812,018 608 △ 39,517 △ 850,927 23,893 4,986,438
当期末残高 4,058,247 65,665 △ 64,331 4,059,581 56,524 53,887,546
41/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,555,044 9,718,164
減価償却費 899,150 939,842
貸倒引当金の増減額（△は減少） 197,849 △ 56,251
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 321,379 288,999
製品保証引当金の増減額（△は減少） 135,269 1,830
工事損失引当金の増減額（△は減少） 534,234 △ 364,075
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 59,129 △ 35,063
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 88,595 101,171
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 288,383 △ 38,217
受取利息及び受取配当金 △ 103,240 △ 107,699
為替差損益（△は益） 37,580 △ 155,320
投資有価証券評価損益（△は益） 624 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26,250 △ 38,000
出資金運用損益（△は益） ― △ 1,839
支払利息 21,074 11,043
有形固定資産売却損益（△は益） 2,290 17,274
有形固定資産除却損 2,991 21,591
売上債権の増減額（△は増加） 425,559 496,264
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 428,689 △ 141,141
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 263,158 31,969
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 234,300 △ 282,782
仕入債務の増減額（△は減少） 842,957 △ 214,124
その他の流動負債の増減額（△は減少） 543,325 112,853
1,841 1,775
その他
小計 11,140,627 10,308,264
利息及び配当金の受取額
103,324 107,615
利息の支払額 △ 21,125 △ 10,952
△ 2,901,883 △ 3,839,994
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,320,943 6,564,933
42/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 844,718 △ 934,746
定期預金の払戻による収入 1,343,263 421,711
有形固定資産の取得による支出 △ 1,286,011 △ 2,498,739
有形固定資産の売却による収入 140,720 33,498
無形固定資産の取得による支出 △ 102,359 △ 229,989
投資有価証券の取得による支出 △ 50,543 △ 58,639
投資有価証券の売却による収入 120,207 43,000
貸付けによる支出 ― △ 35,000
出資金の売却による収入 ― 29,894
10,680 ―
出資金の分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 668,760 △ 3,229,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 249,752
長期借入金の返済による支出 △ 328,783 △ 244,725
非支配株主からの払込みによる収入 27,146 ―
自己株式の取得による支出 △ 1,199 △ 934
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,221 △ 1,476
△ 701,276 △ 802,011
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,006,334 △ 1,298,899
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 75,176 150,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,570,671 2,187,904
現金及び現金同等物の期首残高 24,910,742 31,481,413
※1 31,481,413 ※1 33,669,317
現金及び現金同等物の期末残高
43/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 17 社
福島国際(香港)有限公司
フクシマトレーディング株式会社
北京二商福島機電有限公司
福島国際シンガポール株式会社
台湾福島国際股 份 有限公司
福久島貿易(上海)有限公司
髙橋工業株式会社
福島国際マレーシア株式会社
ＦＳＰ株式会社
株式会社省研
福島国際タイランド株式会社
福島国際(ベトナム)有限会社
福島工業(タイランド)株式会社
福島国際(カンボジア)株式会社
福島工業ミャンマー株式会社
福島国際インドネシア株式会社
福島国際フィリピン株式会社
当連結会計年度より福島国際フィリピン株式会社を新たな連結子会社として設立しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日について、髙橋工業株式会社、ＦＳＰ株式会社及び福島工業ミャンマー株式会社は３月31日、
株式会社省研は２月28日であり、他の13社は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
44/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
1. 製品、原材料
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 仕掛品
製品仕掛品
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛工事
…個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 ７年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌
連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとする定額法によっております。
45/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準(過去の支給額を基礎に業績を加味して算定する方法)により計
上しております。
③ 製品保証引当金
製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して
計上しております。
④ 工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
⑥ 偶発損失引当金
係争案件により将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しておりま
す。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(８) その他重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
46/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2018年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,304,171千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」のうちの1,199,105千円を「投資その他の資産」の「その他」2,418,163千円に含めて
表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」836,157千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
なお、同一の納税主体の「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計及び負債合計が
1,199,105千円減少した結果、資産合計は83,677,286千円、負債合計は34,776,178千円となっております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた38,802千円
は、「固定資産売却損」2,691千円、「その他」36,111千円として組み替えております。
47/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は 12,329,927 千円であります。
(当連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は 12,943,948 千円であります。
※２ 担保付債務
担保付債務は次のとおりであります。なお、担保に供している資産は関係会社出資金（消去前）でありますが、
全額減損処理を実施しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 138,480千円 129,280千円
(RMB8,000千) (RMB8,000千)
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理について、当社においては満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 498,277千円 494,086千円
支払手形 26,021千円 31,382千円
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
786,343 千円 811,651 千円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
534,234千円
103,794千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運賃 2,971,669 千円 2,946,803 千円
報酬給料及び諸手当 4,059,505 千円 4,467,178 千円
賞与引当金繰入額 680,589 千円 795,805 千円
退職給付費用 265,448 千円 195,331 千円
役員退職慰労引当金繰入額 100,061 千円 100,489 千円
貸倒引当金繰入額 205,447 千円 36,150 千円
製品保証引当金繰入額 322,663 千円 252,096 千円
48/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,333,658千円 △1,164,307千円
組替調整額 △26,250千円 ―千円
計
2,307,408千円 △1,164,307千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△6,972千円 13,291千円
組替調整額
―千円 ―千円
計
△6,972千円 13,291千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△28,813千円 △93,234千円
組替調整額 216,483千円 △35,963千円
計
187,669千円 △57,271千円
税効果調整前合計
2,488,104千円 △1,208,287千円
税効果額 △754,720千円 △370,042千円
その他の包括利益合計 1,733,384千円 △838,244千円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前
2,307,408千円 △1,164,307千円
税効果額 △696,542千円 △352,288千円
税効果調整後
1,610,865千円 △812,018千円
為替換算調整勘定
税効果調整前
△6,972千円 13,291千円
税効果額
―千円 ―千円
税効果調整後
△6,972千円 13,291千円
退職給付に係る調整額
税効果調整前
187,669千円 △57,271千円
税効果額 △58,177千円 △17,754千円
税効果調整後
129,492千円 △39,517千円
その他の包括利益合計
税効果調整前
2,488,104千円 △1,208,287千円
税効果額
△754,720千円 △370,042千円
税効果調整後
1,733,384千円 △838,244千円
49/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,066,160 ― ― 22,066,160
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,029,173 248 ― 2,029,421
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加248株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 701,294 35 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 801,469 40 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,066,160 ― ― 22,066,160
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,029,421 180 ― 2,029,601
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加180株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
50/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 801,469 40 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 961,754 48 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 31,870,525千円 34,283,964千円
預入期間が３か月超の定期預金
△389,111千円 △614,646千円
及び定期積金
現金及び現金同等物 31,481,413千円 33,669,317千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、主に冷凍冷蔵厨房設備の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀
行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金並びに通常
の設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、海外事業を展開していることから外貨建て預金を保有しているために為替の変動リスクに晒さ
れております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外事業を
展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主
に長期保有を目的とした株式及び債券であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対
し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であ
ります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
51/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、一定の社内手続により、与信管理を行うと同時に、個別の
取引ごとに支払条件等の確認を行っております。また、主要な取引先については定期的に財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様
の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、
通貨別月別に把握し、継続的なモニタリングによって管理しております。また、当社及び一部の連結子会社は、
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
なお、当社及び一部の連結子会社において、デリバティブ取引については、借入金の支払金利の変動リスクに
対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引のみを採用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財経部が各部署からの報告及び各子会社の状況を確認し、適時に資金計画を作成・更新するととも
に、手許流動性資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在において、該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
31,870,525 31,870,525 ―
(2) 受取手形及び売掛金
22,040,842
△1,262,991
貸倒引当金(※１)
20,777,851 20,777,851 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 8,736,137 8,736,137 ―
資産計 61,384,514 61,384,514 ―
(1) 支払手形及び買掛金 21,476,888 21,476,888 ―
(2) 短期借入金
711,215 711,215 ―
負債計 22,188,103 22,188,103 ―
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
52/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
34,283,964 34,283,964 ―
(2) 受取手形及び売掛金
19,913,769
△1,123,145
貸倒引当金(※１)
18,790,624 18,790,624 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 7,620,620 7,620,620 ―
資産計 60,695,209 60,695,209 ―
(1) 支払手形及び買掛金
20,996,646 20,996,646 ―
(2) 短期借入金
185,746 185,746 ―
負債計 21,182,393 21,182,393 ―
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて比較的短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて比較的短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
53/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 322,960 327,698
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について638千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 31,870,525 ― ― ―
受取手形及び売掛金 22,040,842 ― ― ―
合計 53,911,368 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 34,283,964 ― ― ―
受取手形及び売掛金 19,913,769 ― ― ―
合計 54,197,734 ― ― ―
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 466,490 ― ― ― ― ―
長期借入金 244,725 ― ― ― ― ―
合計 711,215 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 185,746 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
合計 185,746 ― ― ― ― ―
54/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,712,076 1,720,535 6,991,540
小計 8,712,076 1,720,535 6,991,540
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 24,061 30,971 △6,909
小計 24,061 30,971 △6,909
合計 8,736,137 1,751,507 6,984,630
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,555,374 1,716,381 5,838,992
小計 7,555,374 1,716,381 5,838,992
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 65,246 83,765 △18,519
小計 65,246 83,765 △18,519
合計 7,620,620 1,800,146 5,820,473
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 120,000 26,250 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 43,000 38,000 ―
その他 29,884 1,839 ―
合計 72,884 39,839 ―
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
55/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当企業集団は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,902,277 4,178,988
勤務費用 347,869 359,599
利息費用 11,255 11,999
数理計算上の差異の発生額 28,604 14,996
△ 134,301
退職給付の支払額 △111,012
その他 △7 ―
退職給付債務の期末残高 4,178,988 4,431,281
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 3,638,670 4,162,179
期待運用収益 115,345 132,357
△ 78,238
数理計算上の差異の発生額 △209
事業主からの拠出額 513,211 301,264
△ 125,298
退職給付の支払額 △104,839
年金資産の期末残高 4,162,179 4,392,265
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,053,890 4,296,771
△ 4,392,265
年金資産 △4,162,179
△ 95,493
△108,288
非積立型制度の退職給付債務 125,097 134,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,808 39,016
退職給付に係る負債 16,808 39,016
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,808 39,016
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 347,869 359,599
利息費用 11,255 11,999
△ 132,357
期待運用収益 △115,345
数理計算上の差異の費用処理額 173,585 28,813
過去勤務費用の費用処理額 42,897 7,149
その他 57,718 54,765
確定給付制度に係る退職給付費用 517,981 329,971
56/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 7,149
過去勤務費用 △42,897
数理計算上の差異 △144,772 64,420
合計 △187,669 57,271
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △7,149 ―
未認識数理計算上の差異 △28,813 △93,234
合計 △35,963 △93,234
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 18% 17%
株式 17% 18%
一般勘定 64% 64%
現金及び預金 －% －%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 3.2% 2.1%
その他重要な計算基礎（予定昇給率）
2018年７月31日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、106,658千円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、112,566千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
57/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る債務
5,210千円 12,095千円
賞与引当金 444,609千円 534,741千円
製品保証引当金 114,441千円 115,009千円
未払事業税 133,765千円 103,599千円
貸倒引当金 337,649千円 398,076千円
工事損失引当金 165,612千円 52,749千円
偶発損失引当金 89,398千円 77,551千円
役員退職慰労引当金 254,437千円 285,800千円
投資有価証券評価損 95,649千円 95,649千円
会員権評価損 6,494千円 6,494千円
資産除去債務 31,470千円 29,430千円
土地評価損 83,651千円 43,781千円
税務上の繰越欠損金（※） 743,130千円 755,983千円
その他 427,190千円 615,836千円
繰延税金資産小計 2,932,714千円 3,126,798千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※） －千円 △755,983千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 －千円 △670,607千円
評価性引当額小計 △1,353,638千円 △1,426,590千円
繰延税金資産合計 1,579,076千円 1,700,208千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △142,972千円 △142,102千円
特別償却準備金 △18,972千円 △12,648千円
その他有価証券評価差額金 △2,110,213千円 △1,757,924千円
その他 △29,891千円 21,378千円
繰延税金負債合計 △2,302,049千円 △1,891,297千円
繰延税金資産純額 113,181千円 113,889千円
繰延税金負債純額 △836,154千円 △304,977千円
（※）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（当連結会計年度）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a） 39,493 287,001 152,410 212,895 64,185 755,983千円
評価性引当額 △39,493 △287,001 △152,410 △212,895 △64,185 △755,983千円
繰延税金資産 － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
58/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 31.0％ 31.0％
(調整)
住民税均等割 1.0％ 1.0％
交際費等一時差異でない項目 0.0％ 0.1％
試験研究費等税額控除 △1.3％ △0.7％
税務上の繰越欠損金等税効果未
1.4％ △0.9％
認識額
評価性引当額 1.4％ 1.0％
その他 0.1％ 0.3％
税効果会計適用後の
33.6％ 31.8％
法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
59/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当企業集団の主たる事業は、業務用冷凍冷蔵庫及び業務用冷凍冷蔵ショーケースの製造、販売及び施工であり、
製品の種類・性質、販売市場等の類似性から機能別の組織体制となっており、当社で一括して国内及び海外の包括
的な戦略を立案し事業展開しております。
従って、当企業集団は単一のセグメントから構成されており、機能別・地域別に分離された財務情報が入手不可
能であり、報告セグメントの記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
該当事項はありません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
冷凍冷蔵
大型食品 大型パネル 小型パネル
冷凍冷蔵庫 サービス 合計
加工機械 冷蔵設備 冷蔵設備
ショーケース
外部顧客へ
24,447,356 30,237,879 8,561,620 9,797,462 5,690,910 7,488,441 86,223,671
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中華人民共和国 タイランド その他 合計
11,163,614 333,395 461,416 7,337 11,965,765
※当連結会計年度より、重要性の低い地域の有形固定資産に関しては、その他にて表記しております。
また、これに伴い、前連結会計年度も表記を修正しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
60/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
冷凍冷蔵
大型食品 大型パネル 小型パネル
冷凍冷蔵庫 サービス 合計
加工機械 冷蔵設備 冷蔵設備
ショーケース
外部顧客へ
23,298,916 29,902,115 8,049,898 11,531,470 5,659,064 8,088,220 86,529,685
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中華人民共和国 タイランド その他 合計
14,148,668 305,572 439,572 5,423 14,899,236
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
61/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産 2,438.94円 2,686.64円
１株当たり当期純利益 283.64円 330.19円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
5,683,259 6,615,876
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,683,259 6,615,876
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,036,895 20,036,617
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 48,901,107 53,887,546
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 32,630 56,524
(うち非支配株主持分) (32,630) (56,524)
普通株式に係る期末の純資産(千円) 48,868,477 53,831,022
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の
20,036,739 20,036,559
数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
62/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 466,490 185,746 4.42 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 244,725 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,739 962 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
1,526 1,169 ― 2024年１月６日
のものを除く。)
合計 714,481 187,877 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 665 275 130 98
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
63/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(2) 【その他】
１.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 20,200,960 42,659,793 65,793,492 86,529,685
税金等調整前四半
(千円) 2,237,660 4,980,167 7,648,108 9,718,164
期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 1,503,143 3,377,150 5,175,731 6,615,876
純利益
１株当たり四半期
(円) 75.02 168.55 258.31 330.19
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 75.02 93.53 89.77 71.88
四半期純利益
２.重要な訴訟事件等
提出日現在、以下のとおり、当社及び当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告とする訴訟等が、大阪地
方裁判所及び東京地方裁判所にて係争中であります。
訴訟提起日 原告 請求金額 訴訟の概要
当社を被告として、当社を含む４社を構
成員とする共同企業体の特定建設工事等
にかかる請負代金の支払請求を内容とす
2017年８月10日 株式会社第一テック 740百万円
る訴訟。当社は当該請求には根拠が無い
ことを主張し、大阪地方裁判所にて係争
中。
当社を含む４社を構成員とする共同企業
体を被告として、売買代金の支払請求を
内容とする訴訟。当社は当該請求の対象
2017年８月15日 株式会社ニューウェル 243百万円
売買物品は当社の所掌範囲にかかるもの
ではない旨を主張し、東京地方裁判所に
て係争中。
当社を被告として、特定建設工事にかか
る請負代金の支払請求を内容とする訴
2017年11月１日 株式会社中力 171百万円
訟。当社は当該請求には根拠が無いこと
を主張し、東京地方裁判所にて係争中。
64/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,488,989 25,282,093
※4 4,707,935 ※4 4,369,921
受取手形
※1 10,349,804 ※1 9,500,957
売掛金
商品及び製品 1,762,372 1,627,589
仕掛品 52,295 62,649
原材料及び貯蔵品 1,298,787 1,217,726
前払費用 83,424 78,892
※1 1,646,751 ※1 2,154,392
その他
△ 511,112 △ 484,925
貸倒引当金
流動資産合計 42,879,249 43,809,296
固定資産
有形固定資産
建物 2,992,836 3,487,778
構築物 144,740 236,901
機械及び装置 572,419 502,573
車両運搬具 9,249 10,493
工具、器具及び備品 254,652 272,465
土地 4,170,090 4,424,128
1,643,962 3,749,763
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,787,951 12,684,105
無形固定資産
ソフトウエア 136,679 116,388
電話加入権 22,468 22,468
10,547 115,769
その他
無形固定資産合計 169,695 254,626
投資その他の資産
投資有価証券 8,673,519 7,620,801
関係会社株式 2,276,230 2,276,230
出資金 28,164 110
※1 136,400 ※1 139,600
長期貸付金
前払年金費用 109,492 149,098
長期前払費用 51,658 42,380
敷金及び保証金 102,850 123,365
保険積立金 1,191,160 1,417,846
長期預金 612,500 900,000
その他 107,514 103,322
△ 8,615 △ 6,471
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,280,875 12,766,283
固定資産合計 23,238,522 25,705,015
資産合計 66,117,771 69,514,312
65/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※4 1,415,200 ※1 , ※4 1,450,706
支払手形
※1 13,384,565 ※1 13,103,479
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 244,455 ―
※1 1,187,858 ※1 2,726,745
未払金
未払消費税等 254,595 265,360
未払法人税等 1,451,225 1,305,304
未払費用 518,641 562,751
預り金 138,285 137,258
賞与引当金 1,313,108 1,576,356
製品保証引当金 219,614 250,210
工事損失引当金 534,234 170,159
1,290,853 309,862
その他
流動負債合計 21,952,638 21,858,194
固定負債
繰延税金負債 766,667 370,153
役員退職慰労引当金 802,885 899,309
偶発損失引当金 288,383 250,166
資産除去債務 41,802 59,042
※1 11,628 ※1 12,324
その他
固定負債合計 1,911,366 1,590,996
負債合計 23,864,004 23,449,191
66/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760,192 2,760,192
資本剰余金
資本準備金 2,875,004 2,875,004
187,426 187,426
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,062,430 3,062,430
利益剰余金
利益準備金 138,501 138,501
その他利益剰余金
配当準備金 45,000 45,000
研究開発準備金 45,000 45,000
特別償却準備金 42,229 28,152
圧縮記帳積立金 318,229 316,291
別途積立金 10,670,000 10,670,000
繰越利益剰余金 23,614,983 28,214,471
利益剰余金合計 34,873,943 39,457,417
自己株式 △ 3,213,394 △ 3,214,328
株主資本合計 37,483,172 42,065,711
評価・換算差額等
4,770,595 3,999,408
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,770,595 3,999,408
純資産合計 42,253,767 46,065,120
負債純資産合計 66,117,771 69,514,312
67/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 66,283,962 ※１ 65,579,293
売上高
※１ 50,869,367 ※１ 49,110,289
売上原価
売上総利益 15,414,594 16,469,003
※１ , ※２ 9,402,049 ※１ , ※２ 9,495,523
販売費及び一般管理費
営業利益 6,012,545 6,973,479
営業外収益
※１ 247,755 ※１ 325,961
受取利息及び受取配当金
※１ 498,287 ※１ 557,879
その他
営業外収益合計 746,043 883,840
営業外費用
支払利息 612 221
174,722 87,316
その他
営業外費用合計 175,334 87,537
経常利益 6,583,253 7,769,782
特別利益
26,250 1,839
投資有価証券売却益
特別利益合計 26,250 1,839
特別損失
関係会社清算損 19,070 ―
偶発損失引当金繰入額 288,383 ―
154,764 ―
偶発損失関連費用
特別損失合計 462,218 ―
税引前当期純利益 6,147,285 7,771,622
法人税、住民税及び事業税
2,446,320 2,449,248
△ 507,319 △ 62,569
法人税等調整額
法人税等合計 1,939,000 2,386,678
当期純利益 4,208,285 5,384,943
68/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
第67期 第68期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 16,314,492 78.5 15,851,363 78.5
Ⅱ 労務費 2,700,287 13.0 2,759,153 13.7
(賞与引当金繰入額) (337,867) (389,871)
Ⅲ 経費 1,773,380 8.5 1,588,196 7.9
(動力費) (150,114) (146,136)
(外注工賃) (462,523) (354,277)
(賃借料) (32,118) (31,628)
(工具消耗品費) (129,736) (123,679)
(468,879) (428,398)
(減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
20,788,160 20,198,713
23,414 43,968
期首仕掛品たな卸高
合計
20,811,574 20,242,682
43,968 56,626
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 ※１ 20,767,606 20,186,055
【工事売上原価明細書】
第67期 第68期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 14,612,006 48.5 14,043,318 48.8
Ⅱ 外注工事費 11,339,173 37.6 10,179,053 35.3
Ⅲ 労務費 3,389,247 11.2 3,682,922 12.8
(賞与引当金繰入額) (402,089) (481,618)
Ⅳ 経費 812,802 2.7 893,130 3.1
(旅費交通費) (210,454) (229,073)
(202,017) (226,705)
(賃借料)
当期総工事費用 100.0 100.0
30,153,230 28,798,425
4,860 8,327
期首仕掛工事高
合計
30,158,090 28,806,752
8,327 6,022
期末仕掛工事高
当期工事売上原価 ※１ 30,149,762 28,800,730
69/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
（注）※１ 当期製品製造原価及び当期工事売上原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 20,767,606 20,186,055
当期工事原価 30,149,762 28,800,730
期首製品たな卸高 1,719,476 1,762,372
合計 52,636,846 50,749,158
他勘定振替高 5,106 11,278
期末製品たな卸高 1,762,372 1,627,589
売上原価 50,869,367 49,110,289
（注） 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 3,708千円 8,105千円
その他 1,397千円 3,172千円
計 5,106千円 11,278千円
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は、製造原価は実際原価による総合原価計算によっており、工事原価は個別原価計算に
よっております。
70/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
配当準備金
当期首残高 2,760,192 2,875,004 187,426 3,062,430 138,501 45,000
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 2,760,192 2,875,004 187,426 3,062,430 138,501 45,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
研究開発準備金 特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 45,000 56,305 320,234 10,670,000 20,091,911 31,366,953
当期変動額
剰余金の配当 △ 701,294 △ 701,294
特別償却準備金の取崩 △ 14,076 14,076 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2,005 2,005 ―
当期純利益 4,208,285 4,208,285
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 14,076 △ 2,005 ― 3,523,072 3,506,990
当期末残高 45,000 42,229 318,229 10,670,000 23,614,983 34,873,943
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3,212,194 33,977,381 3,173,283 3,173,283 37,150,664
当期変動額
剰余金の配当 △ 701,294 △ 701,294
特別償却準備金の取崩 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
当期純利益 4,208,285 4,208,285
自己株式の取得 △ 1,199 △ 1,199 △ 1,199
株主資本以外の項目の
1,597,311 1,597,311 1,597,311
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,199 3,505,790 1,597,311 1,597,311 5,103,102
当期末残高 △ 3,213,394 37,483,172 4,770,595 4,770,595 42,253,767
71/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
配当準備金
当期首残高 2,760,192 2,875,004 187,426 3,062,430 138,501 45,000
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 2,760,192 2,875,004 187,426 3,062,430 138,501 45,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
研究開発準備金 特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 45,000 42,229 318,229 10,670,000 23,614,983 34,873,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 801,469 △ 801,469
特別償却準備金の取崩 △ 14,076 14,076 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1,937 1,937 ―
当期純利益 5,384,943 5,384,943
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 14,076 △ 1,937 ― 4,599,487 4,583,474
当期末残高 45,000 28,152 316,291 10,670,000 28,214,471 39,457,417
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3,213,394 37,483,172 4,770,595 4,770,595 42,253,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 801,469 △ 801,469
特別償却準備金の取崩 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
当期純利益 5,384,943 5,384,943
自己株式の取得 △ 934 △ 934 △ 934
株主資本以外の項目の
△ 771,186 △ 771,186 △ 771,186
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 934 4,582,539 △ 771,186 △ 771,186 3,811,353
当期末残高 △ 3,214,328 42,065,711 3,999,408 3,999,408 46,065,120
72/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
① 製品、原材料
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
製品仕掛品
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
…最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～50年
機械及び装置 ７年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年
度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
73/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準(過去の支給実績を基礎に業績を加味して算定する方
法)に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金…製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見
込額を加味して計上しております。
(4) 工事損失引当金…将来の工事損失の発生に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。なお、当事業年度末においては、前払年金費用を投
資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上してお
ります。
(7) 偶発損失引当金…係争案件により将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、期末現在の損失見込額を計
上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,234,290千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」のうちの2,000,958千円は「固定負債」の「繰延税金負債」766,667千円として表示しております。
74/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 2,194,271千円 2,734,268千円
長期金銭債権 136,400千円 139,600千円
短期金銭債務 513,998千円 630,984千円
長期金銭債務 2,346千円 2,346千円
２ 担保に係る債務
連結子会社である北京二商福島機電有限公司の銀行取引以外の借入金に対して担保を提供しております。なお、
担保に供している資産は関係会社出資金でありますが、全額減損処理を実施しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
北京二商福島機電有限公司 135,360千円 131,920千円
(RMB8,000千) (RMB8,000千)
３ 保証債務
銀行取引等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
北京二商福島機電有限公司 576,237千円 362,245千円
(RMB34,056千) (RMB21,967千)
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 498,277千円 494,086千円
支払手形 26,021千円 31,382千円
75/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引（収入分） 1,437,319千円 1,541,897千円
営業取引（支出分） 5,047,578千円 4,887,677千円
営業取引以外の取引 387,114千円 442,862千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び荷造費 2,194,820 千円 2,107,819 千円
報酬給料及び諸手当 2,749,487 千円 3,020,900 千円
賞与引当金繰入額 573,161 千円 704,866 千円
退職給付費用 228,753 千円 158,722 千円
役員退職慰労引当金繰入額 96,252 千円 96,424 千円
製品保証引当金繰入額 219,614 千円 250,210 千円
貸倒引当金繰入額 323,234 千円 33,900 千円
おおよその割合
販売費 81.3％ 80.3％
一般管理費 18.7％ 19.7％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価の把握が極めて困難と認められることから、時価の注記は行っておりませ
ん。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 2,276,230 2,276,230
計 2,276,230 2,276,230
76/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
工事原価 283,639千円 433,198千円
賞与引当金 407,063千円 488,670千円
未払事業税 85,961千円 81,528千円
製品保証引当金 68,080千円 77,565千円
貸倒引当金 161,115千円 152,333千円
工事損失引当金 165,612千円 52,749千円
偶発損失引当金 89,398千円 77,551千円
投資有価証券評価損 94,960千円 94,960千円
関係会社出資金評価損 339,357千円 339,357千円
役員退職慰労引当金 248,894千円 278,785千円
会員権評価損 5,115千円 5,115千円
資産除去債務 12,958千円 18,303千円
その他 136,699千円 118,829千円
繰延税金資産小計 2,098,857千円 2,218,947千円
評価性引当額 △606,130千円 △653,371千円
繰延税金資産合計 1,492,727千円 1,565,576千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △142,972千円 △142,102千円
特別償却準備金 △18,972千円 △12,648千円
その他有価証券評価差額金 △2,063,381千円 △1,729,438千円
前払年金費用 △33,942千円 △46,220千円
その他 △124千円 △5,320千円
繰延税金負債合計 △2,259,394千円 △1,935,730千円
繰延税金負債純額 766,667千円 370,153千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 31.0％ 31.0％
(調整)
住民税均等割 1.5％ 1.2％
交際費等一時差異ではない項目 △0.8％ △0.2％
試験研究費等税額控除 △1.4％ △1.0％
評価性引当額 1.4％ 0.2％
その他 △0.2％ △0.5％
税効果会計適用後の
31.5％ 30.7％
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
77/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
2,992,836 685,395 14,920 175,533 3,487,778 3,855,921
構築物 144,740 117,095 1,018 23,915 236,901 275,884
機械及び装置 572,419 127,638 370 197,114 502,573 3,781,570
車両運搬具 9,249 4,580 ― 3,335 10,493 19,373
工具、器具及び備品 254,652 223,873 27 206,032 272,465 3,503,813
土地 4,170,090 303,138 49,100 ― 4,424,128 ―
建設仮勘定 1,643,962 3,270,859 1,165,058 ― 3,749,763 ―
計 9,787,951 4,732,581 1,230,495 605,932 12,684,105 11,436,563
無形固定資産
ソフトウェア 136,679 22,736 ― 43,027 116,388 110,606
電話加入権 22,468 ― ― ― 22,468 ―
その他 10,547 105,482 ― 260 115,769 1,560
計 169,695 128,218 ― 43,287 254,626 112,166
(注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 本社 事業所建築費用 1,926,720千円
千葉支店 事業所用地 217,031千円
滋賀（水口）工場 社員寮建築費用 197,640千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 519,728 491,396 519,728 491,396
賞与引当金 1,313,108 1,576,356 1,313,108 1,576,356
製品保証引当金 219,614 250,210 219,614 250,210
工事損失引当金 534,234 103,794 467,869 170,159
役員退職慰労引当金 802,885 96,421 ― 899,309
偶発損失引当金 288,383 ― 38,217 250,166
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
78/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
提出日現在、以下のとおり、当社及び当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告とする訴訟等が、大阪地
方裁判所及び東京地方裁判所にて係争中であります。
訴訟提起日 原告 請求金額 訴訟の概要
当社を被告として、当社を含む４社を構
成員とする共同企業体の特定建設工事等
にかかる請負代金の支払請求を内容とす
2017年８月10日 株式会社第一テック 740百万円
る訴訟。当社は当該請求には根拠が無い
ことを主張し、大阪地方裁判所にて係争
中。
当社を含む４社を構成員とする共同企業
体を被告として、売買代金の支払請求を
内容とする訴訟。当社は当該請求の対象
2017年８月15日 株式会社ニューウェル 243百万円
売買物品は当社の所掌範囲にかかるもの
ではない旨を主張し、東京地方裁判所に
て係争中。
当社を被告として、特定建設工事にかか
る請負代金の支払請求を内容とする訴
2017年11月１日 株式会社中力 171百万円
訟。当社は当該請求には根拠が無いこと
を主張し、東京地方裁判所にて係争中。
79/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
公告掲載方法
おりです。
http://www.fukusima.co.jp/ir/advertise.html
株主に対する特典 １単元(100株)以上所有の株主に対して、ＱＵＯカード2,000円分。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次
に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
80/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付書類、有価 (第67期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
(第67期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) (第68期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月10日
四半期報告書、四
半期報告書の確認 至 2018年６月30日 近畿財務局長に提出。
書
自 2018年７月１日 2018年11月13日
(第68期第２四半期)
至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出。
自 2018年10月１日 2019年２月13日
(第68期第３四半期)
至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年７月２日近畿財務局長に提出。
81/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
82/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
福島工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 目 細 実 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる福島工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福
島工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
83/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、福島工業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、福島工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
84/85
EDINET提出書類
福島工業株式会社(E02006)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
福島工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 目 細 実 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる福島工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福島工
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
85/85
