株式会社東京機械製作所 有価証券報告書 第162期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第162期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社東京機械製作所 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第162期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社東京機械製作所
【英訳名】 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木船 正彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目26番24号
【電話番号】 (03)3451-8141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目26番24号
【電話番号】 (03)3451-8141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉田 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 8,088 8,753 13,135 13,185 13,218
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 867 △ 3,170 444 271 518
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) △ 121 △ 5,105 350 △ 542 788
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (百万円) △ 274 △ 5,314 403 △ 449 723
純資産額 (百万円) 14,262 8,944 9,345 8,891 9,537
総資産額 (百万円) 21,612 18,306 20,006 18,603 18,050
1株当たり純資産額 (円) 1,507.27 896.69 936.33 881.22 985.20
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当 (円) △ 13.86 △ 584.67 40.08 △ 62.14 90.30
期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 60.9 42.76 40.86 41.34 47.64
自己資本利益率 (%) △ 0.90 △ 48.64 4.37 △ 6.83 9.67
株価収益率 (倍) ― ― 16.46 - 5.43
営業活動による
(百万円) △ 1,567 △ 161 △ 1,681 △ 2,180 96
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 223 △ 244 △ 116 395 579
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 138 △ 13 △ 12 △ 14 △ 95
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,750 7,322 5,514 3,699 4,282
の期末残高
従業員数 (人) 465 456 446 431 428
(注) 1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第160期および第162期は潜在株式が存在しないため記載して
おらず、第158期、第159期および第161期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第162期の
期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
4.株価収益率について、第158期、第159期および161期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
5.2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第158期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期
純損失金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 5,573 5,993 10,262 10,009 9,693
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 1,040 △ 3,379 145 75 △ 32
(△)
当期純利益又は当期純
(百万円) △ 228 △ 5,221 174 43 367
損失(△)
資本金 (百万円)
8,341 8,341 8,341 8,341 4,892
( 90,279,200 ) ( 90,279,200 ) ( 90,279,200 ) ( 9,027,920 ) ( 9,027,920 )
(発行済株式総数) (株)
純資産額 (百万円) 10,549 5,327 5,501 5,544 5,911
総資産額 (百万円) 16,400 12,825 14,267 13,533 12,562
1株当たり純資産額 (円) 1,208.05 610.17 630.12 635.16 677.32
1株当たり配当額
― ― ― - 11.00
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当 (円) △ 26.15 △ 597.92 19.95 5.03 42.14
期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 64.3 41.5 38.5 40.9 47.0
自己資本利益率 (%) △ 2.14 △ 65.76 3.21 0.79 6.42
株価収益率 (倍) ― ― 33.08 107.75 11.65
配当性向 (%) ― ― ― - 26.1
従業員数 (人) 305 301 294 284 283
株主総利回り (%) 83.9 45.2 71.0 58.3 54.0
(比較指標:配当込み (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
720
最高株価 (円) 100 91 85 558
(86)
515
最低株価 (円) 70 33 35 337
(56)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第160期、第161期および第162期は潜在株式が存在しないた
め記載しておらず、第158期および第159期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第162期の
期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
4.株価収益率について、第158期および第159期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
5.2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第158期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期
純損失金額を算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.平成29年6月28日開催の第160回定時株主総会により、平成29年10月1日付で10株を1株の割合で株式併合
したため、第161期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併
合前の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
年月 事項
1888年8月 内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と
改称。
1906年4月 わが国における国産新聞輪転印刷機第1号機を完成。
1911年7月 商号を東京機械製作所と改称。
1916年2月 株式会社東京機械製作所設立登記を完了。
1937年9月 川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。
1949年5月 東京証券取引所に上場。
1960年11月 大阪営業所開設。
1970年7月 福岡営業所開設。
1973年10月 (財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。
1974年10月 札幌営業所開設。
1976年3月 米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。
1979年8月 株式会社東機サービス設立。
1980年4月 TKS(U.S.A.),INC.設立。
1987年4月 東機エレクトロニクス株式会社設立。
1988年11月 米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解
除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。
1996年11月 増資により新資本金83億4千100万円となる。
2002年10月 名古屋営業所開設。
2004年11月 株式会社伊賀マシナリー設立。
2005年1月 北京駐在員事務所(北京代表処)開設。
2006年1月 大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。
2006年6月 伊賀工場開設。
2008年1月 伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。
2008年4月 東北営業所開設。
2008年6月 株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。
2009年3月 印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。
2009年7月 関西支社を関西営業所に改称。
2011年3月 千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。
2011年7月 かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。
2012年9月 伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。
2014年2月 かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。
2016年4月 東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システム
サービスに改称。
2017年12月 デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。
2018年7月 減資により新資本金48億9千200万円となる。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社4社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコン
トロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。
印刷機械関連……………… 当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社
㈱東機システムサービスは印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製
造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。ま
た、当社の国内の保守サービスの一部を委任しております。その他、デジタ
ル印刷機の製造・開発を行い、当社がその販売について受託しております。
子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と
保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめ
とする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。子会社東機不動産㈱
は不動産管理等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
会社の名称 住所 資本金 事業の内容 関係内容
所有割合
印刷機械並びに ① 営業上の取引
米国デラウェ
TKS(U.S.A.),INC.
4,000千米ドル 付属機の販売、 直接 100% 当社製品の販売、保守
アー州
保守サービス サービス
(注)2
① 役員の兼任
不動産管理、保 あり
直接 100%
東機不動産㈱ 東京都港区 10,000千円
険代理店業 ② 営業上の取引
事務所清掃の受託
印刷機械周辺機 ① 役員の兼任
器の製造、販 あり
㈱東機システム
売、当社製品の ② 営業上の取引
サービス
東京都港区 50,000千円 保守サービス、 直接 100% コンピュータ役務の受入
デジタル印刷機 れ、当社製品の保守サー
(注)3
の製造、研究、 ビス、デジタル印刷機の
開発、保守 販売委託
① 役員の兼任
大阪府大阪市 印刷機械付属機 あり
㈱KKS 93,395千円 直接69.2%
西淀川区 の製造販売 ② 営業上の取引
(注)4
印刷機械付属機の加工
(注) 1.上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
2.TKS(U.S.A.),INC.の債務超過の金額は1,065百万円であります。
3.㈱東機システムサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,167,379千円
② 経常利益 504,987 〃
③ 当期純利益 429,761 〃
④ 純資産額 1,498,338 〃
⑤ 総資産額 2,407,465 〃
4.㈱KKSについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超え
ております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,636,437千円
② 経常利益 154,098 〃
③ 当期純利益 139,467 〃
④ 純資産額 3,019,913 〃
⑤ 総資産額 3,969,680 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷機械関連 428
合計 428
(注) 1.従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。
2.当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
283 44.8 22.9 7,042,379
(注) 1.従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。
2.平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数
値であります。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はJAMに属し、2019年3月31日現在における組合員数は204名でユニオンショップ制であります。
なお、労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として「たゆまぬ技術の研鑚」、「顧客への奉仕の精神」を基
本姿勢として、努力をしてまいりました。
内外の一流のお得意様に恵まれ、長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、今日の基礎を築き上げ
てまいりました。
これからも当社の経営理念である「当社は、たゆまぬ技術開発により、お客様ニーズに合致した安全な製品の提
供、サービスを通じて、広く社会に貢献します。」をモットーに、伝統技術を生かし、新製品開発に挑戦し、顧客
が真に求める製品を提供してまいります。品質第一の製品製作に努めると共に、顧客へのアフターサービスの充実
を図り、国内はもとより海外においても、情報社会に貢献できるよう努力し、株主の皆様をはじめ当社グループに
信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社は、「お客様が満足する安全な製品の提供と、迅速なサービスの提供」「新たな事業分野への進出」「構造
改革の推進による、収益性の向上」を経営戦略として掲げております。
当社の主力事業であるオフセット輪転機事業においては、国内市場、海外市場それぞれに合った製品を、従来の
プロダクトアウトの考え方からマーケット・インの考え方に転換して提供することを目指してまいります。
また、オフセット輪転機の使用年数の長期化による保守サービス需要増加により、当社の売上高に占める保守
サービス事業の割合も高まってきており、これらの獲得に加え潜在的需要の掘り起こしも行ってまいります。
新たな事業分野への進出につきましても、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取組み、中
長期的には新しい領域の開拓にも注力し、事業領域の拡大を目指してまいります。
構造改革の推進による収益性の向上につきましては、2016年3月期連結会計年度まで8期連続の営業損失を計上
しておりましたが、その後3期にわたり営業利益を確保し、構造改革の一定の効果が出てきております。
このような状況下、当社グループは、2019年度を初年度とする新たな5ヵ年の中期経営計画を策定し、2024年の
当社創業150周年に向け、さらなる収益力改善と財務基盤の強化を図ってまいります。経営テーマに「受注力の回
復」「営業黒字の安定化」「生産性の改善」「新規事業の構築」「資本政策の策定と推進」「雇用環境の改善」
「連結利益の極大化」を掲げ、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
1. 収益性の向上
(1) 輪転機事業
当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、新聞発行部数の長期逓減により、厳しい状況にありま
すが、オフセット輪転機の一定の更新需要は引き続きあるものと見込んでおります。また近年、国内新聞社におい
ては、新聞印刷に係わる人員確保が課題となっており、オフセット輪転機の自動化・無人化・スキルレス化など、
省人化機器やオペレーションコスト低減システムに対する関心が高まっております。
このような中で、当社は、オフセット輪転機事業においては、省資源・省エネルギーに効果を発揮し、国内市場
の需要の強い「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」に加えて省力化に資する刷版自動着脱装置「T-
PLATER」を、海外では新聞発行部数の増加が見込まれているインド市場にコンパクトタイプの「カラートップ5000
シリーズオフセット輪転機」を中心に販売活動を行っております。
今後は、オフセット輪転機のオペレーションコスト低減の強いニーズに応えるべく、人工知能(AI)を活用し
たさらなる自動化を可能とする「AI搭載型輪転機」の新規開発を進めてまいりたいと考えております。
(2) 保守サービス事業
オフセット輪転機の使用年数の長期化から、保守サービスの需要は増加傾向にあり、今後も続くものと考えてお
ります。
保守サービス事業に関しましては、当社の基盤ともいうべき国内で稼働している310セットのオフセット輪転
機に対するお客様のニーズを的確に把握し魅力ある提案を継続していくことで、保守メンテナンス需要を確実に取
り込んでまいります。
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(3) 新規事業
新規事業の構築に向け、既存の営業基盤の活用と他社等とのコラボレーションを推進いたします。連結子会社の
活用、AI関連事業の拡大による既存輪転機ビジネスに係わる事業の創出、さらにパートナー事業者との連携を模
索して新規事業分野へのアプローチを図ります。
2. 予算管理と経費削減
経費の管理強化により、既に大幅な経費削減が実現しております。さらに継続して取り組むことで、このコスト
改善額を生産性向上および本社移転に伴う設備費用、AI事業などに対する研究開発費用として積極的に投資して
まいります。
本社移転は、入居している現ビルの老朽化と、BCP(事業継続計画)の観点から、今年度中の本社移転を計画し
ております。
製造原価に関しましては、全体的かつ抜本的な製造原価低減の取り組みにより、着実に原価低減の効果が現れて
きております。今後も購買費用の削減、加工・組立費用の低減、コストダウン設計などを推し進めることで、収益
性の向上を図ってまいります。
3.グループ全体の効率化
グループ各社間のコミュニケーションをより強化するため、株式会社KKSの出資比率を58.9%から69.2%に引
き上げました。これによりグループ一体となった製品づくりと顧客へのサービスの充実を推進してまいります。
4.資本政策および配当政策
当社は、過年度において当期純損失を長期に亘り計上し、繰越利益剰余金に多額の欠損額を計上するに至りまし
た。これを大幅に削減すべく昨年の第161回定時株主総会において、資本金および資本準備金の額を減少し、これ
らをその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替、欠損の填補に
充当することを決議いただきました。これにより利益剰余金の配当再開にむけて資本政策上環境を整備いたしまし
た。
当社は、早期の業績改善と財務体質の健全化を推し進め、新中期経営計画の各事業年度において、当期純利益を
安定的に計上し配当原資となる利益剰余金の蓄積を進めてまいりたいと存じます。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生
の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与え
るリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(新聞輪転機市場について)
当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、インターネットの普及に伴い、新聞購読者数の減少及
び広告収入が減少しており、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることから、新聞用オフセット輪転
機の市場は縮小傾向にあります。
新聞用オフセット輪転機の市場の縮小傾向は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グ
ループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動について)
当社グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。
現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
受注、納入、代金回収まで1年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。
当連結会計年度は54百万円の為替差益の計上となりました。
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(海外受注案件について)
当社は、アジアを中心に販売活動を行っており、また、当社グループの米国販売子会社を通じて、米国市場へ販
売を行っております。海外の新聞社より大型案件を受注した場合、海外売上高比率が上昇します。
海外受注案件は、顧客が当社製品を設置する工場建設の遅延などによる納期延期など、据付検収が予定外に遅延
することがあります。
(デジタル印刷機について)
当社グループは、主として新聞用オフセット輪転機を生産・販売しておりますが、少量多品種媒体が印刷可能な
デジタル印刷機も生産・販売しております。
デジタル印刷機市場は発展途上の市場であります。当社グループは、強みである新聞印刷で培った技術を活かし
たデジタル印刷機を開発し、新しい新聞紙面・新たなビジネスモデルの展開を提案するなど、営業活動をおこなっ
ております。また、紙以外の媒体への印刷など、付加価値を高めた製品の開発を目指しておりますが、デジタル印
刷機の普及やニーズの動向により当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(投資有価証券の評価損について)
当社グループは、投資有価証券を保有しており、株式相場の下落、発行会社の業績悪化等により評価損が発生す
る場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、折からの受注不振により、2016年3月期連結会計年度までに8期連続の営業損失を計上してお
りましたが、その後3期にわたり営業利益を計上しております。しかしながら、継続的な営業活動によるキャッ
シュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しております。ただし、「第2 事業の状況の3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(4)」に記載のとおり、当
該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在にお
いて、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善
し、景気は回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的経済政策に端を発した貿易摩擦の影響や国内で相次ぐ
自然災害など、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として設備投資に対する姿勢は慎重で、既存
設備を長期的に使用する傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはも
とより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行うこと
で、連結ベースで黒字体質へと変貌しつつあります。
国内では、省資源・省エネルギーに効果を発揮する環境配慮型コンパクト輪転機「カラートップ・エコワイド
Ⅱ」を山陽新聞社様と中日新聞社様にそれぞれ3セットずつ、朝日新聞社様に5セットのうち最終セットを含む3
セットを納入いたしました。また地域紙を発行する新聞社様向けに開発した、高品質・省スペース・抜群のコスト
パフォーマンスを発揮する輪転機「カラートップ・ミニビー」を北羽新報社様に1セットを納入いたしました。
海外では、少部数から大部数まで効率的に印刷ができるコンパクト輪転機「カラートップ4200UD」を中国の無錫
日報報業集団 無錫報業発展有限公司様より1セットを新規受注いたしました。同社は、『無錫日報』『江南晩
報』『無錫商報』などを発行する新聞社で、印刷・物流・広告などの会社も保有する一大マスメディア・グループ
です。
2018年11月、新聞印刷業界の技術向上とその未来への方向性をリードする「第23回新聞製作技術展
(JANPS2018)」が、東京ビッグサイトで開催されました。当社グループ3社(当社・株式会社東機システムサービ
ス・株式会社KKS)は合同出展し、新聞印刷の生産現場に新たな提案をいたしました。その中で、コスト削減・
省力化・スキルレス化を実現するための“次世代型輪転機”として、人工知能(AI)を活用した「AI搭載型輪
転機」のコンセプトを提案いたしました。
さらに当社は、「AI搭載型輪転機」をはじめAI事業の推進を目的とし、これらに関する業務を担う部門を新
設いたしました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は132億1千8百万円 ( 前期比0.2%増 )と前連結会計年度と比較し微増いたし
ました。利益面につきましても、 営業利益は3億8千6百万円 ( 前期比107.8%増 )、 経常利益は5億1千8百万円 ( 前
期比91.2%増 )と増益となりました。また、特別利益として固定資産売却益4億4千7百万円を計上したこと等によ
り、 親会社株主に帰属する当期純利益は7億8千8百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純損失5億4千2百万円 )
となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少等によ
り、 前連結会計年度末に比べ5億8千3百万円増加 した結果、当連結会計年度末には 42億8千2百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は9千6百万円 (前連結会計年度は 21億8千万円の使用 )となりました。資金増加の
要因は主に、売上債権の減少額12億9千万円によるものです。資金減少の要因は主に、前受金の減少額6億9千万円
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 獲得した資金は5億7千9百万円 (前連結会計年度は 3億9千5百万円の獲得 )となりました。資金増
加の要因は主に有形及び無形固定資産の売却による収入4億4千9百万円によるものです。資金減少の要因は主にそ
の他の投資等の増加額1億3千5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は9千5百万円 (前連結会計年度は 1千4百万円の使用 )となりました。資金減少の要
因は主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出7千4百万円の計上等によるものです。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
印刷機械関連 (千円) 13,218,936 0.2
合計 (千円) 13,218,936 0.2
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
印刷機械関連 7,275,471 △45.9 5,093,940 △53.6
合計 7,275,471 △45.9 5,093,940 △53.6
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当連結会計年度において、受注状況に著しい変動がありました。これは、当社製品は、個々の契約金額が大
きく、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の受注高ならびに受注残高が大きく変動することによるも
のであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
印刷機械関連 (千円) 13,218,936 0.2
合計 (千円) 13,218,936 0.2
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10%未満の金額は記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
(株)中日新聞社 2,029,766 15.3 2,835,278 21.4
(株)日本経済新聞社 - - 1,763,456 13.3
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 139億6千万円 (前年同期は 143億5千6百万円 )となり、 3億9千6百万
円減少 しました。受取手形及び売掛金の減少(84億4千9百万円から71億5千9百万円へ12億8千9百万円減少)が主な要
因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 40億9千万円 (前年同期は 42億4千6百万円 )となり、 1億5千6百万円
減少 しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 43億3千7百万円 (前年同期は 55億7百万円 )となり、 11億7千万円減
少 しました。支払手形及び買掛金の減少(34億5千5百万円から29億8千2百万円へ4億7千2百万円減少)および前受金
の減少(11億1千6百万円から4億2千5百万円へ6億9千万円減少)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 41億7千6百万円 (前年同期は 42億4百万円 )となり、 2千8百万円減
少 しました。繰延税金負債の減少(2億6千9百万円から2億2千2百万円へ4千6百万円減少)等が要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 95億3千7百万円 (前年同期は 88億9千1百万円 )となり、 6億4千5百万
円増加 しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は132億1千8百万円 ( 前期比0.2%増 )と前連結会計年度と比較し微増いたしました。当社においては見込
みを下回ったものの、好調な連結子会社の売上高が見込みを上回った結果、前連結会計年度並みの売上高となって
おります。
(営業損益)
営業利益は3億8千6百万円 ( 前期比107.8%増 )と前連結会計年度と比較し増加いたしました。連結子会社の利益
率が当初の計画を上回ったこと等が主な理由であります。
(経常損益)
経常利益は5億1千8百万円 ( 前期比91.2%増 )となりました。営業外収益では、為替差益5千4百万円を計上いた
しました。
(特別損益)
特別利益に固定資産売却益4億4千7百万円、投資有価証券売却益4千8百万円を計上いたしました。また、特別損
失では、投資有価証券売却損5百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純利益は10億8百万円 (前期は 税金等調整前当期純損失4億4千6百万円 )となり、法人税等合計
1億6千7百万円、非支配株主に帰属する当期純利益5千3百万円を計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益
は7億8千8百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純損失5億4千2百万円 )となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況の3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概
要)(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転
機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いた
め、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。
当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より6.3%上昇し、47.6%となりました。また、
当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はありませんが、資金調達も含めた流動性資金の安定的
確保に努めてまいります。
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(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対
応策
当社グループには、「第2 事業の状況の2 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載
のとおり、当社グループには将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸
表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術
開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 37 百万円であります。
印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。
㈱東京機械製作所では研究開発は主として研究開発部門であるR&Dが行っておりますが、応用技術の開発や生産技
術の開発は、技術部をはじめ各部で随時行っております。
R&Dでは、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究す
るなど、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。
連結子会社㈱東機システムサービスでは、デジタル印刷機の開発と研究も行っております。
印刷機、周辺機器はますますコンピュータ化が進んでおり、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究
は親会社ならびに㈱東機システムサービスを主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。
当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならず
そのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品や、デジタル印刷機の開発にとどまら
ず、印刷機械関連以外の新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発を強化をしていく所存であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、株式会社KKSの自動搬送装置等開発用資産およ
び当社かずさテクノセンターの工場設備を中心に 42 百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当社が遊休資産として東京都目黒区上目黒に保有しておりました土地を2018年10月25日付ならびに2018年12
月7日付で売却いたしました。(有形固定資産帳簿価額:132千円)
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
かずさテクノセンター 機械加工
885,407 229
印刷機械関連 720,400 233,700 - 37,746 1,877,254
(104,369) (5)
(千葉県木更津市) 製品組立
本社
54
会社統括業務 統括業務施設 620 - - - 17,859 18,479
(3)
(東京都港区)
(2) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) 名称 (人)
及び その他 合計
構築物 (千円) 資産
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
コンピュー
タ周辺装
㈱東機システ (東京都大田 印刷機械関
置・保守 63,016 37,683 - - 6,191 106,891 45
ムサービス 区) 連
サービス施
設
(大阪市西淀 印刷機械関 機械加工製 893,416
㈱KKS 245,165 72,469 43,008 2,006 1,256,065 99
川区) 連 品組立 (5,784)
(東京都港 不動産賃貸 110,760
東機不動産㈱ 事務所 74,608 - - 0 185,369 1
区) 関連 (1,249)
(3) 在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社事務所
TKS
販売、保守
(U.S.A.),INC 印刷機械関連 - - - 155 155 0
(米国テキサ
サービス施設
.
ス州)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、嘱託8名を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提
出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,027,920 8,728,920
市場第一部 100株
計 9,027,920 8,728,920 ― ―
(注)2019年5月23日開催の取締役会決議により、2019年6月28日付で自己株式を消却し、発行済株式数が299,000株
減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日
△81,251,280 9,027,920 ― 8,341,000 ― 2,085,250
(注)1
2018年7月10日
― 9,027,920 △3,449,000 4,892,000 △862,250 1,223,000
(注)2
(注)1.2017年6月28日開催の定時株主総会決議により、普通株式10株を1株に併合したものであります。
2.2018年6月28日開催の定時株主総会決議により、資本金3,449,000千円および資本準備金862,250千円を減少
し、欠損填補を実施したものであります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会決議により、資本金457,000千円および資本準備金114,250千円を減少
し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、2019年5月23日開催の取締役会決議により、自己株式を消却
し、発行済株式数が299,000株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 32 97 30 10 5,783 5,973 ―
(人)
所有株式数
― 23,284 3,589 1,938 1,780 110 58,923 89,624 65,520
(単元)
所有株式数
― 25.97 4.00 2.16 1.98 0.12 65.74 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.当社は2019年3月31日現在自己株式を299,537株保有しており、「個人その他」に2,995単元、「単元未満
株式の状況」に37株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1単元及び40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
損害保険ジャパン日本興亜
東京都新宿区西新宿1-26-1 500 5.72
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 423 4.84
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 255 2.92
銀行株式会社(信託口4)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 243 2.78
株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 212 2.43
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 150 1.72
銀行株式会社(信託口5)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7-18-24 138 1.58
田中 みち子 静岡県静岡市葵区 131 1.50
芝 均 東京都目黒区 114 1.30
芝 康平 東京都目黒区 107 1.22
計 ― 2,276 26.08
(注)上記のほか当社所有の自己株式299千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
299,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
8,662,900
完全議決権株式(その他) 86,629 ―
普通株式
65,520
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,027,920 ― ―
総株主の議決権 ― 86,629 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
100株(議決権の数1個)及び40株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
計 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
東京都港区芝五丁目26番
株式会社東京機械製作所 299,500 ― 299,500 3.31
24号
計 ― 299,500 ― 299,500 3.31
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 623 265,246
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 299,000 570,565,195
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
79 36,024 ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 299,537 ― 537 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は事業拡大と、これに耐え得る企業体質の一層の強化のために内部留保に努めるとともに、株主への利益還元
に十分配慮し、安定的、かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議
により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期業績の黒字化および今後の事業環境を考慮し、1株当たり11円と
しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月27日
96 11
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの
充実が重要な経営課題であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、従
業員などの利害関係者)の一層の信頼を獲得することと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社は、取締役5名(うち社外取締役2名)と監査役3名(うち社外監査役2名)からなる監査役会設置会
社であります。
会社の機関・内部統制の関係は、次に示す通りであります。
(当該体制を採用する理由)
取締役会は経営効率化を図るため、取締役5名で構成、原則として毎月1回開催されます。法令で定められ
た事項および経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当
取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下で
の、効果の高い事業運営に務めております。
また、2013年6月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明確化による環境変化への
対応力の一層の強化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備の状況)
担当取締役は、取締役会で決定された重要事項やその他会社の業務執行に関する重要な事項を適確に部門責
任者に伝達し、各部門への指示・管理・統制を行っております。
これらに加え、当社グループ各社の代表者が出席する三社会を定期的に開催しており、グループとしての戦
略的な課題、事業遂行状況について討議しております。
また、業務が規程に従い適正に行われていることを監視するため、監査役が取締役や各部門から業務活動の
報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務および財産状況を調査しています。その結果を取締役
会等に報告、伝達することにより、不正の防止・問題点の改善に努め、内部統制の実効性を高めております。
上記の体制に沿ってコンプライアンスの遵守、構築を図るためにコンプライアンスマニュアルを作成し、そ
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の中に行動規範、行動基準を定めており、グループ内への周知徹底を図るために、それらを記載したコンプラ
イアンスカードをグループ会社全員に配布しております。
(リスク管理体制の状況)
取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しており
ます。
(当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社グループ各社の代表者が出席する三社会を定期的に開催し、グループとして戦略的な課題、遂行状況、
法令遵守、リスク管理等について討議しております。
(責任限定契約)
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
(取締役の定数)
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものでありま
す。
また、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会
社三井住友銀行)入行
2005年8月 当社入社
2008年6月 執行役員就任国際営業部長
2012年6月 理事、社長室長
2013年6月 常務執行役員就任社長室長兼第二
事業部長
代表取締役
2014年6月 東機不動産株式会社代表取締役就
木 船 正 彦 1955年7月4日 生 (注)3 11
社長
任(現任)
常務取締役就任
営業統括、総務・経理担当、社長
室長
2015年6月 営業統括、社長室、総務・経理担
当
2016年5月 代表取締役常務就任
2016年6月 代表取締役社長就任(現任)
1977年4月 株式会社西脇研究所入所
1983年4月 東京大学工学部受託研究員
1985年10月 当社入社
R&D部長心得
2012年7月
2014年7月 新規開拓事業グループ部長心得兼
R&D部長心得
新規事業推進室長兼R&D部長心
2014年11月
得
常務取締役
かずさテクノセンター
2015年4月 執行役員就任新規事業推進室長兼
藤 尾 昇 1952年12月26日 生 (注)3 1
長、人事労務・AI事業
R&D部長
担当
2016年4月 常務執行役員就任
かずさテクノセンター長
2016年6月 取締役就任
かずさテクノセンター長、人事労
務担当
2018年6月 常務取締役就任(現任)
2019年2月 かずさテクノセンター長、人事労
務・AI事業担当(現任)
1976年4月 当社入社
2008年6月 デザイン部長心得
2012年7月 営業サービス部長心得
2013年6月 第一事業部サービス事業グループ
部長心得
執行役員就任第一事業部長兼サー
2014年6月
ビス事業グループ部長
2014年11月 第一事業部長兼サービス事業グ
常務取締役
ループ部長兼原価改善本部副本部
近 江 隆 1955年6月20日 生 (注)3 2
営業統括、新規事業推
長
進・総務担当
2016年4月 常務執行役員就任
国内営業部、サービス事業部担当
兼原価改善本部副本部長
2016年6月 取締役就任
営業統括、新規事業推進室担当
2018年6月 常務取締役就任(現任)
営業統括、新規事業推進・総務担
当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 安田火災海上保険株式会社(現損
害保険ジャパン日本興亜株式会
社)入社
2001年6月 同社静岡支店長
2002年7月 株式会社損害保険ジャパン(現損
害保険ジャパン日本興亜株式会
社)静岡支店長
2005年4月 同社熊本支店長
取締役 原 永 幸 治 1952年10月1日 生 (注)4 1
同社理事、熊本支店長
2006年7月
同社常務執行役員北海道本部長
2007年4月
同社顧問
2009年4月
同社退社、当社常勤監査役就任
2009年6月
当社常勤監査役退任
2015年6月
当社取締役就任(現任)
1976年4月 日本電気株式会社入社
2009年4月 同社執行役員(営業ビジネスユ
ニット)
2012年6月 NECキャピタルソリューション株
式会社 代表取締役社長
2017年6月 同社顧問
取締役 安 中 正 弘 1953年11月23日 生 (注)4 -
2018年6月 同社退社
2018年7月 美津野商事株式会社
取締役副社長
2019年3月 同社退社
2019年6月 当社取締役就任(現任)
1967年4月 当社入社
2000年6月 取締役就任技術調査部長
2004年6月 上席執行役員就任知財管理部長
2006年6月 取締役執行役員就任
2008年6月 取締役常務執行役員就任
常勤監査役 佐 藤 昌 良 1945年2月16日 生 (注)5 3
R&D・知財管理担当
2010年6月 常務取締役就任
2012年6月 顧問就任
2013年5月 当社退社
当社常勤監査役就任(現任)
2015年6月
1974年4月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
2003年3月 株式会社みずほ銀行勝田台支店長
2005年1月 同行法人企画部付参事役
2006年7月 株式会社みずほコーポレート銀行
(現株式会社みずほ銀行)営業第
二部付参事役
常勤監査役 戸 山 幹 夫 1956年3月27日 生 (注)5 -
2007年2月 大成建設株式会社建築営業本部営
業部長
2014年1月 ニホンフラッシュ株式会社東京支
店営業推進部長
2016年5月 同社退社
2016年6月 当社監査役就任
2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 安田火災海上保険株式会社(現損
害保険ジャパン日本興亜株式会
社)入社
2008年4月 株式会社損害保険ジャパン(現損
害保険ジャパン日本興亜株式会
社)北北海道支店長
2012年4月 同社執行役員茨城支店長
監査役 坂 本 淳 一 1956年5月25日 生 (注)5 -
2013年10月 同社執行役員関東副本部長
2014年3月 同社退社
2014年4月 SOMPOビジネスソリューションズ
株式会社代表取締役社長
2018年4月 同社取締役会長
2019年3月 同社退社
2019年6月 当社監査役就任(現任)
計 19
(注) 1.取締役原永幸治および安中正弘は、社外取締役であります。
2.常勤監査役戸山幹夫および監査役坂本淳一は、社外監査役であります。
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.当社では、権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化のため、執行役員制度を導入し
ております。
執行役員は次の8名であります。
常務執行役員 芝 輝彦 常務執行役員 神崎 幸雄
常務執行役員 上等 吉則 執行役員 堀 雅弘
常務執行役員 青木 宏始 執行役員 加瀬 貞夫
常務執行役員 都並 清史 執行役員 荒木 茂雄
② 社外役員の状況
当社社外取締役は、原永幸治、安中正弘の2名です。
社外取締役原永幸治は、過去に㈱損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン日本興亜㈱)で常務執行役員とし
て勤務しており、金融機関での知識と経験及び当社において常勤監査役の経験を有しており、広い視野から当
社の経営を監督するとともに、経営全般に客観的・中立的な助言を行っていただけると考えております。損害
保険ジャパン日本興亜㈱は当社の大株主で、当社は損害保険ジャパン日本興亜㈱と一般的な取引関係がありま
す。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。
社外取締役安中正弘は、過去に日本電気㈱で執行役員を、NECキャピタルソリューション㈱では代表取締役
社長として勤務しており、上場会社の経営の経験を有しており、その経験を生かし総合的見地から当社の取締
役の役割を果たしていただけると考えております。社外取締役原永幸治、安中正弘は、一般の株主と利益相反
が生じるおそれのないため、独立役員として東京証券取引所に届出ております。
社外監査役は、戸山幹夫、坂本淳一の2名です。
社外監査役戸山幹夫は、過去に㈱みずほ銀行に勤務し、金融機関での知識と経験を有しており、広い視野か
らの客観的・中立的な監査を行っていただけると考えております。㈱みずほ銀行は当社の大株主で、当社は㈱
みずほ銀行と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響は
ないものと判断しております。
社外監査役坂本淳一は、過去に㈱損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン日本興亜㈱)で執行役員を、
SOMPOビジネスソリューションズ㈱では代表取締役社長ならびに取締役会長として勤務し、金融機関での知識
と経験を有しており、広い視野からの客観的・中立的な監査を行っていただけると考えております。損害保険
ジャパン日本興亜㈱は当社の大株主で、当社は損害保険ジャパン日本興亜㈱と一般的な取引関係があります。
当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。いずれについ
ても、当社取締役会の意思決定に対して出身会社の意向による影響はないものと判断しております。社外監査
役戸山幹夫、坂本淳一は、一般の株主と利益相反が生じるおそれのないため、独立役員として東京証券取引所
に届出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準または方針はないものの、選
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任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役2名と社外監査役2名が、緊密に連携して当社の経営監視・監督を行っております。8名中4名
を社外役員が占め、取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言をしております。
監査役は3名で構成され、2名常勤、1名非常勤で3名中2名が社外監査役であります。取締役会にはすべ
て出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、内部監査員及び会計監査人と必要に応じ情報
交換を行い、取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。
会計監査につきましては、会計監査人と密接に連係をとり、通常の会計監査の他、重要な会計的課題につい
て適宜監査・指導を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては当社は監査役制度を採用しております。監査役は3名で構成され、2名常勤、1
名非常勤で3名中2名が社外監査役であります。取締役会にはすべて出席するほか、社内の各種委員会や会議
にも積極的に参加し、内部監査員及び会計監査人と必要に応じ情報交換を行い、取締役の職務執行を十分監査
できる体制となっております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としましては内部監査員4名を指名し、内部統制の観点から社内の各部門の業務運営状況を定
期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。内部監査員には内部統制委
員会事務局である総務部員3名が含まれており、当該事務局が監査役及び会計監査人と適宜情報交換を行った
結果を伝達し、内部監査品質の維持・向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仁智監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 内藤泰一
指定社員 業務執行社員 公認会計士 來嶋真也
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名
d. 監査法人の選定方針と理由
2013年6月27日開催の定時株主総会において仁智監査法人を選任しております。複数の中堅規模の上場企
業の会計監査人を務めており、当社の企業規模に見合った監査法人と考えております。日頃より密接に連携
をとり、通常の会計監査の他、重要な会計的課題について適宜監査・指導を受けております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定
した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報
告いたします。
また、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、職務遂行の状況、品質管理の適正
性等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役
会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、職務遂行の状
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況、品質管理の適正性等を総合的に勘案して、監査役及び監査役会は監査法人を評価いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,500 ― 21,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,500 ― 21,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬について監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、
監査法人の品質管理の適正性および当事業年度の監査計画および監査報酬の内容・水準の妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2004年6月29日開催の第147回定時株主総会の決議により、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の
使用人給与相当額は含まない)を月額50,000千円以内としております。また、1990年6月28日開催の第133回
定時株主総会の決議により監査役報酬限度額を月額10,000千円以内としております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により
委任された代表取締役社長 木船正彦であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、従業員と
のバランス、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株
主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
115,510 115,510 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
10,140 10,140 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 33,255 33,255 ― ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定権限は取締役会により代表取締役社長 木船正彦に委任されており、取締役会は
必要に応じて内容について確認することが出来る仕組みとなっております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式をを純投資目的
の投資株式と区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりますが、現在、純投資目
的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、非上場株式以外の株式を政策保有株式として保有しておりません。
ただし、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じた、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断する場合には保有し、個別の政策保有株式について取締役会にて、保有の意義や経済合理
性を検証いたします。
・議決権行使基準
当社及び投資先企業の企業価値向上に寄与するか否かを総合的に判断し、適切に議決権行使いたします。
・政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針
当社の株式を政策保有株式として保有する会社から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するな
どの売却を妨げる事は行っておらず、適切に対応しております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 13 248,600
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。
以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものにつ
いては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令によ
る改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項
により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、仁智監査法人により
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加を行っており
ます。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,286,093 ※1 4,686,364
現金及び預金
※3 8,449,562 ※3 7,159,778
受取手形及び売掛金
※2 945,172 ※2 1,430,320
仕掛品
原材料及び貯蔵品 479,899 530,971
その他 202,346 160,549
△ 6,439 △ 7,574
貸倒引当金
流動資産合計 14,356,635 13,960,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,413,688 3,411,848
△ 2,204,749 △ 2,308,036
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,208,939 1,103,812
機械装置及び運搬具
2,670,186 2,688,162
△ 2,275,895 △ 2,344,235
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 394,290 343,927
土地
1,889,905 1,889,606
リース資産 78,165 98,109
△ 38,439 △ 55,101
減価償却累計額
リース資産(純額) 39,725 43,008
その他
1,766,277 1,797,958
△ 1,699,066 △ 1,733,998
減価償却累計額
その他(純額) 67,210 63,959
有形固定資産合計 3,600,071 3,444,314
無形固定資産
ソフトウエア 21,803 10,510
4,003 4,003
その他
無形固定資産合計 25,806 14,513
投資その他の資産
投資有価証券 381,415 256,535
繰延税金資産 57,402 167,377
※1 197,236 ※1 222,577
その他
貸倒引当金 △ 15,258 △ 15,258
投資その他の資産合計 620,796 631,231
固定資産合計 4,246,674 4,090,059
資産合計 18,603,309 18,050,470
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 3,455,611 ※3 2,982,696
支払手形及び買掛金
リース債務 9,854 12,651
未払法人税等 98,085 288,067
前受金 1,116,020 425,480
賞与引当金 198,737 254,406
製品保証引当金 130,779 82,900
※2 16,822 ※2 7,334
受注損失引当金
設備関係支払手形 6,998 7,088
474,190 276,419
その他
流動負債合計 5,507,098 4,337,043
固定負債
リース債務 29,871 30,356
繰延税金負債 269,160 222,783
役員退職慰労引当金 56,692 18,120
退職給付に係る負債 3,773,482 3,830,306
環境対策引当金 59,500 58,674
15,982 15,982
長期預り保証金
固定負債合計 4,204,689 4,176,222
負債合計 9,711,788 8,513,266
純資産の部
株主資本
資本金 8,341,000 4,892,000
資本剰余金 3,806,987 1,449,079
利益剰余金 △ 3,461,893 3,358,509
△ 571,490 △ 571,589
自己株式
株主資本合計 8,114,603 9,127,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,298 772
為替換算調整勘定 △ 162,078 △ 207,148
△ 277,648 △ 322,359
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 422,428 △ 528,735
非支配株主持分 1,199,345 937,940
純資産合計 8,891,521 9,537,203
負債純資産合計 18,603,309 18,050,470
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 13,185,664 13,218,936
※2 , ※5 , ※6 11,016,523 ※2 , ※5 , ※6 10,851,777
売上原価
売上総利益 2,169,141 2,367,158
※1 , ※2 1,983,012 ※1 , ※2 1,980,368
販売費及び一般管理費
営業利益 186,129 386,789
営業外収益
受取利息 16,348 11,435
受取配当金 11,792 9,661
受取保険金 18,424 29,331
不動産賃貸料 13,631 13,210
為替差益 - 54,602
助成金収入 57,906 -
48,532 24,487
その他
営業外収益合計 166,635 142,728
営業外費用
為替差損 62,219 -
19,484 11,186
その他
営業外費用合計 81,703 11,186
経常利益 271,061 518,331
特別利益
※3 1,160 ※3 447,666
固定資産売却益
25,275 48,076
投資有価証券売却益
特別利益合計 26,436 495,742
特別損失
※4 1,985 ※4 183
固定資産売却損
投資有価証券売却損 10,921 5,093
環境対策引当金繰入額 59,500 -
671,669 -
事業構造改革費用
特別損失合計 744,075 5,277
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 446,578 1,008,797
失(△)
法人税、住民税及び事業税
111,551 301,026
△ 44,995 △ 133,751
法人税等調整額
法人税等合計 66,555 167,275
当期純利益又は当期純損失(△) △ 513,133 841,521
非支配株主に帰属する当期純利益 29,392 53,303
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 542,526 788,218
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 513,133 841,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,074 △ 28,215
為替換算調整勘定 56,040 △ 45,070
1,399 △ 44,710
退職給付に係る調整額
※1 63,514 ※1 △ 117,996
その他の包括利益合計
包括利益 △ 449,619 723,525
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 481,504 681,911
非支配株主に係る包括利益 31,885 41,614
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,341,000 3,807,109 △ 2,919,366 △ 570,603 8,658,139
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 542,526 △ 542,526
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,075 △ 1,075
自己株式の処分 △ 122 188 66
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 122 △ 542,526 △ 887 △ 543,535
当期末残高 8,341,000 3,806,987 △ 3,461,893 △ 571,490 8,114,603
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,716 △ 218,118 △ 279,048 △ 483,450 1,170,790 9,345,479
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 542,526
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,075
自己株式の処分 66
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,581 56,040 1,399 61,022 28,555 89,577
額)
当期変動額合計 3,581 56,040 1,399 61,022 28,555 △ 453,958
当期末残高 17,298 △ 162,078 △ 277,648 △ 422,428 1,199,345 8,891,521
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,341,000 3,806,987 △ 3,461,893 △ 571,490 8,114,603
当期変動額
減資 △ 3,449,000 3,449,000 -
欠損填補 △ 6,032,184 6,032,184 -
親会社株主に帰属す
788,218 788,218
る当期純利益
自己株式の取得 △ 265 △ 265
自己株式の処分 △ 130 166 36
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 225,406 225,406
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 3,449,000 △ 2,357,907 6,820,402 △ 99 1,013,395
当期末残高 4,892,000 1,449,079 3,358,509 △ 571,589 9,127,999
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,298 △ 162,078 △ 277,648 △ 422,428 1,199,345 8,891,521
当期変動額
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
788,218
る当期純利益
自己株式の取得 △ 265
自己株式の処分 36
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 225,406
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 16,526 △ 45,070 △ 44,710 △ 106,307 △ 261,405 △ 367,712
額)
当期変動額合計 △ 16,526 △ 45,070 △ 44,710 △ 106,307 △ 261,405 645,682
当期末残高 772 △ 207,148 △ 322,359 △ 528,735 937,940 9,537,203
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 446,578 1,008,797
純損失(△)
減価償却費 264,340 228,583
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,307 1,134
賞与引当金の増減額(△は減少) 126,960 55,668
製品保証引当金の増減額(△は減少) 22,993 △ 47,878
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 137,631 △ 9,487
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 58,002 12,112
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,007 △ 38,572
環境対策引当金の増減額(△は減少) 59,500 △ 826
受取利息及び受取配当金 △ 28,140 △ 21,096
為替差損益(△は益) 10,680 △ 97
投資有価証券売却損益(△は益) △ 14,354 △ 42,982
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) 958 △ 447,482
環境対策引当金繰入額 59,500 -
事業構造改革費用 671,669 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,382,826 1,290,880
前受金の増減額(△は減少) △ 553,974 △ 690,540
たな卸資産の増減額(△は増加) 339,723 △ 536,219
仕入債務の増減額(△は減少) △ 555,787 △ 472,926
582,068 △ 74,082
その他
小計 △ 2,032,585 214,985
利息及び配当金の受取額
28,140 21,096
△ 176,229 △ 139,107
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,180,674 96,974
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 34,893 183,169
投資有価証券の売却による収入 218,847 125,375
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 120,803 △ 42,954
有形及び無形固定資産の売却による収入 49,984 449,254
212,525 △ 135,296
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー 395,448 579,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 66 36
自己株式の取得による支出 △ 1,075 △ 265
リース債務の返済による支出 △ 10,575 △ 17,813
配当金の支払額 △ 10 △ 31
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,330 △ 2,775
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 74,838
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,925 △ 95,687
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,567 2,605
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,814,718 583,441
現金及び現金同等物の期首残高 5,514,269 3,699,550
※1 3,699,550 ※1 4,282,992
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社 ▶ 社 TKS(U.S.A.),INC.、㈱東機システムサービス、㈱KKS、東機不動産㈱
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 ……個別法による原価法
原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備
を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
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④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額
を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく連結会計年
度末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 在外連結子会社の会計処理基準
当該連結子会社の所在地国における会計処理の基準によっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,591千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」57,402千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
(前連結会計年度)
輸出に関しての取引先に対する銀行保証 333,330千円 に対し、定期預金 333,686千円 が担保に、為替予約 400千ドル
に対し、定期預金 38,000千円 が担保に供されております。
(当連結会計年度)
為替予約 200千ドル に対し、定期預金 3,000千円 が担保に供されております。
※2.(前連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。
(当連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。
※3.期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 2,287 千円 5,033 千円
支払手形 282,518 千円 251,232 千円
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 249,910 千円 224,507 千円
事務員給与手当及び賞与 663,777 千円 661,704 千円
賞与引当金繰入額 32,076 千円 13,346 千円
退職給付費用 60,548 千円 80,206 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,607 千円 7,145 千円
貸倒引当金繰入額 1,307 千円 1,134 千円
支払手数料 53,983 千円 51,957 千円
製品保証引当金繰入額 △ 13,328 千円 △ 12,699 千円
不動産賃借料 117,178 千円 106,177 千円
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
28,532 千円 37,362 千円
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,104 千円 172 千円
土地 - 千円 447,493 千円
その他 56 千円 - 千円
計 1,160 千円 447,666 千円
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,821 千円 183 千円
工具器具備品 164 千円 - 千円
計 1,985 千円 183 千円
※5.(前連結会計年度)
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損 205,707 千円が売上原価に含まれ
ております。
(当連結会計年度)
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損 11,555 千円が売上原価に含まれ
ております。
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※6.(前連結会計年度)
売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は 137,631千円 であります。
(当連結会計年度)
売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は 9,487千円 であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 19,880 千円 △28,215 千円
△10,734 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
9,146 千円 △28,215 千円
△3,072 千円 - 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 6,074 千円 △28,215 千円
為替換算調整勘定
56,040 千円 △45,070 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △10,977 千円 △44,710 千円
組替調整額 12,377 千円 - 千円
退職給付に係る調整額 1,399 千円 △44,710 千円
その他の包括利益合計 63,514 千円 △117,996 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 90,279 - 81,251 9,027
合計 90,279 - 81,251 9,027
自己株式
普通株式 2,973 5 2,680 298
合計 2,973 5 2,680 298
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の減少81,251,280株は、2017年10月1日付で実施した株式併合によるものであり
ます。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加5,642株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加495株および単
元未満株式の買取り5,147株(株式併合前4,391株、株式併合後756株)による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少2,680,577株は、株式併合による減少2,679,690株および単元未満株式の
売渡しによる減少887株(株式併合前887株)であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,027 - - 9,027
合計 9,027 - - 9,027
自己株式
普通株式 298 0 0 299
合計 298 0 0 299
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り623株による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少79株であります。
3.当社は、2019年5月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりませ
ん。
帳簿価額 570百万円
株式の種類 普通株式
株式数 299,000株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 96百万円 11円 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,286,093 千円 4,686,364 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△586,542 千円 △403,372 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,699,550 千円 4,282,992 千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達してお
ります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価
証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高
の範囲内にあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,286,093 4,286,093 ―
(2) 受取手形及び売掛金 8,449,562 8,449,562 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
126,738 126,738 ―
資産計 12,862,393 12,862,393 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,455,611 3,455,611 ―
負債計 3,455,611 3,455,611 ―
デリバティブ取引(※1) 1,709 1,709 ―
※1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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有価証券報告書
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは全て短期であり、信用リスクは低いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 254,677
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,286,093 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,449,562 ― ― ―
合計 12,735,655 ― ― ―
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達してお
ります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価
証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高
の範囲内にあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち26.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,686,364 4,686,364 ―
(2) 受取手形及び売掛金 7,159,778 7,159,778 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,857 1,857 ―
資産計 11,848,000 11,848,000 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,982,696 2,982,696 ―
負債計 2,982,696 2,982,696 ―
デリバティブ取引(※1) △433 △433 ―
※1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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有価証券報告書
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは全て短期であり、信用リスクは低いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 254,677
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,686,364 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,159,778 ― ― ―
合計 11,846,143 ― ― ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
99,648 54,065 45,582
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 99,648 54,065 45,582
(1) 株式
27,090 28,500 △1,410
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 27,090 28,500 △1,410
合計 126,738 82,565 44,172
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
168,847 25,275 10,921
(2) 債券
- - -
(3) その他
50,000 - -
合計 218,847 25,275 10,921
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
1,857 172 1,684
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,857 172 1,684
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 1,857 172 1,684
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
125,375 48,076 5,093
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
合計 125,375 48,076 5,093
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 44,137 - 1,709 1,709
合計 44,137 - 1,709 1,709
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外
売建
の取引
米ドル 21,715 - △433 △433
合計 21,715 - △433 △433
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は退職一時金制度と
適格退職年金制度を併用しております。また、在外連結子会社は確定拠出型年金制度を採用しております
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,400,820 3,378,663
勤務費用 154,603 147,279
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 10,977 64,859
退職給付の支払額 △187,737 △210,801
退職給付債務の期末残高 3,378,663 3,380,000
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,378,663 3,380,000
退職給付に係る負債 3,378,663 3,380,000
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,378,663 3,380,000
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 154,603 147,279
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 12,377 20,148
確定給付制度に係る退職給付費用 166,980 167,428
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 1,399 △44,710
合計 1,399 △44,710
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 277,648 322,359
合計 277,648 322,359
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(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 432,065 394,819
退職給付費用 43,481 56,697
退職給付の支払額 80,726 1,212
退職給付に係る負債の期末残高 394,819 450,305
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 394,819 450,305
退職給付に係る負債 394,819 450,305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 394,819 450,305
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度43,481千円 当連結会計年度56,697千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度328千円、当連結会計年度はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年
3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 63,865千円 80,689千円
未払事業税 27,442 37,101
未払費用 3,285 102
製品保証引当金 40,985 25,886
受注損失引当金 5,150 2,245
売掛金貸倒損失 27,304 27,304
たな卸資産評価損失 28,568 40,310
未収入金貸倒損失 17,478 17,478
退職給付に係る負債 1,167,166 1,186,213
ソフトウェア償却 9,993 7,949
ゴルフ会員権評価損他 275 275
役員退職慰労引当金 2,158 1,979
貸倒引当金 4,669 4,669
繰越欠損金(注) 4,040,365 3,960,243
減価償却費 262,027 270,200
減損会計適用額 541,101 507,667
環境対策引当金 18,218 17,965
25,981 15,036
その他
小計 6,286,040 6,203,320
税務上の繰越欠損金に係る
- △3,960,243
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
- △2,019,543
係る評価性引当額
小計 △6,167,852 △5,979,786
合計
118,188 223,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14,837 △565
固定資産圧縮積立金 △283,014 △256,591
△32,094 △21,782
特別償却準備金
合計 △329,946 △278,940
繰延税金負債の純額 211,757 55,406
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
3,960,243 3,960,243千円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ―
△3,960,243 △3,960,243千円
評価性引当額 ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に、重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
- 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.0%
住民税均等割等 - 1.5%
評価性引当金 - △18.6%
- 1.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 16.6%
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 合計
12,006,746 1,052,129 126,788 13,185,664
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)中日新聞社 2,029,766 ―
(注)当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省
略しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 合計
12,810,279 358,163 50,492 13,218,936
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)中日新聞社 2,835,278 ―
(株)日本経済新聞社 1,763,456 ―
(注)当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 881.22 円 1株当たり純資産額 985.20 円
1株当たり当期純損失金額 62.14 円 1株当たり当期純利益金額 90.30 円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
当期純損失であるため記載しておりません。 ん。
(注)算定上の基礎
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 8,891,521 9,537,203
普通株式に係る純資産額(千円) 7,692,175 8,599,263
差額の主な内容(千円)
非支配株主持分 1,199,345 937,940
普通株式の発行済株式数(株) 9,027,920 9,027,920
普通株式の自己株式数(株) 298,993 299,537
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,728,927 8,728,383
の数(株)
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金
額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△542,526 788,218
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△542,526 788,218
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(株) 8,729,996 8,728,677
3.当社は、2017年6月28日開催の第160回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき
普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について)
当社は、2019年5月23日開催の取締役会において、資本金および資本準備金の額の減少、ならびに剰余金の処分
に関する議案を2019年6月27 日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されま
した。
1.資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、今後の資本政策上の柔軟性および機動性を確保するため、当社が保有する自己株式の消却原資にす
ることを目的として、会社法第 447 条第1項および第 448 条第1項の規定に基づき、資本金および資本準備
金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替え、自己株式を消却いたします。
さらに、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生すること、ならびにこれを前提とする当社保有の自
己株式299,000株を消却することを条件に、固定資産圧縮積立金の目的外取り崩しを行います。
2.資本金および資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第1項および会社法第448号第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少を行
い、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
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(1)減少する資本金および資本準備金の額
資本金の額4,892,000,000円を457,000,000円減少し、4,435,000,000円とします。
資本準備金の額1,223,000,000円を114,250,000円減少し、1,108,750,000円とします。
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 571,250,000円
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生すること、ならびにこれを前
提とする当社保有の自己株式299,000株を消却することを条件に、固定資産圧縮積立金457,535,970円の全額を
繰越利益剰余金に振り替えます。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
固定資産圧縮積立金 457,535,970円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 457,535,970円
4.日程
(1)取締役会決議日 2019年5月23日
(2)株主総会決議日 2019年6月27日
(3)債権者異議申述公告日 2019年5月27日
(4)債権者異議申述最終期日 2019年6月27日
(5)効力発生日 2019年6月28日
(自己株式の消却)
当社は、2019年5月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、消却いたしました。
1.消却する株式の種類 当社普通株式
2.消却する株式の数 299,000株(消却前の発行済み株式数に対する割合3.31%)
3.消却日 2019年6月28日
(ご参考)
消却後の発行済み株式総数 8,728,920株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 9,854 12,651 2.30 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
29,871 30,356 2.30 2020年~2023年
のものを除く。)
合計 39,725 43,008 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 12,030 12,030 6,026 269
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自2018年4月1日 自2018年4月1日 自2018年4月1日 自2018年4月1日
至2018年6月30日 至2018年9月30日 至2018年12月31日 至2019年3月31日
売上高(千円) 2,400,194 5,808,068 9,241,397 13,218,936
税金等調整前四半期(当
期)純利益又は税金等調
△24,632 △19,737 634,417 1,008,797
整前四半期純損失金額
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する四 △79,699 △78,551 451,702 788,218
半期純損失金額(△)
(千円)
1株当たり四半期(当
期)純利益又は1株当た
△9.13 △8.99 51.74 90.30
り四半期純損失金額
(△)(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2018年4月1日 自2018年7月1日 自2018年10月1日 自2019年1月1日
至2018年6月30日 至2018年9月30日 至2018年12月31日 至2019年3月31日
1株当たり四半期純利益
金額又は1株当たり四半
△9.13 0.13 60.74 38.55
期純損失金額(△)
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,614,771 ※2 2,124,088
現金及び預金
※4 569,064 ※4 174,584
受取手形
※3 8,500,749 ※3 7,455,066
売掛金
仕掛品 236,721 668,645
原材料及び貯蔵品 283,914 340,016
その他 359,363 269,868
△ 1,069,842 △ 1,117,338
貸倒引当金
流動資産合計 10,494,743 9,914,932
固定資産
有形固定資産
建物 778,608 707,327
構築物 17,107 13,693
機械及び装置 285,830 232,853
車両運搬具 1,017 922
工具、器具及び備品 61,266 55,606
885,727 885,429
土地
有形固定資産合計 2,029,556 1,895,831
無形固定資産
576 2,912
その他
無形固定資産合計 576 2,912
投資その他の資産
投資有価証券 248,600 248,600
関係会社株式 220,219 295,058
※3 466,346 ※3 120,853
長期未収入金
※2 89,167 ※2 99,928
その他
△ 15,250 △ 15,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,009,084 749,190
固定資産合計 3,039,217 2,647,934
資産合計 13,533,961 12,562,866
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 1,525,230 ※4 1,313,520
支払手形
※3 1,747,022 ※3 1,385,346
買掛金
※1 98,407 ※1 64,625
未払費用
未払法人税等 53,378 103,278
前受金 638,979 105,537
預り金 15,718 17,451
賞与引当金 104,006 160,447
製品保証引当金 101,000 66,000
受注損失引当金 16,822 7,334
設備関係支払手形 6,998 7,088
255,546 74,972
その他
流動負債合計 4,563,109 3,305,601
固定負債
繰延税金負債 258,975 -
役員退職慰労引当金 7,050 6,464
退職給付引当金 3,101,014 3,057,641
環境対策引当金 59,500 58,674
- 222,551
その他
固定負債合計 3,426,539 3,345,330
負債合計 7,989,648 6,650,931
純資産の部
株主資本
資本金 8,341,000 4,892,000
資本剰余金
資本準備金 2,085,250 1,223,000
1,721,737 673
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,806,987 1,223,673
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 516,700 457,535
特別償却準備金 70,095 46,730
△ 6,618,980 △ 136,414
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 6,032,184 367,851
自己株式 △ 571,490 △ 571,589
株主資本合計 5,544,312 5,911,934
純資産合計 5,544,312 5,911,934
負債純資産合計 13,533,961 12,562,866
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※4 10,009,764 ※4 9,693,598
売上高
※4 8,888,549 ※4 8,535,844
売上原価
売上総利益 1,121,214 1,157,754
※1 、 ※4 1,336,893 ※1 、 ※4 1,397,849
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 215,679 △ 240,095
営業外収益
※4 178,031 ※4 176,589
受取利息及び配当金
為替差益 - 6,918
120,754 30,795
雑収入
営業外収益合計 298,785 214,303
営業外費用
為替差損 2,129 -
5,880 6,740
雑損失
営業外費用合計 8,009 6,740
経常利益又は経常損失(△) 75,096 △ 32,531
特別利益
※2 1,104 ※2 433,113
固定資産売却益
3,130 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,235 433,113
特別損失
※3 1,985 ※3 183
固定資産売却損
59,500 -
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 61,485 183
税引前当期純利益 17,846 400,398
法人税、住民税及び事業税
14,671 68,969
△ 40,811 △ 36,423
法人税等調整額
法人税等合計 △ 26,140 32,546
当期純利益 43,986 367,851
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,888,131 35.8 3,703,243 41.1
Ⅱ 労務費 2,040,324 25.3 2,030,623 22.5
3,118,891 3,258,785
Ⅲ 経費 ※1 38.7 36.2
当期総製造費用 100.0 100.0
8,047,347 8,992,652
1,158,318 236,721
仕掛品期首たな卸高
合計
9,205,666 9,229,374
仕掛品期末たな卸高 236,721 668,645
受注損失引当金繰入額
△137,631 △9,487
製品保証引当金繰入額
35,000 △35,000
当期製品製造原価
※2 8,866,312 8,516,241
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 1,819,526 1,966,772
梱包及び搬入費 653,235 712,341
減価償却費 179,258 134,336
※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 8,866,312 8,516,241
太陽光売電原価 22,236 19,603
売上原価 8,888,549 8,535,844
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
固定資産圧縮積立
金
当期首残高 8,341,000 2,085,250 1,721,859 3,807,109 584,852
当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 68,152
の取崩
特別償却準備金の取
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 122 △ 122
当期変動額合計 - - △ 122 △ 122 △ 68,152
当期末残高 8,341,000 2,085,250 1,721,737 3,806,987 516,700
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 93,379 △ 6,754,403 △ 6,076,170 △ 570,603 5,501,334 5,501,334
当期変動額
当期純利益 43,986 43,986 43,986 43,986
固定資産圧縮積立金
68,152 - -
の取崩
特別償却準備金の取
△ 23,284 23,284 - -
崩
自己株式の取得 △ 1,075 △ 1,075 △ 1,075
自己株式の処分 188 66 66
当期変動額合計 △ 23,284 135,423 43,986 △ 887 42,977 42,977
当期末残高 70,095 △ 6,618,980 △ 6,032,184 △ 571,490 5,544,312 5,544,312
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
固定資産圧縮積立
金
当期首残高 8,341,000 2,085,250 1,721,737 3,806,987 516,700
当期変動額
減資 △ 3,449,000 3,449,000 3,449,000
準備金から剰余金へ
△ 862,250 862,250
の振替
欠損填補 △ 6,032,184 △ 6,032,184
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 59,164
の取崩
特別償却準備金の取
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 130 △ 130
当期変動額合計 △ 3,449,000 △ 862,250 △ 1,721,064 △ 2,583,314 △ 59,164
当期末残高 4,892,000 1,223,000 673 1,223,673 457,535
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 70,095 △ 6,618,980 △ 6,032,184 △ 571,490 5,544,312 5,544,312
当期変動額
減資 - -
準備金から剰余金へ
- -
の振替
欠損填補 6,032,184 6,032,184 - -
当期純利益 367,851 367,851 367,851 367,851
固定資産圧縮積立金
59,164 - -
の取崩
特別償却準備金の取
△ 23,365 23,365 - -
崩
自己株式の取得 △ 265 △ 265 △ 265
自己株式の処分 166 36 36
当期変動額合計 △ 23,365 6,482,565 6,400,035 △ 99 367,622 367,622
当期末残高 46,730 △ 136,414 367,851 △ 571,589 5,911,934 5,911,934
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 ……個別法による原価法
原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~50年
構築物 7~25年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理
的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
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環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用してお
ります。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1.未払費用の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売上原価未払費用計上額 55,194 千円 7,034 千円
退職金 3,251 千円 5,490 千円
その他 39,962 千円 52,100 千円
計 98,407 千円 64,625 千円
※2.担保に供している資産
(前事業年度)
輸出に関しての取引先に対する銀行保証 333,330千円 に対し、定期預金 333,686千円 が担保に、為替予約 400千ドル
に対し、定期預金 38,000千円 が担保に供されております。
(当事業年度)
為替予約 200千ドル に対し、定期預金 3,000千円 が担保に供されております。
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※3.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,266,561 千円 1,298,200 千円
長期金銭債権 466,346 千円 120,853 千円
短期金銭債務 68,363 千円 28,989 千円
※4.期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 912 千円 3,445 千円
支払手形 282,518 千円 251,232 千円
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(損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 156,030 千円 158,905 千円
給与手当及び賞与 398,543 千円 435,531 千円
賞与引当金繰入額 24,204 千円 15,187 千円
退職給付費用 54,571 千円 60,471 千円
役員退職慰労引当金繰入額 - 千円 △ 46 千円
貸倒引当金繰入額 1,587 千円 - 千円
不動産賃借料 87,936 千円 85,890 千円
減価償却費 1,308 千円 1,256 千円
おおよその割合
販売費 48.17% 48.11%
一般管理費 51.83% 51.89%
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 1,097 千円 - 千円
車両運搬具 7 千円 - 千円
土地 - 千円 433,113 千円
計 1,104 千円 433,113 千円
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 1,821 千円 183 千円
工具、器具及び備品 164 千円 - 千円
計 1,985 千円 183 千円
※4.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引(収入分) 130,542 千円 43,867 千円
営業取引(支出分) 357,216 千円 314,387 千円
営業取引以外の取引(収入分) 156,473 千円 174,384 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
子会社株式 220,219 295,058
計 220,219 295,058
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 21,397千円 20,443千円
貸倒引当金 345,780 342,129
未払事業所税 343 343
売掛金貸倒損失 27,304 27,304
未収入金貸倒損失 17,478 17,478
賞与引当金 31,846 49,128
賞与社会保険料会社負担 4,601 7,098
受注損失引当金 5,150 2,245
製品保証引当金 30,926 20,209
たな卸資産評価損 28,568 31,981
減損会計適用額 541,101 507,667
退職給付引当金 949,530 936,249
ゴルフ会員権評価損他 275 275
減価償却超過額 266,319 273,303
一括償却資産 771 394
関係会社株式評価損 165,000 165,000
貸倒引当金 4,669 4,669
役員退職慰労引当金 2,158 1,979
環境対策引当金 18,218 17,965
3,642,822 3,579,577
繰越欠損金
小計
6,104,267 6,005,447
税務上の繰越欠損金に係る
- △3,579,577
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
- △2,425,869
係る評価性引当額
評価性引当額 △6,104,267 △3,005,447
合計
- -
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △228,039 △201,927
△30,935 △20,623
特別償却準備金
合計 △258,975 △222,551
繰延税金負債の純額
258,975 222,551
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 60.8% 2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △267.3% △11.8%
住民税均等割等 82.2% 3.6%
評価性引当金 △166.4% △24.6%
113.6% 7.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △146.4% 8.1%
(重要な後発事象)
(資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について)
当社は、2019年5月23日開催の取締役会において、資本金および資本準備金の額の減少、ならびに剰余金の処分
に関する議案を2019年6月27 日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されま
した。
1.資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、今後の資本政策上の柔軟性および機動性を確保するため、当社が保有する自己株式の消却原資にす
ることを目的として、会社法第 447 条第1項および第 448 条第1項の規定に基づき、資本金および資本準備
金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替え、自己株式を消却いたします。
さらに、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生すること、ならびにこれを前提とする当社保有の自
己株式299,000株を消却することを条件に、固定資産圧縮積立金の目的外取り崩しを行います。
2.資本金および資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第1項および会社法第448号第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少を行
い、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1)減少する資本金および資本準備金の額
資本金の額4,892,000,000円を457,000,000円減少し、4,435,000,000円とします。
資本準備金の額1,223,000,000円を114,250,000円減少し、1,108,750,000円とします。
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 571,250,000円
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生すること、ならびにこれを前
提とする当社保有の自己株式299,000株を消却することを条件に、固定資産圧縮積立金457,535,970円の全額を
繰越利益剰余金に振り替えます。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
固定資産圧縮積立金 457,535,970円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 457,535,970円
4.日程
(1)取締役会決議日 2019年5月23日
(2)株主総会決議日 2019年6月27日
(3)債権者異議申述公告日 2019年5月27日
(4)債権者異議申述最終期日 2019年6月27日
(5)効力発生日 2019年6月28日
(自己株式の消却)
当社は、2019年5月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、消却いたしました。
1.消却する株式の種類 当社普通株式
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2.消却する株式の数 299,000株(消却前の発行済み株式数に対する割合3.31%)
3.消却日 2019年6月28日
(ご参考)
消却後の発行済み株式総数 8,728,920株
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 2,018,840 - - 71,281 2,018,840 1,311,512
有形固定資産
構築物 242,238 - 350 3,393 241,888 228,195
機械及び装置 2,096,325 - 6,227 52,643 2,090,098 1,857,245
車輌運搬具 76,458 310 1,965 404 74,860 73,938
工具、器具及び
1,578,529 19,104 - 24,763 1,597,633 1,542,027
備品
土地 885,727 - 298 - 885,429 -
リース資産 - - - - - -
建設仮勘定 - - - - - -
計 6,898,119 19,414 8,840 152,486 6,908,750 5,012,918
無形固定資産 その他 576 2,777 - 441 2,912 -
計 576 2,777 - 441 2,912 -
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 木型の取得 16,803千円
2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(短期) 1,069,842 47,495 ‐ 1,117,338
貸倒引当金(長期) 15,250 ‐ ‐ 15,250
製品保証引当金 101,000 66,000 101,000 66,000
受注損失引当金 16,822 7,334 16,822 7,334
賞与引当金 104,006 160,447 104,006 160,447
役員退職慰労引当金 7,050 ‐ 586 6,464
環境対策引当金(長期) 59,500 ‐ 826 58,674
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注)1.
当社の公告方法は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.tks-net.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注) 1.<別途定める金額>
1単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した
金額に消費税を加えた金額としております。
(算式) 1株当たりの買取価格または買増価格に1単元の株式数を乗じた合計金額の
うち
100万円以下の金額につき約定代金の1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375%
(円位未満の端数を生じた場合には切り捨てます。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円といたし
ます。
2.当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利及び単元未
満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はございません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1.有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度(第161期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出。
2.内部統制報告書
事業年度(第161期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出。
3.四半期報告書及び確認書
(第162期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月14日関東財務局長に提出。
(第162期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出。
(第162期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出。
4.臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年7月4日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はございません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月28日
株式会社 東京機械製作所
取締役会 御中
仁智監査法人
指定社員
公認会計士 内 藤 泰 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 來 嶋 真 也 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京機械製作所の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東京機械製作所及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京機械製作所の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東京機械製作所が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社東京機械製作所(E01539)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
株式会社 東京機械製作所
取締役会 御中
仁智監査法人
指定社員
公認会計士 内 藤 泰 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 來 嶋 真 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京機械製作所の2018年4月1日から2019年3月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京機械製作所の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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