株式会社サンエー化研 有価証券報告書 第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社サンエー化研 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第110期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社サンエー化研
【英訳名】 Sun A.Kaken Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 明広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目7番4号
【電話番号】 03(3241)5701
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長 近江 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目7番4号
【電話番号】 03(3241)5701
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長 近江 剛
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 29,884,079 29,567,543 31,702,089 32,753,988 31,195,883
売上高
(千円) 85,303 1,357,393 1,460,857 1,134,579 587,445
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 51,622 898,643 992,471 887,169 185,700
利益
(千円) 683,738 973,268 1,649,275 1,219,136 △ 279,725
包括利益
(千円) 16,491,119 17,310,040 18,803,213 19,858,375 19,380,746
純資産額
(千円) 30,008,364 31,839,289 34,930,952 35,656,024 33,786,252
総資産額
(円) 1,491.00 1,564.98 1,700.53 1,793.86 1,753.02
1株当たり純資産額
(円) 4.70 81.88 90.43 80.83 16.92
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 4.70 - - - -
期純利益
(%) 54.5 53.9 53.4 55.2 56.9
自己資本比率
(%) 0.3 5.4 5.5 4.6 1.0
自己資本利益率
(倍) 104.89 6.01 6.44 9.13 29.14
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 840,591 1,540,031 744,587 2,667,537 1,630,732
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 990,685 △ 729,578 △ 3,626,233 △ 786,918 △ 1,171,194
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 553,625 △ 588,072 1,661,472 △ 646,986 △ 755,948
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 5,265,642 5,481,275 4,257,902 5,488,244 5,199,867
高
667 655 683 677 672
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 87 ] [ 91 ] [ 100 ] [ 113 ] [ 100 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第107期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 26,681,067 26,084,573 27,989,806 29,000,752 27,333,217
売上高
(千円) 84,283 1,239,831 1,430,266 1,395,041 838,515
経常利益
(千円) 69,627 835,822 1,022,847 1,153,776 425,221
当期純利益
(千円) 2,176,000 2,176,000 2,176,000 2,176,000 2,176,000
資本金
(株) 11,320,000 11,320,000 11,320,000 11,320,000 11,320,000
発行済株式総数
(千円) 15,768,792 16,683,911 18,191,444 19,410,339 19,278,667
純資産額
(千円) 27,740,759 29,699,472 32,709,833 33,609,016 32,073,690
総資産額
(円) 1,436.81 1,520.20 1,657.58 1,768.65 1,756.65
1株当たり純資産額
14.00 14.00 16.00 18.00 18.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
(円) 6.34 76.15 93.19 105.13 38.74
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 6.34 - - - -
期純利益
(%) 56.8 56.2 55.6 57.8 60.1
自己資本比率
(%) 0.5 5.2 5.9 6.1 2.2
自己資本利益率
(倍) 77.76 6.46 6.25 7.02 12.73
株価収益率
(%) 220.82 18.38 17.17 17.12 46.46
配当性向
541 524 549 549 548
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 81 ] [ 85 ] [ 92 ] [ 105 ] [ 93 ]
(%) 85.9 88.1 106.1 135.6 97.1
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 594 607 613 1,250 784
最低株価 (円) 435 450 424 517 430
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第107期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1942年9月 茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を
静岡県静岡市に設立
1945年12月 社名を静岡加工紙工業株式会社に変更
1951年6月 静岡県安倍郡に清水工場(現・静岡工場)を設置
本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転
1952年7月 静岡県静岡市に静岡営業所を設置
1953年7月 大阪市東区に大阪出張所(現・関西支店)を設置
1962年4月 粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始
1962年11月 奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立
1964年4月 社名をサンエー化学工業株式会社に変更
1964年12月 静岡県静岡市に研究所を設置
札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始
1966年10月 本社を東京都港区芝公園第7号地8に移転
1968年6月 表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始
1970年6月 静岡県袋井市に袋井工場を設置
1978年3月 易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始
1980年11月 本社を東京都千代田区三番町8番地7に移転
1983年8月 福岡市博多区に九州出張所を設置
1983年9月 本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地1に移転
1987年10月 名古屋市東区に名古屋営業所を設置
1994年10月 輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始
1995年4月 電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の製造販売を開始
1996年4月 化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更
1998年4月 衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始
1998年12月 東邦樹脂工業株式会社の株式20%を取得し、資本参加
2000年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年7月 東邦樹脂工業株式会社(現・連結子会社)の株式70%を追加取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年9月 静岡県掛川市に掛川工場を設置
2006年3月 札幌工場を閉鎖
2006年7月 本社を東京都中央区日本橋本町一丁目7番4号に移転
関西支店を大阪市中央区に移転
2007年3月 九州出張所を閉鎖
2009年4月 タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2012年10月 台湾・台北市に台北営業所を設置
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2013年12月 中国江蘇省蘇州市に長興(中国)投資有限公司との合弁会社(当社出資比率40%)長鼎電子材料
(蘇州)有限公司を設立
2015年12月 中国上海市に連結子会社(当社出資比率100%)